2018-700926

特許第６３４７７１６号発明「衣類の接合方法及び衣類の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４７７１６号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～７〕について訂正することを認める。 特許第６３４７７１６号の請求項１、２、７に係る特許を維持する。 特許第６３４７７１６号の請求項３～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１．手続の経緯 特許第６３４７７１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２６年１０月６日に出願され、平成３０年６月８日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年６月２７日）がされたものであって、本件特許異議申立に係る主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１１月１９日 特許異議申立人　熊田　尚代（以下「申立人１」という。）による 請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て （以下「申立１」という。） 平成３０年１２月２７日 特許異議申立人　川上　英宏（以下「申立人２」という。）による 請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て （以下「申立２」という。） 平成３１年３月１５日付け 取消理由通知 令和元年５月１６日 特許権者による訂正請求及び意見書の提出 令和元年６月２６日 申立人２による意見書の提出 令和元年６月２８日 申立人１による意見書の提出 令和元年９月２６日付け 取消理由通知（決定の予告） 令和元年１１月２８日 特許権者による訂正請求及び意見書の提出 （これによる訂正を「本件訂正」という。） 令和２年２月７日 申立人１及び申立人２による意見書の提出 （以下「申立人１意見書」及び「申立人２意見書」という。） 令和２年３月１３日付け 訂正拒絶理由通知 令和２年４月１７日 特許権者による手続補正書及び意見書の提出 なお、令和元年５月１６日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２．本件訂正 １．訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は以下のとおりである。 なお、本件訂正請求書は、令和２年４月１７日の手続補正書（以下「手続補正書」という。）により補正されており、以下は、その補正をされたものである。 また、訂正箇所に下線を付し、また削除された文字の前後１文字に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の接着部に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする接着剤を塗布して、前記熱変形弾性糸の熱変形温度より低温で加熱処理して接着する」 とあるのを、 「軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して接着する」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合されている衣類であって、 前記接着剤で接合される生地片は、熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、 前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする接着剤が前記生地片に塗布され、前記熱変形弾性糸の熱変形温度より低温での加熱処理により接着されている、 ことを特徴とする衣類。」 とあるのを、 「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合される衣類の製造方法であって、 前記接着剤で接合される生地片は、軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、 前記生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して接着することを特徴とする衣類の製造方法。」 に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項６及び７も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記接着剤は反応型ホットメルト樹脂であることを特徴とする請求項２から６の何れかに記載の衣類。」 とあるのを、 「前記接着剤は反応型ホットメルト樹脂であることを特徴とする請求項２記載の衣類の製造方法。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許明細書の【発明の名称】に、 「衣類」 とあるのを 「衣類の接合方法及び衣類の製造方法」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許明細書の段落【０００１】に、 「衣類に関する。」 とあるのを、 「衣類の製造方法に関する。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許明細書の段落【０００９】に、 「衣類を提供する点にある。」 とあるのを、 「衣類の製造方法を提供する点にある。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許明細書の段落【００１０】に、 「熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の接着部に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする接着剤を塗布して、前記熱変形弾性糸の熱変形温度より低温で加熱処理して接着する」 とあるのを、 「軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して接着する」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許明細書の段落【００１２】に、 「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合されている衣類であって、前記接着剤で接合される生地片は、熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする接着剤が前記生地片に塗布され、前記熱変形弾性糸の熱変形温度より低温での加熱処理により接着されている点にある。」 とあるのを、 「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合される衣類の製造方法であって、前記接着剤で接合される生地片は、軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、前記生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して接着する点にある。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許明細書の段落【００１４】を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許明細書の段落【００１７】を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許明細書の段落【００１９】を削除する。 （１６）訂正事項１６ 特許明細書の段落【００２０】を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許明細書の段落【００２１】を削除する。 （１８）訂正事項１８ 特許明細書の段落【００２２】を削除する。 （１９）訂正事項１９ 特許明細書の段落【００２３】に、 「同第六の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記接着剤は反応型ホットメルト樹脂である点にある。」 とあるのを、 「同第二の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記接着剤は反応型ホットメルト樹脂である点にある。」 に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 特許明細書の段落【００２５】に、 「立体的な接合部への適用が可能な衣類の接合方法及び衣類を提供することができるようになった。」 とあるのを、 「立体的な接合部への適用が可能な衣類の接合方法及び衣類の製造方法を提供することができるようになった。」 に訂正する。 ２．一群の請求項 本件訂正前の請求項３～７は、本件訂正前の請求項２を直接又は間接に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであり、請求項〔２～７〕に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する、一群の請求項ごとにされたものである。 そして、本件訂正は、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項１、〔２～７〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ３．訂正の適否 （１）手続補正書による訂正請求書の補正 手続補正諸により本件訂正請求書の訂正事項６、７、１７～１９が補正されたが、いずれも当該請求書の請求の趣旨の要旨を変更変更するものではない。