2022-701056

特許第７０５９５５４号発明「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５９５５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３－５〕について訂正することを認める。 特許第７０５９５５４号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７０５９５５４号に係る出願（請求項の数５。以下「本件特許」という。）は、平成２９年１０月５日の出願（特願２０１７－１９４８４９号）であって、令和４年４月１８日に特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和４年１０月２６日に、本件特許１～５に係る特許に対して、特許異議申立人 渡辺 陽子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされた。 以降の手続の経緯は、以下のとおりである。 令和５年３月１６日付け 取消理由通知 同年５月１７日 訂正請求及び意見書の提出（特許権者） 同年５月２６日付け 訂正請求があった旨の通知 令和５年５月２６日付けの通知に対し、申立人から意見書の提出はなかった。 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証 特開２０１７－１３６７０２号公報 甲第２号証 特開２０１５－４０２１３号公報 参考文献１ 社団法人日本分析化学会高分子分析研究懇談会編「新版 高分子分析ハンドブック」ｐ１７２４～１７２６（１９９５年） 参考文献２ 特表２０１５－５３７０８９号公報 参考文献３ 特開２００３―２６８１７３号公報 （以下、甲第１号証及び甲第２号証を、それぞれ、「甲１」及び「甲２」という。） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である令和５年５月１７日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項１～５について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を図面を含めて「本件明細書」という。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～９０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）１０～９０重量％とを含有する」と記載されているのを、「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～５０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）５０～９０重量％とを含有する」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層の片面または両面に積層されてなるポリプロピレン系多層発泡シートであって、」と記載されているのを、「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層の片面または両面に積層されてなるポリプロピレン系多層発泡シートであって、ポリプロピレン系多層発泡シートの密度が０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３であり、」に訂正する。 （３）一群の請求項 本件訂正前の請求項１及び２について、請求項２は請求項１を引用する関係にあり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項３～５について、請求項４及び５は請求項３を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものである。 よって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の〔１、２〕、〔３～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）」と「プロピレン単独重合体（Ｙ）との含有量が「１０～９０重量％」と「１０～９０重量％」であったのをそれぞれ「１０～５０重量％」と「５０～９０重量％」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。 さらに、本件明細書には「本発明の表層用樹脂組成物は、通常はプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）にプロピレン単独重合体（Ｙ）を混合して用いる。ここで、表層用樹脂組成物中におけるプロピレン単独重合体（Ｙ）の重量割合は、０～９０重量％、好ましくは１０～９０重量％、より好ましくは１５～８５重量％、さらに好ましくは２０～８０重量％、特に好ましくは５０～８０重量％である（但し、プロピレン単独重合体（Ｙ）の重量割合は、表層用樹脂組成物を構成するポリプロピレン系樹脂の全量を１００重量％とする。）」（【００２７】）と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、「ポリプロピレン系多層発泡シート」について、「密度が０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３であり、」という事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことは明らかである。 さらに、本件明細書には、実施例として密度が０．３０ｇ／ｃｍ３、０．３１ｇ／ｃｍ３、０．２９ｇ／ｃｍ３、０．１８ｇ／ｃｍ３の「ポリプロピレン系多層発泡シート」が記載されている（【表３】）から、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記の（Ｘ－ｉ）～（Ｘ－ｉｉｉ）の特性を有する１０重量％以下のコモノマーを含んでもよいプロピレン（共）重合体（Ｘ－１）およびプロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）からなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～１５ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～５０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）５０～９０重量％とを含有するポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物。 