2018-700695

特許第６２８４５８１号発明「非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２８４５８１号の明細書を訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 特許第６２８４５８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２８４５８１号の請求項１ないし７に係る特許は、２０１３年１０月２４日（優先権主張　２０１３年１月３１日）を国際出願日とする出願である特願２０１４－５２０４４６号の一部を新たな特許出願とした特願２０１４－１４３６３２号の一部を新たな特許出願とした特願２０１４－２５３１８５号の一部を平成２８年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年２月９日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年２月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について平成３０年８月２７日に特許異議申立人　中嶋　美奈子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年１０月１８日に取消理由（以下、「取消理由」という。）を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年１２月２１日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。 その後、当審は、平成３１年１月８日に訂正の請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行い、異議申立人に対して相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もなかった。 第２　訂正の請求 １　訂正の内容 平成３０年１２月２１日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項よりなる（なお、下線を付した箇所は訂正箇所である）。 （１）訂正事項１ 明細書の段落【０００７】に「特にビール様の泡持ちや色度を保持している」と記載されているのを、「特にビール様の泡持ちを保持している」に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１０】に「泡持ちや色といった外観上重要な品質において充分なビールらしさが保持された」と記載されているのを、「泡持ちといった外観上重要な品質において充分なビールらしさが保持された」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落【００７１】に「［実施例３］」と記載されているのを、「［実施例３］（参考例）」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、明細書の段落【０００７】における記載である「泡持ちや色度」から「や色度」を削除する訂正であって、新たな技術的事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 明細書における実施例１（明細書の段落【００６３】ないし【００６８】の記載）、及び実施例２（明細書の段落【００６９】ないし【００７０】の記載）は、非発酵発泡性飲料における「泡持ちや色度」のうちの「泡持ち」に関するものである。 一方、明細書における実施例３（段落【００７１】ないし【００７４】）の記載は、非発酵発泡性飲料における「泡持ちや色度」のうちの「色度」に関するものであって、発泡剤の添加によってビール様の泡持ちを保持することと、カラメル色素の添加によってビール様の色度とすることは、それぞれ別の実施例において示されている。 そうすると、明細書の段落【０００７】に記載された「特にビール様の泡持ちや色度を保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」という課題において、ビール様の泡持ちを保持することと、ビール様の色度を保持することとは互いに関連のないそれぞれ独立した別個の課題であって、訂正事項１は「泡持ちや色度」のうち、「泡持ち」を選択したものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、明細書の段落【００１０】の記載における「泡持ちや色」から「（や）色」を削除する訂正であって、新たな技術的事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 明細書における実施例１（明細書の段落【００６３】ないし【００６８】の記載）、及び実施例２（明細書の段落【００６９】ないし【００７０】の記載）は、非発酵発泡性飲料における「泡持ちや色度」のうちの「泡持ち」に関するものである。 一方、明細書における実施例３（段落【００７１】ないし【００７４】）の記載は、非発酵発泡性飲料における「泡持ちや色度」のうちの「色度」に関するものであって、発泡剤の添加によってビール様の泡持ちを保持することと、カラメル色素の添加によってビール様の色度とすることは、それぞれ別の実施例において示されている。 