2018-700738

特許第６３４６７１８号発明「窒化アルミニウム粒子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４６７１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６３４６７１８号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３４６７１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）３月２２日を国際出願日とする出願であって、平成３０年６月１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年６月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～４に係る特許に対して、平成３０年９月１１日付けで特許異議申立人志築正治により、以下の甲第１号証～甲第４号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、平成３１年２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年４月１８日付けで意見書の提出及び訂正の請求がされたものであり、令和１年６月４日付けで特許異議申立人による意見書（以下、「申立人意見書」という。）の提出がされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：国際公開第２０１４／１２３２４７号 甲第２号証：特開２００２－１９３６７２号公報 甲第３号証：特公平２－２３４９６号公報 （当審注：甲第３号証は、特許異議申立書の「５．証拠方法」に記載された「特公平２－２３４９６号公報」が正しく、特許異議申立書に添付された「特開平２－２３４９６号公報」が誤りであると認める。） 甲第４号証：平井伸治他、窒化アルミニウム粉末の各種合成法、日本金属学会会報、１９９０年、第２９巻、第７号、第５３４～５４１頁 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３１年４月１８日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「面方向長さが０．６μｍ以上２０μｍ以下であるとともに、厚み方向長さが０．０５μｍ以上２μｍ以下である、」と記載されているのを、「面方向長さが０．６μｍ以上２０μｍ以下であるとともに、厚み方向長さが０．０５μｍ以上１．９μｍ以下である、」に訂正する。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「窒化アルミニウム粒子」の「厚み方向長さ」を「０．０５μｍ以上２μｍ以下」から「０．０５μｍ以上１．９μｍ以下」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付した明細書の段落【００３２】には、「窒化アルミニウム粒子の厚み方向長さＤは、２μｍ以下であってよく、１．５μｍ以下であってよく、１μｍ以下であってよく、０．５μｍ以下であってもよい。」ことが記載され、さらに、願書に添付した図面の【図５】の実施例１１には、「粒子形状」の「Ｄ（μｍ）」が「１．９」であることが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項２～４は、訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～４について請求されたものである。 （３）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、申立人意見書において、訂正事項１について、厚み方向長さが１．９μｍ以下の場合に、面方向長さが０．６μｍ以上２０μｍ以下、及び、アスペクト比が３以上の全ての範囲において、厚み方向長さが２μｍ以上の場合よりも、良好な直線透過率を示す窒化アルミニウム焼結体が得られるという一般記載はないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内の訂正といえない旨を主張している（第１頁第９行～第２頁第４行）。 しかしながら、願書に添付された明細書の段落【００１０】及び段落【００２８】～【００３２】には、窒化アルミニウム粒子の形状や寸法と、焼結時の透明性との関係が記載され、さらに、実施例欄には、実施例１～１６の窒化アルミニウム粒子が、比較例１～４の窒化アルミニウム粒子と比較して、良好な直線透過率を示す窒化アルミニウム焼結体が得られることが記載されていることからみて、訂正前の請求項１に係る発明は、「従来の窒化アルミニウム粒子では、透明度が高い窒化アルミニウム焼結体を製造することが困難である」（段落【０００３】）との課題を解決でき、良好な直線透過率を示す窒化アルミニウム焼結体が得られると認識できるものである。 これに対して、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の請求項１に係る発明の「厚み方向長さが０．０５μｍ以上２μｍ以下である」ことを「厚み方向長さが０．０５μｍ以上１．９μｍ以下である」ことに減縮するものであるから、面方向長さが０．６μｍ以上２０μｍ以下、及び、アスペクト比が３以上の全ての範囲において、訂正前の請求項１に係る発明と同様に、良好な直線透過率を示す窒化アルミニウム焼結体が得られると認識できるものである。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１～４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 窒化アルミニウム焼結体の原料として利用される窒化アルミニウム粒子であって、 粒子内の結晶方位が揃っており、 アスペクト比が３以上であり、 板状であり、 面方向長さが０．６μｍ以上２０μｍ以下であるとともに、厚み方向長さが０．０５μｍ以上１．９μｍ以下である、窒化アルミニウム粒子。 