2022-700090

特許第６９１７５２１号発明「偏光子、偏光フィルム、積層偏光フィルム、画像表示パネル、および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９１７５２１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第６９１７５２１号の請求項２～８に係る特許を維持する。 特許第６９１７５２１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９１７５２１号の請求項１～請求項８に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－５０９９５９号）は、２０１９年（平成３１年）３月２２日（優先権主張 平成３０年３月２８日）を国際出願日とする出願であって、令和３年７月２１日に特許権の設定の登録がされ、令和３年８月１１日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和４年２月２日に、特許異議申立人 浜 俊彦（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。 その後になされた手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和４年 ３月３０日付け：取消理由通知書 令和４年 ５月２７日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和４年 ７月１２日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 令和４年 ８月２９日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年１０月２４日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 令和４年１２月 ７日 ：意見書の提出（特許異議申立人） なお、令和４年５月２７日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和４年１０月２４日付け訂正請求書の請求の趣旨は、「特許第６９１７５２１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 令和４年１０月２４日付け訂正請求書でなされた訂正を、以下「本件訂正」といい、その内容は以下のとおりである（下線は、訂正箇所として特許権者が付したものである。）。 なお、本件訂正は、一群の請求項である、請求項１～請求項８についてなされたものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項２に「前記カリウムの含有量が０．２８重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の偏光子。」と記載されているのを、「ポリビニルアルコール系フィルムから形成されるヨウ素系偏光子であって、前記偏光子は、ホウ素およびカリウムを含み、前記偏光子中、前記ホウ素の含有量が４重量％以上６重量％以下であり、前記カリウムの含有量が０．３２重量％以上であり、かつ前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値が１．２以上３．０以下であることを特徴とする偏光子（但し、延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子を除く。）。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～８も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項３に「前記ホウ素の含有量が５．２重量％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光子。」と記載されているのを、「前記ホウ素の含有量が５．２重量％以下であることを特徴とする請求項２記載の偏光子。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～８も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 訂正前の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが貼り合わされていることを特徴とする偏光フィルム。」と記載されているのを、「請求項２または３記載の偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが貼り合わされていることを特徴とする偏光フィルム。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～８も同様に訂正する）。 ３ 訂正の許否の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正後の請求項２に係る発明は、訂正前の請求項２に係る発明の「ポリビニルアルコール系フィルムから形成される偏光子」を、「ポリビニルアルコール系フィルムから形成されるヨウ素系偏光子」「（但し、延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子を除く。）」に限定するものでもある。 さらに、訂正前の請求項２に係る発明は、偏光子中のカリウムの含有量が「０．２８重量％以上」であることを特定しているところ、訂正後の請求項２は、偏光子中のカリウムの含有量が「０．３２重量％以上」であることに特定し、カリウム含有量の範囲を更に限定するものである。 したがって、訂正事項２は、上記目的に加え、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 訂正後の請求項２の記載を直接的又は間接的に引用して記載された訂正後の請求項３～８についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２０】及び【実施例】には、偏光子はヨウ素が吸着配向された、所謂、ヨウ素系偏光子であることが記載され、同【００２５】には、偏光子中のカリウムの含有量は０．