2018-700514

特許第６２５２９３７号発明「点灯装置、照明器具およびそれを用いた照明制御システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５２９３７号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６２５２９３７号の訂正後の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６２５２９３７号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２５年１２月４日に特許出願され、平成２９年１２月８日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年６月２２日に特許異議申立人井澤幹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年９月３日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年１１月６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、申立人に平成３０年１２月６日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、その訂正の請求に対して、申立人は平成３１年１月８日に意見書を提出した。 ２　訂正の適否についての判断 （１）　訂正の内容 平成３０年１１月６日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示すものとして、当審が付した）。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記複数の通信ユニットの各々は、外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部と該通信部が受信した前記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有し、前記点灯ユニットは、光源を点灯させる点灯回路部と前記点灯制御信号に基づいて前記点灯回路部を制御する点灯制御部とを有し、前記点灯ユニットと接続された前記通信ユニットの通信方式は、前記外部機器が送信する前記制御信号の信号方式に対応し、前記複数の通信ユニットの各々は、第１接続端子部を有し、前記点灯ユニットは、前記第１接続端子部と電気的に接続し、且つ着脱可能な第２接続端子部を有し、前記信号変換部は、前記点灯制御信号を前記第１接続端子部に出力するように構成され、前記点灯制御部は、前記点灯制御信号を前記第２接続端子部から受信するように構成される」とあるのを、「前記複数の通信ユニットの各々は、外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部と該通信部が受信した前記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有し、前記点灯ユニットは、光源を点灯させる点灯回路部と前記点灯制御信号に基づいて前記点灯回路部を制御する点灯制御部とを有し、前記点灯ユニットと接続された前記通信ユニットの通信方式は、前記外部機器が送信する前記制御信号の信号方式に対応し、前記複数の通信ユニットの各々は、第１接続端子部を有し、前記点灯ユニットは、前記第１接続端子部と電気的に接続し、且つ着脱可能な第２接続端子部を有し、前記信号変換部は、前記点灯制御信号を前記第１接続端子部に出力するように構成され、前記点灯制御部は、前記点灯制御信号を前記第２接続端子部から受信するように構成され、前記信号変換部は、複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～４も同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に「　本発明の点灯装置は、点灯ユニットと、前記点灯ユニットと交換可能に接続される複数の通信ユニットから選択される通信ユニットと、を備え、前記複数の通信ユニットの各々は、外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部と当該通信部が受信した上記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有し、前記点灯ユニットは、光源を点灯させる点灯回路部と上記点灯制御信号に基づいて上記点灯回路部を制御する点灯制御部とを有し、上記点灯ユニットと接続された上記通信ユニットの通信方式は、上記外部機器が送信する上記制御信号の信号方式に対応し、前記複数の通信ユニットの各々は、第１接続端子部を有し、前記点灯ユニットは、前記第１接続端子部と電気的に接続し、且つ着脱可能な第２接続端子部を有し、前記信号変換部は、前記点灯制御信号を前記第１接続端子部に出力するように構成され、前記点灯制御部は、前記点灯制御信号を前記第２接続端子部から受信するように構成されることを特徴とする。」と記載されているのを、「本発明の点灯装置は、点灯ユニットと、前記点灯ユニットと交換可能に接続される複数の通信ユニットから選択される通信ユニットと、を備え、前記複数の通信ユニットの各々は、外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部と当該通信部が受信した上記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有し、前記点灯ユニットは、光源を点灯させる点灯回路部と上記点灯制御信号に基づいて上記点灯回路部を制御する点灯制御部とを有し、上記点灯ユニットと接続された上記通信ユニットの通信方式は、上記外部機器が送信する上記制御信号の信号方式に対応し、前記複数の通信ユニットの各々は、第１接続端子部を有し、前記点灯ユニットは、前記第１接続端子部と電気的に接続し、且つ着脱可能な第２接続端子部を有し、前記信号変換部は、前記点灯制御信号を前記第１接続端子部に出力するように構成され、前記点灯制御部は、前記点灯制御信号を前記第２接続端子部から受信するように構成され、前記信号変換部は、複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換することを特徴とする。」 に訂正する。 本件訂正は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「信号変換部」について、本件明細書の段落【００５１】及び段落【００５４】～段落【００５７】等の記載を根拠に、「信号変換部」が、「複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」ことを新たに特定するものである。 