特性（Ｘ－ｉ）：（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％であること（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重量割合は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％であること（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）の１３５℃デカリン中での固有粘度が８．０（ｄｌ／ｇ）以上であること。 【請求項２】 プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）が多段重合体である請求項１に記載のポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物。 【請求項３】 ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層の片面または両面に積層されてなるポリプロピレン系多層発泡シートであって、ポリプロピレン系多層発泡シートの密度が０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３であり、ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）のＭＦＲに対して０．５倍以上２．５倍以下のＭＦＲを有し、下記の（Ｘ－ｉ）～（Ｘ－ｉｉｉ）の特性を有する１０重量％以下のコモノマーを含んでもよいプロピレン（共）重合体（Ｘ－１）およびプロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）からなるプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～９０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）１０～９０重量％とを含有する、ポリプロピレン系多層発泡シート。 特性（Ｘ－ｉ）：（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％であること（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重量割合は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％であること（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）の１３５℃デカリン中での固有粘度が８．０（ｄｌ／ｇ）以上であること。 【請求項４】 発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）が、下記の特性（Ｚ－ｉ）～（Ｚ－ｉｉｉ）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）を２０重量％以上含む請求項３記載のポリプロピレン系多層発泡シート（但し、高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）の重量割合は、発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を構成するポリプロピレン系樹脂の全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｚ－ｉ）：２３０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が３～２５ｇであること。 特性（Ｚ－ｉｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９ｇ／１０分を超え、１５ｇ／１０分以下であること。 特性（Ｚ－ｉｉｉ）：歪み速度０．１ｓ－１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））が６．０以上であること。 【請求項５】 請求項３または請求項４に記載のポリプロピレン系多層発泡シートが熱成形されてなるポリプロピレン系樹脂発泡成形体。 第４ 特許異議申立理由および取消理由の概要 １ 特許異議申立書の申立理由 （１）申立理由１ 本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 本件訂正前の請求項４及び５に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和５年３月１６日付け取消理由通知で通知した取消理由 （１）取消理由１ 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１について （１）甲１に記載された発明 甲１の実施例６（【００５２】～【００６４】）に着目すると甲１には、以下の甲１発明１及び甲１発明２が記載されていると認められる。 （ア）甲１発明１ 「窒素でパージした５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中に、２５０ｍＬのＴｉＣｌ４を０℃において導入し、撹拌しながら、１０．０ｇの微細球状ＭｇＣｌ２・１．８Ｃ２Ｈ５ＯＨ、および９．１ミリモルのジエチル－２，３－（ジイソプロピル）スクシネートを加え、温度を１００℃に上昇させ、１２０分間保持した後、撹拌を停止し、固体生成物を沈降させ、洗浄した固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）およびジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が１８であり、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの質量比が１０となるような量で、室温において５分間接触させて触媒系を得、これを、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって予備重合を行い、得られた予備重合物を、１段目の重合反応器に導入してプロピレン単独重合体を得、得られた重合体を、未反応モノマー類をパージした後、２段目の重合反応器に導入して共重合体（エチレン・プロピレン共重合体）を重合させて得られた、共重合体含有割合が３０質量％、共重合体中のエチレン単位割合が３０質量％、キシレン可溶分の、１３５℃のテトラヒドロナフタレン中での極限粘度が７．