３２重量％以上であることが好ましいことが記載されている。 また、「（但し、延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子を除く。）」という事項は、令和４年８月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）における引用文献Ａ（米国特許出願公開第２０１３／０１４１７８７号明細書）に記載された発明との同一の部分を除くものである。 よって、訂正事項２は、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質拡張又は変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３～４について 訂正事項３～４は、訂正前の請求項１の削除に伴い、当該削除された請求項１を、引用する請求項から削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、この訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであること、及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。また、同訂正は、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第６９１７５２１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項２～８に係る発明（以下、「本件訂正発明２」～「本件訂正発明８」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２～８に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 ［本件訂正発明２］ 「 ポリビニルアルコール系フィルムから形成されるヨウ素系偏光子であって、 前記偏光子は、ホウ素およびカリウムを含み、 前記偏光子中、前記ホウ素の含有量が４重量％以上６重量％以下であり、前記カリウムの含有量が０．３２重量％以上であり、かつ前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値が１．２以上３．０以下であることを特徴とする偏光子（但し、延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子を除く。）。」 ［本件訂正発明３］ 「 前記ホウ素の含有量が５．２重量％以下であることを特徴とする請求項２記載の偏光子。」 ［本件訂正発明４］ 「 請求項２または３記載の偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムが貼り合わされていることを特徴とする偏光フィルム。」 ［本件訂正発明５］ 「前記透明保護フィルムは、透湿度が２００ｇ/（ｍ２・２４ｈ）以下であることを特徴とする請求項４記載の偏光フィルム。」 ［本件訂正発明６］ 「 請求項４または５記載の偏光フィルムが光学層に貼り合わされていることを特徴とする積層偏光フィルム。」 ［本件訂正発明７］ 「 画像表示セルに、請求項４もしくは５記載の偏光フィルム、または請求項６記載の積層偏光フィルムが貼り合わされていることを特徴とする画像表示パネル。」 ［本件訂正発明８］ 「 請求項７記載の画像表示パネルの偏光フィルムまたは積層偏光フィルム側に、透明板を備えることを特徴とする画像表示装置。」 第４ 取消しの理由及び証拠 １ 令和４年３月３０日付け取消理由通知書における取消しの理由 特許権者に対して、令和４年３月３０日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、下記のとおりである。 記 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、本件特許の優先権主張の基礎とされた先の出願前（以下「先の出願前」という。）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～８に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１：特開２００１－１６６１４３号公報 甲２：「ＺＥＯＮＯＲ」のカタログ、日本ゼオン株式会社、２０１２年６月発行 甲３：「東洋紡エステルフィルム（ＰＥＴフィルム）Ｅ５１００」及び「東洋紡エステルフィルム（ＰＥＴフィルム）Ｔ４１００」のカタログ、東洋紡績株式会社 甲４：特開２０１２－２３４１６３号公報 甲５：特開２０１３－１１８５３号公報 甲６：特開２０１４－１０２３５３号公報 甲７：特開２０１６－９９５３２号公報 （当合議体注：甲１は主引用文献であり、甲２～４は参考文献、甲５～７は周知技術を示す文献である。） 理由３：（サポート要件）本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるということができないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件の請求項１～８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 追加の証拠について 特許権者は、令和４年５月２７日提出の意見書に添付して、以下の証拠を提出している。 乙１：特開２０１４－１０２３５３号公報 乙２：特開２０１９－１５２８６３号公報 乙３：特開２００７－１１４５８１号公報 ３ 令和４年８月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）における取消しの理由 特許権者に対して、令和４年８月２９日付け取消理由通知書により通知した取消しの理由の概要は、下記のとおりである。 