そうすると、明細書の段落【０００７】に記載された「特にビール様の泡持ちや色度を保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」という課題において、ビール様の泡持ちを保持することと、ビール様の色度を保持することとは互いに関連のないそれぞれ独立した別個の課題であって、訂正事項２は「泡持ちや色」のうち、「泡持ち」を選択したものであるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項３は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、明細書の段落【００７１】ないし【００７４】における実施例３の記載を参考例の記載とする訂正であって新たな技術的事項を追加するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、明細書の段落【００７１】において「［実施例３］」と記載されているのを、「［実施例３］（参考例）」と訂正することにより、明細書における実施例３の記載を参考例の記載とする訂正であるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３　願書に添付した明細書の訂正に係る請求項についての説明 訂正事項１ないし３による明細書の段落【０００７】、【００１０】及び【００７１】の訂正は、当該明細書の訂正に関連する請求項の全てである請求項１ないし７に関係するものである。 したがって、訂正事項１ないし３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 ４　一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１ないし７について、請求項２ないし７はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正前の請求項１ないし７に対応する訂正後の請求項１ないし７は特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項に規定する一群の請求項である。 ５　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１ないし７〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明について 本件の請求項１ないし７に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 大豆食物繊維、大豆ペプチド、大豆サポニン、アルギン酸エステル、及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上を原料とし、かつ プリン体を含む原料の添加量を調整してプリン体濃度が０．２ｍｇ／１００ｍＬ以下の非発酵ビール様発泡性飲料を製造し、 製造された非発酵ビール様発泡性飲料が、穀物様香気成分として、３－メチル－１－ブタノール、イソバレリン酸、γ－ノナラクトン、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノン、２－アセチルチアゾール、４－ビニルグアイアコール、２－アセチル－１－ピロリン、及び２－プロピル－１－ピロリンからなる群より選択される１種以上の化合物を含有し、 ホップ様香気成分として、ミルセン、リナロール、β－ダマセノン、フェネチルアルコール、及びシス－３－ヘキセノールからなる群より選択される１種以上の化合物を含有し、 含硫香気成分として、３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオールからなる群より選択される１種以上の化合物を含有する、非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。 【請求項２】 製造された非発酵ビール様発泡性飲料が、３－メチル－１－ブタノール、イソバレリン酸、γ－ノナラクトン、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノン、２－アセチルチアゾール、４－ビニルグアイアコール、２－アセチル－１－ピロリン、２－プロピル－１－ピロリン、ミルセン、リナロール、β－ダマセノン、フェネチルアルコール、シス－３－ヘキセノール、３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオールを含有する、請求項１に記載の非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。 【請求項３】 製造された非発酵ビール様発泡性飲料の前記穀物様香気成分として含有される化合物の濃度が０．２４～３００００ｐｐｂであり、 製造された非発酵ビール様発泡性飲料の前記ホップ様香気成分として含有される化合物の濃度が０．２～２５００００ｐｐｂであり、 製造された非発酵ビール様発泡性飲料の前記含硫香気成分として含有される化合物の濃度が０．００１～３０００ｐｐｂである、請求項２に記載の非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。 