０（ｄｌ／ｇ）、ＭＦＲが９．０（ｇ／１０分）であるポリプロピレン重合体に、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２５５）を０．２質量％、中和剤（カルシウムステアレート）を０．０５質量％配合し、ヘンシェルミキサーで１分間攪拌、混合した後、スクリュー直径５０ｍｍの単軸押出機で、シリンダ温度２３０℃で押出し、ストランドを水中で冷却した後、ペレタイザーでカットした、ペレット状のポリプロピレン樹脂組成物Ａ１と、Ａ１の製造に用いた予備重合物を重合反応器に導入した後、水素とプロピレンをフィードし、重合温度、水素濃度を、それぞれ７５℃、０．２５モル％とし、圧力を調整することよって、製造したプロピレン単独重合体を用いて、Ａ１と同様にしてペレット状にしたポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１との、Ａ１：Ｂ１＝６：４の質量比率である、発泡シートの表面層の形成に用いられる、溶融混練物。」 （イ）甲１発明２ 「３層積層可能なＴダイを用いて、下記のポリプロピレン系樹脂Ｂ１から発泡中間層を形成するとともに甲１発明１の溶融混練物から表面層を形成して、発泡中間層の両面側に表面層を積層してＴダイから発泡シートを吐出させ、発泡シートの一方の面に空気を吹き付けることによって、発泡シートの他方の面を金属ロールの周面に密着させることにより冷却した、密度が０．６４ｇ／ｃｍ３である発泡シート。 【ポリプロピレン系樹脂Ｂ１】 窒素でパージした５００ｍＬの４つ口丸底フラスコ中に、２５０ｍＬのＴｉＣｌ４を０℃において導入し、撹拌しながら、１０．０ｇの微細球状ＭｇＣｌ２・１．８Ｃ２Ｈ５ＯＨ、および９．１ミリモルのジエチル－２，３－（ジイソプロピル）スクシネートを加え、温度を１００℃に上昇させ、１２０分間保持した後、撹拌を停止し、固体生成物を沈降させ、洗浄した固体触媒と、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）およびジシクロペンチルジメトキシシラン（ＤＣＰＭＳ）を、固体触媒に対するＴＥＡＬの質量比が１８であり、ＴＥＡＬ／ＤＣＰＭＳの質量比が１０となるような量で、室温において５分間接触させて触媒系を得、これを、液体プロピレン中において懸濁状態で２０℃において５分間保持することによって得られた予備重合物を重合反応器に導入した後、水素とプロピレンをフィードし、重合温度、水素濃度を、それぞれ７５℃、０．２５モル％とし、圧力を調整することよって、製造したプロピレン単独重合体に、酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製Ｂ２５５）０．２質量％、中和剤（カルシウムステアレート）０．０５質量％配合し、ヘンシェルミキサーで１分間攪拌、混合した後、スクリュー直径５０ｍｍの単軸押出機で、シリンダ温度２３０℃で押出し、ストランドを水中で冷却し、ペレタイザーでカットした、２３０℃におけるＭＦＲが１０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂の、ペレット状のポリプロピレン樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア）甲１発明１のペレット状の「ポリプロピレン樹脂組成物Ａ１」における「ポリプロピレン重合体」は、予備重合物を１段目の重合反応器に導入してプロピレン単独重合体を得た後、得られた重合体を２段目の重合反応器に導入して共重合体（エチレン・プロピレン共重合体）を重合させて得られたものであるから、プロピレン単独重合体と、エチレン・プロピレン共重合体からなるブロック共重合体である。 そうすると、甲１発明１の、ペレット状のポリプロピレン樹脂組成物Ａ１における「ポリプロピレン重合体」、「プロピレン単独重合体」、及び「エチレン・プロピレン共重合体」は、それぞれ、「プロピレン系ブロック共重合体」、「プロピレン（共）重合体」、及び「プロピレン－エチレン共重合体」である点において、それぞれ、本件発明１の、「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）」、「プロピレン（共）重合体（Ｘ－１）」、及び「プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）」と一致する。 （イ）甲１発明１の「ポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１」の「プロピレン単独重合体」は、本件発明１の「プロピレン単独重合体（Ｙ）」に相当する。 （ウ）甲１発明１のペレット状のポリプロピレン樹脂組成物Ａ１の「ポリプロピレン重合体」における「プロピレン単独重合体」と「エチレン・プロピレン共重合体」の含有割合の比は、「共重合体含有割合が３０質量％」であることから、「プロピレン単独重合体」が７０質量％、「エチレン・プロピレン共重合体」が３０質量％であり、本件発明１の特性（Ｘ－ｉ）で規定される、「（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％である」「（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重合割合は、プロピレン系共重合体（Ｘ）善良を１００重量％とする。）」の範囲内の値である。 （エ）甲１発明１の「ポリプロピレン重合体」の「エチレン・プロピレン共重合体」における、エチレン単位の割合である「３０質量％」は、本件発明１の特性（Ｘ－ｉｉ）で規定される、「プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％」「（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）」の範囲内の値である。 （オ）甲１発明１の「ポリプロピレン重合体」のＭＦＲは９．０（ｇ／１０分）であり、本件発明の、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）のメルトフローレートである「１～１５ｇ／１０分」の範囲内の値である。 