記 （新規性）令和４年５月２７日提出の訂正請求によって訂正された請求項２～４、７～８に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項２～４、７～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （進歩性）令和４年５月２７日提出の訂正請求によって訂正された請求項２～８に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件の請求項２～８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 引用文献Ａ：米国特許出願公開第２０１３／０１４１７８７号明細書 （当合議体注：引用文献Ａは、当合議体が職権で新たに発見したものであって、主引用文献である。） 第５ 令和４年８月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）における取消しの理由に対する当合議体の判断 １ 引用文献Ａの記載及び引用発明 （１）引用文献Ａの記載 取消しの理由で引用された引用文献Ａには、以下の事項が記載されている。 なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。 ア 「What is claim is: 1. A polarizer, comprising: boric acid and potassium iodide, a ratio of weight percent of the boric acid to weight percent of the potassium iodide being from about 5 to about 10 in the polarizer. ・・・中略・・・ 7. The polarizer as claimed in claim 1, wherein the boric acid and the potassium iodide are dispersed in an elongated polyvinyl alcohol film.」 （参考訳：請求の範囲 請求項１．偏光子であって、前記偏光子において、前記ヨウ化カリウムの重量％に対する前記ホウ酸の重量％の比が約５～約１０である偏光子。 ・・・中略・・・ 請求項７．ホウ酸およびヨウ化カリウムが、延伸ポリビニルアルコールフィルム中に分散されている、請求項１に記載の偏光子。） イ 「SUMMARY [0003] Embodiments may be realized by providing a polarizer that includes boric acid and potassium iodide, and a ratio of weight percent of the boric acid to weight percent of the potassium iodide is from about 5 to about 10 in the polarizer.」 （参考訳：概要 【０００３】 実施形態は、ホウ酸とヨウ化カリウムを含む偏光子を提供することによって実現することができ、偏光子中のヨウ化カリウムの重量％に対するホウ酸の重量％の比は約５～約１０である。） ウ 「DETAILED DESCRIPTION ・・・中略・・・ [0018] According to an exemplary embodiment, a polarizer includes boric acid and potassium iodide. A ratio (WBA/WKI) of weight percent of boric acid (WBA)to weight percent of potassium iodide (WKI) ranges from about 5 to about 10. However, the t ratio range is not limited thereto, e.g., the ratio may range from about 6.5 to about 8.5, from about 5 to about 6, from about 7 to about 9, from about 5.5 to about 8.5, from about 6 to about 8, from about 7.5 to about 8.5, etc. [0019] If the ratio of weight percent of boric acid to weight percent of potassium iodide (WBA/WKI) is greater than or equal to about 5, the polarizer may decrease and/or minimize a variation in orthogonal chromaticity and/or may increase, improve, and/or provide optical durability. If the ratio of weight percent of boric acid to weight percent of potassium iodide (WBA/WKI) is equal to or less than about 10, the polarizer may decrease and/or minimize a variation in orthogonal chromaticity and/or may increase, improve, and/or provide optical durability, external appearance, and/or transmittance. ・・・中略・・・ [0034] In a further aspect, FIG. 1 illustrates a sectional view of a polarizing plate including a polarizer according to an exemplary embodiment. In this embodiment, the polarizing plate 100 includes a protective film 20 formed on at least one side of the polarizer 10. The protective film may act as a phase retardation