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「熱変形弾性糸」が「軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる」ものであることに限定し、さらに、「接着剤」が「１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」ものに限定するとともに、「塗布」について、「生地片」の「一方」に、「１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布」することを限定し、「接着」が「生地片同士を位置決めして重畳することで仮止め」し、「１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃」で加熱処理して「接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して」接着するものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。 ア．「【００１６】 熱変形弾性糸として軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンが用いられ、接着剤の主成分がウレタンまたはオレフィンを含むポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種が用いられると、ポリウレタンとの親和性に優れ、ポリウレタンの軟化温度より低い温度での熱処理による良好な接着が可能になる。」 イ．「【００１８】 接着剤の１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓであれば熱処理時に大きな加圧力を与えなくても、生地を構成する繊維間に良好に接着剤が浸潤し、十分な接着強度が得られるようになる。・・・」 ウ．「【００４４】 図４（ｂ）に示すように、袖部４の一対の端縁４０のうち後身頃３側の端縁４０の表側縁部に沿った所定幅の帯状領域に接着剤３０がジグザグ状に塗布され、前身頃２側の端縁４０の裏側縁部がその上に重畳されて袖下接ぎ部４１が構成されている。上述と同様、端縁４０の一方の縁部に接着剤を塗布して他方の縁部を重畳させればよい。」 エ．「【００４８】 具体的に、熱変形弾性糸として熱変形温度が１４０℃から１８５℃の範囲のポリウレタンが用いられ、接着剤として主成分がウレタンまたはオレフィンを含むポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする湿気硬化性の反応型ホットメルト樹脂が用いられる。 【００４９】 図５に示すように、１２０℃に加熱した液状の接着剤３０を、ギアポンプ５０を備えたノズル５２から生地片（例えば袖部４）の帯状領域に供給塗布した後、その上に接合対象となる生地片（例えば身頃２のアームホール）を位置決めして重畳することで仮止めし、仮止め後、例えば両生地片の重畳部を筒状体５４と加熱ローラ５６との間に挟み込んで加熱ローラ５６を回転させて約７０℃の温度で重畳領域全体を加熱処理することにより、接着剤３０が溶融して両生地片を構成する繊維に浸潤する。接着後に架橋反応が進むことにより耐熱性が現れ、その後の加熱処理で溶融することは無い。尚、加熱処理時の圧力は、１５０～３００ｇｆ／ｃｍ２が好ましい。 ・・・ 【００５１】 接着剤の１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１３０００ｍＰａ・ｓから１９０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。 【００５２】 接着剤の１２０℃溶融粘度がこれらの範囲であれば熱処理時に大きな加圧力を与えなくても、生地を構成する繊維間つまり生地の厚み方向及び面方向に良好に接着剤が浸潤し、十分な接着強度が得られるようになる。また、その際に接着剤が生地の反対側表面に浸潤することも無いので、見栄えの劣化が生じることも無い。その結果、熱変形弾性糸に熱的影響を与えたり、生地片にテカリや当たり等のダメージを与えたりすることなく良好に接着できるようになる。」 オ．「【００５４】 図６（ａ）～（ｅ）には、接着層を形成する線状の接着パターンが例示されている。身生地となるヨコ編地１０の伸縮方向１０ｄつまりコース方向に沿う直線Ｌに対して、所定の繰返しピッチＢｐ、所定の振幅Ｂａで交差するように加熱溶融された接着剤３０が線状に連続またはドット状に塗布され、その後、相手側の身生地と重畳されて加熱処理されることにより接着される。 【００５５】 ヨコ編地１０の伸縮方向１０ｄに沿う任意の直線Ｌと線状の接着パターンとの交点に注目すると、所定ピッチＢｐの２倍のピッチで接着剤が塗布された接着点Ｂと、隣接する接着点Ｂの間の非接着領域ＮＢが交互に配列されるようになる。つまり、伸縮方向１０ｄに沿った任意の直線Ｌ上に接着位置が点状に分布する。 【００５６】 このような関係が所定幅の帯状領域で維持されることにより、ヨコ編地１０の伸縮方向１０ｄに沿う任意の直線Ｌに沿って接着点Ｂでは伸縮が抑制されるものの、大半の非接着領域ＮＢで伸縮が許容され、全体として伸縮が許容されながらも、両生地が強固に接着されるようになる。」 カ．「【００５８】 接着パターンとして、図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すようなジグザグパターンや、図６（ｄ）に示すようなサインカーブのような曲線の繰返しパターンや、図６（ｅ）に示すような菱形の繰返しパターン等、伸縮方向１０ｄに沿った任意の直線Ｌ上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布するような任意のパターンを採用することができる。さらに、図６（ｆ）に示すように、所定サイズのドット状に配列するように接着剤を塗布してもよい。 【００５９】 ２枚の重なった部分の面積、つまり繰返しピッチＢｐと振幅Ｂａの積で求まる面積に対する接着部の面積の割合は４０～８０％であることが好ましく、５０％～７０％であることがより好ましい。ここで、繰返しピッチＢｐや振幅Ｂａは、接着対象となる生地特性や目標とする接着強度等に基づいて適宜設定される値である。 ・・・ 【００６１】 ヨコ編地１０の表面に塗布された接着剤３０が、熱処理によって両生地の厚み方向に浸潤して繊維間で固化し、接着剤のみの層が形成されることなく、生地同士が密接した接着層が形成されるようになる。」 キ．「 」 ク．「 」 ケ．「 」 コ．「 」 上記ア．及びエ．には、熱変形弾性糸が「軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる」ものであることが記載されている。 上記ウ．及びキ．には、生地片の「一方」に接着剤が塗布されることが記載されている。 上記イ．及びエ．には、接着剤が「１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」ことが記載されている。 上記エ．には、接着剤が「１２０℃に加熱した液状状態」で塗布されることが記載されている。 上記オ．、カ．、ケ．及びコ．には、接着剤が「前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布」されて接着部となることが記載されている。 上記エ．には、「生地片同士を位置決めして重畳することで仮止め」することが記載されている。 上記ア．及びエ．には、「１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で」加熱処理して接着することが記載されている。 上記カ．には、「接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して」接着することで、接着部がそのような接着層となることが記載されている。 よって、訂正事項１は、上記ア．～コ．の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項２について ア．まず、訂正事項２のうち、「衣類であって」を「衣類の製造方法であって」に、「衣類。」を「衣類の製造方法。」に訂正する事項（以下「訂正事項２－１」という。）について検討する。 （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項２の記載は、「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合されている衣類であって、・・・ことを特徴とする衣類。」であるから、訂正前の請求項２に係る発明の対象は、「衣類」という「物」であることは明らかである。 そして、訂正前の請求項２には、「接着剤が前記生地片に塗布され」、「加熱処理により接着されている」と特定されていることから、生地片を接着剤により接合して衣類を製造するための方法が記載されている。 ここで、「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である」（最高裁第二小法廷判決平成２７年６月５日（平成２４年（受）第１２０４号））と判示されている。 そこで、上記判示事項を踏まえて検討すると、訂正前の請求項２には、上述のとおり、生地片を接着剤により接合して衣類を構成するための製造方法が記載されているから、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 そして、訂正事項２－１は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項２を、「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合される衣類の製造方法であって、・・・ことを特徴とする衣類の製造方法。」として、生地片を接着剤により接合して衣類を製造するための方法であることを特定する訂正後の請求項２に訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。 したがって、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 本件特許明細書等には、 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、複数の生地片を接着剤で接合して構成される衣類の接合方法及び接着剤で接合された衣類に関する。」 と記載されるとともに、上記（１）ア．～コ．に示したとおり複数の生地片を接着剤により接合して衣類を作る方法が記載されているから、訂正事項２－１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて ａ．