【請求項２】 表面積が０．４ｍ２／ｇ以上１６ｍ２／ｇ以下である請求項１に記載の窒化アルミニウム粒子。 【請求項３】 粒子内に含まれる不純物金属濃度が、０．２質量％以下である請求項１又は２に記載の窒化アルミニウム粒子。 【請求項４】 粒子内に含まれる酸素濃度が、２質量％以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の窒化アルミニウム粒子。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、平成３１年２月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）特許法第２９条に関する取消理由 訂正前の請求項１及び２に係る発明は、引用文献１（国際公開第２０１４／１２３２４７号、甲第１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、訂正前の請求項３及び４に係る発明は、引用文献１及び引用文献２（特公平２－２３４９６号公報、甲第３号証）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （当審注：取消理由通知書に引用文献２として記載した「特公昭２－２３４９６号公報」は「特公平２－２３４９６号公報」の誤記である。） ２　引用文献の記載事項等について （１）引用文献１の記載事項（なお、特許異議申立書に添付された甲第１号証の再公表特許の記載のとおりに摘示する。） ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】 対向する六角形状面２面と長方形状面６面から構成される、六角形状面の対向する方向に扁平な８面体形状を有し、 六角形状面内の対向する２つの角の間の平均距離Ｄは３～１１０μｍの範囲にあり、長方形状面の短辺の長さＬは２～４５μｍの範囲にあり且つＬ／Ｄが０．０５～０．８の間にあり、 六角形状面と長方形状面とは１本の稜を形成せずに曲面を形成して交差しており、そして 真密度が３．２０～３．２６ｇ／ｃｍ３の範囲にある、 ことを特徴とする窒化アルミニウム結晶粒子。 ・・・ 【請求項８】 請求項１に記載の窒化アルミニウム結晶粒子を含有する窒化アルミニウム粉末。 ・・・ 【請求項２０】 請求項１に記載の窒化アルミニウム結晶粒子６０～９８質量％と平均粒子径０．５～３μｍの窒化アルミニウム粒子２～４０質量％とからなる窒化アルミニウム粉末を、当該窒化アルミニウム結晶粒子の六角形状面が得られる焼結体の平坦な表面とほぼ同方向に配向するように成形せしめて成形体を形成し、次いで該成形体を焼結せしめることを特徴とする、請求項１７～１９のいずれかに記載の焼結体を製造する方法。」 イ　「【０００３】 本発明の目的は、比較的大きな粒子径を有し、形状に特異性を持つ新規な窒化アルミニウム結晶粒子を提供することにある。・・・」 （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１には、上記（１）アの請求項２０の記載によれば、請求項１に記載の窒化アルミニウム結晶粒子は、焼結体の原料として用いることが記載されているから、引用文献１の上記（１）アの記載を「窒化アルミニウム結晶粒子」に注目して整理すると、引用文献１には、 「対向する六角形状面２面と長方形状面６面から構成される、六角形状面の対向する方向に扁平な８面体形状を有し、 六角形状面内の対向する２つの角の間の平均距離Ｄは３～１１０μｍの範囲にあり、長方形状面の短辺の長さＬは２～４５μｍの範囲にあり且つＬ／Ｄが０．０５～０．８の間にあり、 焼結体の原料として用いる、窒化アルミニウム結晶粒子。」 の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。 （３）引用文献２の記載事項 ア　「１　（Ｉ）平均粒子径２μｍ以下で且つ、３μｍ以下の粒子を７０容量％以上の割合で含有する、酸素含有量１．５重量％以下、窒化アルミニウム純度が９５％以上で、且つ不純物としての鉄、クローム、ニツケル、コバルト、亜鉛及びチタンの総重量が０．１重量％以下の窒化アルミニウム粉末、 ・・・配合されてなる透光性を有する窒化アルミニウム焼結体製造用原料組成物。」（特許請求の範囲第１項） ３　当審の判断 （１）本件発明１について ア　本件発明１と引用１発明を対比する。 引用１発明の「対向する六角形状面２面と長方形状面６面から構成される、六角形状面の対向する方向に扁平な８面体形状」、「六角形状面内の対向する２つの角の間の平均距離Ｄ」、「長方形状面の短辺の長さＬ」、「窒化アルミニウム結晶粒子」は、それぞれ、本件発明１の「板状」、「面方向長さ」、「厚み方向長さ」、「窒化アルミニウム粒子」に相当するところ、本件発明１は、引用１発明と、少なくとも以下の相違点１で相違している。 （相違点１） 板状の窒化アルミニウム粒子の厚み方向長さに関して、本件発明１では、「０．０５μｍ以上１．９μｍ以下」であるのに対して、引用１発明では、「２～４５μｍの範囲」である点。 そして、上記相違点１は、本件発明１と引用１発明の数値範囲が異なっているから、実質的な相違点であるといえる。 この点に関して、特許異議申立人は、申立人意見書において、引用１発明における表記が「２」μｍとあることからすると、厳密に「２．０」μｍのみならず、「１．９」μｍを包含する概念である旨を主張している（第２頁第１６～１９行）。 しかしながら、引用文献１には、長方形状面の短辺の長さＬ（厚み方向長さ）がほぼ１桁のμｍレベルの引用１発明の実施例について、六角形状面内の対向する２つの角の間の平均距離Ｄや長方形状面の短辺の長さＬが小数点１桁で記載されていることからすると、当該技術分野において、厚み方向長さがほぼ１桁のμｍレベルの粒子径の０．１μｍの差は、その性質に影響を与える違いであるといえるから、引用１発明の長方形状面の短辺の長さＬ（厚み方向長さ）における「２μｍ」は、「１．