film, a brightness enhancing film, a reflective film, a translucent reflection film, a diffusive film, an optical compensation film, and the like. According to another exemplary embodiment, at least one of as a phase retardation film, a brightness enhancing film, a reflective film, a translucent reflection film, a diffusive film, an optical compensation film, and the like, may be further stacked on the protective film 20.」 （参考訳：詳細な説明 ・・・中略・・・ 【００１８】 例示的な実施形態によれば、偏光子はホウ酸およびヨウ化カリウムを含む。ヨウ化カリウムの重量％（ＷＫＩ）に対するホウ酸の重量％（ＷＢＡ）の比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）は約５～約１０の範囲である。しかし、比の範囲はこれに限定されず、例えば、比は、約６．５～約８．５、約５～約６、約７～約９、約５．５～約８．５、約６～約８、約７．５～約８．５などの範囲であってもよい。 【００１９】 ヨウ化カリウムの重量％に対するホウ酸の重量％の比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）が約５以上である場合、偏光子は、直交色度の変化を減少及び／又は最小化することができ、及び／又は光学的耐久性を増加、向上及び／又は提供することができる。ヨウ化カリウムの重量％に対するホウ酸の重量％の比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）が約１０以下である場合、偏光子は、直交色度の変化を減少及び／又は最小化することができ、及び／又は光学的耐久性、外観及び／又は透過率を増加、改善及び／又は提供することができる。 ・・・中略・・・ 【００３４】 図１は、本発明の一実施形態に係る偏光子を含む偏光板の断面図である。本実施形態において、偏光板１００は、偏光子１０の少なくとも一面に形成された保護フィルム２０を含む。保護フィルムは、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどとして作用することができる。他の実施形態によれば、保護フィルム２０上に位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどのうちの少なくとも１つをさらに積層することができる。） エ 「Comparative Example 3 [0044] A PVA film having a thickness of 75 μm (VF-PS #7500, polymerization degree: 2,400, width: 3,000 mm, saponification degree: 99.9 mol % or more, Kuraray Co., Ltd.) was swollen to a cumulative stretching ratio of 2.3 in a swelling bath filled with deionized water at 30°C., in which the film was maintained in a tensioned state. Then, the resultant film was dyed and stretched to a cumulative stretching ratio of 2.8 in a dyeing bath filled with an aqueous dyeing solution containing iodine and potassium iodide in a weight ratio of 1:23 at 30°C. Then, the dyed film was stretched to a stretching ratio of 2.0 in an aqueous stretching solution containing 3.0 wt % of boric acid and 3.0 wt% of potassium iodide at 54°C., followed by uniaxial stretching to a total stretching ratio of 6.0 in a color correction bath containing 1.0 wt % of boric acid and 3.0 wt % of potassium iodide at 40°C. Then, the stretched film was dried at 50°C. for 4 minutes, thereby preparing an iodine-based polarizer having a thickness of 28 μm. With adhesives applied to both sides of the prepared polarizer, 80 μm thick triacetylcellulose films each subjected to surface saponification (Fujitack T80UNL, Fuji Film Corporation) were attached to both sides of the polarizer and dried at 60°C. for 5 minutes, thereby preparing a polarizing plate.」 （参考訳：比較例３ 【００４４】 厚さ７５μｍのＰＶＡフィルム（VF-PS #7500、重合度２４００、幅３０００ｍｍ、ケン化度９９．９ｍｏｌ％以上、Kuraray Co., Ltd.)を３０℃の脱イオン水で満たした膨潤浴で、累積延伸倍率２．