なお、甲１発明１のＭＦＲは、本件発明のＭＦＲと同様に、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定されたものである（甲１【００１４】、【００５２】、本件明細書【００２６】）。 （カ）甲１発明１の溶融混練物は、「ポリプロピレン重合体」及び「プロピレン単独重合体」を含み、「発泡シートの表面層の形成に用いられる」ものであるところ、当該発泡シートは表面層／発泡中間層／表面層からなる（【００６２】、【表２】）多層発泡シートであるから、甲１発明１の溶融混練物は、「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物」である。 （キ）そうすると、本件発明１と甲１発明１とは 「下記の（Ｘ－ｉ）及び（Ｘ－ｉｉ）の特性を有する１０重量％以下のコモノマーを含んでもよいプロピレン（共）重合体（Ｘ－１）およびプロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）からなり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１～１５ｇ／１０分であるプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）と、プロピレン単独重合体（Ｙ）とを含有するポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物。 特性（Ｘ－ｉ）：（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％であること（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重量割合は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％であること（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点１】 本件発明１では「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）」の「プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）」の１３５℃デカリン中での固有粘度が８．０（ｄｌ／ｇ）以上であるのに対して、甲１発明１では「ポリプロピレン重合体」のキシレン可溶分の極限粘度が７．０（ｄｌ／ｇ）であるが、「エチレン・プロピレン共重合体」の１３５℃デカリン中での固有粘度は不明である点 【相違点２】 プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）とプロピレン単独重合体（Ｙ）との含有量に関し、本件発明１では「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～５０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）５０～９０重量％」であるのに対して、甲１発明１ではポリプロピレン樹脂組成物Ａ１とポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１との含有量比が６：４である点 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 （ア）甲１発明１において、「ポリプロピレン樹脂組成物Ａ１」は、「ポリプロピレン重合体」に、酸化防止剤を０．２質量％、中和剤を０．０５質量％配合し、ペレット状にしたものであり、「ポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１」も同様にして「プロピレン単独重合体」をペレット状にしたものであるから、ポリプロピレン樹脂組成物Ａ１とポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１の含有量比が６：４であれば、それぞれに含まれる「ポリプロピレン重合体」と「プロピレン単独重合体」の含有量比も概略６：４であり、両者の含有量比は、「１０～５０重量％」と「５０～９０重量％」にはなり得ないとみるのが合理的である。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点２に係る事項が当業者に容易に想到し得たものであったかについて検討する。 ａ 甲１は、発泡倍率が高く且つ表面外観に優れるポリプロピレン系樹脂発泡シートを提供することを目的とするものであって（【０００４】）、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの発泡中間層を構成するポリプロピレン系樹脂の溶融張力指数と表面層を構成するポリプロピレン系樹脂の溶融張力指数の下限値をそれぞれ特定し、且つ、表面層を構成するポリプロピレン系樹脂の溶融張力指数がポリプロピレン系樹脂発泡シートの発泡中間層を構成するポリプロピレン系樹脂の溶融張力指数以上であることを特定することにより、表面の凹凸形成を防ぐことができ、表面外観を良くすることができることを開示する（【００１０】、【００４８】）。 そうすると、甲１は、発泡シートの発泡中間層及び表面層を構成するポリプロピレン系樹脂の各溶融張力指数の値及びそれらの関係を特定することにより表面外観を良くしようとするものであると理解され、甲１発明１の溶融混練物が表面層として用いられた実施例６も、これを具体化したものであるといえる。 そうであれば、そのような溶融張力指数の観点において特定の関係にある発泡シートに関し、発泡中間層とは独立に表面層を構成する組成物の組成を変更することの動機付けを見出すことはできないから、甲１発明１の溶融混練物において、ポリプロピレン樹脂組成物Ａ１とポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１の配合割合を変更して、ポリプロピレン樹脂組成物Ａ１のポリプロピレン重合体とポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１のプロピレン単独重合体との含有量比を「１０～５０重量％」と「５０～９０重量％」とすることが当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 ｂ また、甲１には「表面層用形成用樹脂組成物」に関して「表面層用ポリプロピレン系樹脂を含有」することや「好ましい表面層用ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体を含有」すること（請求項２、【００４６】）が記載されているにとどまり、「プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体」と「プロピレン単独重合体」を組み合わせて使用することは、実施例６を除いて何ら記載されていない。