2018-700576

特許第６２６０７２７号発明「積層ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２６０７２７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６２６０７２７号の請求項１～３に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２６０７２７号の請求項１～３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２７年８月１日に特許出願された特願２０１５－１５３００１号（優先権主張　平成２６年８月６日）の一部を平成２９年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１２月２２日にその特許権の設定登録がされ（特許掲載公報平成３０年１月１７日発行）、その後、本件特許について、平成３０年７月１３日に特許異議申立人渡辺広基（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成３０年１０月２６日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年１２月２７日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がなされ、前記訂正の請求に対して、平成３１年２月２０日に申立人から意見書の提出がなされ、平成３１年４月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、その指定期間内である令和元年７月８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があり、その指定期間内である令和元年８月２２日に申立人より意見書が提出されたものである。 なお、平成３０年１２月２７日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８～２．０μｍである塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」 と記載されているのを、 「ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８～２．０μｍである塗布層を有し、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であり、該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」 に訂正する。（請求項１を引用する請求項３も同様に訂正する。） イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、３．０重量％以上、２０重量％である請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。」 と記載されているのを、 「ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８～２．０μｍである塗布層を有し、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。」 に訂正する。（請求項２を引用する請求項３も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、訂正前の請求項３は、訂正前の請求項１又は２を直接又は間接的に引用しているものであって、請求項１及び２の訂正に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～３に対応する訂正前の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 本件訂正請求は、前記一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 （３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１における「（メタ）アクリレート化合物」は「イソシアヌレート構造を有するもの」を除いたものであることを明瞭にし、かつ、限定するとともに、「イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合（以下、「本件含有割合」という。）」を「４．７重量％以上、１６．４重量％未満」に限定し、さらに、前記「イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体であること」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」と訂正する点は、本件特許明細書の「【００２９】　本発明で塗布層の形成に使用される（メタ）アクリレート化合物とは、従来公知のものを用いることができ、特に限定されないが、単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。・・・【００３０】 単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばメチル（メタ）アクリレート・・・（メタ）アクリル酸等が挙げられ・・・【００３１】 二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えば１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート・・・エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられ・・・三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート・・・テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート」との記載及び「【００９４】（化合物例）・（メタ）アクリレート化合物：（I） ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３０重量％およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量％の混合物１００部、ポリアルキレンオキサイド系界面活性剤５部、イオン交換水２３０部を混合して撹拌した後、超音波分散機と高圧ホモジナイザーで処理をした水分散体・・・」との記載に基づくものである。 また、「イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合（以下、「本件含有割合」という。）が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であり」と訂正する点のうち、本件含有割合を４．７重量％以上とする点は、本件特許明細書に記載された実施例１～１１（塗布液１～８を用いた実施例、【表１】及び【表２】等を参照）で用いられたイソシアヌレート構造を有する化合物（IIIA）、（IIIB）、（IIIC）が、それぞれ、イソシアネート構造含有量が６．２重量％、６．９重量％、４．７重量％のものであること（段落【００９５】～【００９７】を参照）され、一方、１６．４重量％未満とする点は、甲２に記載された、本件含有割合が１６．４重量％の例を除くためのものであって、新たな技術的事項を導入するものではないと解されるから、いわゆる新規事項の追加にはあたらないといえる。 さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と訂正する点は、本件特許明細書の段落【００３８】の「イソシアヌレート構造を有する化合物とは、分子内にイソシアヌレート基を有する化合物であり、従来公知のものを使用でき特に限定されないが、例えば、イソシアネート系化合物の三量体が挙げられる。」