３倍まで膨潤し、フィルムを緊張状態に維持した。そして、得られたフィルムは、３０℃で１：２３の重量比でヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色水溶液で満たした染色浴中で染色し、累積延伸倍率２．８倍まで延伸した。次に、この染色フィルムを、５４℃でホウ酸３．０ｗｔ％およびヨウ化カリウム３．０ｗｔ％を含む水系延伸液で延伸倍率２．０倍に延伸し、その後、４０℃でホウ酸１．０ｗｔ％およびヨウ化カリウム３．０ｗｔ％を含む色補正浴で全延伸倍率６倍まで一軸延伸を行った。その後、５０℃で４分間乾燥し、厚さ２８μｍのヨウ素系偏光子を作製した。作製した偏光子の両面に接着剤を塗布し、表面鹸化処理を施した厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（Fujitack T80UNL, Fuji Film Corporation）を貼り付けて６０℃で５分間乾燥させ、偏光板を作製した。） オ 「[0046] Evaluation of Properties [0047] (1) Content of boric acid and potassium iodide (KI): 1 g of the polarizer and 50 g of deionized water were placed in a beaker and heated for complete dissolution. Then, 10 g of a mannitol solution (mannitol: distilled water=1:7 in terms of weight) was added to the resultant, followed by titration with 0.1N aqueous NaOH solution to measure weight percent of boric acid (WBA). In addition, 1 g of the polarizer and 50 g of deionized water were placed in a beaker and heated for complete dissolution, followed by titration with 0.1N aqueous AgNO3 solution to measure weight percent of potassium iodide (KI) (WKI). Then, the ratio (WBA/WKI) of weight percent of boric acid (WBA) to weight percent of potassium iodide (KI) (WKI) was obtained. Results are shown in Table 2. ［図：0001398235000001.jpg］ ・・・中略・・・ ［図：0001398235000002.jpg］ [0054] In Table 2 and Table 3, it can be seen that the polarizing plates prepared in Examples 1 to 4, which have a ratio (WBA/WKI) of weight percent of boric acid (WBA) to weight percent of potassium iodide (WKI) in the range of 5 to 10, exhibited good optical durability and low chromaticity variation under high temperature conditions. On the contrary, the polarizing plates prepared in Comparative Examples 1 to 3, which have a ratio (WBA/WKI) of less than 5 or greater than 10, exhibited high chromaticity variation. [0055] By way of summation and review, a polarizing plate may be arranged on an outside the LCD panel as part of an LCD display device. The polarizing plate may control polarization of light by selectively transmitting a light component in a specific direction therethrough among light emitted from a backlight unit and light having passed through a liquid crystal layer of the LCD panel.」 （参考訳：【００４６】 特性の評価 【００４７】 （１）ホウ酸およびヨウ化カリウム（ＫＩ）の含有量：偏光子１ｇおよび脱イオン水５０ｇをビーカーに入れ、完全に溶解させるために加熱した。次いで、マンニトール溶液（重量比でマンニトール：蒸留水＝１：７）１０ｇを加え、０．１ＮのＮａＯＨ水溶液で滴定し、ホウ酸（ＷＢＡ）の重量％を測定した。さらに、偏光子１ｇおよび脱イオン水５０ｇをビーカーに入れ、完全に溶解させるために加熱し、続いて、０．１ＮのＡｇＮＯ３溶液で滴定して、ヨウ化カリウム（ＫＩ）の重量％（ＷＫＩ）を測定した。次いで、ヨウ化カリウム（ＫＩ）の重量％（ＷＫＩ）に対するホウ酸の重量％（ＷＢＡ）の比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）を得た。結果を表２に示す。 （表２の訳は省略） ・・・中略・・・ （表３の訳は省略） 【００５４】 表２及び表３から、ホウ酸の重量％（ＷＢＡ）とヨウ化カリウムの重量パーセント（ＷＫＩ）の比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）が５～１０の範囲である実施例１～４で製造された偏光板は、高温条件下で良好な光学的耐久性及び低い色度変化を示すことが分かる。