【請求項４】 製造された非発酵ビール様発泡性飲料が、さらに、苦味料を含有する、請求項１～３のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。 【請求項５】 製造された非発酵ビール様発泡性飲料が、さらに、酸味料を含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。 【請求項６】 製造された非発酵ビール様発泡性飲料が、さらに、エタノールを含有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。 【請求項７】 プリン体除去工程を含まない、請求項１～６のいずれか一項に記載の非発酵ビール様発泡性飲料の製造方法。」 ２　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由 ［理由］本件特許は、特許請求の範囲が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 記 本件特許の請求項１に係る発明は、「プリン体濃度が非常に低いにもかかわらず、「ビールらしさ」、特にビール様の泡持ちや色度を保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」（本件特許明細書、段落【０００７】）ことを課題とする発明である。 そして、上記課題であるビール様の色度を保持することについて、発明の詳細な説明には、「本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料が含有する色素としては、ビールらしい色を付与可能であり、かつ飲食可能な色素であれば特に限定されるものではないが、カラメル化反応物（カラメル色素）が特に好ましい。」（同、段落【００１８】）と記載されており、実施例３の記載（同、段落【００７１】ないし【００７４】【表６】）には、カラメル色素の含有量と色度との関係について示されている。 しかし、非発酵ビール様発泡性飲料が、上記課題であるビール様の色度を保持するための色素を含むことにつき、本件特許の請求項１に係る発明において具体的に特定されていない。 したがって、本件特許の請求項１に係る発明においては、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な発明に記載した範囲を超えて特許を請求することとなる。 本件特許の請求項１を引用する請求項２ないし７に係る発明においても同様である。 （２）当審の判断 上記訂正事項１により、明細書の段落【０００７】における記載である「泡持ちや色度」から「や色度」を削除する訂正、上記訂正事項２により、明細書の段落【００１０】の記載における「泡持ちや色」から「や色」を削除する訂正、及び上記訂正事項３により、明細書の段落【００７１】ないし【００７４】における「［実施例３］」を「［実施例３］（参考例）」とする訂正がされた。 そうすると、上記訂正事項１ないし３の訂正により、発明の詳細な説明に記載された発明の課題からビール様の色度を保持することが削除されたことに伴って、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段を全て反映するものとなった。 したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるとはいえない。 ３　取消理由通知において採用しなかった特許異議理由について 異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証の１ないし３及び甲第２号証を提出し、概ね以下の異議理由を主張している。 （１）証拠方法 ア　甲号証 （ア）甲第１号証の１ないし３：財団法人日本食品分析センター、分析試験成績書、２０１２年１２月２５日 （イ）甲第２号証：特開２０１１－１９４７１号公報 イ　各甲号証の記載 （ア）甲第１号証の１ないし３には、本件明細書の実施例で使用されている「キラヤニンＣ－１００（丸善製薬株式会社製）」のプリン体の含有量について、財団法人日本食品分析センターにて分析し、０．２ｍｇ／１００ｇ～０．４ｍｇ／１００ｇ程度であるとの結果が示されている。 （イ）甲第２号証には以下の記載がある。 「【０００４】 上記のように、従来の低アルコール麦芽飲料の製造方法は、通常のビール飲料同様、酵母による発酵を行うことで香味をビール風味に近づけ、同時に発酵抑制又は発酵後のアルコール除去といった、単一若しくは複数の方法によりアルコールを低減しており、いずれも酵母による発酵を行う方法が採られている。しかし、発酵を伴う場合、厳密な制御を行いアルコール生成量を抑制したとしても、酵母による発酵が不十分となることは避けられず、麦汁に由来するオフフレーバーが顕在化し、好ましくない香味の特徴を有するという問題が残る。また、発酵を行わない場合にも、酵母による発酵を経ないことから、同様の問題が残る。」