との記載に基づくものである。 ゆえに、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 そして、訂正事項１による訂正は、請求項１及び３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が請求項１の記載を引用するものであったところ、訂正事項１による訂正後の請求項１の記載を引用しないものとすること及び訂正前の請求項２及び当該請求項２の記載を引用する請求項３における「（メタ）アクリレート化合物」は「イソシアヌレート構造を有するもの」を除いたものであることを明瞭にし、かつ、限定するとともに、上記本件含有割合が、「３．０重量％以上、２０重量％」であったところ、これを「４．７重量％以上、１６．４重量％未満」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、３号及び第４号に規定する特許請求の範囲の減縮、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項２のうち、「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」と訂正する点は、本件特許明細書の「【００２９】　本発明で塗布層の形成に使用される（メタ）アクリレート化合物とは、従来公知のものを用いることができ、特に限定されないが、単官能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、三官能以上の多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。・・・【００３０】 単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばメチル（メタ）アクリレート・・・（メタ）アクリル酸等が挙げられ・・・【００３１】 二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えば１，４－ブタンジオールジ（メタ）アクリレート・・・エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられ・・・三官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート・・・テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート」との記載及び「【００９４】（化合物例）・（メタ）アクリレート化合物：（I） ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３０重量％およびジペンタエリスリトールヘキサアクリレート７０重量％の混合物１００部、ポリアルキレンオキサイド系界面活性剤５部、イオン交換水２３０部を混合して撹拌した後、超音波分散機と高圧ホモジナイザーで処理をした水分散体・・・」との記載に基づくものである。 また、「イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合（以下、「本件含有割合」という。）が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であり」と訂正する点のうち、本件含有割合を４．７重量％以上とする点は、本件特許明細書に記載された実施例１～１１（塗布液１～８を用いた実施例、【表１】及び【表２】等を参照）で用いられたイソシアヌレート構造を有する化合物（IIIA）、（IIIB）、（IIIC）が、それぞれ、イソシアネート構造含有量が６．２重量％、６．９重量％、４．７重量％のものであること（段落【００９５】～【００９７】を参照）され、一方、１６．４重量％未満とする点は、甲２に記載された、本件含有割合が１６．４重量％の例を除くためのものであって、新たな技術的事項を導入するものではないと解されるから、いわゆる新規事項の追加にはあたらないといえる。 ゆえに、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 そして、訂正事項２による訂正は、請求項２及び３に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 ３．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明（以下、「本件発明１～３」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８～２．０μｍである塗布層を有し、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であり、該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。 【請求項２】 ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、膜厚が０．８～２．０μｍである塗布層を有し、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の積層ポリエステルフィルム用いたＩＴＯフィルムを部材とするタッチパネル。 ４．取消理由の概要 本件発明１～３に係る特許に対して、特許権者に通知した、平成３０年１０月２６日付け取消理由及び平成３１年４月２３日付け取消理由＜決定の予告＞の要旨は、次のとおりである。 《理由１》 本件発明１～３は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 《理由２》 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 《理由３》 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 《刊行物一覧》 甲１．特開２０１３－７６０２９号公報 甲２．特開２０１２－８２２７４号公報 甲３．特開２０１０－２５４８４０号公報 甲４．特開２０１４－３７４５３号公報 甲５．特開２０００－２３０１０７号公報 甲６．特開２００６－２３３１６７号公報 甲１～甲６は、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証～甲第６号証であり、甲１～甲６の各々に記載された発明及び事項を各々、甲１発明～甲６発明及び甲１記載事項～甲６記載事項という。 （１）理由１について ア．甲５を主たる証拠とした理由 本件発明１及び３は、甲５発明、甲５記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．甲１を主たる証拠とした理由 本件発明１～３は、甲１発明、甲１記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ．甲２を主たる証拠とした理由 本件発明１～３は、甲２発明、甲２記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ．甲３を主たる証拠とした理由 本件発明１～３は、甲３発明、甲３記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 オ．甲４を主たる証拠とした理由 本件発明１及び３は、甲４発明、甲４記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ．甲６を主たる証拠とした理由 本件発明１及び３は、甲６発明、甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）理由２について 種々の官能基を有するものが含まれ、その分子量も数百程度から数千程度と幅がある種々の構造が含まれる「イソシアヌレート構造を有する化合物」を発明特定事項とする本件発明１～３は、「優れた表面硬度、耐摩耗性を有し、さらにポリエステルフィルムとハードコート層との密着性が良好な積層ポリエステルフィルムを提供する」という課題を解決しないものをも含み得るものであり、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとは、必ずしもいえない。 （３）理由３について 本件発明１における（Ｂ）「（メタ）アクリレート化合物」と（Ｄ）「イソシアヌレート構造を有する化合物」との関係が明確でない。 ５．当審の判断 （１）理由１について ア．甲５を主たる証拠とした理由 （ア）甲５記載事項及び甲５発明 甲５には以下の記載事項が記載されている。なお、「・・・」は記載の省略を意味する。 ａ．「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂組成物及びその硬化物に関する。さらに詳しくは、本発明は、各種基材（例えばプラスチック（ポリカ－ボネ－ト、ポリメタクリレ－ト、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、エポキシ、メラミン、トリアセチルセルロース、ＡＢＳ、ＡＳ、ノルボルネン樹脂等）、金属、木材、紙、ガラス、スレ－ト等）の表面に高硬度、耐擦傷性、低カ－ル性、密着性及び透明性に優れた被膜を形成し得る、硬化性に優れた樹脂組成物及びその硬化物に関する。本発明の樹脂組成物及びその硬化物は、例えば、プラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子、プラスチック容器、建築内装材としての床材、壁材、人工大理石等の傷付き（擦傷）防止や汚染防止のための保護コーティング材；各種基材の接着剤、シ－リング材；印刷インクのバインダ－材等として好適に用いることができる。」 ｂ「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このようなコーティング材料は、樹脂としての硬化性、並びに硬化被膜とした場合の高硬度、耐擦傷性、低カ－ル性、密着性及び透明性の全てを必ずしも十分に満足するものではなかった。・・・本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、各種基材の表面に高硬度、耐擦傷性、低カ－ル性、密着性及び透明性に優れた被膜を形成し得る、硬化性に優れた樹脂組成物及びその硬化物を提供することを目的とする。」 ｃ．「【００３５】有機化合物の合成において、前記ポリイソシアネ－ト化合物と付加反応により［－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－］基を介し結合できる活性水素含有重合性不飽和化合物の例としては、分子内にイソシアネ－ト基との付加反応により［－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－］基を形成できる活性水素原子を１個以上有し且つ重合性不飽和基を１個以上含む化合物を挙げることができる。これらの活性水素含有重合性不飽和化合物としては、例えば、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ－ト、・・・等を挙げることができる。・・・これらの化合物の中では、２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ－ト、２－ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ－ト、ペンタエリスリト－ルトリ（メタ）アクリレ－ト等が好ましい。これらの化合物は１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。」 ｄ．「【００５５】本発明の組成物は被覆材として好適であり、被覆の対象となる基材としては、例えばプラスチック（・・・ポリエステル・・・等）、金属、木材、紙、ガラス、スレ－ト等挙げることができる。これら基材の形状は板状、フィルム状又は３次元成形体でもよく、コーティング方法は、通常のコーティング方法、例えばディッピングコ－ト、スプレ－コ－ト、フロ－コ－ト、シャワ－コ－ト、ロ－ルコ－ト、刷毛塗り等を挙げることができる。これらコーティングにおける塗膜の厚さは、乾燥、硬化後、通常０.１～４００μｍであり、好ましくは１～２００μｍである。」 ｅ．「【００５７】本発明の硬化物は、高硬度、耐擦傷性、低カ－ル性、密着性及び透明性に優れた特徴を有しているので、プラスチック光学部品、タッチパネル、フィルム型液晶素子・・・等の傷付き（擦傷）防止や汚染防止のための保護コーティング材（特に、透明性を要求されるプラスチックシート、プラスチックフィルム等のハードコート材として好適に用いられる。）・・・等として好適に用いられる。・・・」 ｆ．「【００５８】 【実施例】以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下において、部、％は特に記載しない限り、それぞれ重量部、重量％を示す。また、本発明において「固形分」とは、組成物から溶剤等の揮発成分を除いた部分を意味し、具体的には、組成物を１２０℃のホットプレート上で１時間乾燥して得られる残渣物（不揮発成分）を意味する。 【００５９】有機化合物の合成 合成例１ 乾燥空気中、メルカプトプロピルトリメトキシシラン７.８部、ジブチルスズジラウレート０.２部からなる溶液に対し、イソフォロンジイソシアネート２０.６部を攪拌しながら５０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で３時間攪拌した。これにペンタエリスリトールトリアクリレート７１.４部を３０℃で１時間かけて滴下後、６０℃で３時間加熱攪拌することで有機化合物（Ｓ１）を得た。生成物の赤外吸収スペクトルは原料中のメルカプト基に特徴的な２５５０カイザ－の吸収ピ－ク及びイソシアネ－ト基に特徴的な２２６０カイザ－の吸収ピ－クが消失し、新たに、［－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－］基及び［－Ｓ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－］基に特徴的な１６６０カイザ－のピ－ク及びアクリロイル基に特徴的な１７２０カイザ－のピ－クが観察され、重合性不飽和基としてのアクリロイル基と［－Ｓ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－］基、［－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＨ－］基を共に有する有機化合物が生成していることを示した。 ・・・ 【００６２】製造例１ 窒素気流下、合成例１で合成した有機化合物（Ｓ１）８．７部、メチルエチルケトンシリカゾル（日産化学工業（株）製、商品名：ＭＥＫ－ＳＴ、数平均粒子径０.０２２μｍ、シリカ濃度３０％）９１．３部、イソプロパノール０．２部及びイオン交換水０．１部の混合液を、８０℃、３時間攪拌後、オルト蟻酸メチルエステル１．４部を添加し、さらに１時間同一温度で加熱攪拌することで無色透明の架橋性粒子（Ａ）分散液（分散液ａ）を得た。分散液ａをアルミ皿に２ｇ秤量後、１２０℃のホットプレート上で１時間乾燥、秤量して固形分含量を求めたところ、３５％であった。」 ｇ．「【００７５】実施例１ 乾燥空気気流下、紫外線を遮蔽した容器中において、製造例１で製造した分散液ａ７０部、ジペンタエリスリト－ルヘキサアクリレ－ト２０部、トリメチロールプロパントリアクリレート１０部、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１．５部、及び２－メチル－１－（４－（メチルチオ）フェニル）－２－モルフォリノプロパノン－１ １．