発明が解決しようとする課題とその解決手段について 訂正前の請求項２に係る発明の課題は、 「生地片にダメージを与えることなく、立体的な接合部への適用が可能」（段落【０００９】） とすることであり、その解決手段は、 「・・・接着剤が前記生地片に塗布され、前記熱変形弾性糸の熱変形温度より低温での加熱処理により接着されている・・・」（【請求項２】、段落【００１２】） というものである。 一方、訂正後の請求項２に係る発明の課題は、 「生地片にダメージを与えることなく、立体的な接合部への適用が可能」（段落【０００９】） とすることであり、その解決手段は、 「・・・前記生地片の一方に、・・・接着剤を・・・塗布して、・・・塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して・・・接着する・・・」（【請求項２】、段落【００１２】） というものである。 してみると、訂正前の請求項２に係る発明と、訂正後の請求項２に係る発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前の請求項２に係る発明と訂正後の請求項２に係る発明における課題解決手段も、生地片を接着剤により接合して衣類を構成するというものであり、変更はない。 したがって、訂正後の請求項２に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項２に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではない。 ｂ．訂正による第三者の不測の不利益について 特許法第１２６条第６項は、第１項に規定する訂正がいかなる場合にも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならない旨を規定したものであって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないとされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとなる。言い換えれば、訂正前の発明の「実施」に該当しないとされた行為が訂正後の発明の「実施」に該当する行為となる場合、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれがあるため、そうした事態が生じないことを担保したものである。 以上を踏まえ、本件訂正前の請求項２に係る発明と、本件訂正後の請求項２に係る発明において、それぞれの発明の「実施」に該当する行為の異同により、本件訂正後の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為が、本件訂正前の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものであるか否かについて検討する。 訂正前の請求項２に係る発明は、「・・・接着剤が前記生地片に塗布され、前記熱変形弾性糸の熱変形温度より低温での加熱処理により接着されている・・・」という製造方法（以下「特定の製造方法」という。）により「衣類」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「衣類」に加え、前記特定の製造方法により製造された「衣類」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。 一方、訂正後の請求項２に係る発明は、上記特定の製造方法により「衣類の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「衣類」を、特許発明の実施に含むものである。 したがって、訂正後の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。 ｃ．よって、訂正後の請求項２に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項２に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項２に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項２－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ．次に、訂正事項２のうち、訂正事項２－１以外の訂正事項（以下「訂正事項２－２」という。）について検討する。 訂正事項２－２は、請求項２の「熱変形弾性糸」が「軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる」ものであることに限定し、さらに、「接着剤」が「１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」ものに限定するとともに、「塗布」について、「生地片の一方」に、「１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布」することを限定し、「接着」が「生地片同士を位置決めして重畳することで仮止め」し、「１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃」で加熱処理して「接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して」接着するものであることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２－２は、その内容が訂正事項１と実質的に同じものであるから、訂正事項１と同様に、上記（１）ア．～コ．の記載に基づくものであり、新規事項を追加するものではなく、また、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項３～６について 訂正事項３～６は、請求項３～６を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項３～６が、本件特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項３～６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項７について ア．訂正事項７のうち、訂正前の「請求項２から６の何れかに記載」を「請求項２記載」とする訂正（以下「訂正事項７－１」という。）は、訂正事項３～６に伴い、訂正前の請求項７が引用する請求項について「請求項２から６の何れかに記載」から、請求項３～６を削除し、「請求項２記載」と訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項７－１が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項７－１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ．訂正事項７のうち、訂正前の「衣類」を「衣類の製造方法」とする訂正（以下「訂正事項７－２」という。）は、訂正前の請求項７が引用する請求項２が、訂正事項２によって「衣類」から「衣類の製造方法」に訂正されたことに伴い、その記載を整合させるための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、訂正事項７－２が、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、訂正事項７－２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項８～２０について 訂正事項８～２０は、訂正事項１～７に伴い、訂正前の明細書の記載を、訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 そして、新規事項を追加するものではなく、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 さらに、訂正事項８～２０に係る請求項１～７の全てについて訂正が請求されるものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （７）申立人の主張 申立人１は、申立人１意見書において、以下のように主張している。 『塗布時の接着剤の温度については、明細書の段落００４９に１２０℃と記載されている。しかし段落００４９の実施形態において、加熱処理して生地同士を接着するときの温度は７０℃であり７５℃から９０℃ではない。 また、加熱処理して生地同士を接着するときの温度を７５℃、８０℃及び９０℃とすることは、・・・実施例１、３、５～８として記載されている。しかし、これらの実施例において塗布時の接着剤の温度を何度としたかについては記載がない。また、段落００４９における上記の１２０℃という温度は、実施例１、３、５～８における塗布時の接着剤の温度として記載されたものではない。 ・・・ 従って、請求項１及び２に「１２０℃に加熱した・・・塗布して」との構成及び「７５℃から９０℃で」との構成を加える訂正は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、訂正要件に違反している。』 （申立人１意見書３．（２）） そこで検討すると、本件特許明細書等には、以下の記載がある。 なお、下線部は、理解のために当審が付した。 「【００４９】 図５に示すように、１２０℃に加熱した液状の接着剤３０を、ギアポンプ５０を備えたノズル５２から生地片（例えば袖部４）の帯状領域に供給塗布した後、その上に接合対象となる生地片（例えば身頃２のアームホール）を位置決めして重畳することで仮止めし、仮止め後、例えば両生地片の重畳部を筒状体５４と加熱ローラ５６との間に挟み込んで加熱ローラ５６を回転させて約７０℃の温度で重畳領域全体を加熱処理することにより、接着剤３０が溶融して両生地片を構成する繊維に浸潤する。接着後に架橋反応が進むことにより耐熱性が現れ、その後の加熱処理で溶融することは無い。尚、加熱処理時の圧力は、１５０～３００ｇｆ／ｃｍ２が好ましい。 ・・・ 【００５１】 接着剤の１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１３０００ｍＰａ・ｓから１９０００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。 【００５２】 接着剤の１２０℃溶融粘度がこれらの範囲であれば熱処理時に大きな加圧力を与えなくても、生地を構成する繊維間つまり生地の厚み方向及び面方向に良好に接着剤が浸潤し、十分な接着強度が得られるようになる。また、その際に接着剤が生地の反対側表面に浸潤することも無いので、見栄えの劣化が生じることも無い。その結果、熱変形弾性糸に熱的影響を与えたり、生地片にテカリや当たり等のダメージを与えたりすることなく良好に接着できるようになる。」 上記の記載によれば、特定の１２０℃溶融粘度を有する接着剤を１２０℃に加熱するから液状となり所望の塗布ができること、すなわち、１２０℃溶融粘度の特定と１２０℃に加熱して液状とすることは、一体の関係であると解される。 そして、実施例１～８は、いずれも１２０℃溶融粘度が特定された接着剤を塗布しているのだから、塗布に際して、１２０℃に加熱して接着剤を液状としているものであることが理解できる。 また、加熱処理の温度については、上記段落【００４９】に「約７０℃」が記載されるとともに、実施例として約７５℃（段落【００７６】の実施例１）、８０℃（段落【００８０】の実施例５、段落【００８２】の実施例７）、９０℃（段落【００８１】の実施例６、段落【００８３】の実施例８）が示されていることをあわせみれば、塗布時の接着剤温度１２０℃より低い７５℃から９０℃で加熱処理することが理解できる。 以上のとおり、本件特許明細書等には、訂正後の請求項１の「１２０℃に加熱した液状状態で」「塗布して」、「塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で」加熱処理することが記載されているものといえる。 よって、申立人１の上記主張は、採用することができない。 ４．小括 以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正後の請求項１、〔２～７〕についての訂正を認める。 第３．本件発明 上記第２．のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～７は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された、次のとおりのものである。 なお、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に係る発明を、以下「本件発明１」等という。 「【請求項１】 複数の生地片を接着剤で接合して構成される衣類の接合方法であって、 軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して接着することを特徴とする衣類の接合方法。 【請求項２】 複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合される衣類の製造方法であって、 前記接着剤で接合される生地片は、軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、 前記生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して接着することを特徴とする衣類の製造方法。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 前記接着剤は反応型ホットメルト樹脂であることを特徴とする請求項２記載の衣類の製造方法。」 第４．取消理由の概要 本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和元年９月２６日付けの取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 本件発明１は、引用発明１Ａ及び周知技術に基いて、本件発明２～７は、引用発明１Ｂ及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。 したがって、本件発明１～７に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜　刊　行　物　一　覧　＞ １．特開２０１２－５２２５７号公報（申立１の甲第１号証） ２．特開平７－１５７７４３号公報（申立１の甲第５号証） ３．特開２００４－１４９９７１号公報（申立１の甲第８号証） ４．特開２００３－１３８２４３号公報（申立１の甲第６号証） ５．国際公開第２００９／１４１９２１号（申立１の甲第４号証） ６．国際公開第２０１４／１０９３１８号（申立１の甲第９号証） 第５．当審の判断 １．引用文献の記載 （１）引用文献１（特開２０１２－５２２５７号公報）には、次の記載がある。 ア．「【特許請求の範囲】 【請求項１】 股部を介して前後身頃部が連続し、該前後身頃部の両側脇部を重ね合わせて接着剤で固着し、かつ、胴回りの上端縁および両側の大腿部の付け根の脚回り端縁が端始末不要の切断端とされた伸縮性素材からなるショーツであって、 前記胴回りの上端縁の左右外端点をＰ１、Ｐ２とし、最大幅部となる左右の前記脚回り端縁の外端点をＰ３、Ｐ４とし、前記Ｐ１とＰ３、Ｐ２とＰ４をそれぞれ結ぶ脇線ラインは互いに近接する傾斜線とし、該傾斜線は外端点Ｐ３とＰ４とを結ぶ水平線Ｓに対して６５度～８０度の傾斜角度とし、かつ 前記上端縁の前中心点Ｐ５から股部の最下端までの寸法Ｌ１に対して、前記前中心点から前記水平線Ｓまでの寸法Ｌ２はＬ２／Ｌ１が０．７～０．９であることを特徴とするショーツ。」 イ．「【技術分野】 【０００１】 本発明はショーツに関し、詳しくは端始末不要の伸縮性素材からなるショーツのずり下がりを防止するものである。」 ウ．「【発明を実施するための形態】 【００１６】 以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。 図１および図２は本実施形態のショーツを示している。 端始末不要の伸縮性素材からなる本実施形態のショーツ１０は、図１および図２に示すように、前身頃部１１、後身頃部１２および股部１３から形成し、前身頃部１１と後身頃部１２は股部１３を介して連続させていると共に、胴回りの上端縁Ｅ１および両側の大腿部の付け根の脚回り端縁Ｅ２を端始末不要の切断端としている。 【００１７】 図２のような裁断状態の生地において、股部１３の内面側に該股部１３より若干幅狭の当て布１５を配置し、当て布１５と股部１３とをホットメルト接着剤１４で固着している。本実施形態では股部１３と接触する当て布の周縁にフィルム状のホットメルト接着剤１４を介在させ、アイロン等で加熱加圧することでホットメルト接着剤１４を溶融させ、その後、冷却、固化して股部１３と当て布１５とを固着している。 【００１８】 さらに、前身頃部１１の両側脇部１１ａ、１１ｂおよび後身頃部１２の両側脇部１２ａ、１２ｂをそれぞれ重ね合わせると共に、重ね合わせた両側脇部１１ａ、１２ａ間および１１ｂ、１２ｂ間に前記ホットメルト接着剤１４をそれぞれ介在させ、前記股部１３と当て布１５との固着と同様の方法で、重ね合わせた両側脇部１１ａ、１２ａおよび１１ｂ、１２ｂをそれぞれ固着している。 【００１９】 前後身頃部１１、１２、股部１３および当て布１５に用いられる端始末不要の伸縮性素材としては、熱融着弾性糸とそれ以外の糸を添え糸編により編みたてた後、ヒートセット加工により熱融着弾性糸を溶融してほつれ止め機能が付与された編地を用いている。なお、編糸は綿、レーヨン、ポリエステル、ナイロン、キュプラなどが挙げられる。」 エ．「【００２３】 以下、実施例１、２および比較例１、２により、本発明を詳細に説明する。 ［実施例１］ 実施例１では、前記実施形態におけるショーツにおいて、端始末不要の伸縮性素材は、低融点ポリウレタン弾性糸とナイロン糸を添え糸編により編みたてた後、ヒートセット加工により低融点ポリウレタン弾性糸を溶融してほつれ止め機能が付与された編地とし、外端点Ｐ３、Ｐ４を結ぶ水平線Ｓに対する傾斜線（線分Ｐ１－Ｐ３、線分Ｐ２－Ｐ４）の傾斜角度を７５度とすると共に、Ｌ１を２０ｃｍ、Ｌ２を１７ｃｍ、Ｐ３とＰ４を結ぶ最大幅Ｌ３を２７ｃｍ、Ｌ２／Ｌ１を０．８５とした。 ［実施例２］ 実施例２では、前記実施形態におけるショーツにおいて、端始末不要の伸縮性素材は、低融点ポリウレタン弾性糸と綿糸を添え糸編により編みたてた後、ヒートセット加工により低融点ポリウレタン弾性糸を溶融してほつれ止め機能が付与された編地とし、外端点Ｐ３、Ｐ４を結ぶ水平線Ｓに対する傾斜線（線分Ｐ１－Ｐ３、線分Ｐ２－Ｐ４）の傾斜角度を７３度とすると共に、Ｌ１を２６ｃｍ、Ｌ２を１９ｃｍ、Ｐ３とＰ４を結ぶ最大幅Ｌ３を２９ｃｍ、Ｌ２／Ｌ１を０．７３とした。」 オ．【図１】 「 」 カ．【図２】 「 」 キ．上記ア．、オ．、カ．によると、前後身頃部の両側脇部を重ね合わせて接着剤で固着し、かつ、胴回りの上端縁および両側の大腿部の付け根の脚回り端縁が端始末不要の切断端とされた伸縮性素材からなるショーツである。 ク．上記ウ．、オ．、カ．によると、前身頃部１１と後身頃部１２の両側脇部１１ａ、１２ａ間および１１ｂ、１２ｂ間にフィルム状のホットメルト接着剤１４を介在させ、重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２を、股部１３と当て布１５と同様にアイロン等で加熱加圧することでホットメルト接着剤１４を溶融させ、その後、冷却、固化して固着しているから、ホットメルト接着剤１４で固着して構成されるショーツの固着方法が記載されている。 また、前後身頃部１１、１２に用いられる端始末不要の伸縮性素材は、熱融着弾性糸とそれ以外の糸を添え糸編により編みたてた後、ヒートセット加工により熱融着弾性糸を溶融してほつれ止め機能が付与された編地である。 ケ．上記エ．によると、端始末不要の伸縮性素材は、低融点ポリウレタン弾性糸とナイロン糸を添え糸編により編みたてた後、ヒートセット加工により低融点ポリウレタン弾性糸を溶融してほつれ止め機能が付与された編地であるから、熱融着弾性糸として低融点ポリウレタン弾性糸が用いられている。 上記ア．～ケ．