これに対し、比較例１～３で製造された偏光板は、比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）が５未満または１０を超える場合、高い色度変化を示した。 【００５５】 また、液晶表示装置の一部として、液晶表示パネルの外側に偏光板を配置してもよい。偏光板は、バックライトユニットから出射された光及び液晶表示パネルの液晶層を通過した光のうち特定方向の光成分を選択的に透過させて光の偏光を制御することができる。） （２）引用文献Ａに記載された発明 引用文献Ａの［００４４］及び［００４７］の表２等の記載から、引用文献Ａには、比較例３に係る偏光子に係る発明として、次の発明が記載されていると認められる。 「延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子。」（以下「引用文献Ａ偏光子発明」という。） ２ 本件訂正発明２について （１）対比 ア 引用文献Ａ偏光子発明は、延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子であるから、ポリビニルアルコール系フィルムから形成されるヨウ素系偏光子であるといえる。 したがって、本件訂正発明２と引用文献Ａ偏光子発明は、「ポリビニルアルコール系フィルムから形成されるヨウ素系偏光子」である点で一致する。 イ 引用文献Ａ偏光子発明のヨウ素系偏光子は、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するから、ホウ素及びカリウムを含んでいる。 したがって、本件訂正発明２と引用文献Ａ偏光子発明は、「ホウ素およびカリウムを含」む点で一致する。 ウ 引用文献Ａ偏光子発明のヨウ素系偏光子は、ホウ酸を２４．０重量％含有するところ、ホウ酸の分子量が約６１．８、ホウ素の原子量が約１０．８であるから、引用文献Ａ偏光子発明のヨウ素系偏光子におけるホウ素の含有量は、約４．１９重量％（≒２４．０×１０．８／６１．８）と算出される。 したがって、本件訂正発明２と引用文献Ａ偏光子発明は、「前記偏光子中、前記ホウ素の含有量が４重量％以上６重量％以下であ」る点で一致する。 エ 引用文献Ａ偏光子発明のヨウ素系偏光子は、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するところ、ヨウ化カリウムの分子量が約１６６、カリウムの原子量が約３９．１であるから、引用文献Ａ偏光子発明のヨウ素系偏光子におけるカリウムの含有量は、約０．４２重量％（≒１．８×３９．１／１６６）と算出される。 したがって、本件訂正発明２と引用文献Ａ偏光子発明は、「前記カリウムの含有量が０．３２重量％以上であ」る点で一致する。 オ 前記ウ、エで述べたとおり、引用文献Ａ偏光子発明のヨウ素系偏光子におけるホウ素の含有量は、約４．１９重量％、カリウムの含有量は、約０．４２重量％であるから、ホウ素の含有量（重量％）にカリウムの含有量（重量％）を乗じた値は、約１．７６（≒４．１９×０．４２）である。 したがって、本件訂正発明２と引用文献Ａ偏光子発明は、「前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値が１．２以上３．０以下である」点で一致する。 （２）一致点及び相違点 本件訂正発明２と引用文献Ａ偏光子発明を対比すると、下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。 ア 一致点 「 ポリビニルアルコール系フィルムから形成されるヨウ素系偏光子であって、 前記偏光子は、ホウ素およびカリウムを含み、 前記偏光子中、前記ホウ素の含有量が４重量％以上６重量％以下であり、前記カリウムの含有量が０．３２重量％以上であり、かつ前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値が１．２以上３．０以下であることを特徴とする偏光子。」 イ 相違点 （相違点１） 本件訂正発明２は、「延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子を除く」ものであるのに対し、引用文献Ａ偏光子発明は、除かれた「ヨウ素系偏光子」である点。 （３）判断 上記相違点１を検討する。 引用文献Ａは、ヨウ化カリウムの重量％（ＷＫＩ）に対するホウ酸の重量％（ＷＢＡ）の比（ＷＢＡ／ＷＫＩ）が５～１０である場合に、高温条件下で良好な光学的耐久性及び低い色度変化を示す点に技術的特徴を有する文献である（請求項１、[0003]、[0018]、[0019]、[0054]）。 他方、引用文献Ａ偏光子発明は、比較例３であって、高い色度変化を示すものである（[0054]）。 そうすると、上記下線部の技術的特徴を有する引用文献Ａに接した当業者が、敢えて、高い色度変化という好ましくない特性を有する比較例３である引用文献Ａ偏光子発明を改良しようとする動機付けは見出し難い。 したがって、引用文献Ａ偏光子発明において、「延伸処理及び染色処理がされたポリビニルアルコールフィルム中に、ホウ酸を２４．０重量％、ヨウ化カリウムを１．８重量％含有するヨウ素系偏光子」以外の偏光子に設計変更することで上記相違点１に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年１２月７日付け意見書の（３－１）において、「従来の技術水準は、当該比較例３の一点のみで表されているのではなく、当該比較例３の近傍に広がりをもった範囲を有するといえる。ゆえに、本件訂正発明２が当該比較例３を除いているからといって、その近傍に広がる従来の技術の範囲をも除くことができているとはいえない。また、仮に従来の技術の範囲を除くことができているとしても、本件訂正発明２の数値範囲は、飽くまで当該比較例３を含んだ範囲を特定しているのであるから、当該比較例の前後で連続性がある本件訂正発明２の数値範囲は、当業者が容易に採用し得たことである。」と主張する。 しかしながら、引用文献Ａにおいて、従来の技術水準とされている範囲がどの範囲までを想定しているかにかかわらず、引用文献Ａに接した当業者が、好ましくない特性を有する引用文献Ａ偏光子発明を改良の出発点とするように動機づけられることがないことは、上記（３）で述べたとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 本件訂正発明２は、引用文献Ａに記載された発明ではない。 