５部を室温下、３０分攪拌することで均一な溶液の組成物を得た。 【００７６】同様の操作法により、表２に示す実施例２～９、比較例１～３の各組成物を得た。 【００７７】 【表２】 Ｐ１：メチルエチルケトンシリカゾル Ｍ１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート Ｍ２：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート Ｍ３：ペンタエリスリトールテトラアクリレート Ｎ１：トリメチロールプロパントリアクリレート Ｎ２：ペンタエリスリトールトリアクリレート Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート Ｎ４：１，６－ヘキサンジオールジアクリレート Ｒ１：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン Ｒ２：２－メチル－１－［４－（メチルチオ）フェニル］－２－モルフォリノプロパノン－１ 【００７８】硬化物の評価 本発明の組成物の効果を明らかにするため、上記組成物を用いて塗布、乾燥、光照射して得られた硬化物の評価を行った。以下にその評価方法を示す。また、評価結果を表３に示す。 【００７９】１．塗布、乾燥、硬化条件 表３の実施例１～９及び比較例１～３においては、基材上にバ－コ－タ－を用いて、乾燥膜厚１０μｍになるように塗布した後、８０℃の熱風式乾燥機中で３分間乾燥後、コンベア式水銀ランプを用いて１Ｊ／ｃｍ２の光量で照射後、２５℃で、２４時間保管後評価した。 【００８０】２．基材 鉛筆硬度試験及び透明性評価（光透過率の測定）においてはガラス板を、また、耐スチールウール擦傷性、密着性評価及びカールの評価においては厚さが１８８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。 【００８１】３．評価法 ・塗膜外観：異物の存在や、塗りムラ、はじき、異物、白化等の異常の発生を目視により判定した。異物の存在及び異常の発生がない場合を○、１以上の、異物の存在又は異常の発生がある場合を×とした。 ・光透過率（％）：透明性評価のため、分光光度計を用い、波長５００ｎｍでの光透過率を求めた。なお、測定値は基材の透過率を補正した後の値である。 ・鉛筆硬度：ＪＩＳ Ｋ５４００に準拠し、ガラス基板上で硬化させた被膜を評価した。 ・密着性（％）：ＪＩＳ Ｋ５４００における碁盤目セロハンテ－プ剥離試験に準拠し、１ｍｍ角、計１００個の碁盤目における残膜率で評価した。 ・耐スチールウール（ＳＷ）擦傷性：テスター産業（株）製　学振型耐磨耗試験機を、５００ｇ荷重をかけた＃００００スチールウールにて３０往復し、試験した塗膜面の傷つき状態を目視にて評価した。傷なしの場合を○、１～１０本の傷がある場合を△、１０本を超える傷がある場合を×とした。 ・カール（ｍｍ）：本発明の組成物を１８８μｍ厚さのＰＥＴ上に、前述の塗布、硬化条件で製膜直後、カッターナイフにて、１０ｃｍ×１０ｃｍ片に切り出し、２５℃、相対湿度５０％にて２４時間放置後、４つの角の基準面からのそり量の平均値（ｍｍ）を求めた。 【００８２】 【表３】 」 上記ａ．～ｇ．の記載（特に、実施例４～６に関する記載）を踏まえると、甲５には以下の甲５発明が記載されている。 《甲５発明》 ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに、Ｍ１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートを含む有機化合物（Ｓ１）とメチルエチルケトンシリカゾル等から製造された架橋性粒子（Ａ）およびＮ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートを含む組成物を塗布、乾燥、紫外線照射して形成された、乾燥膜厚が１０μｍである被膜を有する、フィルム。 （イ）本件発明２について （本件発明２は、前記取消理由＜決定の予告＞においては、取消理由があるものとはなってはいないが、便宜上、検討する。） 本件発明２と甲５発明とを対比すると、甲５発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム」、「Ｍ１：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」、「ペンタエリスリトールトリアクリレートを含む有機化合物（Ｓ１）とメチルエチルケトンシリカゾル等から製造された架橋性粒子（Ａ）」、「Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート」、「組成物」、「被膜」、「フィルム」は、各々、本件発明２の「ポリエステルフィルム」、「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」、「（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ」、「イソシアヌレート構造を有する化合物」、「塗布液」、「塗布層」、「積層ポリエステルフィルム」に相当する。 そして、甲５発明におけるイソシアヌレート構造を有する化合物である「Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート」は以下の「Ｎ３構造式」に示す構造であるところ、《Ａ》部分の分子量は９８と算出され、イソシアヌレート構造部分の分子量は１２６と算出され、化合物の全分子量は４２０と算出されるから、前記「Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート」に対するイソシアヌレート構造の割合は、１２６／４２０＝３０重量％であると解される。 「Ｎ３構造式」 してみると、本件発明２と甲５発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 《一致点》 ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接、（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）、（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカおよびイソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布液から形成された、塗布層を有する積層ポリエステルフィルム。 《相違点１》 塗布層の膜厚が、本件発明２では０．８～２．０μｍであるのに対し、甲５発明では乾燥膜厚が１０μｍである点。 《相違点２》 本件発明２は、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であるのに対し、甲５発明は、Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートに対するイソシアヌレート構造の割合３０重量％である点。 まず、上記《相違点１》について検討するに、甲５には、上記ア．（エ）に示したように、「これらコーティングにおける塗膜の厚さは、乾燥、硬化後、通常０.１～４００μｍであり、好ましくは１～２００μｍである。」と記載されており、この記載に基いて、甲５発明の乾燥膜厚を０．８～２．０μｍ程度とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。 次に、上記《相違点２》について検討するに、甲５及び甲１～甲４並びに甲６には、甲５発明において、Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートに対するイソシアヌレート構造の割合を４．７重量％以上、１６．