から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１Ａ」という。）が記載されている。 「前身頃部１１と後身頃部１２をホットメルト接着剤１４で固着して構成されるショーツの固着方法であって、 低融点ポリウレタン弾性糸が編みたてられた前身頃部１１と後身頃部１２の間にフィルム状のホットメルト接着剤１４を介在させ、重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２をアイロン等で加熱加圧して固着するショーツの固着方法。」 また、上記ア．～ケ．から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）も記載されている。 「前身頃部１１と後身頃部１２が両側脇部１１ａ、１２ａおよび１１ｂ、１２ｂで固着され、両側脇部１１ａ、１２ａ間および１１ｂ、１２ｂ間がホットメルト接着剤１４で固着されているショーツの製造方法であって、 前記ホットメルト接着剤１４で固着される前身頃部１１と後身頃部１２は、低融点ポリウレタン弾性糸が編みたてられた編地で構成され、 フィルム状のホットメルト接着剤１４を両側脇部１１ａ、１２ａ間および１１ｂ、１２ｂ間に介在させ、重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２をアイロン等で加熱加圧することにより固着された両側脇部１１ａ、１２ａおよび１１ｂ、１２ｂを備える、 ショーツの製造方法。」 （２）引用文献２（特開平７－１５７７４３号公報）には、次の記載がある。 ア．「【０００２】 【従来の技術】従来よりホットメルト型接着剤が種々の分野に使われている。特に繊維業界において、ホットメルト型接着剤を粉末・エマルジョン・糸・フィルムなど種々の形態で塗布し、アイロンなどによって加圧加熱して接着剤を溶かすことにより、布帛を接着することで、縫製工程の大幅な合理化・省力化・高速化を実現することができ、すでに幾つかのホットメルト型接着剤が開発・商品化されている。 【０００３】ホットメルト型接着剤は、一般に、求める温度で溶けること、接着力が高いこと、そして耐久性のあることが要求される。特に布帛の接着に使用する場合は、その布帛を構成している繊維形成材料の融点ないしは分解温度より著しく低い融点を有し、しかも流動特性の良好なホットメルト型接着剤が必要とされる。しかし、あまりにも低温で流動する接着剤であると加熱圧着の工程で、接着剤が布帛の組織中にしみこみすぎて、布帛の風合いを悪くしたり、有効接着面積を少なくすることによって接着強度を低下させることがある。また一方で、接着剤を使用した製品を洗濯する場合、接着剤自体が硬化して接着性が低下し、接着剤本来の機能を維持し得なくなる。したがって、繊維用ホットメルト型接着剤としては、１００℃付近の融点を有し、流動特性が良好で接着力が強く、かつ耐洗濯性の良好なものが要求される。」 イ．「【０００４】従来この接着剤としてポリアミド系のホットメルト型接着剤が公知である。例えば特公昭４５－２２２４０号公報で知られているようにポリラウロアミド成分（ナイロン１２成分）を２０～８０重量％含有する共重合ナイロンのホットメルト型接着剤が公知である。」 ウ．「【０００５】また布帛への塗布方法として、接着面へ不均一に塗布するランダムコーティング方式や、逆に接着剤が規則的に配列されるドットコーティング方式、あるいは微粉接着剤を水溶液に分散させて、接着面へ塗布するペーストドットコーティング方式などがある。さらに近年では、生産性を高めるため、またしみ出しを防ぐため、さらには難接着素材との接着性を高める目的などで、接着面上にあらかじめウレタンやアクリルなどのドットを作っておき、その上から粉末接着剤を塗布するダブルドットコーティング方式などが実用化されている。」 エ．上記イ．に記載された「ポリアミド系のホットメルト型接着剤」である「ポリラウロアミド成分（ナイロン１２成分）を２０～８０重量％含有する共重合ナイロンのホットメルト型接着剤」が、ポリマーを主成分とするホットメルト接着剤であることは、自明な事項である。 （３）引用文献３（特開２００４－１４９９７１号公報）には、次の記載がある。 ア．「【０００３】 一般に、ホットメルト型接着剤は求める温度で溶けること、接着力が高いことが要求される。特に布帛の接着に対して使用する際には、その布帛の構成材料の分解温度、融点よりも低い融点を有し、十分な接着性を有することが必要とされる。」 イ．「【０００６】 このようなホットメルト型接着性繊維は、上記のように他の素材と併せて混繊糸としたり、布帛として用いることが多いので、多くの種類の他素材と組み合わせて用いることができるものが求められていた。すなわち、接着時に高温の熱処理を必要とするものでは、他素材の性能や風合いを低下させ、求める繊維や布帛等の繊維製品を得ることができないという問題があり、低温での熱処理により接着可能なものが求められていた。」 （４）引用文献４（特開２００３－１３８２４３号公報）には、次の記載がある。 ア．「【０００３】そこで、縫製分野においても、省力化、縫製部分の外観や強度等の点から、接着剤を用いて貼り合わせる方法が用いられている。この接着剤には、溶剤型、反応型、ホットメルト型等があるが、ホットメルト型接着剤は、溶剤を使用しないため環境に優しく、また、冷却固化すれば接着が完了し、初期接着発現性が速い利点があるため、縫製分野における需要は伸びている。 ・・・ 【０００５】そこで、ホットメルト型接着剤の操作簡便性と初期接着力、及び、反応型接着剤の高い耐熱性と接着強度を併有する接着剤として、反応性ホットメルト接着剤が提案されている。反応性ホットメルト接着剤は、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが広く使用されている。反応性ホットメルト接着剤は、架橋性であるため、架橋硬化後の耐熱性、耐薬品性に優れるほか、接着強度も良好である。」 イ．「【００１３】 【発明の実施の形態】本発明の布地用反応性ホットメルト接着剤は、２５℃のプローブタックが１ｋＰａ以上、好ましくは１．５～１０ｋＰａであり、かつ、１２０℃の粘度が５，０００～１００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは８，０００ｍＰａ・ｓ～５０，０００ｍＰａ・ｓである。なお本発明において、「ホットメルト接着剤」とは、使用時に加熱して液状化するものであれば、明瞭な融点を示さないものも含む。」 ウ．「【００４４】 【表１】 」 エ．「【００４５】実施例１～５、比較例１～４、表１において ・・・ 測定条件 測定サンプル：１２０℃で溶解させたホットメルト接着剤を厚さ１００μｍのフィルムに成型して、室温で５分静置した後測定・・・」 オ．上記イ．の「１２０℃の粘度」は、上記ウ．の「１２０℃で溶解させたホットメルト接着剤」との記載から、「１２０℃の溶融粘度」であることは自明な事項である。 （５）引用文献５（国際公開第２００９／１４１９２１号）には、次の記載がある。 「［００１５］ 続いて、プレセットが施される。すなわち、生機にてプレセットし、ポリウレタンの糸を熱融着させる。 すなわち、裏にポリウレタン糸が熱融着し解けなくなる。この場合、ポリウレタンは約１８０℃で軟化し、ナイロンの軟化点は約１８０℃であるので、効率よく表糸の綿・ナイロン複合糸に対して裏糸のポリウレタン糸を熱融着させることができる。 ［００１６］ 続いて、染色が施された後、仕上げがなされ、これによって、天然素材の綿混が５５～６５％の肌に優しい天竺組織でのフリーカット生地が完成する。すなわち、天竺組織を備え、フリーカット可能（裁断部が解れを生じない構造）で、かつ、伸縮性を有する生地を得ることができる。」 （６）引用文献６（国際公開第２０１４／１０９３１８号）には、次の記載がある。 ア．「［００６１］ ［接着パターンの衣服への適用例］ 図６には、接着パターンＰ（ジグザグ状）を衣服（Ｔシャツ）の身頃１０の上部開口（アームホール）に袖部１１の端部を接着した状態を模式的に示したものである。 このように、身頃１０のアームホール等の開口に筒状の袖部１１の端部を取り付ける際においては、ループ状に接着剤を塗布して接着する必要がある。・・・」 イ．「［００６３］ 前記接着剤としては、特に限定するものではないが、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。 当該熱可塑性樹脂としては、例えばポリウレタン系ホットメルト樹脂、ポリエステル系ホットメルト樹脂、ポリアミド系ホットメルト樹脂、ＥＶＡ系ホットメルト樹脂、ポリオレフィン系ホットメルト樹脂、スチレン系エラストマー樹脂、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト樹脂、反応型ホットメルト樹脂等を用いることが好ましい。 ［００６４］ これら接着剤を塗布（付与）する塗布（付与）手段及び接着手段としては、本実施形態や図面で示す接着パターンＰで伸縮性生地同士の少なくとも一方に接着剤を塗布（付与）し伸縮性生地同士を接着することができる手段であれば、特に限定するものではなく、公知の手段を用いることができる。」 ウ．「［００６９］ 前記接着パターンＰは、図１に示すように、前記接着剤を所定形状（図１では、ジグザグ形状）に形成することで伸縮性生地１及び伸縮性生地２が連続的に接着される接着部３と、当該接着部３により平面視において開口形成され、伸縮性生地１及び伸縮性生地２が前記接着剤により接着されない非接着部４と、からなり、前記接着部３と前記非接着部４とが所定方向（図１では、矢印で示す伸縮性生地１及び伸縮性生地２の伸縮性を有する方向）に繰り返し設けられる。」 エ．「［図１］ 」 オ．「［図３］ 」 カ．「［図６］ 」 （７）引用文献７（特開昭６４－６９３３７号公報）には、次の記載がある。 「（従来の技術） 布地と布地の接着は従来より各種の方法で行われている。基布への接着剤の付与の方法によりドクタ一方式、ロール方式、反転方式（ＩＣＩ方式）、スプレ一方式などがある。」 （１ページ右欄１～５行） （８）引用文献８（特開２００４－３０８０３７号公報）には、次の記載がある。 「【００３０】 本発明の接着布に使用される熱可塑性樹脂の種類としては、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、エチレン酢酸ビニル共重合体などの公知のホットメルト接着剤が使用できるが、接着強度、耐洗濯性および伸縮性の面からポリウレタン系の樹脂が好ましい。 