本件明細書には、以下の記載がある。（下線は関連する箇所を示すものとして、当審が付した。以下同様。）（アルファベット及び数字は、当審で全角に統一した。以下同様。） （ア）「なお、信号変換部６は、照明器具３２の特性情報を記憶する記憶部を備えていてもよい。記憶部は、たとえば、不揮発性の半導体メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ－Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）などを用いて構成することができる。記憶部は、予め複数の汎用の照明器具３２の特性情報を記憶させておくことができる。記憶部では、照明器具３２の特性情報として、照明器具３２に接続される光源３３の特性に応じた光源３３の光出力と調光信号との関係を示す調光特性を含めることができる。そのため、照明制御システム３０では、光源３３の調光特性に合わせて調光レベルを調整することも可能となる。」（段落【００５１】） （イ）「さらに、信号変換部６は、たとえば、予め複数の種類の照明器具３２ごとの特性情報が記憶された記憶部の特性情報の中から通信ユニット１２が接続した照明器具３２の特性に適合した所定の特性情報を選択する選択情報であるかを判別する。」（段落【００５４】） （ウ）「信号変換部６では、通信信号が選択情報の場合、通信ユニット１２が接続している照明器具３２の種類を確認する。照明制御システム３０では、外部機器３１側から送信される通信信号に、通信ユニット１２が接続している照明器具３２の種類に適合した特性情報を選択する選択情報を含ませることができる。なお、照明制御システム３０では、照明器具３２の種類として、たとえば、白熱電球を光源３３として点灯させる照明器具３２や蛍光灯を光源３３として点灯させる照明器具３２が挙げられる。また、照明制御システム３０では、照明器具３２の種類として、たとえば、ＬＥＤを光源３３として点灯させる照明器具３２や有機ＥＬ素子を光源３３として点灯させる照明器具３２なども挙げられる。」（段落【００５５】） （エ）「信号変換部６は、照明器具３２の種類を確認した後、記憶部より、通信ユニット１２と接続している照明器具３２に対応する特性情報を読み取る。照明制御システム３０では、照明器具３２の特性情報として、たとえば、照明器具３２の定格電力、光源３３の調光可能範囲、照明器具３２における光出力と調光信号との関係などを示したものが挙げられる。なお、調光可能範囲とは、光源３３の出力が１００％となる全点灯に対し、光源３３が最低何％まで点灯できるかを示す範囲をいう。」（段落【００５６】） （オ）「また、本実施形態の照明制御システム３０では、通信ユニット１２は、外部機器３１側からの第１信号４１が調光制御を示すものである場合、光源３３を所定の光出力で出力するように、点灯制御部２へ第１信号４１の情報を伝送する。本実施形態の照明制御システム３０では、第１通信部５で受信した第１信号４１を信号変換部６が照明器具３２の特性情報に応じた点灯制御信号として第２信号４２に変換して点灯制御部２へ出力する。第２信号４２は、たとえば、ＰＷＭ信号や直流電圧の振幅信号とすることができる。」（段落【００５７】） 上記（ア）～（オ）の記載を総合すると、「信号変換部６は、照明器具３２の特性情報を記憶する記憶部を備え、」「予め複数の種類の照明器具３２ごとの特性情報が記憶された記憶部の特性情報の中から通信ユニット１２が接続した照明器具３２の特性に適合した所定の特性情報を選択する選択情報であるかを判別」し、「通信信号が選択情報の場合、通信ユニット１２が接続している照明器具３２の種類を確認」し、「照明器具３２の種類を確認した後、記憶部より、通信ユニット１２と接続している照明器具３２に対応する特性情報を読み取」り、「照明器具３２の特性情報に応じた点灯制御信号として第２信号４２に変換して点灯制御部２へ出力する」ことが記載されている。 そうすると、本件訂正により訂正前の請求項１に記載された「信号変換部」について、「前記信号変換部は、複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」ことを新たに特定する訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえるし、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 イ　訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、上記（１）で判断したところによれば、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）独立特許要件 本件において、訂正前の請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１～４に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （４）　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正を認める。 ３　訂正後の本件発明 上記２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件訂正発明１～４」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「　【請求項１】 点灯ユニットと、 前記点灯ユニットと交換可能に接続される複数の通信ユニットから選択される通信ユニットと、を備え、 前記複数の通信ユニットの各々は、外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部と該通信部が受信した前記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有し、 前記点灯ユニットは、光源を点灯させる点灯回路部と前記点灯制御信号に基づいて前記点灯回路部を制御する点灯制御部とを有し、 前記点灯ユニットと接続された前記通信ユニットの通信方式は、前記外部機器が送信する前記制御信号の信号方式に対応し、 前記複数の通信ユニットの各々は、第１接続端子部を有し、 前記点灯ユニットは、前記第１接続端子部と電気的に接続し、且つ着脱可能な第２接続端子部を有し、 前記信号変換部は、前記点灯制御信号を前記第１接続端子部に出力するように構成され、 前記点灯制御部は、前記点灯制御信号を前記第２接続端子部から受信するように構成され、 前記信号変換部は、複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する ことを特徴とする点灯装置。 