（下線は理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。） （２）異議理由１ 本件特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ア　大豆食物繊維、大豆ペプチド、大豆サポニン、アルギン酸エステル、及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上の原料及びその含有量について （ア）「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」以外の起泡剤の泡持ち効果について 実施例の記載において、起泡剤として、「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」により課題が解決できることが示されているが、起泡材によって特性が異なることは技術常識であるから、請求項１ないし７に記載の発明において、これら以外の起泡剤を使用したときに、当業者が「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」と同等の泡持ち効果を奏することにより本件発明の課題を解決できるとは認識できない。 （イ）起泡剤の含有量の特定について 実施例（段落【００６９】）の記載によれば、キラヤサポニン含有量が０．０１ｇ／Ｌでは不十分であり、少なくとも０．０５ｇ／Ｌ含有することが必須であると解されるが、請求項１ないし７に係る発明においては、起泡剤の含有量が特定されていない。 イ　プリン体を含む原料について 実施例１の記載において原料（「５０％発酵乳酸」、「キラヤニン」、「ソヤファイブ」・・）のうち、いずれが「プリン体を含む原料」であるのか不明であり、どのように「プリン体を含む原料の添加量を調整して」、「プリン体濃度を０．２ｍｇ／１００ｍｌ」以下としたのか示されていない。 実施例２の記載において、キラヤニンがプリン体を含む原料であるとしても、０．０１ないし０．２ｇ／L程度であれば、０．００００４ｍｇ／１００ｍｌないし０．００００８ｍｇ／１００ｍｌに過ぎないから、そもそもプリン体濃度を調整する必要がない。 よって、「プリン体を含む原料」、「プリン体を含む原料の添加量を調整」することに関して、当業者が実施することができない。 仮に、プリン体を多く含む原料が麦芽であったとしても、発酵工程を経ない場合は、麦芽のオフフレーバによりビールらしい味が損なわれるものである（甲第２号証）から、結局、何が「プリン体を含む原料」であるか請求項１ないし７に係る発明において特定されていない。 ウ　最終製品中のプリン体濃度について 請求項１に係る発明において特定された、プリン体濃度を「０．２ｍｇ／１００ｍｌ」にまで低減することについて、段落【００６１】の記載によればプリン体含有量を０．０８ｍｇ／１００ｍｌ以下に低減することを従来技術との相違点として認識していることは明らかであるから、「０．０８ないし０．２ｍｇ／１００ｍｌ」のプリン体含有量の範囲は発明の詳細な説明に記載したものではない。 エ　穀物様香気成分、ホップ様香気成分及び含硫香気成分、並びにそれらの含有量について （ア）香気成分の組合せについて 請求項１に係る発明において、穀物様香気成分、ホップ用香気成分及び含硫香気成分のそれぞれ１種以上の化合物を任意に組み合わせて含有することが特定されている。 【表１１】及び【表１３】には、４種類の組みあわせが記載されており、それらを組み合わせたものと、実施例７（表１２）の１６種全てを含有したものとの間に評価に関して大きな差異はないことからみて上記４種の組合せが大きく寄与していることは明らかである。 そうすると、上記４種の組みあわせ以外の組合せを採用した場合、ビールらしい味を呈するとは認められないから、実施例で確認されていない組み合わせについて、課題を解決できるとは認識できない。 （イ）香気成分の含有量について 実施例６ないし８には、穀物様香気成分、ホップ用香気成分及び含硫香気成分それぞれの含有量（濃度）が記載されているところ、請求項１及び２に係る発明においては各香気成分の濃度が特定されていないから、実施例に記載された以外の濃度範囲において課題が解決できるとは認識できない。 また、請求項３に係る発明において特定された各香気成分の濃度範囲は、実施例に記載されたものに比べて広く、実施例において確認されていない範囲においては課題を解決できない。 （３）異議理由２ 本件特許は、以下の点で特許法第３６条第４項第１号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当する。 ア　請求項１ないし７に係る発明において特定された「起泡剤の範囲」、「プリン体を含む原料の範囲」、「最終製品中のプリン体濃度の範囲」、及び「香気成分の範囲」が実施例に記載されたものに比べて広いので、実施例において確認されていない範囲について課題を解決できるとは認識できないものであるから、実施例において確認されていない範囲について何等かの技術的意義のある態様で実施できる程度に明細書が記載されていない。 イ　「起泡剤の含有量」、「香気成分の含有量」、「カラメル色素を含有すること」及び「カラメル色素の含有量」が特定されていないので、本件発明の課題を解決するうえで不可欠な手段を反映するものではなく、非発酵ビール様発泡性飲料を製造するうえで当業者に過度の試行錯誤を強いるものである。 （４）異議理由１についての当審の判断 ア　課題及び課題解決手段について 本件訂正により訂正された本件特許明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）には、本件発明の課題について、次の記載がある。 