また、本件訂正発明２は、引用文献Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 本件訂正発明３～８について 本件特許の特許請求の範囲の請求項３～８は、いずれも、請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、本件訂正発明３～８は、本件訂正発明２の構成を全て具備するものである。 そうしてみると、上記２と同様に、本件訂正発明３～８は、引用文献Ａに記載された発明でない。また、本件訂正発明３～８は、引用文献Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第６ 令和４年３月３０日付け取消理由通知書における取消の理由に対する当合議体の判断 １ 新規性及び進歩性について （１）判断 上記第５の２（３）及び３は、主引用発明を、引用文献Ａ偏光子発明から、甲１（【００２１】、【００２３】～【００２４】等参照。）の比較例１の「偏光板」に含まれる「偏光フィルム」の発明に替えても同様である。 すなわち、甲１は、カリウム含有量が０．２重量％以下である場合に、白表示の着色を低減できる点に技術的特徴を有する文献である（請求項１、【０００４】、【０００５】）。 他方、甲１の比較例１は、白表示部分において黄緑の着色が認められるものである（【００２０】、【００２４】）。 したがって、甲１の比較例１の「偏光板」に含まれる「偏光フィルム」の発明において、カリウムの含有量を「０．３２重量％以上」に設計変更することで本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 （２）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、令和４年７月１２日付け意見書の（３－１）で「本件特許発明２が規定するカリウムの含有量「０．３２重量％以上」は、甲１フィルム発明でのカリウムの含有量「０．３１重量％」から僅か０．１重量％しか離れていないので、「その前後範囲の含有量」として当業者が適宜採用し得たことである。」と主張するとともに、令和４年１２月７日付け意見書の（３－３）において、「甲１フィルム発明の製造では、ヨウ化カリウムは、染色浴及び架橋浴にのみ添加されており、水中延伸時の延伸浴や洗浄浴には添加されていない（段落【００２１】)。しかしながら、延伸浴や洗浄浴にもヨウ化カリウムを添加することは周知技術（必要であれば、特許４７５１４８６号（特に段落【００５５】,【００５９】)や特許６１３８７５５号（特に段落【００３７】,【００４４】)等を参照。）である。」「これによれば、甲１フィルム発明の製造において、延伸浴や洗浄浴にヨウ化カリウムを添加することは当業者が容易になし得たことである。そしてこのとき、偏光フィルム中のカリウムの含有量が高くなる。上図でいえば「口」印が上方へ移動し、本件訂正発明２領域の内部に位置することになる。」と主張する。 しかし、比較例として位置づけられている主引用発明を敢えて改良しようとする動機付けを見出し難いことは、上記第５の２（３）で述べたとおりである。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 本件訂正発明２～８は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件訂正発明２～８は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。 ２ サポート要件について （１）発明の課題 本件訂正発明２の課題は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【０００６】～【０００７】に記載のとおり、「高温環境下に曝された場合に、ポリビニルアルコールのポリエン化が進行することにより、偏光子に着色が生じ、その光学特性が低下する問題」、「とくに、上記の偏光フィルムや積層偏光フィルムを、画像表示セルと透明板との間に粘着剤層を介して貼合することにより構成される画像表示装置は、偏光子の着色が著しく、その光学特性の低下が顕著になる問題」に鑑み、「高温環境下において、光学特性の低下の抑制効果に優れる偏光子を提供する」というものと認められる。 （２）課題を解決するための手段及び作用機序 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００１５】には、「本発明の偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムから形成され、ホウ素およびカリウムを含む。前記偏光子中、前記ホウ素の含有量は４重量％以上６重量％以下であり、かつ前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値は１．２以上である。従前の偏光子がホウ素およびカリウムを含むことは知られているが、本発明の偏光子は、上記の特定量のホウ素およびカリウムを含むことにより、従前の偏光子よりも、耐熱性をより向上させることができる。とくに、本発明の偏光子ように、前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値が１．２以上である偏光子が、それ未満の偏光子よりも、優れた耐熱性を奏することは知られていない。」と記載されている。 また、同【００１６】には、「従来、偏光フィルムや積層偏光フィルムを、画像表示セルと透明板との間に粘着剤層を介して貼合することにより構成される画像表示装置が、高温環境下に曝された場合、偏光子や粘着剤層等に含まれる水分等が当該画像表示装置内に閉じ込められることにより、偏光子中のポリビニルアルコールの劣化（ポリエン化）が促進されるため、その光学特性の低下が顕著になる問題があったが、本発明の偏光子を用いれば、従前の偏光子よりも、ホウ素の含有量が多く、カリウムの含有量が少ないため、ホウ酸架橋により偏光子中のポリビニルアルコールの水酸基末端が保護（安定化）されていること、また、適量なカリウム含有率によって、偏光子中で対イオンとなるヨウ素イオンが安定化されていることから、上記のようなポリエン化を抑制できるものと推定される。」