【請求項２】 前記点灯制御信号は、ＰＷＭ信号または直流電圧の振幅信号であることを特徴とする請求項１に記載の点灯装置。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の前記点灯装置を備えたことを特徴とする照明器具。 【請求項４】 請求項３に記載の前記照明器具と、前記外部機器とを備えたことを特徴とする照明制御システム。」 ４　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が平成３０年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきである。 ＜刊行物＞ 引用文献１：特開平６－２２３９７７号公報 引用文献２：特開２０１３－２３５８３７号公報 引用文献３：特開平２－２１５０８３号公報 引用文献４：特開昭６４－７４０６６号公報 引用文献５：特開２０１２－４８９６７号公報 引用文献６：特開２０１１－２０４３８１号公報 上記引用文献１は申立人が証拠として提出した甲第１号証であり、上記引用文献２～６は、甲第３～７号証である。 （２）刊行物の記載事項等 ア　引用文献１の記載事項等 引用文献１には、以下の事項等が記載されている。 （１ａ） 「【請求項１】　ランプと、直流電力を高周波電力に変換してランプを高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部と、この点灯回路部に制御信号を与えてランプの点灯制御を行わせる制御部とを備える照明器具において、照明器具を特定動作させるための照明制御用信号を与えるアタッチメントを着脱自在に装着するソケットを設けて成ることを特徴とする照明器具。 【請求項２】　外部の操作装置から制御部に与えられる照明制御用信号に応じて動作制御可能として成ることを特徴とする請求項１記載の照明器具。 ・・・ 【請求項６】　上記アタッチメントが遠隔監視制御システムの端末器であり、中央制御装置からの制御指令に応じて照明器具の動作制御を行って成ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明器具。 【請求項７】　上記アタッチメントが光ワイヤレス信号で操作指令を与える操作部からの信号を受信する受光装置であり、操作部からの制御指令に応じて照明器具の動作制御を行って成ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明器具。 【請求項８】　上記アタッチメントがワイヤレス信号で操作指令を与える操作部からの信号を受信する受信装置であり、操作部からの制御指令に応じて照明器具の動作制御を行って成ることを特徴とする請求項１または請求項２記載の照明器具。 ・・・ 」 （１ｂ） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、インバータ方式の照明器具に関するものである。」 （１ｃ） 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、インバータ方式の照明器具に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】インバータ方式の照明器具では、蛍光灯をオン，オフするだけでなく、調光点灯させたり、調色を行ったりすることができるようになってきた。この種の照明器具では、点灯回路の制御を行うマイクロコンピュータからなる制御部を備えている。このため、制御部でデータ処理を行い、簡単に高機能化できるようになっている。例えば、光ワイヤレス受光部を内蔵し、光ワイヤレスで照明のオン，オフあるいは調光制御を行ったり、人感センサを内蔵して人の有無により照明をオン，オフしたりする各種の高機能な照明器具が次々に発売されている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、照明器具はデザインや形状、色などにより品種が非常に多く、新しい機能を付加した新商品を全ての品種に展開することは不可能であった。このため、ユーザがある機能を持った照明器具を選定しようとしても、その機能を持った照明器具は品種が限定され、デザインや形状、色などの面で満足のいく照明器具を選定することができないのが現状であった。 【０００４】本発明は上述の点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、使用者のニーズに応じて所望の機能を選択的に付加できる照明器具を提供することにある。 【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明では、上記目的を達成するために、照明器具を特定動作させるための照明制御用信号を与えるアタッチメントを着脱自在に装着するソケットを設けてある。 【０００６】 【作用】本発明は、上述のように照明器具を特定動作させるための照明制御用信号を与えるアタッチメントを着脱自在に装着するソケットを設けることにより、所望する機能のアタッチメントを選定して照明器具に取り付け、使用者のニーズに応じて所望の機能を照明器具に付加することを可能とする。 【０００７】 【実施例】図１に本発明の基本構成を示す。本発明は、調光及び調色制御を含むランプの点灯制御を行える照明器具であり、インバータ方式の点灯回路部２と、この点灯回路部２の動作制御を行うマイクロコンピュータからなる制御部３とを備えている。なお、制御部３には壁スイッチなどの外部操作装置から制御指令が与えられ、その制御指令に応じて点灯回路部２でランプの点灯制御を行わせる。そして、本実施例の場合には、外部操作装置の他に付属的にアタッチメントＢを着脱自在としてある。 【０００８】図２は通常使用される２種類の構造の照明器具を示す。これら照明器具に図３に示す図示しないソケットを設け、そのソケットでアタッチメントＢを着脱自在としてある。アタッチメントＢは、基本的には図３（ａ）に示す基本構造を基にするもので、同図（ｂ）～（ｈ）に示す光ワイヤレス受光装置、照度センサ、人感センサ、タイマ、防犯センサ、遠隔監視制御システムの端末器、引き紐装置などを選択して、着脱自在としてある。 【０００９】この照明器具の購入時には、ソケットには引き紐装置あるいは何も機能しないブランク装置を装着しておき、ユーザが必要とするアタッチメントＢを購入することにより、照明器具の機能変更及び拡張を行う。 （実施例１）図４及び図５に基づいて本発明の一実施例を説明する。