「【０００６】 活性炭やゼオライトは多種多様な物質を吸着するため、活性炭処理やゼオライト処理によりプリン体以外の多くの成分も除去されてしまう結果、泡持ちや色といった外観上重要なビールらしさが損なわれやすいという問題がある。また、吸着剤処理により大きくコストがかかるという問題もある。一方で、特許文献３又は４に記載の方法では、麦芽等のプリン体を多く含む原料の添加量を調整することにより、プリン体含有量が充分に低減されたビール様発泡性飲料を製造できると期待される。しかし、充分量の麦芽を使用しなければ、原料由来のプリン体の混入を抑制できる一方で、ビールの泡持ちや色度は主に麦芽由来の成分によるため、ビールの泡立ちが低減し、色が薄くなるという難点がある。このため、充分量の麦芽を使用せずにビールらしい外観（泡や色度）を達成することは非常に困難である。 【０００７】 本発明は、プリン体濃度が非常に低いにもかかわらず、「ビールらしさ」、特にビール様の泡持ちを保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供することを目的とする。」 上記記載によれば、原料由来のプリン体の混入を抑制するために充分量の麦芽を使用せずともビール様の泡持ちを保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供することを課題とするものである。 そして、上記課題を解決する手段について、 「【０００８】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、麦芽等のプリン体を比較的多く含む原料の添加量を調整すること、かつ発酵工程を経ずに製造することによって、最終製品中のプリン体濃度が０．２ｍｇ／１００ｍＬ以下という従来になく低い非発酵ビール様発泡性飲料を製造することができること、このように製造された非発酵ビール様発泡性飲料に、起泡剤及び色素を含有させることにより、ビールらしい泡持ちや色度を付与できることを見出し、本発明を完成させた。」と記載されている。 イ　大豆食物繊維、大豆ペプチド、大豆サポニン、アルギン酸エステル、及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上の原料及びその含有量について （ア）「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」以外の起泡剤の泡持ち効果について 本件訂正明細書には、起泡剤に関して次の記載がある。 「【００１６】 本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料が含有する起泡剤としては、例えば、大豆食物繊維、大豆ペプチド、大豆サポニン、アルギン酸エステル、キラヤサポニン等が挙げられる。これらの起泡剤は、１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用して用いてもよい。本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料としては、大豆食物繊維、大豆サポニン、アルギン酸エステル、及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上を含有することが好ましく、大豆食物繊維、大豆サポニン及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上を含有することがより好ましい。 【００１７】 本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料における当該起泡剤の含有量は、用いる起泡剤の種類や組合せ、最終製品に求められる品質特性等に応じて適宜調整される。本発明に係る非発酵ビール様発泡性飲料としては、気泡剤が、飲料のＮＩＢＥＭ値が８０以上となるように添加されていることが好ましく、１００以上となるように添加されていることがより好ましく、１５０以上となるように添加されていることがさらに好ましい。なお、ＮＩＢＥＭ値は、注がれた泡の崩壊速度を電気伝導度で測定したものであり、ビール等の泡持ち評価に一般的に用いられているものである。非発酵ビール様発泡性飲料のＮＩＢＥＭ値は、ＥＢＣ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｂｒｅｗｅｒｙ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ）のＡｎａｌｙｔｉｃａ－ＥＢＣ標準法、又はこれに準じた方法により測定できる。」 上記本件訂正明細書、段落【００１６】の記載によれば、起泡材としては「大豆食物繊維、大豆サポニン、アルギン酸エステル、及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上を含有することが好ましく、大豆食物繊維、大豆サポニン及びキラヤサポニンからなる群より選択される１種以上を含有することがより好ましい」のであって、実施例の記載における「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」は、これらの起泡剤のうち、より好ましい例として挙げられたものである。 