４重量％未満に変更すべきことについて記載されていないし、これを示唆する記載もないし、上記変更すべきことが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、本件発明２は、甲５発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、申立人は、令和元年８月２２日提出の意見書に添付して甲第８号証（特開２０１２－８６９号公報、以下「甲８」という。）を提示し、甲８には、式（Ｐ－ＩＩ）で表されるイソシアヌレート構造の割合が１４．８重量％の化合物、式（Ｐ－ＩＶ）で表されるイソシアヌレート構造の割合が１３．５重量％の化合物、式（Ｐ－ＶＩ）で表されるイソシアヌレート構造の割合が８．２重量％の化合物が記載されており、甲５発明及び甲８に記載された事項に基いて、イソシアヌレート構造の割合を、４．７重量％以上、１６．４重量％未満とすることは容易である旨を主張している。 しかし、同意見書には、式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物のイソシアヌレート構造の割合が１４．８重量％であり、式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物のイソシアヌレート構造の割合が１３．５重量％であり、式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物のイソシアヌレート構造の割合が８．２重量％であるとする計算過程等、その根拠が示されていないし、このことを差し置いたとしても、甲５発明の「組成物」において、Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレートに代えて、上記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物や式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物や式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物を採用するべき動機付けは、甲１～６及び甲８に記載されていないし、これを示唆する記載もない。 したがって、上記主張は採用できない。 （ウ）本件発明１及び３について 本件発明１は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と限定するものであり、本件発明３は本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）で述べたことと同様に、甲５発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ．甲１を主たる証拠とした理由 （ア）甲１記載事項及び甲１発明 甲１記載事項、すなわち、甲１の【請求項１】、【請求項６】、【請求項１３】、段落【０００１】～【００１５】、【００２９】、【０１０２】、【０１０８】～【０１１０】、【０１１５】、【０１１８】～【０１２３】及び【表１】（特に、実施例２及び９を参照）の記載、及び、段落【０１０９】に記載された「フッ素化ウレタンアクリレート３」の化学構造式が同段落【０１０９】の【化７】で示されることが記載され、これを合成するに際して、その分子量が２０００であることが知られている（必要であれば、特開平８－６３７３８号公報の段落【００１５】、特開平９－２９１２９６号公報の段落【００９０】、特開２０１２－１２８３２４号公報の段落【０１０３】等を参照）「パーフルオロポリエーテルモノオール（ダイキン工業（株）製、Demnum-SA ）」を用いたことが記載されていることから、「フッ素化ウレタンアクリレート３」の全分子量は２７３６であり、そのうちのイソシアヌレート構造の分子量は１２６であり、全分子量（２７３６）に対するイソシアヌレート構造の分子量（１２６）の割合は、４．６重量％であることが算出されることを踏まえると、甲１には以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製であるコスモシャインＡ－４３００のフィルムの表面上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、反応性基修飾コロイダルシリカ（分散媒：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、不揮発分：４０重量％、γ－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランで表面修飾したもの）およびフッ素化ウレタンアクリレート３（段落【０１０８】～【０１１０】を参照）を含有するハードコート剤を塗布、加熱、紫外線照射して形成された、硬化後の厚さ１０μｍであるハードコート層を有し、前記フッ素化ウレタンアクリレート３に対するイソシアヌレート構造の割合が４．６重量％である、ハードコートフィルム。 （イ）本件発明２について 本件発明２と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート」、「反応性基修飾コロイダルシリカ」、「フッ素化ウレタンアクリレート３」、「ハードコート剤」、「ハードコート層」、「ハードコートフィルム」は、各々、本件発明１の「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」、「（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ」、「イソシアヌレート構造を有する化合物」、「塗布液」、「塗布層」、「積層ポリエステルフィルム」に相当するから、本件発明２と甲１発明とは、少なくとも以下の相違点Ａで相違する。 《相違点Ａ》 本件発明２の塗布液は、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であり、該塗布液から形成された塗布層が、ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接形成されるのに対し、甲１発明のハードコート剤は、フッ素化ウレタンアクリレート３に対するイソシアヌレート構造の割合が４．６重量％であり、該ハードコート剤から形成されたハードコート層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製であるコスモシャインＡ－４３００のフィルムの表面上に形成されており、ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接形成されるかは不明である点。 上記《相違点Ａ》について検討するに、平成３０年１２月２７日に特許権者から提出された意見書に添付された乙第１号証（コスモシャイン〇Ｒ（当審注：〇内にＲの文字）Ａ４３００，東洋紡株式会社，２００５年７月２６日，２０１３年５月２８日改，http://www.toyobo.co.jp/seihin/film/kogyo/list/pdf/A4300.pdf）及び乙第２号証（易接着加工透明ペットフィルム，松原商事株式会社，２０１８年１２月２６日印刷，http://matsubara-shouji.net/transparency_myler_adherent.html）からみて、甲１発明の「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製であるコスモシャインＡ－４３００のフィルム」は、コーティングによる易接着加工されたものであるところ、これを易接着加工されていない通常のポリエチレンテレフタレートフィルムに置換するべきこと、及び、フッ素化ウレタンアクリレート３に対するイソシアヌレート構造の割合を４．６重量％から、４．７重量％以上、１６．