本実施例の照明器具Ａは、蛍光灯１と、直流電力を高周波電力に変換して蛍光灯１を高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部２と、この点灯回路部２に制御信号を与えて蛍光灯１の点灯，消灯及び調光点灯制御を行わせる制御部３とで構成されている。 【００１０】本実施例では、アタッチメントＢとして照度センサＢ１を備える。この照度センサＢ１は、図４（ｂ）に示すように、周囲の照度をアナログ的に検出するセンサ部４と、照度設定用のボリューム５と、ボリューム５の設定値とセンサ部４の検出出力との比較を行い、つまりは所望する照度と実際の部屋の照度との比較を行い、比較結果に応じた照明制御用信号を照明器具Ａの制御部３に与える処理部６とで構成してある。 【００１１】この照度センサＢ１は、図５に示す円柱状に形成され、下面にセンサ部４の受光部及びボリューム５を臨ませ、上部から一対の電源端子及び一対の出力端子からなる４つの端子７を突設し、照明器具Ａに設けられたソケットＣに着脱自在としてある。なお、出力端子の一方を電源端子の接地側と共通とした３端子構造としてもよい。さらに、照明制御用信号を電源に重畳して伝送するようにし、照度センサＢ１の金属製の本体ケースを接地端子として用いることにより、端子７を１つにすることもできる。つまり、上記端子７の数には特に限定はない。また、本実施例では照度センサＢ1 を円柱状に形成してあるが、その形状も特に限定されるものではない。」 （１ｄ） 「【００１８】（実施例４）図９にさらに他の実施例を示す。本実施例では、アタッチメントＢとして、遠隔監視制御システムの端末器Ｂ４を用いたもので、遠隔監視で照明状態を制御できるようにしたものである。なお、本実施例の場合には端末器Ｂ４はソケットＣを介して遠隔監視制御システムの信号線Ｌに接続されている。 【００１９】端末器Ｂ４は、信号線Ｌを介して多重伝送される伝送信号を受信する受信部１２と、伝送信号に含まれたアドレスデータよりその伝送信号が自己に対するものであるか否かを判断するアドレス判定部１３と、その伝送信号が自己に対するものである場合には、その伝送信号に（当審注：「伝送信号の」の誤記であると認められる。）制御データなどから自己に与えられた制御指令内容を判断する信号処理部１４と、その制御指令に応じた照明制御用信号を制御部３に対して与える送出部１５とで構成してある。 【００２０】遠隔監視制御システムの中央制御装置などでは信号線Ｌを介して各端末器に対して、制御データ及び送信相手の端末器のアドレスデータを含む伝送信号を例えば時分割多重伝送により端末器に送る。いま、その伝送信号が上記端末器Ｂ４で受信されると、アドレスデータが自己に設定されたアドレスと一致するか否かの判断をアドレス判断部１３が行い、一致する場合には、信号処理部１４でその伝送信号の制御データの解析を行う。制御データは、オン，オフ、レベル制御、調光スピードなどのデータで構成されている。そして、信号処理部１４の解析結果に応じて照明制御用信号が送出部１５を介して制御部３に与えられ、照明器具Ａでは点灯，消灯、調光制御などが行われる。 【００２１】なお、上述の場合には制御部３を別個に設けてあるが、この制御部３としての機能を端末器Ｂ４に組み込むことも可能であり、場合によってはアドレス判定部１３を省略することもできる。さらに、端末器Ｂ４に返信部を設け、遠隔監視制御システムの中央制御装置に対して信号線Ｌを介して返信を行えるようにしてもよく、このようにすればより高級な照明制御システムを構築することができる。 【００２２】ところで、図１０に示すように、端末器Ｂ４にタイマ１６を付設し、タイマ１６の計時結果に基づいて調光スピードを制御することができる。このようにすれば、照明照度を刻々と変化させるといった任意の照明の遠隔制御を行える。 （実施例５）図１１に本発明のさらに他の実施例を示す。本実施例では、アタッチメントＢとしてワイヤレス受光装置Ｂ５を用いたもので、例えば赤外線などの光信号を送信する操作装置Ｄから与えられる制御指令に応じて照明を点灯，消灯あるいは調光制御するようにしたものである。なお、照明の色温度を変化させる指令を操作装置Ｄから与えるようにもできる。 【００２３】ワイヤレス受光装置Ｂ５は、操作装置Ｄからのワイヤレス信号を受光する受光部１７と、その受光出力を照明制御用信号に変換する信号変換部１８とで構成してある。この種の光信号を用いたワイヤレス信号はその指向性があり、伝達距離が短いという特長があるので、照明器具Ａを個別に制御する場合に適している。 （実施例６）図１２に本発明のさらに別の実施例を示す。上述の実施例５の場合には光信号を用いる場合について説明したが、本実施例では電波を用いたもので、ワイヤレス受信装置Ｂ６をアタッチメントとして用いてある。 【００２４】このように電波を用いる場合には、無指向性となり、伝達距離が長くなる。そこで、操作装置Ｄ′からは送信先のアドレスデータを設定した送信信号を送信する。そして、ワイヤレス受信装置Ｂ６は、操作装置Ｄ′からの信号を受信する受信部１９と、操作装置Ｄ′の送信信号のアドレスデータが自己のアドレスと一致するかどうかの判断を行い、一致する場合に制御データを照明制御用信号に変換する信号処理部１９（当審注：「信号処理部２０」の誤記と認められる。）とを備えている。 【００２５】本実施例においても、操作装置Ｄ′から与えられる制御指令に応じて照明を点灯，消灯、調光制御、あるいは色温度制御などを行える。しかも、電波の無指向性で、伝達距離が長いという特長により、複数の照明器具Ａを一括して制御するグループ制御、あるいは複数の照明器具Ａを予め決めてある特定の照明状態で夫々点灯制御するパターン制御などを行うことができる。」 上記（１ａ）～（１ｄ）の記載を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「　ランプと、 直流電力を高周波電力に変換してランプを高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部２と、 この点灯回路部２に制御信号を与えてランプの点灯制御を行わせるマイクロコンピュータからなる制御部３と を備え、 照明器具Ａを特定動作させるための照明制御用信号を与えるアタッチメントＢを着脱自在に装着するソケットＣを設け、外部の操作装置から制御部に与えられる照明制御用信号に応じて点灯，消灯、調光制御などの動作制御可能とし、所望する機能のアタッチメントＢを選定して照明器具Ａに取り付け、使用者のニーズに応じて所望の機能を照明器具Ａに付加する 照明器具Ａであって、 上記アタッチメントＢが遠隔監視制御システムの端末器Ｂ４であり、 端末器Ｂ４は、信号線Ｌを介して多重伝送される伝送信号を受信する受信部１２と、 伝送信号に含まれたアドレスデータよりその伝送信号が自己に対するものであるか否かを判断するアドレス判定部１３と、 