９μｍ」までも包含する概念であるとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 以上のとおりであるから、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、引用文献１に記載された発明であるといえない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１に対する判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明であるといえない。 （３）本件発明３及び４について 本件発明３及び４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、本件発明１と同様に、引用１発明と少なくとも上記相違点１で相違する。 そこで、上記相違点１について改めて検討すると、引用１発明は、上記２（１）イに摘示したとおり、比較的大きな粒子径の窒化アルミニウム結晶粒子を提供することを目的とするものであって、その大きさを「六角形状面内の対向する２つの角の間の平均距離Ｄは３～１１０μｍの範囲にあり、長方形状面の短辺の長さＬは２～４５μｍの範囲にあり且つＬ／Ｄが０．０５～０．８の間にあ」るようにするものであるが、引用文献１には、長方形状面の短辺の長さＬ（厚み方向長さ）を２μｍより小さくすることは記載も示唆もされていない。 また、引用文献２には、上記２（３）アに摘示したとおり、平均粒子径２μｍ以下で且つ、３μｍ以下の粒子を７０容量％以上の割合で含有する窒化アルミニウム粉末が記載されているものの、窒化アルミニウム粉末の形状は記載されておらず、板状の窒化アルミニウム粒子の厚さ方向長さを２μｍより小さくすることは記載も示唆もされていない。 よって、引用文献２の記載を参酌しても、引用１発明の窒化アルミニウム粒子の長方形状面の短辺の長さＬ（厚み方向長さ）を「０．０５μｍ以上１．９μｍ以下」とすることは、当業者が容易になし得ることといえない。 この点に関して、特許異議申立人は、申立人意見書において、引用文献２の窒化アルミニウム粉末は、その平均粒子径を焼結体に与える焼結性と熱伝導性から２μｍ以下に特定したものであるといえるから、同じ高い熱伝導性の窒化アルミニウム焼結体を与えることを目的とする引用１発明の窒化アルミニウム粒子において、より高い熱伝導性の窒化アルミニウム焼結体を得るために、窒化アルミニウム粒子の厚み方向長さを２μｍ以下、例えば１．９μｍにする程度のことは当業者が容易になし得ることにすぎない旨を主張している（第２頁第２３～３０行）。 しかしながら、上記のとおり、引用文献２の記載は、板状の窒化アルミニウム粒子の厚さ方向の長さを示唆するものでないから、特許異議申立人の主張は採用できない。 したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明３及び４は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものといえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第２項の申立理由について 特許異議申立人は、本件発明１の窒化アルミニウム粒子の作用効果として、透明度の高い窒化アルミニウム焼結体を得ることを直接的に挙げることは適切といえないし、また、透明性の高い焼結体を得ることは、甲第２号証に示唆されており、顕著な作用効果ともいえないから、甲第１号証（引用文献１）に記載された窒化アルミニウム粒子の厚み方向長さを０．０５μｍ以上２μｍ未満とすることは、当業者が適宜容易になし得る旨を主張している（特許異議申立書第１１頁第１１行～第１３頁第２行）。 しかしながら、上記第４の（３）で検討したとおり、甲第１号証（引用文献１）には、長方形状面の短辺の長さＬ（厚み方向長さ）を２μｍより小さくすることは記載も示唆もされていないし、また、甲第２号証には、「平均粒径０．６９μｍの窒化アルミニウム粉末」（実施例８）が記載されているものの、「この発明の方法においては、板状アルミナを粒成長の種として用いる必要がない」（段落【００１８】）と記載されていることからして、板状の窒化アルミニウム粒子の厚さ方向長さを示すものでないから、甲第２号証の記載を参酌しても、引用１発明の窒化アルミニウム粒子の長方形状面の短辺の長さＬ（厚み方向長さ）を２μｍより小さくすることは、当業者が容易になし得ることといえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 ２　特許法第３６条第４項第１号の申立理由について 特許異議申立人は、甲第４号証（第５３６頁右欄第５～１０行および図５の写真参照）に、酸化アルミニウム粒子は、還元窒化反応が進行するほど、粒子の大きさも形状も明らかに変化することが記載されていることを根拠にして、本件特許明細書には、原料の酸化アルミニウム粒子から還元窒化法により形状も大きさも同一である窒化アルミニウム粒子を得るための反応条件などを当業者に理解でき且つ実施しうる程度に記載されていなければならないところ、そのような記載はみられないため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満足していない旨を主張している（特許異議申立書第１３頁末行～第１５頁第１０行）。 しかしながら、本件特許明細書の段落【００３７】には、板状の酸化アルミニウムから板状の窒化アルミニウム粒子を得るための原料や加熱条件等の具体的な還元窒化条件が記載されている。一方、甲第４号証の第５３６頁左欄第１１行～右欄第１行に「次に，反応の進行状況およびＡｌＮの生成形態の観察を容易にするため球状のＡｌ２Ｏ３粒子（平均粒径７．８μｍ）を用いて炭素還元実験を行った．」と記載されているように、甲第４号証に記載された還元窒化反応は、「球状の酸化アルミニウム粒子」を対象とするものであって、本件特許明細書に記載された「板状の窒化アルミニウム」と異なるものであるから、甲第４号証の記載を根拠にして、本件特許明細書の段落【００３７】に記載された製造方法によって、酸化アルミニウム粒子と形状も大きさも同一である窒化アルミニウム粒子が得られないとはいえない。 よって、特許異議申立人の主張は採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。