４重量％未満の値に変更すべきことは、甲１及び甲２～甲６には記載されていないし、これを示唆する記載もないし、上記置換や変更すべきことが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、本件発明２は、甲１発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１及び３について 本件発明１は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と限定するものであり、本件発明３は本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）で述べたことと同様に、甲１発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ．甲２を主たる証拠とした理由 （ア）甲２記載事項及び甲２発明 甲２記載事項、すなわち、甲２の【請求項１】、段落【０００１】～【０００６】、【００１８】～【００２０】、【００４３】、【００５３】、【００５６】、【００５８】～【００７４】（特に、【表３】の実施例１２を参照）の記載、及び、段落【００６４】に記載された「Ｍ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート」については、その化学構造式が知られており（必要であれば、特開２０１２－３１３５７号公報の段落【００１７】等を参照）いることから、甲２発明における「Ｍ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート」の全分子量が７６５であり、そのうちのイソシアヌレート構造の分子量が１２６であり、全分子量（７６５）に対するイソシアヌレート構造の分子量（１２６）の割合は、１６．４重量％であることが算出されることを踏まえると、甲２には以下の甲２発明が記載されている。 《甲２発明》 易接着ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、膜厚１００μｍ、東洋紡（株）製）上に、化合物Ａ－１、コロイダルシリカＭＥＫ－ＡＣ２１０１およびＭ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレートを含有する組成物を塗布、乾燥、紫外線照射して形成された、塗布膜厚が３μｍである塗膜層を有し、前記Ｍ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合が１６．４重量％である、試験体。 （イ）本件発明２について 本件発明２と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「化合物Ａ－１」、「コロイダルシリカＭＥＫ－ＡＣ２１０」、「Ｍ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレート」、「組成物」、「塗膜層」、「試験体」は、各々、本件発明１の「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」、「（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ」、「イソシアヌレート構造を有する化合物」、「塗布液」、「塗布層」、「積層ポリエステルフィルム」に相当するから、本件発明２と甲２発明とは、少なくとも以下の相違点Ｂで相違する。 《相違点Ｂ》 本件発明２の塗布液は、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であり、該塗布液から形成された塗布層が、ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接形成されるのに対し、甲２発明の組成物は、Ｍ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合が４．６重量％であり、該組成物から形成された塗膜層が、易接着ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、膜厚１００μｍ、東洋紡（株）製）の表面上に形成されており、ポリエステルフィルムの少なくとも片面上に直接形成されるかは不明である点。 上記《相違点Ｂ》について検討するに、上記乙第１号証及び乙第２号証からみて、甲２発明の「易接着ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、膜厚１００μｍ、東洋紡（株）製）」は、コーティングによる易接着加工されたものであるところ、これを易接着加工されていない通常のポリエチレンテレフタレートフィルムに置換するべきこと、及び、Ｍ－３２７：ε－カプロラクトン変性トリス（アクロキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合を１６．４重量％から、４．７重量％以上、１６．４重量％未満の値に変更すべきことは、甲２及び甲１、甲３～甲６には記載されていないし、これを示唆する記載もないし、上記置換や変更すべきことが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、本件発明２は、甲２発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１及び３について 本件発明１は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と限定するものであり、本件発明３は本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）で述べたことと同様に、甲２発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ．甲３を主たる証拠とした理由 （ア）甲３記載事項及び甲３発明 甲３記載事項、すなわち、甲３の【請求項１】、段落【０００１】～【０００５】、【００３８】、【００３９】、【００４３】～【００６５】（特に、【表２】実施例１０を参照）の記載、及び、甲３には、イソシアヌレート構造を有する化合物である「ＴＡＩＣ－３Ｃ：１分子あたり３個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート」が、「商品名「アロニックスＭ－３２７」、東亞合成（株）製」であると記載されている（段落【００６４】を参照）ところ、上記ウ．（ア）で示したように、その全分子量（７６５）に対するイソシアヌレート構造の分子量（１２６）の割合は、１６．４重量％であることが算出されることを踏まえると、甲３には以下の甲３発明が記載されている。 《甲３発明》 ポリカーボネ－ト樹脂板の表面に、ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート、ＭＣＳ分散体（段落【００５４】を参照）およびＴＡＩＣ－３Ｃ：１分子あたり３個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（段落【００６４】を参照）を含有する被覆組成物を塗布、加熱、紫外線照射して形成された、硬化後の厚さ８μｍである硬化被膜を有すし、ＴＡＩＣ－３Ｃ：１分子あたり３個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合が１６．４重量％である、試料。 （イ）本件発明２について 本件発明２と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート」、「ＭＣＳ分散体」、「ＴＡＩＣ－３Ｃ：１分子あたり３個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート」、「被覆組成物」、「硬化被膜」は、各々、本件発明１の「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」、「（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ」、「イソシアヌレート構造を有する化合物」、「塗布液」、「塗布層」に相当するから、本件発明２と甲３発明とは、少なくとも以下の相違点Ｃで相違する。 