と記載されている。 ここで、「ホウ素の含有量が多く」及び「適量なカリウム含有率」という点は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、 ア 「前記ホウ素の含有量は、高温環境下における偏光子の光学特性の低下を抑制する観点から、４．０重量％以上」（【００２４】）、 イ 「前記カリウムの含有量は、高温環境下における偏光子の光学特性の低下を抑制する観点から、０．２８重量％以上であることが好ましく、０．３２重量％以上であることがより好ましく」（【００２５】）、 ウ 「前記ホウ素の含有量（重量％）に前記カリウムの含有量（重量％）を乗じた値（ホウ素の含有量（重量％）×カリウムの含有量（重量％））は高温環境下における偏光子の光学特性の低下を抑制する観点から、１．２以上であることが好ましく」（【００２６】）と、それぞれ記載されている。 そして、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例１～５は、比較例１～４と比べて、「高温環境下における」「単体透過率（ΔＴｓ）」が優れ、かつ、「高温環境下における」「ポリエン化」を抑制できることが示されているところ、上記アの点は実施例１～５と比較例１及び４の対比により、上記イ及びウの点は実施例１～５と比較例２～３の対比により、それぞれ実証されているといえる。 （３）判断 特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に記載する要件（いわゆる、サポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認定できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。 これを本件についてみると、上記（１）に示したとおり、本件訂正発明２は、「高温環境下において、光学特性の低下の抑制効果に優れる偏光子を提供する」ことを課題としているところ、当該「光学特性の低下」とは、「高温環境下に曝された場合に、ポリビニルアルコールのポリエン化が進行することにより、偏光子に着色が生じ」た結果としての「光学特性の低下」であると解される。 そして、上記（２）によれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記ア～ウの技術的特徴を備えることで、「ポリエン化が進行すること」による「光学特性の低下」を防止できることが、実施例と比較例の対比をもって示されている。 そうしてみると、本件訂正発明２は、上記ア～ウの技術的特徴をすべて有しているので、上記（１）に示した課題を解決できることを当業者が認識し得るに足りる十分なものである。 （４）特許異議申立人の主張について ア 課題について 特許異議申立人は、令和４年７月１２日付け意見書の（３－２－１）において、「光学特性を低下させる事項としては、例えば乙第２号証の段落【００９６】～【００９８】に記載されている「ポリエン化」、「色抜け」、「加熱赤変」が挙げられる。これらが原因となって発生する好ましくない変化はいずれも「光学特性の低下」という表現に包含されるのであり、本件特許発明２が解決しようとする課題（「偏光子の光学特性の低下を抑制する」）に含まれることである。」と主張し、令和４年１２月７日付け意見書の（３－２）においてもこれと同旨の意見を主張する。 しかし、上記（１）に示したとおり、本件訂正発明２の課題は「高温環境下に曝された場合に、ポリビニルアルコールのポリエン化が進行することにより、偏光子に着色が生じ、その光学特性が低下する問題」に鑑みて「高温環境下において、光学特性の低下の抑制効果に優れる偏光子を提供する」ものである。そうすると、「ポリエン化が進行すること」以外に起因する「光学特性」の解決も要求する特許異議申立人の主張は失当である。 イ 実施例がない領域について 特許異議申立人は、令和４年１２月７日付け意見書の（３－２）において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の実施例及び比較例等を、ホウ素含有量を横軸、カリウム含有量を縦軸とした図に整理した上で、「本件訂正発明２がサポート要件に適合するというためには、本件訂正発明２領域の左下の隅の部分におけるような検討が、本件訂正発明２領域の他の部分においてもなされ、課題を解決できることが示されているべきである。本件特許明細書では、それがなされていない。」「本件特許明細書では、本件訂正発明２領域のうち左下の隅という特定の領域のみで臨界性が示されているのみであるので、この検討をもって本件訂正発明２領域の他の広い部分についてまで当業者が課題を解決できると認識することができるとはいえない。」と主張する。 特許異議申立人の上記主張は、要するに、本件訂正発明２が実施例以外の態様も含むからサポート要件違反に該当するというものであるが、本件訂正発明２は、たとえ実施例以外の態様であっても、前述したとおり、当業者が本件訂正発明２の課題を解決できると認識できる範囲のものである。そして、本件訂正発明２がサポート要件に適合するためには、本件訂正発明２がその課題を解決できることを当業者が認識できることで足り、臨界性まで求められるものではない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 本件訂正発明２は、発明の詳細な説明に記載したものである。本件訂正発明３～８も同様である。 第７ むすび 請求項２～８に係る特許は、いずれも、令和４年３月３０日付け取消理由通知書に記載した取消しの理由、令和４年８月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項２～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項１は、本件訂正請求による訂正で削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てのうち、本件特許の請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。