【００３１】 また熱可塑性樹脂の融点は、９０～１５０℃の範囲にあるものが好ましい。 ・・・ 【００３４】 まず、基布の表面に熱可塑性樹脂を微細線状に付与する方法として、例えば、連続的に基布が移動する状態で、加熱溶融し流動性の維持された熱可塑性樹脂を、・・・」 （９）引用文献９（国際公開第２００９／０８４０７９号）には、次の記載がある。 ア．「請求の範囲 ［１］ 伸縮性生地によって形成されている衣類であって、着用部位に応じてドット接着樹脂の塗布面積率を１～９０％にし、伸張力と伸長性をコントロールするように構成したことを特徴とする身体に密着する衣類。」 イ．「［００１２］ 上記のブラジャー１に、・・・肌側からドットの直径が１．５ｍｍ、樹脂塗布面積率５０％でドット接着してあり、後述する矢印方向Ａに示す指向性のドットパターン１５になっている。・・・」 ウ．「［００２２］ （実施例６） 図１０は実施例６を示すブラジャー１ｅで、・・・すなわち、各部位を矢印方向Ａに示す指向性のドットパターン１５によって、カップ部２をドット直径が１．０ｍｍ、樹脂塗布面積率３０％、カップ上辺部２ａとカップ下辺部２ｂおよび土台部３をドット直径が１．５ｍｍ、樹脂塗布面積率５０％～９０％、バック部５をドット直径が１．５ｍｍ、樹脂塗布面積率３０％で接着している。このように構成されたブラジャー１ｅは、肌側に凸凹や段差が全くなく、それぞれの部位に応じた伸長性および伸張力をコントロールでき、締め付け感や窮屈感がなく低着用圧で着け心地が極めて良好になる。・・・」 エ．「［００２３］ （実施例７） 前記実施例１～６はブラジャーの例で説明したが、実施例７からはショーツの例で説明する。・・・ この接続部２４，２４は、前身頃２１の両側縁２１ａ，２１ａと後身頃２２の両側縁２２ａ，２２ａを重ねて幅７ｍｍとし、ドット直径２．０ｍｍ、樹脂塗布面積率７０％で接着してあると共に、肌側が綿素材のマチ布２５を股布２３に合わせ、外周縁幅を５ｍｍ幅とし、ドット直径２．０ｍｍ、樹脂塗布面積率７０％で接着してある。 ドット接着樹脂部２６は、前身頃２１のウェストラインと後身頃２２のウェストラインに、一定幅の帯状にドット接着樹脂が設けられた部分であり、出来上がり時にウェスト部２７を構成することになり、矢印方向Ａをドットパターン１５の指向性として、ドット直径１．５ｍｍ、樹脂塗布面積率３０％でドット接着してある。」 ２．本件発明１について （１）対比 本件発明１と引用発明１Ａを対比すると、引用発明１Ａの「前身頃部１１」、「後身頃部１２」は本件発明１の「生地片」に相当し、以下同様に「前身頃部１１と後身頃部１２」は「複数の生地片」に、「ホットメルト接着剤１４」は「接着剤」に、「固着」は「接合」及び「接着」に、「ショーツ」は「衣類」に、「固着方法」は「接合方法」に、「低融点ポリウレタン弾性糸」は「ポリウレタンでなる熱変形弾性糸」に、「編みたてられた」は「編み込まれた」に、「重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２」は「生地片同士を位置決めして重畳すること」に、「アイロン等で加熱加圧」は「加熱処理」にそれぞれ相当する。 引用発明１Ａの「フィルム状のホットメルト接着剤１４を介在させ」ることは、接着のために接着剤を生地片の所定位置に配置する点で、本件発明１の「接着剤」を「塗布」することと一致する。 よって、本件発明１と引用発明１Ａは以下の点で一致する。 「複数の生地片を接着剤で接合して構成される衣類の接合方法であって、 ポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片に、接着剤を配置して、生地片同士を位置決めして重畳し、加熱処理して接着する衣類の接合方法。」 そして、本件発明１と引用発明１Ａは、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「軟化温度１４０℃から１８５℃」のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の「一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」接着剤を「１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して」、生地片同士を位置決めして重畳することで「仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃」で加熱処理して「接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して」接着するのに対して、引用発明１Ａは、低融点ポリウレタン弾性糸が編みたてられた前身頃部１１と後身頃部１２の間にフィルム状のホットメルト接着剤１４を介在させ、重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２をアイロン等で加熱加圧して固着する点。 （２）相違点についての検討 ＜相違点１＞に係る本件発明１の構成は、熱変形弾性糸の軟化温度「１４０℃から１８５℃」よりも低い「１２０℃に加熱した液状状態」の接着剤を「塗布して」「仮止めし」、「塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃」で加熱処理して接着するものであるから、熱変形弾性糸の軟化温度と、液状状態の接着剤の温度と、加熱処理の温度という温度条件の組み合わせに加えて、液状状態の接着剤による仮止めと、その後の加熱処理による接着という二段階接合に特徴を有するものである。 一方、引用発明１Ａは、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合について、引用文献１に記載も示唆もなく、また、引用文献２～９をみても、熱変形弾性糸の軟化温度や接着剤の溶融温度などが個別に記載されているのみで、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合は記載されていない。 そうすると、引用発明１Ａにおいて、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合を適用する根拠がないといわざるを得ない。 そして、本件発明１は、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合によって、 「両生地片が接着される過程で熱変形弾性糸が熱変形することなく、接着剤が軟化または溶融するので、生地片に編み込まれた熱変形弾性糸が加熱処理時の熱によって損傷することなく、両生地片が接着されるようになる。」（段落【００１１】） 「熱変形弾性糸として軟化温度１４０℃から１８５℃のポリウレタンが用いられ、接着剤の主成分がウレタンまたはオレフィンを含むポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種が用いられると、ポリウレタンとの親和性に優れ、ポリウレタンの軟化温度より低い温度での熱処理による良好な接着が可能になる。」（段落【００１６】） 「接着剤の１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓであれば熱処理時に大きな加圧力を与えなくても、生地を構成する繊維間に良好に接着剤が浸潤し、十分な接着強度が得られるようになる。」（段落【００１８】） 「溶融された反応型ホットメルト樹脂を生地の接着部に塗布し、架橋反応が進む前に接着対象となる生地を位置決めして重畳して軽く押し付けることで仮止め状態となる。その後、加熱処理すると反応型ホットメルト樹脂が溶融して生地を構成する繊維間に浸潤して両生地が接着される。そして、接着後に架橋反応が進むと耐熱性が現れるので、その後の加熱処理で溶融するようなことがなく、良好な接着状態が維持される。」 という格別の作用効果を奏するものである。 （３）申立人１の主張について ア．申立人１意見書において、新たに甲１９（特開２００７－３１７０６号公報）、甲２０（特開２００７－５１２８２号公報）、甲２１（特開２００８－６３５６８号公報）、甲２２（特開２００９－２８６８８３号公報）、甲２３（特開２００９－２４２７４０号公報）、甲２４（特開２０１２－１１７１５９号公報）を提示しつつ、本件発明１は、引用発明１Ａ、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨、主張している。 （申立人１意見書３．（４）ウ．（ア）） イ．しかしながら、申立人１の上記主張は、熱変形弾性糸の軟化温度や接着剤の溶融温度などが、それぞれ個別に周知であることを主張するものであって、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合が周知であることは示されておらず、それぞれ個別に周知な事項を特定の組み合わせとする根拠も示されていない。 ウ．特に、上記二段階接合の「仮止め」について、申立人１は、甲１９～２３に仮止めすることが記載されており、周知技術である旨を主張しているが、例えば甲１９について、 『ここで、被着体同士を貼り合わせるためには、当然のことながら、被着体同士を「位置決めして重畳することで仮止め」することが必須である（なお「位置決めして重畳することで仮止め」との記載から「仮止め」とは「位置決めして重畳すること」に他ならないと理解できる）。』（申立人１意見書６ページ下から４～１行） ことを根拠として、 『そのため、段落００７４の「被着体の一方または両方に接着剤を塗布し、冷却固化する前に貼り合わせるか、冷却固化後、被着体を合わせ、再度加熱し貼り合わせる」方法は、当然、その方法の一部として、被着体同士を位置決めして重畳することで仮止めするというステップを含んでいる。』（申立人１意見書６ページ下から１行～７ページ４行） と主張するものであり、甲２０～２３も同様の根拠に基づいて主張している。 しかしながら、本件発明１の「仮止め」は、「接着剤を」「液状状態で」「塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで仮止め」するものであるから、単に「位置決めして重畳すること」にとどまらず、塗布された液状状態の接着剤によって固着された状態を意味するものである。 