その伝送信号が自己に対するものである場合には、その伝送信号の制御データなどから自己に与えられた制御指令内容を判断する信号処理部１４と、 その制御指令に応じた照明制御用信号を制御部３に対して与える送出部１５とで構成され、中央制御装置からの制御指令に応じて照明器具Ａの動作制御を行う、 または 上記アタッチメントＢが光ワイヤレス信号で操作指令を与える操作装置Ｄからの信号を受信するワイヤレス受光装置Ｂ５であり、 ワイヤレス受光装置Ｂ５は、操作装置Ｄからのワイヤレス信号を受光する受光部１７と、その受光出力を照明制御用信号に変換する信号変換部１８とで構成され、操作装置Ｄからの制御指令に応じて照明器具Ａの動作制御を行う、 または 上記アタッチメントＢがワイヤレス信号で操作指令を与える操作装置Ｄ'からの信号を受信するワイヤレス受信装置Ｂ６であり、 ワイヤレス受信装置Ｂ６は、操作装置Ｄ′からの信号を受信する受信部１９と、操作装置Ｄ′の送信信号のアドレスデータが自己のアドレスと一致するかどうかの判断を行い、一致する場合に制御データを照明制御用信号に変換する信号処理部２０とを備え、操作装置Ｄ′からの制御指令に応じて照明器具Ａの動作制御を行う 照明器具Ａ。」 イ　引用文献２の記載事項 引用文献２には、以下の事項が記載されている。 （２ａ） 「【００２２】 実施形態の説明において、照明装置は、ＬＥＤ、一般の照明機器、または、他の照明機器を含む装置である。 ・・・ 【００２８】 まず、図１を参照すると、ユーザ指令を入力するための入力手段であるリモコン１０１と、 照明部(ＬＥＤ、他の証明（当審注：「照明」の誤記と認められる。）機器など)、及び信号受信手段であるインターフェース部を含む照明装置１０３と、前記リモコンからユーザ制御指令を無線受信し、前記受信されたユーザ指令を処理して、前記照明装置１０３に伝送するものとして、着脱可能な通信モジュール１０２とが含まれて構成される。 ・・・ 【００３２】 また、前記図１及び図２において、通信モジュールと照明装置との間においても、様々な制御方式が可能である。 【００３３】 例えば、直接、ＰＷＭ 制御方式 (３Ｐｉｎ（ＶＣＣ、ＧＮＤ、ＰＷＭ））、ＵＡＲＴ方式（４Ｐｉｎ（ＶＣＣ、ＧＮＤ、ＴＸ、　ＲＸ））、ＳＰＩ方式（５Ｐｉｎ（ＶＣＣ、ＧＮＤ、ＤＩ、ＤＯ、ＣＬＫ））、Ｉ２Ｃ方式（４Ｐｉｎ（ＶＣＣ、ＧＮＤ、ＣＬＫ、ＤＡＴＡ））などが使用可能であり、本実施形態では、前記ＳＰＩ、Ｉ２Ｃ方式よりは、汎用的に使用が容易であるＵＡＲＴ／直接ＰＷＭ制御方式を使用することと説明するが、これに限定することなく、ユーザの選択に基づいて、異なることができる。」 ウ　引用文献３の記載事項 引用文献３には、以下の事項が記載されている。 （３ａ）（第１頁右欄第２～６行） 「［産業上の利用分野］ 本発明は、調光用照明器具に関し、特に簡単な施工配線により複数の照明器具の一括調光を可能とし、かつ必要に応じて容易に個別調光もできる様にした調光用照明器具に関する。」 （３ｂ）（第２頁右下欄第２０行～第３頁右上欄第６行） 「調光安定器１は交流電源（ＡＣ）のような照明用電源を印加するための電源入力端子９と例えばＰＷＭ（パルス幅変調）形式の調光信号を印加するための調光信号入力端子１１とを備えている。 そして、調光安定器に於いては、電源入力端子９に印加された電源を調光信号入力端子１１に印加された調光信号に基づき例えば位相制御し、或いはランプ点灯用のインバータ回路の出力周波数を変化させることにより照明ランプ１３の明るさを調節する。第２の端子台５は例えばプラグイン式になっており制御用端末器或いはジャンパー線等の着脱が可能なよう構成されている。 第２図は、第１図の調光用照明器具に内蔵可能な、即ち第２の端子台５に装着可能な制御用端末器の構成を示す。第２図の端末器１５は、制御部１７とインタフェース部１９とを備えている。そして、入力ａ、ｂ間に印加される伝送信号、即ち例えば図示しない主操作盤等の親機から伝送信号線を介して送られてくる伝送信号が入力される。制御部１７は、この入力された伝送信号例えば調光レベルおよび被制御端末器のアドレス等を含むデータを受信し、このデータの内のアドレス情報を予め自己の端末器に指定されている端末器番号等のアドレスと比較する。両者が一致した場合には、制御部１７は伝送信号に含まれる調光データに基づき例えばＰＷＭ方式の調光信号を作成しインタフェース１９を介して端子ａ′，ｂ′から出力する。」 エ　引用文献４の記載事項 引用文献４には、以下の事項が記載されている。 （４ａ）（第３頁右上欄第１０行～右下欄第１９行） 「第１図は本発明の一実施例に係る電源装置の構成を示す。ここでは、電源装置の負荷として螢光ランプを接続し、調光用点灯装置として適用した例を示す。 同図において、１は交流電源で、この交流電源１にインダクタ１１とコンデンサ１２とからなる雑音防止用のＬ型フィルタ回路を介して全波整流器２１と平滑用コンデンサ２２とからなる整流回路２が接続され、この整流回路２の正負直流出力端子間にはＳＥＰＰ接続された２個のパワーＭＯＳＦＥＴ３１、３２を有する他励式のインバータ回路３が接続されている。４は起動回路、５は制御系電源回路、６は本発明の特徴とする調光制御回路、７はＶ－ｆ変換器、８はＶ－ｆ変換器７の高周波力によりＦＥＴ３１，３２をプッシュプル駆動する駆動回路である。 インバータ回路３は、シリーズインバータまたはハーフブリッジ等と呼ばれるタイプのもので、整流回路３の正負直流出力端子間に２個のパワーＭＯＳＦＥＴ３１，３２の直列回路および２個の直流カット用コンデンサ３３，３４の直列回路を接続し、ＦＥＴ３１と３２との接続点およびコンデンサ３３と３４との接続点の間にリーケージ型のインバータトランス３５の１次巻線３５ｐを接続してある。 トランス３５の２次巻線（ランプ電流供給用巻線）３５ｓには、共振用コンデンサ３６が接続され、さらに、変流器（ＣＴ）３７を介して螢光ランプ９が接続されている。３５ｆ１および３５ｆ２はフィラメント電力供給用巻線で、それぞれランプ９のフィラメント９ｆ１および９ｆ２に接続されている。トランス３５には、さらに、出力電圧検出用巻線３５ｄが設けられている。 調光制御回路６は、ランプ電流検出回路６１、直流変換回路６２、ランプ電圧検出回路６３および誤差増幅器６４等を具備する。 ランプ電流検出回路６１はＣＴ３７の２次巻線誘起出力よりランプ電流ＩＬに比例する検出電圧ＶＩＤを発生する。ＣＴ３７およびこのランプ電流検出回路６１はランプ９を全光点灯したときのランプ電流ＩＬに対して後述の参照電圧ＶＲＥＰにほぼ等しい検出電圧ＶＩＤが出力されるように各定数を設定してある。 直流変換回路６２は、フォトカブラ６５、トランジスタ６６、抵抗６７およびコンデンサ６８等からなり、外部から伝送されたＰＷＭ調光信号を受信し、受信したＰＷＭ信号を直流信号ＶＰＭに変換し、この直流信号ＶＰＭを上記検出電圧ＶＩＤに直流バイアスとして加算する。」 