《相違点Ｃ》 本件発明２の塗布液は、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であるのに対し、甲３発明の被覆組成物は、ＴＡＩＣ－３Ｃ：１分子あたり３個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合が１６．４重量％である点。 上記《相違点Ｃ》について検討するに、ＴＡＩＣ－３Ｃ：１分子あたり３個のカプロラクトンにより変性されたトリス（２－アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合を１６．４重量％から、４．７重量％以上、１６．４重量％未満の値に変更すべきことは、甲３及び甲１、甲２、甲４～甲６には記載されていないし、これを示唆する記載もないし、上記変更すべきことが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、本件発明２は、甲３発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１及び３について 本件発明１は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と限定するものであり、本件発明３は本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）で述べたことと同様に、甲３発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 オ．甲４を主たる証拠とした理由 （ア）甲４記載事項及び甲４発明 甲４記載事項、すなわち、甲４の【請求項１】、【請求項２】、段落【０００１】～【０００９】、【００６４】、【００６５】、【００８６】、【０１０９】、【０１２０】～【０１４２】（特に、【表１】の実施例３を参照）の記載を踏まえると、甲４には以下の甲４発明が記載されている。 《甲４発明》 ポリメチルメタクリレートフィルムに、ウレタンアクリレート１（段落【０１２８】を参照）、表面装飾コロイド状シリカ３（段落【０１２４】を参照）およびＭ３１５：トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートを含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布、乾燥、紫外線照射して形成された、乾燥後の塗膜の厚さが７μｍであるハードコート層を有する、ハードコートフィルム。 （イ）本件発明２について 本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明の「ウレタンアクリレート１」、「表面装飾コロイド状シリカ３」、「Ｍ３１５：トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート」、「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」、「ハードコート層」は、各々、本件発明２の「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」、「（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ」、「イソシアヌレート構造を有する化合物」、「塗布液」、「塗布層」に相当するから、本件発明１と甲４発明とは、少なくとも以下の相違点Ｄで相違する。 《相違点Ｄ》 本件発明２の塗布液は、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であるのに対し、甲４発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、Ｍ３１５：トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合が、甲４には明記されていない点。 上記《相違点Ｄ》について検討するに、Ｍ３１５：トリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレートは、前記ア．（ア）で示した「Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート」と同じであるから、化合物に対するイソシアヌレート構造の割合は、前記ア．（ア）での検討と同様に、３０重量％である。そして、その割合を、４．７重量％以上、１６．４重量％未満の値に設定すべきことは、甲４及び甲１～甲３、甲５、甲６には記載されていないし、これを示唆する記載もないし、上記変更すべきことが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、本件発明２は、甲４発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１及び３について 本件発明１は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と限定するものであり、本件発明３は本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）で述べたことと同様に、甲４発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 カ．甲６を主たる証拠とした理由 （ア）甲６記載事項及び甲６発明 甲６記載事項、すなわち、甲６の【請求項１】、【請求項２】、【請求項６】、段落【０００１】～【０００６】、【００１１】～【００４６】、【００５７】、【００５９】、【００６０】、【００６３】～【００７９】（特に、【表２】の実施例１～４を参照）の記載を踏まえると、甲６には以下の甲６発明が記載されている。 《甲６発明》 トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムに、Ｄ－２：ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を原料とする有機化合物（Ａｂ）とシリカ粒子等から得られた反応性シリカ粒子分散液（Ａ－１）およびＢ－１：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートを含む組成物を塗布、乾燥、紫外線照射して形成された、乾燥膜厚が２０μｍである硬化被膜を有する、フィルム。 （イ）本件発明２について 本件発明２と甲６発明とを対比すると、甲６発明の「Ｄ－２：ペンタエリスリトールテトラアクリレート」、「ペンタエリスリトールトリアクリレート等を原料とする有機化合物（Ａｂ）とシリカ粒子等から得られた反応性シリカ粒子分散液（Ａ－１）」、「Ｂ－１：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート」、「組成物」、「硬化被膜」は、各々、本件発明１の「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」、「（メタ）アクリロイル基を有する反応性シリカ」、「イソシアヌレート構造を有する化合物」、「塗布液」、「塗布層」に相当するから、本件発明１と甲６発明とは、少なくとも以下の相違点Ｅで相違する。 《相違点Ｅ》 本件発明２の塗布液は、イソシアヌレート構造を有する化合物に対するイソシアヌレート構造の割合が、４．７重量％以上、１６．４重量％未満であるのに対し、甲６発明の組成物は、Ｂ－１：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートに対するイソシアヌレート構造の割合が、甲６には明記されていない点。 