このことは、本件特許明細書等の段落【００２４】の 「溶融された反応型ホットメルト樹脂を生地の接着部に塗布し、架橋反応が進む前に接着対象となる生地を位置決めして重畳して軽く押し付けることで仮止め状態となる。その後、加熱処理すると反応型ホットメルト樹脂が溶融して生地を構成する繊維間に浸潤して両生地が接着される。そして、接着後に架橋反応が進むと耐熱性が現れるので、その後の加熱処理で溶融するようなことがなく、良好な接着状態が維持される。」 との記載にも裏付けられている。 したがって、申立人１の『（なお「位置決めして重畳することで仮止め」との記載から「仮止め」とは「位置決めして重畳すること」に他ならないと理解できる）』との主張は、当を得たものではない。 また、『被着体同士を貼り合わせるためには、当然のことながら、被着体同士を「位置決めして重畳することで仮止め」することが必須である』としても、仮止めには、クリップ等各種の仮止め手段が選択可能であることも自明であるところ、本件発明１は、仮止めに用いられた接着剤が、その後の加熱処理によって最終的な接合にも用いられるものである。 これに対して、甲１９には、具体的な仮止め手段についての記載はなく、仮止めに用いた接着剤を最終的な接合にも用いることについての記載も示唆もない。 そして、甲２０～２３も同様に、具体的な仮止め手段についての記載はなく、仮止めに用いた接着剤を最終的な接合にも用いることについての記載も示唆もない。 したがって、本件発明１の「仮止め」が周知技術であるとする申立人１の主張には、根拠がない。 エ．よって、申立人１の主張は、採用することができない。 （４）以上のとおり、本件発明１は、引用発明１Ａ、引用文献２～９に記載された事項、その他周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ３．本件発明２について （１）対比 本件発明２と引用発明１Ｂを対比すると、引用発明１Ｂの「前身頃部１１と後身頃部１２」は本件発明２の「複数の生地片」に相当し、以下同様に、「両側脇部１１ａ、１２ａおよび１１ｂ、１２ｂ」は「接合部」に、「固着」は「接合」、「接着」に、「ホットメルト接着剤１４」は「接着剤」に、「ショーツの製造方法」は「衣類の製造方法」に、「前記ホットメルト接着剤１４で固着される前身頃部１１と後身頃部１２」は「前記接着剤で接合される生地片」に、「低融点ポリウレタン弾性糸」は「ポリウレタンでなる熱変形弾性糸」に、「低融点ポリウレタン弾性糸が編みたてられた編地」は「ポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片」に、「重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２」は「生地片同士を位置決めして重畳すること」に、「アイロン等で加熱加圧」は「加熱処理」に、それぞれ相当する。 引用発明１Ｂの「フィルム状のホットメルト接着剤１４を両側脇部１１ａ、１２ａ間および１１ｂ、１２ｂ間に介在させ」ることは、接着のために接着剤が生地片に配置される点で、本件発明２の「接着剤」を「塗布」することと一致する。 よって、本件発明２と引用発明１Ｂは以下の点で一致する。 「複数の生地片が接合部で接合され、少なくとも接合部の一部が接着剤で接合される衣類の製造方法であって、 前記接着剤で接合される生地片は、ポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、 前記生地片に、接着剤を配置して、生地片同士を位置決めして重畳し、加熱処理して接着する衣類の製造方法。」 そして、本件発明２と引用発明１Ｂは、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明２は、「軟化温度１４０℃から１８５℃」のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片で構成され、前記生地片の「一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」接着剤を「１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターンで塗布して」、生地片同士を位置決めして重畳すること「で仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃」で加熱処理して「接着剤のみの層を形成することなく生地片同士を密接した接着層を介して」接着するのに対して、引用発明１Ｂは、フィルム状のホットメルト接着剤１４を両側脇部１１ａ、１２ａ間および１１ｂ、１２ｂ間に介在させ、重ね合わせた前身頃部１１と後身頃部１２をアイロン等で加熱加圧して固着する点。 （２）相違点についての検討 ＜相違点２＞は、＜相違点１＞と実質的に同じ相違点であるから、＜相違点２＞は、＜相違点１＞と同様に、引用発明１Ｂにおいて、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合を適用する根拠がない。 また、本件発明２が奏する作用効果、及び申立人１の主張については、上記２．で述べたのと同様である。 よって、本件発明２は、引用発明１Ｂ、引用文献２～９に記載された事項、その他周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ４．本件発明７について 本件発明７は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明７についても同様に、引用発明１Ｂ、引用文献２～９に記載された事項、その他周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。 ５．小括 以上のとおり、本件発明１、２、７は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当せず、取り消すことはできない。 第６．取消理由としなかった特許異議の申立理由について １．特許法第３６条第６項第２号 （１）申立人１の主張 本件訂正により訂正された請求項１及び請求項２の「接着剤を１２０℃に加熱した液状状態で」は、「接着剤を１２０℃に加熱することにより液状状態にして」という意味（接着剤の温度が１２０℃に限定される意味）と、「接着剤を１２０℃に加熱したときと同じ液状状態にして」という意味のいずれの解釈をすべきか不明であるとともに、接着剤が具体的にどのような状態なら「１２０℃に加熱した液状状態（１２０℃に加熱したときと同じ液状状態）」だといえるのか不明である。 （申立人１意見書３．（３）） （２）そこで検討する。 請求項１及び２の「接着剤を１２０℃に加熱した液状状態」は、文言どおり、接着剤を１２０℃に加熱することにより液状状態となっていると理解するのが自然である。 このことは、本件特許明細書等に「１２０℃に加熱した液状の接着剤３０」（段落【００４９】）と記載されていることと整合する。 よって、請求項１及び２の「接着剤を１２０℃に加熱した液状状態」は、明確であるから、申立人１の上記主張は採用することができない。 ２．申立人１の特許法第２９条第２項に係る申立理由 申立人１は、上記引用文献１～６の他、甲２（国際公開第２００４／１００６８９号）、及び甲３（特開２００４－１６９２６２号公報）を提出して、以下の申立理由を主張する。 （１）申立人１の理由２ ア．本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 イ．そこで検討する。 甲２には、その記載からみて、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 なお、申立人１の主張する甲２－１発明（申立人１異議申立書３３ページ下から４行～３４ページ２行）を、甲２発明として採用した。 「複数の伸縮性経編地ホットメルト接着剤で接合して構成される衣類の接合方法であって、 ポリウレタン糸が編み込まれた伸縮性経編地の接着部に、 ホットメルト接着剤を使用して 加熱処理して接着することを特徴とする 衣類の接合方法。」 本件発明１と甲２発明を対比すると、本件発明１と甲２発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本件発明１は、「軟化温度１４０℃から１８５℃」のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の一方に、「前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有する」ポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする「１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」接着剤を「１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターン」で塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで「仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく」生地片同士を密接した接着層を介して接着するのに対して、甲２発明は、ホットメルト接着剤を使用して加熱処理して接着するものである点。 上記第５．２．（２）で述べたとおり、［相違点１］に係る本件発明１の構成は、熱変形弾性糸の軟化温度と、液状状態の接着剤の温度と、加熱処理の温度という温度条件の組み合わせに加えて、液状状態の接着剤による仮止めと、その後の加熱処理による接着という二段階接合に特徴を有するものである。 一方、甲２発明は、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合について、甲２に記載も示唆もなく、また、その他の証拠をみても、熱変形弾性糸の軟化温度や接着剤の溶融温度などが個別に記載されているのみで、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合は記載されていない。 そうすると、甲２発明において、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合を適用する根拠がないといわざるを得ない。 