オ　引用文献５の記載事項 引用文献５には、以下の事項が記載されている。 （５ａ） 「【００２２】 （実施の形態１） 図１に示すように、本実施の形態１に係る発光素子点灯装置（以下、点灯装置と記す）１は、電源線２ａを介して電力を供給する直流電源Ｖｄｃ（２）、調光信号線３ａを介して光量の調光信号を送信する調光信号送信部３、及び複数の灯具４を備える。また、点灯装置１は、有機ＥＬなどから成る発光素子５ａに電力を供給して点灯させるものである。 【００２３】 直流電源Ｖｄｃ（２）は、電力を供給するバッテリーなどである。調光信号送信部３は、例えば、可変抵抗となる抵抗ボリュームを回すことによって抵抗値が動き、それに対応する電圧を指令値として調光信号に変換し、調光信号線３ａを介して発光モジュール５の調光制御回路５ｃに送信する。 ・・・ 【００２７】 点灯回路５ｂは、発光素子５ａを点灯させるため定電流制御を行う、例えば降圧チョッパ回路を備える。この点灯回路５ｂは、定電流制御を行うことで発光素子５ａに安定した電圧を印加する。また、点灯回路５ｂには調光機能があり、調光制御回路５ｃからの信号を受けて発光素子５ａの振幅調光やＰＷＭ調光を行う。点灯回路５ｂの電源は直流電源Ｖｄｃ（２）から供給されている。 【００２８】 調光制御回路５ｃは、調光信号送信部３から受信した調光信号Ｓを元の調光指令値に変換し、点灯回路５ｂに伝える。この調光信号は、例えば矩形波のデューティ又は直流電圧を可変にするものであり、細かな調光が可能である。調光制御回路５ｃへの電源供給は調光信号Ｓからでも直流電源Ｖｄｃ（２）からでもよく、また、調光制御回路５ｃは、点灯回路５ｂ内に設けてもよい。」 カ　引用文献６の記載事項 引用文献６には、以下の事項が記載されている。 （６ａ） 「【００１３】 本発明の一実施形態に係る電源ユニット及びそれを用いた照明器具を、図１乃至図３を参照して説明する。図１に示されるように、照明器具１は、電源ユニット２と、灯具３とを備え、電源ユニット２及び灯具３が配線によって相互に接続される。電源ユニット２は、一定の電圧Ｖを灯具３に供給すると共に、調光信号Ｓを灯具３に送信する。灯具３は、複数の発光素子３１と、各々の発光素子３１に対応して設けられた調光信号受信部３２及び点灯装置３３と、入出力部３４とを有する。調光信号受信部３２は、電源ユニット２から送信される調光信号Ｓを受信する。点灯装置３３は、調光信号受信部３２が受信した調光信号Ｓに基づいて発光素子３１を調光する。 【００１４】 灯具３に用いられる発光素子３１は、入力電流と光出力がほぼ比例の関係にある素子であり、例えば有機ＥＬ素子やＬＥＤ（発光ダイオード）等の固体発光素子である。調光信号受信部３２は、電源ユニット２から受信した調光信号Ｓを指令値に変換し、点灯装置３３に伝える。点灯装置３３は、発光素子３１を定電流制御して点灯させるものである。点灯装置３３は、電源ユニット２からの出力電圧Ｖと発光素子３１の動作電圧との関係に応じて、降圧チョッパ回路、昇圧チョッパ回路、又は昇降圧回路等で構成される。点灯装置３３は、調光機能を有し、調光信号受信部３２からの指令値を受け、発光素子３１をＰＷＭ調光又は振幅調光する。入出力部３４は、灯具３を電源ユニット２や他の灯具３に接続する３線式のソケットやコネクタ等である。 ・・・ 【００２３】 調光信号送信部２２は、マイクロコントローラ又は汎用ＩＣの組み合わせ等により構成される。調光信号送信部２２は、出力電流検出部２１から伝えられる検出値、及び調光部２７から伝えられる調光指令値に基づいて調光信号Ｓを生成し、調光信号Ｓを灯具３に送信する。調光信号Ｓは、例えばＰＷＭ（パルス幅変調）信号であり、信号として調光率を含む。ＰＷＭ信号は、例えば振幅が１２Ｖ、ＰＷＭ周波数が１ｋＨｚであり、パルスのオン時間が長いほど調光率が高く、定格出力における調光率が１００％とされる。調光信号Ｓは、ＰＷＭ信号に替えて、振幅信号等を用いてもよい。 【００２４】 出力部２８は、定電圧部２６によって一定にされた出力電圧Ｖと、調光信号送信部２２によって生成された調光信号Ｓとを出力する。出力部２８は、出力電圧Ｖ及び調光信号ＳのＧＮＤ（グランド線）を共通とし、３線（Ｖ、Ｓ、ＧＮＤ）で出力する。出力部２８は、出力電圧Ｖに調光信号Ｓを重畳し、２線（Ｖ＋Ｓ、ＧＮＤ）で出力してもよい。」 （３）当審の判断 ア　本件訂正発明１について （ア）対比 ａ　引用発明の「直流電力を高周波電力に変換してランプを高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部２と、この点灯回路部２に制御信号を与えてランプの点灯制御を行わせるマイクロコンピュータからなる制御部３」と「ソケットＣ」からなる構成は、「ランプ」を点灯させるユニットであるといえるから、本件訂正発明１の「点灯ユニット」に相当する。 ｂ　引用発明の「アタッチメントＢ」は、「ソケットＣ」に「着脱自在に装着」されているものであり、「所望する機能のアタッチメントＢを選定して照明器具Ａに取り付け、使用者のニーズに応じて所望の機能を照明器具Ａに付加する」ために、「端末器Ｂ４」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」または「ワイヤレス受信装置Ｂ６」から選定されるものであるから、引用発明の「端末器Ｂ４」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」または「ワイヤレス受信装置Ｂ６」が、本件訂正発明１の「前記点灯ユニットと交換可能に接続される複数の通信ユニットから選択される通信ユニット」に相当する。 ｃ　上記ａ及びｂの相当関係を踏まえると、引用発明の「直流電力を高周波電力に変換してランプを高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部２と、この点灯回路部２に制御信号を与えてランプの点灯制御を行わせるマイクロコンピュータからなる制御部３」、「ソケットＣ」及び「端末器Ｂ４」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」または「ワイヤレス受信装置Ｂ６」からなる構成が、本件訂正発明１の「点灯装置」に相当する。 ｄ　引用発明の「端末器Ｂ４」が、「受信部１２」を有し、「中央制御装置」からの「制御指令」を含む「伝送信号」を、「信号線Ｌ」を介して受信するものであり、引用発明の「ワイヤレス受光装置Ｂ５」が「受光部１７」を有し、「操作装置Ｄ」からの「制御指令」を含む「ワイヤレス信号」を受信するものであり、引用発明の「ワイヤレス受信装置Ｂ６」が「受信部１９」を有し、「操作装置Ｄ′」からの「制御指令」を含む「ワイヤレス信号」を受信するものである。 