そうすると、起泡剤として実施例の記載における「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」以外のものを用いることは上記訂正明細書の段落【００１６】に記載されており、起泡剤であれば、種類によって程度の差はあるものの泡立ちに寄与するのであるから、「キラヤニンC-100」、「ソヤファイブ－S－LN」以外のものを起泡剤として用いた場合において課題を解決できないとする根拠はない。 したがって、上記（２）ア（ア）における異議申立人の主張には理由がない。 （イ）起泡剤の含有量の特定について 上記（ア）における本件訂正明細書の段落【００１７】の記載によれば、「起泡剤の含有量は、用いる起泡剤の種類や組合せ、最終製品に求められる品質特性等に応じて適宜調整される」のであって、起泡剤としての機能を果たすために起泡剤の含有量をどの程度とすればよいのかは当業者であれば技術常識から理解できると認められる。 したがって、上記（２）ア（イ）における異議申立人の主張には理由がない。 ウ　プリン体を含む原料について 上記アの本件訂正明細書の段落【０００８】の記載「麦芽等のプリン体を比較的多く含む原料の添加量を調整すること、かつ発酵工程を経ずに製造することによって、最終製品中のプリン体濃度が０．２ｍｇ／１００ｍＬ以下という従来になく低い非発酵ビール様発泡性飲料を製造することができる」からみて、請求項１ないし７に係る発明において特定された「プリン体を含む原料」とは、主に麦芽であり、麦芽等の添加量を調整することによりプリン体濃度を調整することが理解できる。 また、「発酵工程を経ない場合は、麦芽のオフフレーバによりビールらしい味が損なわれる」としても、「原料由来のプリン体の混入を抑制するために充分量の麦芽を使用せずともビール様の泡持ちを保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」という課題は解決されるものと認められる。 したがって、上記（２）イにおける異議申立人の主張には理由がない。 エ　最終製品中のプリン体濃度について 本件訂正明細書には、市販品のビール様発泡性飲料におけるプリン体含有量について次の記載がある。 「【００６０】 ［参考例１］ 市販されているビール類、ノンアルコールビール、チューハイ類等のプリン体分析を実施した。市販品ビール類Ａ（原料として麦芽とホップを使用。発酵有り。プリン体除去処理によるプリン体カット商品。）、市販品ビール類Ｂ（原料として麦芽とホップを使用。発酵有り。プリン体カット商品。）、市販品ノンアルコールビールＣ（原料として麦芽とホップを使用。発酵無し。糖質含有量：０．５ｇ未満／１００ｍＬ）、市販品ノンアルコールビールＤ（原料として麦芽とホップを使用。発酵無し。）、市販品ノンアルコールビールＥ（原料として麦芽とホップを使用。発酵無し。）、市販品チューハイ類Ｆ（原料として麦芽とホップを未使用。果肉を含有。発酵無し。）、及び市販品チューハイ類Ｇ（原料として麦芽とホップを未使用。果肉を含有。発酵無し。）の計７種を分析対象とした。 各飲料中のプリン体含有量は、過塩素酸による加水分解後にＬＣ－ＭＳ／ＭＳを用いた方法（日本食品分析センター：「酒類のプリン体の微量分析のご案内」）により測定した。当該測定方法においては、アデニン、グアニン、キサンチン、及びヒポキサンチンのそれぞれについての定量限界値は、０．０２ｍｇ／１００ｍＬであった。 【００６１】 測定結果を表１に示す。この結果、ビール様発泡性飲料である市販品Ａ～Ｅは、いずれも麦芽とホップを使用していた。また、プリン体を吸着処理により除去した市販品Ａでは、プリン体含有量が０．１１ｍｇ／１００ｍＬと低かったが、除去工程の使用の有無が開示されていない市販品Ｂ～Ｅでは、プリン体含有量は０．２ｍｇ／１００ｍＬ以上であった。また、従来の技術では、吸着除去工程を行ったとしても、飲料中のプリン体含有量を０．０８ｍｇ／１００ｍＬ以下にまで低減させることは実現できなかったことが示された。 【００６２】 【表１】 」 上記本件訂正明細書の段落【００６１】の記載からみて、除去工程の使用の有無が開示されていない市販品Ｂ～Ｅのプリン体含有量が０．２ｍｇ／１００ｍＬ以上であって、本件請求項１に係る発明において特定された、「プリン体濃度が０．２ｍｇ／１００ｍＬ以下」は、客観的にみて市販されている麦芽とホップを原料としたビール様発泡性飲料よりもプリン体濃度が低いとするための基準として特定されたものと認められるから発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえない。 したがって、上記（２）ウにおける異議申立人の主張には理由がない。 オ　穀物様香気成分、ホップ様香気成分及び含硫香気成分、並びにそれらの含有量について （ア）本件訂正明細書には、穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分をそれぞれ添加してビールらしさを付与することについて以下の記載がある。 「【００７５】 ［実施例４］ 表７に記載の組成により、酸味料、色素、及び起泡剤を含有する調合液を調製した後、これに炭酸ガスを３．０ｇａｓ ｖｏｌになるように加えることにより、サンプル４－１を調製した。サンプル４－１の原料としては、表７中に示すベーガン通商株式会社製の「５０％発酵乳酸ＢＭ－Ｇ」（製品名）、天野実業株式会社製の「カラメルＳＰ」（製品名）、丸善製薬株式会社製の「キラヤニンＣ－１００」（製品名）、扶桑化学工業株式会社の「クエン酸フソウ(無水)」（製品名）、「ヘルシャスＡ」（製品名）を用いた。 