実際、実施例６以外の実施例ではいずれも「表面層用形成用樹脂組成物」として「プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体」のみを含む。 そうすると、甲１はたまたま実施例６で「プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体」と「プロピレン単独重合体」を併用して「表面層形成用樹脂組成物」を形成したことを記載したものと理解されるにすぎず、この点からみても甲１発明１において「プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体」と「プロピレン単独重合体」との量比を調整することの動機付けがあるとはいえない。 ｃ よって、相違点２に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではない。 ウ 小括 上記イのとおり相違点２に係る事項は実質的な相違点であり、また、相違点２に係る事項は当業者が容易に想到しうるものでもないので、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２について 本件発明２は本件発明１を引用するものであるから、上記（２）のとおり、本件発明１が甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２も、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明２とを対比する。 （ア）甲１発明２の「発泡シート」は、ポリプロピレン系樹脂Ｂ１から発泡中間層を形成するとともに甲１発明１の溶融混練物から表面層を形成して、発泡中間層の両面側に表面層を積層してＴダイから吐出させ、冷却したものであるから、「ポリプロピレン系多層発泡シート」であり、当該「ポリプロピレン系多層発泡シート」の表面層は甲１発明１の溶融混練物から形成される。 （イ）上記（２）ア（ア）のとおり、甲１発明１のペレット状の「ポリプロピレン樹脂組成物Ａ１」の「ポリプロピレン重合体」は、「プロピレン系ブロック共重合体」である点において、本件発明１の、「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）」に一致し、上記（２）ア（イ）のとおり、甲１発明１の「ポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１」における「プロピレン単独重合体」は、本件発明１の「プロピレン単独重合体（Ｙ）」に相当するところ、甲１発明１において、「プロピレン系ブロック共重合体」と「プロピレン単独重合体」の含有比率が概略６：４であるといえることは上記（２）イ（ア）のとおりであり、この値は、本件発明３の「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～９０重量％と、プロピレン単独共重合体（Ｙ）１０～９０重量％」の範囲と重複する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）、並びに、上記（２）アで検討した事項を併せ考えれば、本件発明３と甲１発明２とは、 「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層の片面または両面に積層されてなるポリプロピレン系多層発泡シートであって、ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、下記の（Ｘ－ｉ）及び（Ｘ－ｉｉ）の特性を有する１０重量％以下のコモノマーを含んでもよいプロピレン（共）重合体（Ｘ－１）およびプロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）からなるプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～９０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）１０～９０重量％とを含有する、ポリプロピレン系多層発泡シート。 特性（Ｘ－ｉ）：（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％であること（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重量割合は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％であること（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点３】 本件発明３では、ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）のＭＦＲに対して０．５倍以上２．５倍以下のＭＦＲを有するのに対して、甲１発明２では、この点不明である点 【相違点４】 ポリプロピレン系多層発泡シートの密度に関して、本件発明３では０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３であるのに対して、甲１発明２では０．６４ｇ／ｃｍ３である点 【相違点５】 本件発明３では「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）」の「プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）」の１３５℃デカリン中での固有粘度が８．０（ｄｌ／ｇ）以上であるのに対して、甲１発明２の「甲１発明１の溶融混練物」は、「ポリプロピレン重合体」のキシレン可溶分の極限粘度が７．０（ｄｌ／ｇ）であるが、「エチレン・プロピレン共重合体」の１３５℃デカリン中での固有粘度は不明である点 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点４について、検討する。 （ア）本件発明３の「０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３」なる密度と、甲１発明２の「０．６４ｇ／ｃｍ３」なる密度は異なるから、相違点４は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点４に係る事項が当業者に容易に想到し得たものであったかについて検討する。 甲１には実施例における具体的な実験結果として各発泡シートの密度が記載されている（【表２】）にとどまり、発泡シートの密度を調整することについての記載はない。また、上記具体的な実験結果として記載された密度は、いずれも「０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３」の範囲外である。 そうであれば、甲１発明２において発泡シートの密度を調整することの動機付けは見出せず、ましてやこれを「０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３」の値とすることに、何らの動機付けは見出せない。 よって、相違点４に係る事項は当業者が容易に想到しうるものではない。 ウ 小括 上記イのとおり、相違点４に係る事項は実質的な相違点であり、また、相違点４に係る事項は当業者が容易に想到しうるものでもないので、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明５について 本件発明５と甲１発明２とは、少なくとも上記相違点４で相違するところ、相違点４に係る事項が当業者に容易想到ではないことは、上記（４）のとおりである。 よって、本件発明５は甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）小括 よって、取消理由１は理由がない。 ２ 申立理由について （１）申立理由１について ア 申立理由１のうちの本件発明５を対象とする新規性欠如について 本件発明５は本件発明３を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明５と甲１発明２との間には少なくとも上記相違点４が存在する。そして、相違点４が実質的な相違点であることは上記１（４）イ（ア）のとおりである。 よって、本件発明５は甲１に記載された発明ではない。 イ 申立理由１のうち上記ア以外のものについて 申立理由１のうち上記ア以外のものは取消理由１と同旨であり、上記１と同様の理由により、理由がない。 ウ 上記ア及びイから、申立理由１は理由がない。 （２）申立理由２について ア 甲２に記載された発明 甲２の実施例１’（【００４１】～【００４３】、【０１８７】～【０２５８】）に着目すると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「下記のポリプロピレン（Ｘ１）のペレットと、プロピレン重合体（ＹＨ）とプロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）からなるインパクトコポリマーペレット（Ｙ１）の５０：５０（重量比）のポリプロピレン樹脂組成物（Ｚ１）１００重量部に対し、市販のホモポリプロピレンペレット「ＭＡＩＢ」を７０重量部加えたＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重、以下同じ）７．５ｇ／１０分の樹脂組成物（Ｚ１’）１００重量部に対し、化学発泡剤を０．５重量部添加し、十分に撹拌した後単軸押出機に投入し、液化ＣＯ２を注入しながら押出しシート状に付形するときに、２台の単軸押出機から、下記のインパクトコポリマー（Ｙ３）を押出して両表層に積層して２種３層とした、密度が０．３１ｇ／ｃｍ３の多層シート。 【ポリプロピレンＸ１】 溶融張力（ＭＴ）（２３０℃）が３．５ｇ、ＭＦＲが８．５ｇ／分、歪み速度０．１／ｓｅｃで測定した歪硬化度（λｍａｘ）が９．４であるポリプロピレン 【インパクトコポリマーＹ３】 プロピレン重合体（ＹＨ）９４．１ｗｔ％とプロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）５．９ｗｔ％からなり、ＹＣ中にエチレン含量が３４．３重量％であり、ＹＣの固有粘度（１３５℃、デカリン中）が１４．３ｄｌ／ｇである、ＭＦＲ１４．０ｇ／１０分のインパクトコポリマー」（以下「甲２発明」という。） イ 本件発明４について （ア）本件発明４ 本件発明４は本件発明３を引用するものであり、当該引用部分を書き下すと本件発明４は以下のとおりである。 「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層の片面または両面に積層されてなるポリプロピレン系多層発泡シートであって、ポリプロピレン系多層発泡シートの密度が０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３であり、ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）のＭＦＲに対して０．５倍以上２．５倍以下のＭＦＲを有し、下記の（Ｘ－ｉ）～（Ｘ－ｉｉｉ）の特性を有する１０重量％以下のコモノマーを含んでもよいプロピレン（共）重合体（Ｘ－１）およびプロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）からなるプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～９０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）１０～９０重量％とを含有し、発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）が、下記の特性（Ｚ－ｉ）～（Ｚ－ｉｉｉ）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）を２０重量％以上含むポリプロピレン系多層発泡シート（但し、高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）の重量割合は、発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を構成するポリプロピレン系樹脂の全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉ）：（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％であること（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重量割合は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％であること（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）の１３５℃デカリン中での固有粘度が８．