2018-700682

特許第６２８１６５２号発明「好気性生物処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２８１６５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６２８１６５２号の請求項１、２、５に係る特許を維持する。 特許第６２８１６５２号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２８１６５２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年　３月１６日を出願日とする出願であって、平成３０年　２月　２日に特許権の設定登録がされ、同年　２月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許の請求項１～５に係る特許について、同年　８月１７日付けで特許異議申立人松川　哲広（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月　８日付けで当審より取消理由が通知され、平成３１年　１月　９日付けで特許権者より訂正請求書及び意見書が提出され、これに対し、異議申立人に意見を求めたが、期間内に何らの応答もなされなかったものである。 第２　本件訂正の請求による訂正の適否 １　訂正の内容 平成３１年　１月　９日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「少なくとも最終反応槽はＭＡＢＲ以外の反応槽であることを特徴とする好気性生物処理装置。」 と記載されているのを、 「少なくとも最終反応槽はＭＡＢＲ以外の反応槽であり、 該ＭＡＢＲ反応槽に活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成されることを特徴とする好気性生物処理装置。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項５に「請求項１ないし４のいずれか１項において、」と記載されているのを「請求項１又は２において、」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項、一群の請求項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について （ア）訂正事項１による訂正は、「好気性生物処理装置」の「ＭＡＢＲ反応槽」の構成を、「活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成される」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）また、本件特許明細書の【００２５】、【００２６】（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）には、 「【００２５】 本発明では、反応槽は生物活性炭反応槽であってもよい。図２（ａ）は生物活性炭処理反応槽の一例を示す縦断面図，図２（ｂ）はそのノズルの斜視図である。反応槽３内に上下多段に複数個の酸素透過膜モジュール２が設置されている。・・・ 【００２６】 原水は、配管１４及び複数のノズル１４ａによって反応槽３の底部に供給され、活性炭の流動床Ｆを形成する。流動床Ｆを通り抜けた処理水は、トラフ６を越流し、流出口７から流出する。」 と記載されているから、「好気性生物処理装置」の「ＭＡＢＲ反応槽」を、「活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成される」ものに限定する訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３を削除するものであり、訂正事項３による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （３）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （４）一群の請求項及び独立特許要件について （ア）本件訂正前の請求項２は、本件訂正前の請求項１を引用して、本件訂正前の請求項１、２で一群の請求項を構成するものであり、本件訂正前の請求項４は、本件訂正前の請求項３を引用して、本件訂正前の請求項３、４で一群の請求項を構成するものであり、更に、本件訂正前の請求項５は、本件訂正前の１ないし４のいずれかを引用するから、上記２つの一群の請求項は組み合わされて一群の請求項を構成するので、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項である。 （イ）そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～５〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 なお、本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３　むすび したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１、２、５に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明５」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、２、５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 直列に接続された第１ないし第ｎ（ｎは２以上）の反応槽を備え、各反応槽内で好気性生物処理を行う好気性生物処理装置において、 少なくとも第１反応槽は、反応槽内に配置された、非多孔質の酸素透過膜によって酸素を被処理水に溶解させるＭＡＢＲ反応槽であり、 該被処理水は、揮発性物質又は臭気の発生する物質を含む有機性廃水であり、 少なくとも最終反応槽はＭＡＢＲ以外の反応槽であり、該ＭＡＢＲ反応槽に活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成されることを特徴とする好気性生物処理装置。 【請求項２】 請求項１において、前記ＭＡＢＲ以外の反応槽は、汚泥浮遊反応槽又は担体流動反応槽であることを特徴とする好気性生物処理装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 請求項１又は２のいずれか１項において、前記酸素透過膜は、酸素含有ガスが送風される中空糸膜であり、該酸素含有ガスの送風圧力が、該中空糸膜の圧力損失より５～２０％高い圧力であることを特徴とする好気性生物処理装置。」 第４　異議申立理由の概要 １　特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）各甲号証 甲第１号証：特開２０１６－４３２８１号公報 甲第２号証：特表２００６－５１８６６１号公報 甲第３号証：米国特許第６５５８５４９号明細書 甲第４号証：Thomas E. Kunetz et al.