そして、本件発明１は、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合によって、上記第５．２．（２）で述べたとおりの格別の作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 また、本件発明２及び７も同様である。 よって、申立人１の上記理由２に係る主張は、採用することができない。 （２）申立人１の理由３ ア．本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。 イ．そこで検討する。 甲３には、その記載からみて、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている。 なお、申立人１の主張する甲３－１発明（申立人１異議申立書３６ページ１３～１８行）を、甲３発明として採用した。 「複数の伸縮性たて編地をホットメルト接着剤で接合して構成される衣類の接合方法であって、 ポリウレタン弾性糸が編み込まれた伸縮性たて編地の接着部に、 ホットメルト接着剤を塗布して 加熱処理して接着することを特徴とする 衣類の接合方法。」 本件発明１と甲３発明を対比すると、本件発明１と甲３発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は、「軟化温度１４０℃から１８５℃」のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の一方に、「前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有する」ポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする「１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」接着剤を「１２０℃に加熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターン」で塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで「仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく」生地片同士を密接した接着層を介して接着するのに対して、甲３発明は、ホットメルト接着剤を塗布して加熱処理して接着するものである点。 上記第５．２．（２）で述べたとおり、［相違点３］に係る本件発明１の構成は、熱変形弾性糸の軟化温度と、液状状態の接着剤の温度と、加熱処理の温度という温度条件の組み合わせに加えて、液状状態の接着剤による仮止めと、その後の加熱処理による接着という二段階接合に特徴を有するものである。 一方、甲３発明は、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合について、甲３に記載も示唆もなく、また、その他の証拠をみても、熱変形弾性糸の軟化温度や接着剤の溶融温度などが個別に記載されているのみで、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合は記載されていない。 そうすると、甲３発明において、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合を適用する根拠がないといわざるを得ない。 そして、本件発明１は、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合によって、上記第５．２．（２）で述べたとおりの格別の作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 また、本件発明２及び７も同様である。 よって、申立人１の上記理由３に係る主張は、採用することができない。 ３．申立人２の申立理由 （１）申立人２は、甲１（特開２００４－３０８０３７号公報）を提出して、本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである旨を主張している。 （２）そこで検討する。 甲１には、その記載からみて、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、申立人２の主張する甲１－１発明（申立人２異議申立書１１ページ１１～２２行）を、甲１発明として採用した。 「接着布と表地とをポリウレタン系熱可塑性樹脂で接合して構成される衣類の接合方法であって、 ポリウレタン繊維又はポリウレタン系熱可塑性エラストマー繊維が編み込まれた接着布の接着部に、 前記ポリウレタン繊維又はポリウレタン系熱可塑性エラストマー繊維の熱変形温度よりも低い溶融温度を有する ポリマーを主成分とする ポリウレタン系熱可塑性樹脂を塗布して、 前記ポリウレタン繊維又はポリウレタン系熱可塑性エラストマー繊維の熱変形温度より低温で 加熱処理して接着することを特徴とする 衣類の接合方法。」 本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１と甲１発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点５］ 本件発明１は、「軟化温度１４０℃から１８５℃」のポリウレタンでなる熱変形弾性糸が編み込まれた生地片の一方に、前記熱変形弾性糸の熱変形温度よりも低い軟化温度または溶融温度を有するポリマー、プレポリマー及びオリゴマーから選ばれる少なくとも一種を主成分とする「１２０℃溶融粘度が８０００ｍＰａ・ｓから２２０００ｍＰａ・ｓである」接着剤を「１２０℃に過熱した液状状態で前記生地片の伸縮方向に沿った任意の直線上で接着位置が非接着領域を挟んで点状に分布する任意のパターン」で塗布して、生地片同士を位置決めして重畳することで「仮止めし、１５０から３００ｇｆ／ｃｍ２の加圧状態で塗布時の接着剤の温度より低い７５℃から９０℃で加熱処理して接着剤のみの層を形成することなく」生地片同士を密接した接着層を介して接着するのに対して、甲１発明は、ポリウレタン繊維又はポリウレタン系熱可塑性エラストマー繊維の熱変形温度よりも低い溶融温度を有するポリマーを主成分とするポリウレタン系熱可塑性樹脂を塗布して、前記ポリウレタン繊維又はポリウレタン系熱可塑性エラストマー繊維の熱変形温度より低温で加熱処理して接着するものである点。 上記第５．２．（２）で述べたとおり、［相違点５］に係る本件発明１の構成は、熱変形弾性糸の軟化温度と、液状状態の接着剤の温度と、加熱処理の温度という温度条件の組み合わせに加えて、液状状態の接着剤による仮止めと、その後の加熱処理による接着という二段階接合に特徴を有するものである。 一方、甲１発明における上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合に関連する事項は、以下のとおりである。 （ア）甲１には、ポリウレタン繊維又はポリウレタン系熱可塑性エラストマー繊維の軟化温度は、具体的な記載がない。申立人２の主張するように、段落【００３１】の記載を参酌しても、当該段落には、 「また熱可塑性樹脂の融点は、９０～１５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１５０℃を超えると、接着布と表地を張り合わせる際に温度や圧力を上げたり、接着時間を長くしなければならず、生産性が低下する。また、貼り合せる接着布および表地が変形するおそれがある。」 と記載されているのであるから、貼り合わせる際の温度だけではなく、圧力や接着時間も合わせた影響により接着布および表地が変形するおそれがあることを意味するものであって、繊維の軟化温度が１５０℃であることや、１４０℃から１８５℃の範囲内であることを意味するものではない。 （イ）甲１には、ポリウレタン系熱可塑性樹脂は、融点が９０～１５０℃の範囲にあるものが好ましい旨の記載（段落【００３１】）はあるものの、熱可塑性樹脂は微細線状に付与された後に基布を加熱処理することで粒状に凝集される（【請求項７】）ものであって、点状に塗布するものではなく、付与するときの具体的な温度も記載されておらず、１２０℃溶融粘度も記載されていない。 （ウ）甲１には、仮止めについて記載も示唆もない。 （エ）甲１には、仮止め後の加熱処理における具体的な圧力や温度について記載がない。特に、塗布時の接着剤の温度よりも低い温度で加熱処理をすることについての記載も示唆もない。 以上のとおり、甲１には、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合について記載も示唆もなく、また、その他の証拠をみても、熱変形弾性糸の軟化温度や接着剤の溶融温度などが個別に記載されているのみで、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合は記載されていない。 そうすると、上記相違点５は、実質的なものであり、甲１発明において、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合を適用する根拠がないといわざるを得ない。 そして、本件発明１は、上記温度条件の組み合わせ及び上記二段階接合によって、上記第５．２．（２）で述べたとおりの格別の作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また同条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。 さらに、本件発明２及び７も同様である。 よって、申立人２の上記主張は、採用することができない。 第７．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び申立人１及び２の主張する理由によっては、本件発明１、２、７に係る特許を取り消すことはできない。 そして、ほかに本件発明１、２、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件訂正により、請求項３～６は削除されたため、請求項３～６に係る特許に対して申立人１及び２がした特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。