上記《相違点Ｅ》について検討するに、Ｂ－１：トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートは、前記ア．（ア）で示した「Ｎ３：トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート」と同じであるから、化合物に対するイソシアヌレート構造の割合は、前記ア．（ア）での検討と同様に、３０重量％である。そして、その割合を、４．７重量％以上、１６．４重量％未満の値に設定すべきことは、甲６及び甲１～甲５には記載されていないし、これを示唆する記載もないし、上記変更すべきことが周知技術であることを示す証拠もない。 したがって、本件発明２は、甲６発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明１及び３について 本件発明１は本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに、「該イソシアヌレート構造を有する化合物が分子内にイソシアネート基を有する化合物の三量体である」と限定するものであり、本件発明３は本件発明１又は２の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（イ）で述べたことと同様に、甲６発明、甲１～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 キ．小括 以上のとおり、本件発明１～３は、甲１発明～甲６発明、甲１記載事項～甲６記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消されるべきものではない。 （２）理由２について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「イソシアヌレート構造を有する化合物」であれば、それが、例え、種々の官能基を有するものを含み、その分子量も数百程度から数千程度と幅がある種々の構造を含むものとしても、「優れた表面硬度、耐摩耗性を有し、さらにポリエステルフィルムとハードコート層との密着性が良好な積層ポリエステルフィルムを提供する」という本件発明１～３が解決すべき課題（段落【０００７】を参照）を解決し得る仕組み（機序）が、具体的に説明されているわけではない。 しかし、本件特許明細書の段落【００３７】には、「本発明で塗布層形成に用いられるイソシアヌレート構造を有する化合物は、塗布層とポリエステルフィルムとの密着性向上を目的として使用される。また、イソシアヌレート構造を有することで、塗布層の表面硬度、耐摩耗性を大きく低下させることなく、密着性を向上させることができる。」と記載されているところ、特許権者は、令和元年７月８日提出の意見書において、以下ａ．～ｄ．のように、イソシアヌレート構造を有することで、塗布層の表面硬度、耐摩耗性を大きく低下させることなく、密着性を向上させる効果が奏される理由を説明しており、この説明は、技術的に妥当であると解される。 《特許権者の説明》（前記令和元年７月８日提出の意見書の４頁２３行～６頁１２行を参照） ａ．イソシアヌレート構造を有する化合物は、イソシアネートの多量化反応から生成されるイソシアヌレート環を構造上有するものであるところ、イソシアヌレート環は、剛直な環構造を有するため、硬化収縮が小さく、また、極性が高い構造を有する。 ｂ．ゆえに、イソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布層は、イソシアヌレート環が有する剛直な環構造故に物理的形態が安定し、塗布層の表面硬度と耐摩耗性が維持され、また、同環は極性が高い構造を有する故に、同じく極性の高いポリエステルとの親和性がある結果、ポリエステルフィルムとの密着性が良好となる。 ｃ．また、イソシアヌレート構造を有する化合物を含有する塗布層は、剛直な環構造に加え、複数の架橋点となり得る構造を有することから、３次元網目構造を形成し得る場合があり、前記剛直な環構造と相まって、塗布層の表面硬度と耐摩耗性が維持される。 ｄ．上記効果は、本件特許明細書に記載された、塗布液中にイソシアヌレート構造を有するポリブロックイソシアネート化合物を含む実施例２（塗布液１）で得られた積層ポリエステルフィルムと、イソシアヌレート構造を有さないポリブロックイソシアネート化合物を含む比較例４（塗布液１２）で得られた積層ポリエステルフィルムの評価結果の比較に裏付けられる。 ゆえに、前記「イソシアヌレート構造を有する化合物」を含有する本件発明１～３は、イソシアヌレート環を構造上有することにより、表面硬度、耐摩耗性が維持され、ポリエステルフィルムとの密着性が良好であるものと解されるから、上記課題を解決し得ないものをも含み得るものとはいえない。 なお、申立人は、令和元年８月２２日提出の意見書において、種々の官能基を有するものが含まれ、その分子量も数百程度から数千程度と幅がある種々の構造が含まれる「イソシアヌレート構造を有する化合物」を発明特定事項とする本件発明１～３は、上記課題を解決しないものをも含み得るものである旨を主張しているが、申立人は、「イソシアヌレート構造を有する化合物」であっても課題を解決できない具体的な事例を示しているわけではなく、上記課題を解決しないものをも含む可能性があると述べているにすぎない。 そして、官能基や構造が異なれば、得られる「塗布層」の物性に影響を与えるとしても、当該影響は、上記効果の程度の差として現れるにとどまると解されるから、上記課題を解決し得ないものを含むとまではいえない。 したがって、上記申立人の主張は、採用できない。 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとなったから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第４号に該当することを理由として取り消されるべきものではない。 （３）理由３について 上記２．で示したとおり本件訂正請求が認められたことにより、訂正前の本件発明１における「（メタ）アクリレート化合物」は、本件発明１において、「（メタ）アクリレート化合物（イソシアヌレート構造を有するものを除く）」となり、「（メタ）アクリレート基を有し、かつ、イソシアヌレート構造を有する化合物」は、「イソシアヌレート構造を有する化合物」に該当することが明らかとなったから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確なものとなった。 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確なものとなったから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものでなく、同法第１１３条第４号に該当することを理由として取り消されるべきものではない。 （４）取消理由では、採用しなかった異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の請求項１～３に記載の発明は、甲１発明～甲６発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨を主張するが、上記（１）ア．～カ．で示したように、本件発明１～３と甲１発明～甲６発明とは、各々、《相違点１》、《相違点２》、《相違点Ａ》～《相違点Ｅ》で相違し、これらの相違点はいずれも実質的な相違点であり、本件発明１～３は、甲１発明～甲６発明ではないから、申立人のかかる主張は、採用することができない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、本件発明１～３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができず、また、他に本件発明１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。