，Innovative Membrane-Aerated Biofilm Reactor Pilot Test to Achieve Low-energy Nutrient Removal at the Chicago MWRD，WEFTEC2016，２０１６年，p.2973-2987 甲第５号証：ZeeLung Membrane Aerated Biofilm Reactor,General Electric Company社カタログ，２０１５年，p.1-2 甲第６号証：特開平１０－８５７８７号公報 甲第７号証：Webページ”Innovative Membrane-Aerated Biofilm Reactor Pilot Test to Achieve Low-energy Nutrient Removal at the Chicago MWRD”，インターネット＜URL:https://www.ingentaconnect.com/contentone/wef/wefproc/2016/00002016/00000014/art00013＞ （２）甲第１号証を主引用例とする場合について（異議申立書２８頁１１行～２９頁下から５行目、３３頁１行～９行、３４頁４行～３５頁２２行、３８頁２行～６行、３８頁２２行～３９頁２０行） （ア）訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）訂正前の請求項３～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、３、５、６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）甲第３号証を主引用例とする場合について（異議申立書２９頁下から４行目～３０頁下から４行目、３３頁１０行～１９行、３５頁２３行～３６頁１５行、３８頁７行～１１行、３８頁２２行～３９頁２０行） （ア）訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）訂正前の請求項３～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第２、３、５、６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）甲第４号証を主引用例とする場合について（異議申立書３０頁下から３行目～３２頁２行、３３頁２０行～２５行、３６頁１６行～３７頁９行、３８頁１２行～１６行、３８頁２２行～３９頁２０行） （ア）訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）訂正前の請求項３～４に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２～３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第２、３、５、６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）甲第５号証を主引用例とする場合について（異議申立書３２頁３行～最終行、３３頁２６行～３４頁３行、３７頁１０行～３８頁１行、３８頁１７行～３９頁２０行） （ア）訂正前の請求項１～２に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （イ）訂正前の請求項３～４に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２～３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （ウ）訂正前の請求項５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２、３、５、６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５　取消理由の概要 １　特許法第２９条第１項（新規性）及び第２項（進歩性）について （１）甲第１号証を主引用例とする場合について 訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）甲第３号証を主引用例とする場合について （ア）訂正前の請求項１、３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１～２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （イ）訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）甲第５号証を主引用例とする場合について 訂正前の請求項３～５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２、５号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項３～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６　取消理由についての判断 １　甲第１号証又は甲第３号証を主引用例とする場合について （１）本件発明１について （ア）甲第１号証の特許請求の範囲、【０００１】、【００２５】～【００２８】、【００３８】～【００５１】、【図２】の記載からみれば、甲第１号証には、 「し尿を含む便所排水と、台所排水・風呂排水・洗濯排水などの生活雑排水を処理する浄化槽であって、酸素透過膜からなる、チューブ状の中空体である筒状体を浸漬し、好気性微生物及び嫌気性微生物によって有機物を分解させる生物処理槽と、曝気することによって有機物を分解、あるいは被処理汚水を好気化する後処理槽と、前記筒状体に空気を送入する送風手段と、を備える浄化槽。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （イ）甲第３号証の特許請求の範囲、４欄６５行～５欄３０行、５欄６４行～６欄３２行、１０欄２２行～６７行、１１欄２４行～３５行、１３欄４行～１４欄５８行、ＦＩＧ．１２の記載からみれば、甲第３号証には、 「ＢＯＤ、ＣＯＤ、窒素及びリンを含む廃水を処理するハイブリッド廃水処理反応器であって、酸素源に接続された複数のガス移送膜モジュールを含む第１セクションと、第２セクションに好気条件を生成するように動作可能な酸素源を有する第２セクションとを有する、ハイブリッド廃水処理反応器。」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 （ウ）ところが、甲第１号証～甲第３号証のいずれにも、「好気性生物処理装置」を、本件発明１の発明特定事項である、「ＭＡＢＲ反応槽に活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成される」ものとすることは記載も示唆もされていない。 （エ）したがって、本件発明１が甲３発明であるとはいえないし、本件発明１を、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも、甲３発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも、いうことはできない。 （２）本件発明２、５について （ア）本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１を、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも、甲３発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも、いうことはできないことは、前記（１）（エ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明２を、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも、甲３発明及び甲第３号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとも、いうことはできない。 （イ）また、本件発明５も、本件発明２と同様に、本件発明１を引用するものであるから、前記（ア）に記載したのと同様の理由により、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　甲第５号証を主引用例とする場合について （ア）甲第５号証を主引用例とする取消理由は、訂正前の請求項３に係る発明及び訂正前の請求項３を引用する請求項４、５に係る発明についてのものである。 （イ）そして、本件訂正により請求項３及び４は削除されるものとなり、本件発明５は本件発明１又は２のみを引用するものとなったので、甲第５号証を主引用例とする取消理由は対象となる請求項が存在しない。 ３　小括 前記１によれば、前記第５の１（１）～（２）の取消理由はいずれも理由がない。 また、前記２によれば、前記第５の１（３）の取消理由は対象となる請求項が存在しない。 第７　異議申立理由についての判断 １　本件発明１について （ア）本件発明１を、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記第６の１（１）（エ）に記載のとおりであり、また、同（ウ）に記載したのと同様の理由により、本件発明１を、甲３発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （イ）甲第４号証の２９７４頁下から２１行目～下から７行目、２９７５頁６行～１５行、下から１７行目～下から１１行目、Ｆｉｇｕｒｅ１．の記載からみれば、甲第４号証には、 「プラントの最前部に設けられる嫌気ゾーンと、中空糸膜である酸素透過ポリマーを有する複数のＭＡＢＲカセットが装着されるＭＡＢＲゾーンと、微細気泡曝気ゾーンを有する、ＴＳＳ及びアンモニアの除去に対する能力を向上した、ハイブリッドＭＡＢＲプラント。」の発明（以下、「甲４発明」という）が記載されているといえる。 （ウ）甲第５号証の１頁左欄１行～右欄１４行、２頁左欄９行～１１行、Ｆｉｇｕｒｅ１、４の記載からみれば、甲第５号証には、 「アンモニア及び有機物などの基質含む廃水を処理するＭＡＢＲバイオリアクターであって、ＺｅｅＬｕｎｇカセットと、微細気泡曝気装置と、エアレーションブロワーとを備えるＭＡＢＲバイオリアクター。」の発明（以下、「甲５発明」という）が記載されているといえる。 （エ）ところが、前記第６の１（１）（ウ）に加えて、甲第４号証～甲第６号証のいずれにも、「好気性生物処理装置」を、本件発明１の発明特定事項である、「ＭＡＢＲ反応槽に活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成される」ものとすることは記載も示唆もされていない。 （オ）したがって、本件発明１を、甲４発明又は甲５発明と、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　本件発明２、５について （ア）本件発明２を、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記第６の１（２）（ア）に記載のとおりである。 （イ）また、本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１を、甲３発明、甲４発明又は甲５発明と、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記１（ア）、（オ）に記載のとおりであるから、同様の理由により、本件発明２を、甲３発明、甲４発明又は甲５発明と、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （ウ）更に、本件発明５は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１を、甲１発明及び甲第１～２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記第６の１（１）（エ）に記載のとおりであり、甲３発明、甲４発明又は甲５発明と、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことは、前記１（ア）、（オ）に記載のとおりである。 （エ）また、前記第６の１（１）（ウ）に加えて、甲第４号証～甲第６号証のいずれにも、「好気性生物処理装置」を、本件発明１の発明特定事項である、「ＭＡＢＲ反応槽に活性炭が充填されており、該ＭＡＢＲ反応槽に被処理水が上向流通水されて活性炭流動床が形成される」ものとすることは記載も示唆もされていないことは、前記１（エ）に記載のとおりであり、このことと、前記（ウ）によれば、本件発明５を、甲１発明、甲３発明、甲４発明又は甲５発明と、甲第２、３、５、６号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３　小括 前記１、２によれば、前記第４の１（２）（ア）（ウ）、同（３）（ア）（ウ）、同（４）（ア）（ウ）、同（５）（ア）（ウ）の異議申立理由は、いずれも理由がない。 また、本件訂正により請求項３及び４は削除されるものとなり、本件発明５は本件発明１又は２のみを引用するものとなったので、前記第４の１（２）（イ）、同（３）（イ）、同（４）（イ）、同（５）（イ）の異議申立理由は、いずれも対象となる請求項が存在しない。 第８　むすび 以上のとおり、異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書で通知された取消理由によっては、本件発明１、２、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、２、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３、４に係る特許に対して異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。