そして、引用発明の「中央制御装置」、「操作装置Ｄ」または「操作装置Ｄ′」が、本件発明１の「外部機器」に相当し、「制御指令」は、「ランプ」の「点灯，消灯、調光制御などの動作制御」を行う指令であるから、引用発明の「端末機Ｂ４」が「受信部１２」を有し、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」が「受光部１７」を有し、「ワイヤレス受信装置Ｂ６」が「受信部１９」を有する構成が、本件訂正発明１の「前記複数の通信ユニットの各々」が、「外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部」「を有」する構成に相当する。 ｅ　引用発明の「端末器Ｂ４」が、「中央制御装置」からの「伝送信号が自己に対するものである場合には、その伝送信号に制御データなどから自己に与えられた制御指令内容を判断する信号処理部１４と、その制御指令に応じた照明制御用信号を制御部３に対して与える送出部１５」を、引用発明の「ワイヤレス受光装置Ｂ５」が、「操作装置Ｄからのワイヤレス信号」の「受光出力を照明制御用信号に変換する信号変換部１８」を、引用発明の「ワイヤレス受信装置Ｂ６」が、「操作装置Ｄ’の送信信号のアドレスデータが自己のアドレスと一致するかどうかの判断を行い、一致する場合に制御データを照明制御用信号に変換する信号処理部２０」をそれぞれ有する構成が、本件訂正発明１の「前記複数の通信ユニットの各々」が、「該通信部が受信した前記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有」する構成に相当する。 ｆ　引用発明の「ランプ」が、本件訂正発明１の「光源」に相当する。 ｇ　上記ｆの相当関係を踏まえると、引用発明の「ランプを高周波点灯するインバータ方式の点灯回路部２」及び「点灯回路部２に制御信号を与えてランプの点灯制御を行わせるマイクロコンピュータからなる制御部３」が、本件訂正発明１の「光源を点灯させる点灯回路部」及び「前記点灯制御信号に基づいて前記点灯回路部を制御する点灯制御部」にそれぞれ相当する。 ｈ　引用発明の「端末器Ｂ４」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」または「ワイヤレス受信装置Ｂ６」は、それぞれ、「中央制御装置」、「操作装置Ｄ」または「操作装置Ｄ′」と「制御指令」を含む信号の送受信すなわち通信を行っている。通信を行うためには、通信方式が対応していなければならないことは当業者にとって自明の事項であることから、引用発明の「端末器Ｂ４」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」または「ワイヤレス受信装置Ｂ６」は、本件訂正発明１の「前記点灯ユニットと接続された前記通信ユニットの通信方式は、前記外部機器が送信する前記制御信号の信号方式に対応し」た構成を備えているといえる。 上記ａ～ｈを総合すると、本件訂正発明１と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「　点灯ユニットと、 前記点灯ユニットと交換可能に接続される複数の通信ユニットから選択される通信ユニットと、を備え、 前記複数の通信ユニットの各々は、外部機器から照明光の制御を行う情報を含む制御信号を無線方式または有線方式により受信する通信部と該通信部が受信した前記制御信号を点灯制御信号に変換する信号変換部とを有し、 前記点灯ユニットは、光源を点灯させる点灯回路部と前記点灯制御信号に基づいて前記点灯回路部を制御する点灯制御部とを有し、 前記点灯ユニットと接続された前記通信ユニットの通信方式は、前記外部機器が送信する前記制御信号の信号方式に対応する 点灯装置。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「複数の通信ユニットの各々は、第１接続端子部を有し、前記点灯ユニットは、前記第１接続端子部と電気的に接続し、且つ着脱可能な第２接続端子部を有し、前記信号変換部は、前記点灯制御信号を前記第１接続端子部に出力するように構成され、前記点灯制御部は、前記点灯制御信号を前記第２接続端子部から受信するように構成される」のに対し、引用発明は、「端末器Ｂ４」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」または「ワイヤレス受信装置Ｂ６」が「ソケットＣ」に着脱自在に装着されるものの、電気的な接続や点灯制御信号の出力・受信についてかかる特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「信号変換部」は、「複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」ものであるのに対し、本件発明１の信号変換部に相当する、引用発明の「端末機Ｂ４」の「信号処理部１４」及び「送出部１５」、「ワイヤレス受光装置Ｂ５」の「信号変換部１８」、「ワイヤレス受信装置Ｂ６」の「信号処理部２０」のそれぞれは、かかる特定がされていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 本件訂正発明１は、「特性情報」が異なる「複数の種類の照明器具」に対応することを前提とし、その対応を実現するために「複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」ものである。 一方、引用発明は、引用文献１に「【産業上の利用分野】本発明は、インバータ方式の照明器具に関するものである。」（摘示（１ｂ））と記載されていることからも理解されるように、「インバータ方式」に属する種類の「照明器具」のみを前提とした発明であり、「インバータ方式の照明器具」において、「使用者のニーズに応じて所望の機能を選択的に付加できる照明器具を提供すること」（摘示（１ｃ）段落【０００４】）を課題とするものである。 そして、引用文献１には、複数の種類の照明器具に対応可能とすることは、記載も示唆もされていないし、引用文献２～６にも複数の種類の照明器具に対応可能とすることは、記載も示唆もされていない。 そうすると、引用発明において、その前提を本件訂正発明１のように「複数の種類の照明器具」とする動機付けが存在するとはいえないし、引用発明において「複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」構成を採用することも当業者が容易に想到しうるということはできない。 