2018-700921

特許第６３２３４８４号発明「セメントクリンカ組成物および高炉セメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３２３４８４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 特許第６３２３４８４号の請求項１～２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３２３４８４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願は、平成２８年３月２２日に特許出願され、平成３０年４月２０日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、平成３０年１１月１５日付けで特許異議申立人浜俊彦（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１～２に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、特許権者に対して、平成３０年１２月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年３月５日付けで意見書の提出及び訂正の請求がなされたものであり、この訂正の請求に対して特許異議申立人に意見を求めたところ、意見書の提出はなされなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３１年３月５日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２１．０～７２４．３Å３である」とあるのを、「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２３．２９～７２３．８９Å３である」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「Å３であるセメントクリンカ組成物。」とあるのを、「Å３である高炉セメント用のセメントクリンカ組成物。」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積」を「７２１．０～７２４．３Å３」から「７２３．２９～７２３．８９Å３」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付した明細書の段落【００５１】の【表４】には、Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２３．２９Å３（実施例１０）及び７２３．８９Å３（実施例２）であることが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、「セメントクリンカ組成物」を「高炉セメント用」のものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付した明細書の段落【０００９】には、「本発明者等は、鋭意研究を行った結果、セメントクリンカ組成物中のＭｇＯの含有量、ＳＯ３の含有量およびＦの含有量が所定の関係を満たすようにして製造したセメントクリンカ組成物を高炉セメント組成物のセメントクリンカ組成物として用いることにより、コンクリートやモルタルの初期強度の発現を向上させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１～２の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～２について請求されたものである。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～２〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 （１）本件訂正請求により訂正された請求項１～２に係る発明（以下「本件発明１～２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「　【請求項１】 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５０～７５質量％であり、 ボーグ式で算出された２ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５～２５質量％であり、 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３および４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の合計の割合が１０～２５質量％であり、 ＭｇＯ、ＳＯ３およびＦを含み、 ＭｇＯの含有量が０．５～３．０質量％であり、 ＳＯ３の含有量が０．３～１．２質量％であり、 Ｆの含有量が１００～８００質量ｐｐｍであり、 前記ＭｇＯの含有量、前記ＳＯ３の含有量および前記Ｆの含有量が下記の式（１）の関係を満たし、 Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２３．２９～７２３．８９Å３である高炉セメント用のセメントクリンカ組成物。 ２００≦（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））≦１０００　　（１） 【請求項２】 請求項１に記載のセメントクリンカ組成物と、高炉水砕スラグと、石膏とを含む高炉セメント組成物。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～２に係る特許に対して、平成３０年１２月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に関する取消理由 ア　訂正前の請求項１に係る発明は、「前記ＭｇＯの含有量、前記ＳＯ３の含有量および前記Ｆの含有量」が「２００≦（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））≦１０００　　（１）」の「関係を満たし」、「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２１．０～７２４．３Å３である」ことを特定事項として含む「セメントクリンカ組成物」の発明といえる。 これに対して、発明の詳細な説明の実施例１～１３には、「（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））」の値（以下、「式値」という。）が２４３（実施例１）～９７６（実施例１３）であり、Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２３．２９Å３（実施例１０）～７２３．８９Å３（実施例２）であるセメントクリンカ組成物が具体的に記載されているのみであるし、また、発明の詳細な説明の実施例１～１３及び比較例１～５の結果を踏まえると、式値及びＣ３Ｓ－Ｍ１格子体積の間に相関関係が成り立つと認められるから、訂正前の請求項１に記載されたＣ３Ｓ－Ｍ１格子体積のうち、例えば、７２１．０Å３（下限値）である場合や７２４．３Å３（上限値）である場合に、その式値が２００以上１０００以下になることを当業者が認識できない。 したがって、訂正前の請求項１に係る発明及びこれを引用する請求項２に係る発明は、詳細な説明に記載された発明であるとはいえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 イ　発明の詳細な説明の段落【０００２】～【０００８】の記載からみて、「発明が解決しようとする課題」は、高炉セメントは普通ポルトランドセメントに比べて初期強度が小さく、高炉スラグの比表面積を高くするとの改善方法では流動性やエネルギーコストの点で十分でなかったというものである。 これに対して、訂正前の請求項１に係る発明は、セメントクリンカ組成物を高炉セメントに使用することを特定しておらず、上記課題を有さない態様を包含するものであるため、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。 したがって、訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえないから、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関する取消理由 上記（１）アで指摘したとおり、訂正前の請求項１～２に係る発明のＣ３Ｓ－Ｍ１格子体積は、例えば、下限値（７２１．０Å３）や上限値（７２４．