０（ｄｌ／ｇ）以上であること。 特性（Ｚ－ｉ）：２３０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が３～２５ｇであること。 特性（Ｚ－ｉｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９ｇ／１０分を超え、１５ｇ／１０分以下であること。 特性（Ｚ－ｉｉｉ）：歪み速度０．１ｓ－１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））が６．０以上であること。」 （イ）対比 ａ 甲２発明の「多層シート」は、ポリプロピレン樹脂組成物（Ｚ１）１００重量部に対し市販のホモポリプロピレンペレット「ＭＡＩＢ」を７０重量部加えた「樹脂組成物（Ｚ１’）」を発泡させながらシート状に押し出すとともに「インパクトコポリマー（Ｙ３）」をその両表層に積層してなるのだから、「インパクトコポリマー（Ｙ３）」が表層用樹脂組成物を形成して、これが表層を構成し、「樹脂組成物（Ｚ１’）」が発泡層を構成するポリプロピレン系多層発泡シートであるといえる。 そして、「インパクトコポリマー（Ｙ３）」及び「樹脂組成物（Ｚ１’）」のＭＦＲはそれぞれ「１４．０ｇ／１０分」、「７．５ｇ／１０分」であるから、表層を構成する「インパクトコポリマー（Ｙ３）」は発泡層を構成する「樹脂組成物（Ｚ１’）」の概略１．９倍のＭＦＲを有する。 また、甲２発明の「多層シート」の密度は、０．３１ｇ／ｃｍ３である。 ｂ 表層を構成する「インパクトコポリマー（Ｙ３）」は、プロピレン重合体（ＹＨ）とプロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）とからなり、（ｉ）プロピレン重合体（ＹＨ）とプロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）の割合は、プロピレン重合体（ＹＨ）が９４．１ｗｔ％、プロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）が５．９ｗｔ％であり、（ｉｉ）プロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）中のエチレン含量の重量割合が３４．３重量％であり、（ｉｉｉ）プロピレン－エチレン共重合体（ＹＣ）の固有粘度（１３５℃、デカリン中）が１４．３ｄｌ／ｇである。 そうすると、上記「インパクトコポリマー（Ｙ３）」は、本件発明４の「（Ｘ－ｉ）～（Ｘ－ｉｉｉ）の特性を有する」「プロピレン（共）重合体（Ｘ－１）」と「プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）」からなる「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）」に相当する。 ｃ 発泡層を構成する「樹脂組成物（Ｚ１’）」に含有される「ポリプロピレンＸ１」は、（ｉ）溶融張力（ＭＴ）（２３０℃）が３．５ｇ、（ｉｉ）ＭＦＲが８．５ｇ／分、（ｉｉｉ）歪み速度０．１／ｓｅｃで測定した歪硬化度（λｍａｘ）が９．４であるから、本件発明４の「特性（Ｚ－ｉ）～（Ｚ－ｉｉｉ）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）」に相当するところ、当該「ポリプロピレンＸ１」の「樹脂組成物（Ｚ１’）」中の含有割合は２９．４重量％（＝（５０／（５０＋５０＋１７０））×１００）である。 ｄ 上記ａ～ｃに照らせば、本件発明４と甲２発明とは、 「ポリプロピレン系多層発泡シートの表層用樹脂組成物が、発泡層の片面または両面に積層されてなるポリプロピレン系多層発泡シートであって、ポリプロピレン系多層発泡シートの密度が０．１８～０．３１ｇ／ｃｍ３であり、ポリプロピレン系多層発泡シートの表層用樹脂組成物が、発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）のＭＦＲに対して０．５倍以上２．５倍以下のＭＦＲを有し、下記の（Ｘ－ｉ）～（Ｘ－ｉｉｉ）の特性を有する１０重量％以下のコモノマーを含んでもよいプロピレン（共）重合体（Ｘ－１）およびプロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）からなるプロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）を含有し、発泡層を構成する発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）が、下記の特性（Ｚ－ｉ）～（Ｚ－ｉｉｉ）を満たす高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）を２０重量％以上含むポリプロピレン系多層発泡シート（但し、高溶融張力ポリプロピレン（Ｚ－１）の重量割合は、発泡性ポリプロピレン系樹脂組成物（Ｚ）を構成するポリプロピレン系樹脂の全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉ）：（Ｘ－１）と（Ｘ－２）の割合は、（Ｘ－１）が５０～９９重量％、（Ｘ－２）が１～５０重量％であること（但し、（Ｘ－１）、（Ｘ－２）の重量割合は、プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）中のエチレン含量が１１．０～６０．０重量％であること（但し、エチレン含量の重量割合は、プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）を構成するモノマーの全量を１００重量％とする。）。 特性（Ｘ－ｉｉｉ）：プロピレン－エチレン共重合体（Ｘ－２）の１３５℃デカリン中での固有粘度が８．０（ｄｌ／ｇ）以上であること。 特性（Ｚ－ｉ）：２３０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が３～２５ｇであること。 