【００７６】 【表７】 【００７７】 サンプル４－１のプリン体含有量を参考例１と同様にして測定したところ、アデニン、グアニン、キサンチン、及びヒポキサンチンのいずれも検出されなかったことから、サンプル４－１のプリン体含有量は検出限界値未満（０．０８ｍｇ／１００ｍＬ）であるとわかった。さらに、サンプル４－１の糖質含量を測定したところ、０．１ｇ／１００ｍＬであったことがわかった（共に、財団法人日本食品分析センターにて分析した。）。 【００７８】 ［実施例５］ ビールに含まれる主要香気成分のうちの特に匂い強度の強い１６成分（３－メチル－１－ブタノール、イソバレリン酸、γ－ノナラクトン、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノン、２－アセチルチアゾール、４－ビニルグアイアコール、２－アセチル－１－ピロリン、２－プロピル－１－ピロリン、ミルセン、リナロール、β－ダマセノン、フェネチルアルコール、シス－３－ヘキセノール、３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、及び２－メチル－３－フランチオール）を実施例４で製造したサンプル４－１に様々な濃度で添加し、ビールらしさについて官能評価を実施した。官能評価は、２名の専門パネルにより、サンプル４－１の評価を中心値４とした７段階評価（ビールらしさが感じられない場合を１とし、非常に強く感じられた場合を７とする。）にて行った。また、表８～１０には、評価に当たり各パネルが述べたコメントも記載した。」、 「【００８２】 表８～１０に示すように、いずれの成分も、濃度に差はあるが、低濃度で添加した場合には添加の効果が官能上わからず、サンプル４－１と変わらないが、添加濃度を高くするにつれてビールらしさが高くなり、ある濃度でピークに達し、さらに添加濃度が高くなるにつれて特有の香気が強くなりすぎてビールらしさが低下する傾向が観察された。つまり、これらの１６成分のうちの少なくとも１種類を適切な濃度で含有させることにより、ビールらしさがより強く付与されることがわかった。 【００８３】 ［実施例６］ 実施例４で製造したサンプル４－１に、前記１６成分のうち、穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分をそれぞれ１種類ずつ添加し、実施例５と同様にしてビールらしさの官能評価を行った。具体的には、表１１に示すように、穀物様香気成分として３－メチル－１－ブタノール又は４－ビニルグアイアコールを、ホップ様香気成分としてミルセン、リナロール、又はシス－３－ヘキセノールを、含硫香気成分として３－メチル－２－ブテン－１－チオール、メチオノール、又は２－メチル－３－フランチオールを、それぞれ実施例５でビールらしさの評価が高かった濃度で添加したサンプル６－１～６－４を調製し、ビールらしさを評価した。評価結果を表１１に示す。この結果、サンプル６－１～６－４のいずれにおいても、ビールらしさが非常に高く、穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分を添加することにより、各香気成分を単独で添加した場合よりも、ビールらしさを非常に強く付与し得ることがわかった。 【００８４】 【表１１】 【００８５】 ［実施例７］ 実施例４で製造したサンプル４－１に、前記１６成分全てを、それぞれ実施例１でビールらしさの評価が高かった濃度で添加したサンプル７－１を調製し、実施例５と同様にしてビールらしさの官能評価を行った。サンプル７－１における各香気成分の濃度は、３－メチル－１－ブタノールが６０００ｐｐｂ、イソバレリン酸が１０００ｐｐｂ、γ－ノナラクトンが１２０ｐｐｂ、４－ヒドロキシ－２，５－ジメチル－３－フラノンが８０ｐｐｂ、２－アセチルチアゾールが３０ｐｐｂ、４－ビニルグアイアコールが８００ｐｐｂ、２－アセチル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、２－プロピル－１－ピロリンが２．４ｐｐｂ、ミルセンが４０ｐｐｂ、リナロールが１６０ｐｐｂ、β－ダマセノンが１ｐｐｂ、フェネチルアルコールが５０００ｐｐｂ、シス－３－ヘキセノールが２１５０ｐｐｂ、３－メチル－２－ブテン－１－チオールが０．５ｐｐｂ、メチオノールが６００ｐｐｂ、及び２－メチル－３－フランチオールが０．０１ｐｐｂであった。評価結果を表１２に示す。 サンプル７－１では、ビールらしさが非常に強く付与されており、ほぼビールと同様の官能評価が得られた。この結果、起泡剤と色素を含有するが原料として麦芽やホップを用いていない非発酵ビール様発泡性飲料に前記１６成分を全て適切な濃度で含有させることにより、ビールとほぼ同等の香味を有する非発酵ビール様発泡性飲料を製造し得ることがわかった。 【００８６】 【表１２】 【００８７】 ［実施例８］ 実施例４で製造したサンプル４－１に、前記１６成分のうち、穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分をそれぞれ１種類ずつ添加し、さらにエタノールを０～１容量％含有させたサンプル８－１～８－３を調製し、実施例５と同様にしてビールらしさの官能評価を行った。香気成分は、具体的には、穀物様香気成分として３－メチル－１－ブタノールを６０００ｐｐｂ、ホップ様香気成分としてミルセンを４０ｐｐｂ、含硫香気成分として３－メチル－２－ブテン－１－チオールを０．