３Å３）において、「（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））」の値が２００以上１０００以下になることを当業者が認識できないため、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、訂正前の請求項１～２に係る発明を実施できることといえないから、その特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由の検討 （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）に関する取消理由 本件発明１は、「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２３．２９～７２３．８９Å３である」と特定され、発明の詳細な説明の実施例の数値範囲に限定されたため、Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積の上記数値範囲において、その式値が２００以上１０００以下になることを当業者が認識できる。 また、本件発明１は、「高炉セメント用のセメントクリンカ組成物」と特定され、「高炉セメントは普通ポルトランドセメントに比べて初期強度が小さく、高炉スラグの比表面積を高くするとの改善方法では流動性やエネルギーコストの点で十分でなかった」との課題を有さない態様を包含しないため、発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 したがって、本件発明１及びこれを引用する本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であるといえる。 よって、特許法第３６条第６項第１号に関する取消理由は解消した。 （２）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）に関する取消理由 本件発明１～２のＣ３Ｓ－Ｍ１格子体積は、発明の詳細な説明の実施例の数値範囲に限定され、その式値が２００以上１０００以下になることを当業者が認識できるため、発明の詳細な説明の記載に基づき、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～２を実施できるといえる。 したがって、特許法第３６条第４項第１号に関する取消理由は解消した。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の検討 （１）申立理由の概要 ア　特許法第２９条第１項第３号（新規性要件）に関する申立理由 訂正前の請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であり、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 イ　特許法第２９条第２項（進歩性要件）に関する申立理由 訂正前の請求項１～２に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第６号証に記載された技術的事項により当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：伊藤貴康他、リートベルト法により得られるエーライトの量および結晶構造とセメント品質との関係、セメント・コンクリート論文集、社団法人セメント協会、２００４年２月１０日、第５７号、第２～９頁 甲第２号証：朝倉悦郎、セメントの性質 セメントクリンカー、Ｃ３クリップボード［セメント化学編］、社団法人セメント協会、２００８年１月、第２３～２４頁 甲第３号証：セメントの常識、一般社団法人セメント協会、２０１３年４月、第１９～２０頁 甲第４号証：コンクリートからの微量成分溶出に関する現状と課題、社団法人土木学会、平成１５年５月３０日、第２５頁 甲第５号証：吉川知久、鉱化剤を用いたセメントクリンカの低温焼成、Journal of the Society Inorganic Materials, Japan －セッコウ・石灰・セメント・地球環境の科学－、無機マテリアル学会、２０１１年１月、第１８巻、第２０－２４頁 甲第６号証：高炉セメント JIS R 5211:2009、日本規格協会、平成２１年１１月２０日、第１～２頁 （２）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の「２．１　クリンカーおよびセメント クリンカーは、諸率一定（HM:2.15、SM:2.55、IM:1.65）で、MgO量およびアルカリ量を変化させて電気炉にて焼成したクリンカーと、NSPキルンにて製造した実機クリンカーを使用した。クリンカーの化学組成はTable 1に示した。 セメントは、上記の電気炉焼成クリンカーに、セメントのSO3量が2.0％となるように石膏（二水石膏：半水石膏＝1:1）を添加し、ブレーン比表面積3350±50cm2となるように粉砕した。また、ブレーン比表面積が3300～3400cm2/g、SO3量1.90～2.10％、f.CaO量0.3～0.5％の範囲で、主要４成分がほぼ同等レベルである普通ポルトランドセメント市場品も使用した。」（第２頁右欄第１６行～第３頁左欄第５行）との記載からみて、「Table 1」（第３頁）に記載された「Commercial Crinker」は、普通ポルトランドクリンカーを示しているといえる。 そして、甲第１号証の「３．結果と考察」における「Fig.2」（第４頁）の 「 」 の「○：Commercial Crinker (SO3=0.9-1.2%)」で示された分布に注目すると、ＭｇＯ含有量が約１．１～約１．８％の範囲において、エーライトの格子体積が約７１９．１～約７２１．８Å３の範囲となることが見て取れる。 したがって、これら記載を整理すると、甲第１号証には、 「格子体積が約７１９．１～約７２１．８Å３であるエーライトを含み、ＭｇＯ含有量が約１．１～約１．８％であり、ＳＯ３含有量が０．９～１．２％である普通ポルトランドセメントクリンカー。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）当審の判断 ア　新規性要件に関する申立理由について 本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１は、甲１発明と、「ＭｇＯおよびＳＯ３を含み、ＭｇＯの含有量が０．５～３．０質量％であり、ＳＯ３の含有量が０．３～１．２質量％であるセメントクリンカ組成物」である点で一致し、本件発明では、「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積が７２３．２９～７２３．８９Å３」であるのに対して、甲１発明では、エーライト（Ｃ３Ｓ）の格子体積が約７１９．１～約７２１．８Å３である点で少なくとも相違している。 そして、上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１号証に記載された発明といえない。 したがって、新規性要件に関する申立理由に理由は無い。 イ　進歩性要件に関する申立理由について 上記相違点について検討すると、甲第１号証には、「既往の研究において、エーライトの結晶変態（M1/M3相比率）には、MgO量とSO3量が相互的に作用することが知られ2)、これらの格子定数の変化はこの結晶変態の違いを表していると考える。」（第３頁右欄第２３行～第４頁左欄第２行）と記載されていることから、甲１発明のエーライトの格子体積の一部が「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積」を示しているといえるが、甲第１号証には、「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積」を、エーライトの格子体積の上限（約７２１．８Å３）を超える「７２３．２９～７２３．８９Å３」とすることは記載も示唆もされていない。 また、甲第２号証～甲第６号証のいずれにも、セメントクリンカ組成物の「Ｃ３Ｓ－Ｍ１格子体積」を「７２３．２９～７２３．８９Å３」とすることは記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第６号証に記載された技術的事項により当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 また、本件発明１を引用する本件発明２も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第６号証に記載された技術的事項により当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 したがって、進歩性要件に関する申立理由に理由は無い。 ５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。