特性（Ｚ－ｉｉ）：メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９ｇ／１０分を超え、１５ｇ／１０分以下であること。 特性（Ｚ－ｉｉｉ）：歪み速度０．１ｓ－１での伸長粘度の測定における歪硬化度（λｍａｘ（０．１））が６．０以上であること。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 【相違点６】 「ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物」に関し、本件発明４は「プロピレン系ブロック共重合体（Ｘ）１０～９０重量％と、プロピレン単独重合体（Ｙ）１０～９０重量％とを含有する」のに対して、甲２発明では「インパクトコポリマー（Ｙ３）」１００重量％からなる点 （ウ）判断 上記相違点６について検討する。 ａ 甲２は、表層である非発泡層に用いられる熱可塑性樹脂組について、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－α－オレフィンコポリマー、ポリ－４－メチル－ペンテン－１等のポリオレフィン、エチレン－プロピレンエラストマー等のオレフィン系エラストマー、またはこれらと共重合可能な他の単量体、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の共重合体および混合物等を選択することができること、中でもリサイクル性、接着性、耐熱性、耐油性、剛性などの点からポリプロピレン、プロピレン－α－オレフィンコポリマーが好適であることを記載した上で、インパクトコポリマーが、剛性と耐衝撃性のバランスに優れるためより好ましいことを記載し、さらに、インパクトコポリマー（Ｙ’）を含むポリプロピレン樹脂組成物を表面層に用いた場合には、得られたシートは表面外観が良く、かつ、熱成型時のセルの保持性が高いといった特徴を有するため最も好適であること、表面層に用いるポリプロピレン樹脂組成物中のインパクトコポリマー（Ｙ’）の含量は、０．１～１００重量％であることが好ましいことを記載する（【０１８０】）が、インパクトコポリマー（Ｙ’）とプロピレン単独共重合体を組み合わせることについては記載も示唆もされてない。 そうすると、甲２には、甲２発明において表層として「インパクトコポリマー（Ｙ３）」と組み合わせて「プロピレン単独重合体」を使用することの動機付けがあるとはいえず、ましてや、その含有割合を特定の範囲とすることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 次に、甲１を参照する。 上記１（２）イ（イ）ａのとおり、甲１は、発泡シートの発泡中間層及び表面層を構成するポリプロピレン系樹脂の各溶融張力指数の値及びそれらの関係を特定することにより表面外観を良くしようとするものであると理解され、甲１発明１の溶融混練物が表面層として用いられた実施例６も、これを具体化したものであるといえる。 そうであれば、たとえ甲１の実施例６にペレット状のポリプロピレン樹脂組成物Ａ１とペレット状のポリプロピレン樹脂組成物Ｂ１との、Ａ１：Ｂ１＝６：４の質量比率である混練溶融物で表面層を形成した発泡シートが記載されていたとしても、そのような溶融張力指数の観点において表面層と発泡中間層とが特定の関係にある発泡シートから表面層のみを取り出して、これを別の発泡シートの表面層とすることなど、何ら動機付けられない。 さらに、上記１（２）イ（イ）ｂのとおり、甲１にはたまたま実施例６で「プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体」と「プロピレン単独重合体」を併用して「表面層形成用樹脂組成物」を形成したことを記載するにすぎず、「プロピレン重合体とエチレン・αオレフィン共重合体」と「プロピレン単独重合体」を併用することの技術的意味については何ら記載されていないことからみても、当業者が甲１の実施例６の表面層のみを取り出してこれを別の発泡シートの表層とすることの動機付けは見いだせない。 したがって、甲２発明に甲１の記載を併せ考えても、相違点６に係る事項が当業者に容易想到であったとはいえない。 ｃ よって、相違点６に係る事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人は、甲２には、表面外観が良く、かつ熱成形時のセルの保持性が高いシートを得ることを課題として、表面層に用いるポリプロピレン樹脂組成物において、インパクトコポリマー（Ｙ’）の含量を０．１～１００重量部とし、ポリプロピレンの含有量を０～９９．９重量％とすることが開示されている一方、表面外観が良く、かつ、熱成型時のセルの保持率が高いシートを得ることは、甲１においても解決すべき課題であり、甲２と甲１との間で共通する課題だから、甲２において、表面外観が良く、かつ熱成型性が高いシートを得るという課題を解決するために、当業者が甲２において甲１の実施例６の記載に従って、ポリプロピレン系多層発泡シート表層用樹脂組成物が、１０重量％以下のコモノマーを含んでも良いプロピレン（共）重合体（ｘ）６０重量％と、プロピレン単独重合体（ｙ）４０重量％とを含有するように適宜調整しうることは、容易に想到し得たことであると主張する（申立書ｐ４９、６行～ｐ５０、６行）。 しかしながら、上記（ウ）ｂのとおり、甲１は発泡シートの発泡中間層及び表面層を構成するポリプロピレン系樹脂の各溶融張力指数の値及びそれらの関係を特定することにより表面外観を良くしようというものであり、甲１実施例６の発泡シートから表面層のみを取り出してこれを別の発泡シートの表面層とすることは何ら動機付けられない。 よって、上記主張は採用できない。 ｂ さらに、申立人は、甲２の実施例１’に加えて実施例２’、４’、６’、７、８、９を指摘するが、これらに基づいて甲２に記載された発明を認定したとしても上記（イ）～（ウ）と同様の事項が当てはまる。 （オ）小括 よって、本件発明４は、甲２に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明５について 本件発明５と甲２発明とは、少なくとも上記相違点６で相違するところ、相違点６に係る事項が当業者に容易想到ではないことは、上記イのとおりである。 よって、本件発明５は甲２に記載された発明並びに甲１及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 小括 よって、申立理由２は理由がない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。