よって、本件訂正発明１は、引用発明及び引用文献１～６に記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の意見について 申立人は、平成３１年１月８日付け意見書において、「訂正により請求項１に新たに追加された特徴『前記信号変換部は、複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する』については、参考資料１及び２に記載されているように周知技術である」（２頁１２～１７行）とし、「そして、甲１号証に記載された発明と参考資料１及び２に記載された技術とは、照明制御という点で共通するから、両者の技術分野は関連している。したがって、参考資料１及び２に記載されているような周知の技術を甲１号証に記載された発明に適用する動機付けがあることから、本件特許発明の請求項１は、依然として、甲第１号証に記載された発明及び周知の技術により進歩性を有しておらず、取り消されるべきものである」（５頁１０～１５行）旨主張している。 しかしながら、上記イで述べたとおり、引用発明は、「インバータ方式」に属する種類の「照明器具」のみを前提とした発明であり、引用文献１には、複数の種類の照明器具に対応可能とすることは、記載も示唆もされていないものであるから、仮に「前記信号変換部は、複数の種類の照明器具ごとの特性情報が記憶された記憶部を有し、前記記憶部の前記特性情報の中から、前記通信ユニットと接続している照明器具に対応する特性情報を読み取り、前記通信部が受信した前記制御信号を、前記対応する特性情報に応じた前記点灯制御信号に変換する」ことが周知技術であったとしても、引用発明はその前提となる複数の種類の照明器具に対応することが想定されていない発明である以上、その周知技術を適用することが当業者にとって容易に想到しうるということはできない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 イ　本件訂正発明２～４について 本件訂正発明２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正後の請求項２～４により特定されるものであるから、上記アと同様の理由から、本件訂正発明２～４は、引用発明または引用発明及び引用文献２～６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立理由の概要 申立人が特許異議申立書において主張した特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 理由１ 本件特許の請求項１、３～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきである。 理由２ 本件特許の請求項１、３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到しうる発明であり、本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び第３号証に記載された事項、または、甲第１号証に記載された発明及び甲４～７号証に記載された周知技術、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲４～７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到しうる発明であり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきである。 （２）検討 ア　理由１について 上記「４（３）ア（ア）」において述べたとおり、本件訂正発明１と引用発明とを対比すると、相違点１及び２で相違することから、理由１に係る申立人の主張を採用することはできない。 イ　理由２について 本件特許の請求項１に係る発明が、引用発明から容易に想到しうるものでないことは上記「４（３）ア（イ）」で述べたとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到しうる発明であるか否かについて以下検討する。 甲第２号証に記載された事項について、申立人は以下の主張をしている。 「甲第２号証に、照明器具（４０）、運転制御装置（１）、及び操作端末（２）を備えたシステムにおいて、『運転制御装置（１）は、照明器具（４０）に着脱自在に装着される』点、『運転制御装置（１）は、操作端末（２）から無線送信された指令信号を受信する無線通信部（１０）と、照明器具（４０）の出力値（光量）を指令信号に応じて制御する設備機器出力制御部（１２）とを備える』点、『設備機器出力制御部（１２）は、光量度合いを示す信号の出力装置である』点、及び『照明器具（４０）に、運転制御装置（１）を着脱自在に装着可能な運転制御装置装着部（４１）が設けられる』点が記載されている。そして、甲第２号証には、上記システムにおいて、『運転制御装置装着部（４１）に運転制御装置（１）が装着されると、運転制御装置装着部（４１）に設けられた通信端子と運転制御装置（１）の通信端子とが接続される』点が記載されている」（特許異議申立書２１頁２３行～２２頁７行） しかし、上記主張は、少なくとも、上記「４（３）ア（ア）」において示した相違点２に関する主張ではなく、甲第２号証には、相違点２に関する事項は記載も示唆もされていないことから、本件特許の請求項１に係る発明が、引用発明及び甲第２号証に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到しうる発明であるということはできず、上記主張を採用することはできない。 また、本件訂正発明２～４は、請求項１を直接的又は間接的に引用する本件訂正後の請求項２～４により特定されるものであるから、本件訂正後の請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到しうる発明であるということはできないし、本件訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項、または、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証及び第３号証に記載された事項、または、甲第１号証に記載された発明及び甲４～７号証に記載された周知技術、または、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項及び甲４～７号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に想到しうる発明であるということもできない。 ６　むすび 以上のとおり、請求項１～４に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。