５ｐｐｂを添加した。評価結果を表１３に示す。この結果、１６成分全てではなく、穀物様香気成分、ホップ様香気成分、及び含硫香気成分を少なくとも１種類ずつ添加した場合でも、エタノールをさらに添加することにより、より強くビールらしさが付与されることがわかった。 【００８８】 【表１３】 」 上記本件訂正明細書の段落【００７５】ないし【００７８】、【００８２】及び【００８３】には、酸味料、色素、及び起泡剤を含有する調合液を調製した後、これに炭酸ガスを加えたサンプル４－１に、ビールに含まれる主要香気成分である穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分を添加することによりビールらしさを付与することについて記載されている。 （イ）香気成分の組合せについて 上記の本件訂正明細書の段落【００７５】ないし【００７８】、【００８２】及び【００８３】の記載によれば、ビールに含まれる主要香気成分である穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分をサンプル４－１に添加してビールらしさを付与するものであるから、１６種のうちの何れかの穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分がそれぞれサンプル４－１に添加されれば添加されていないものと比較してビールらしさが付与されると当業者であれば理解する。 そうすると、【表１１】及び【表１３】に示された香気成分の組合せ以外のものを採用した場合においてもビールらしい味を呈すると認められる。 さらに、ビールらしい味を呈することは、「ビール様の泡持ちを保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」という本件の課題の解決において必須であるとはいえないから、【表１１】及び【表１３】に示された香気成分の組合せ以外のものを採用した場合において課題を解決できないとはいえない。 したがって、上記（２）エ（ア）における異議申立人の主張には理由がない。 （ウ）香気成分の含有量について 上記（イ）においての判断と同様に、１６種のうちの何れかの穀物様香気成分とホップ様香気成分と含硫香気成分がそれぞれサンプル４－１に添加されれば添加されていないものと比較してビールらしさが付与されると当業者であれば理解するのであって、その際の香気成分の濃度についても香りのバランスなどを考慮して任意の量を添加すると認められる。 そうすると、請求項１及び２に係る発明において各香気成分の濃度が特定されていないこと、及び請求項３に係る発明において各香気成分の濃度範囲が実施例に比べて広いことをもってビールらしい味を呈することが認められないとまではいえない。 そして、ビールらしい味を呈することは、「ビール様の泡持ちを保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」という本件の課題の解決において必須であるとはいえないから、任意の香気成分の量を添加した場合において課題を解決できないとはいえない。 したがって、上記（２）エ（イ）における異議申立人の主張には理由がない。 （５）異議理由２についての当審の判断 ア　上記（４）イないしオで判断したとおり、請求項１ないし７に係る発明において特定された「起泡剤の範囲」、「プリン体を含む原料の範囲」、「最終製品中のプリン体濃度の範囲」及び「香気成分の範囲」は、課題を解決できない範囲を含むとはいえない。 そして、技術常識を考慮すると本件訂正明細書に記載されていない範囲について請求項１ないし７に係る発明を実施できないとまではいえないから、本件訂正明細書の記載は、請求項１ないし７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 したがって、上記（３）アにおける異議申立人の主張には理由がない。 イ　上記（４）イ（イ）で判断したとおり、「起泡剤の含有量」については、起泡剤としての機能を果たすために、その含有量をどの程度とすればよいのかは当業者であれば技術常識から理解できるものであり、「香気成分の含有量」については、上記（４）オ（ウ）で判断したとおり、「ビール様の泡持ちを保持している非発酵ビール様発泡性飲料を提供する」という本件の課題の解決において必須であるとはいえないから、任意の香気成分の量を添加した場合において課題を解決できないとはいえず、「カラメル色素を含有すること」及び「カラメル色素の含有量」については、上記訂正事項１及び２の訂正によって、「色度」や「色」に関する課題を削除する訂正がされたことに伴い、本件発明の課題の解決において必須であるとはいえない。また、当業者であれば「カラメル色素を含有すること」及び「カラメル色素の含有量」については過度の試行錯誤をせずとも任意に決定し得るものである。 そして、技術常識を考慮すると本件訂正明細書の記載によって請求項１ないし７に係る発明を実施できないとまではいえないから、本件訂正明細書の記載は請求項１ないし７に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 したがって、上記（３）イにおける異議申立人の主張には理由がない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。