2022-700537

特許第６９８２８１２号発明「光源ユニットおよびそれを備えた照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８２８１２号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６９８２８１２号の請求項１、３～９に係る特許を維持する。 特許第６９８２８１２号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８２８１２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２７年６月１５日に出願した特願２０１５－１２０３６４号（優先権主張 平成２７年５月１１日）の一部を令和元年６月２７日に新たな特許出願とした特願２０１９－１１９５１１号の一部を令和２年１０月２２日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１７日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年 ６月１７日 ：特許異議申立人 井澤 幹（以下「申立人」 という。）による請求項１～９に係る特許に 対する特許異議の申立て 同年１０月 ６日付け：取消理由通知 同年１２月１２日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和５年 ２月１７日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記無線通信部は、 電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部と、 前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部と、 を備え、 前記無線通信部の前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置されている、」とあるのを、 「前記無線通信部は、 電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と、 前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと、 を備え、 前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置され、 前記アンテナ収容部は、前記カバー部材に向かって突出し、 前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～９も同様に訂正する）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の光源ユニット。」とあるのを、「請求項１に記載の光源ユニット。」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項４～９も同様に訂正する）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか１項に記載の光源ユニット。」とあるのを、「請求項１又は３に記載の光源ユニット。」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～９も同様に訂正する）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれか１項に記載の光源ユニット。」とあるのを、「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の光源ユニット。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６～９も同様に訂正する）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記無線通信部は、回路基板と、該回路基板を収容する収容ケースと、を備え、前記回路基板は、前記アンテナ部が設けられる第１領域と、前記通信回路部が設けられる第２領域と、を有しており、」とあるのを、 「前記回路基板は、前記アンテナ部が設けられる第１領域と、前記通信回路部が設けられる第２領域と、を有しており、」に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７～９も同様に訂正する）。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記支持部材は、 前記光源部が取り付けられる板状の取付部を備え、 該取付部の厚み方向に貫通する開口部を有しており、 前記収容ケースは、前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を備え、 前記アンテナ収容部は、前記開口部に挿通され、かつ前記カバー部材に向かって突出するように前記空間に配置される、」とあるのを、 「前記支持部材は、 前記光源部が取り付けられる板状の取付部を備え、 該取付部の厚み方向に貫通する開口部を有しており、 前記アンテナ収容部は、前記開口部に挿通され、かつ前記カバー部材に向かって突出するように前記空間に配置される、」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８、９も同様に訂正する）。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の光源ユニット。」とあるのを、「請求項１、３～７のいずれか１項に記載の光源ユニット。」に訂正する（請求項８の記載を引用する請求項９も同様に訂正する）。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の光源ユニットと」とあるのを、「請求項１、３～８のいずれか１項に記載の光源ユニットと」に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【０００８】に 「上記無線通信部は、電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部と、上記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部と、を備える。上記無線通信部の上記通信回路部は、上記支持部材における上記カバー部材とは反対側に配置されている。」とあるのを、 「上記無線通信部は、電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び上記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と、上記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び上記蓋体が被せられるケース本体を有し、上記回路基板を収容して上記支持部材に固定される収容ケースと、を備える。上記通信回路部は、上記支持部材における上記カバー部材とは反対側に配置されている。上記アンテナ収容部は、上記カバー部材に向かって突出する。上記収容ケースの内部から外部へ導出して上記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている。」に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～９〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～９〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存 否 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 （ア） 訂正事項１のうち「前記無線通信部は、 電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と、 前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと、 を備え、」と特定すること、及び 「前記アンテナ収容部は、前記カバー部材に向かって突出し、 前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている」と特定することは、 回路基板、蓋体及びケース本体を有する収容ケース、アンテナ収容部、配線コードに関する特定を付加することで訂正前の「無線通信部」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ） 訂正事項１のうち訂正前の「前記無線通信部は、・・・通信回路部と、を備え、前記無線通信部の前記通信回路部は、前期支持部材における・・・」とあったのを、「前記無線通信部は、・・・通信回路部を設けた回路基板と、・・・を備え、前記通信回路部は、」とすることは、重複していた「前記無線通信部」を整理して、冗長であった記載を修正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 （ア） 訂正事項１のうち「電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と、」との特定について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の段落【００３０】には「回路基板６は、アンテナ部２ａが設けられる第１領域６ｃａと、通信回路部２ｂが設けられる第２領域６ｃｂとを有している。」と記載されている。よって、上記特定は明細書等に記載されたものである。 （イ） 訂正事項１のうち「前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと、」との特定について、明細書等の段落【００３２】には「収容ケース７は、たとえば、蓋体７ａと、ケース本体７ｂと、を備えた構成とすることができる。収容ケース７は、ケース本体７ｂに回路基板６を収容し、蓋体７ａを被せることで、内部が空洞な箱状とすることができる。収容ケース７は、アンテナ部２ａを蓋体７ａに収容させ、通信回路部２ｂをケース本体７ｂに収容できるように、回路基板６を配置している。蓋体７ａは、アンテナ部２ａを収容するアンテナ収容部７ｃを構成している。収容ケース７は、支持部材４に固定させることができるように、長手方向に突出した板状の固定部７ｄを、ケース本体７ｂに備えている。」と記載されている。よって、上記特定は明細書等に記載されたものである。 （ウ） 訂正事項１のうち「前記アンテナ収容部は、前記カバー部材に向かって突出し、」との特定について、明細書等の段落【００３７】には「アンテナ収容部７ｃは、開口部４ａａに挿通され、かつカバー部材５に向かって突出するように空間１０ａａに配置される。」と記載されている。よって、上記特定は明細書等に記載されたものである。 （エ） 訂正事項１のうち「前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている」との特定について、明細書等の段落【００４７】には「無線通信部２は、回路基板６と電気的に接続された配線コード２ｆを介して、点灯ユニット８と電気的に接続される。」と、段落【００７４】には「無線通信部２は、切欠部７ｎを介して、配線コード２ｆを収容ケース７の内部から外部に導出できるように構成されている。」と記載されている。よって、上記特定は明細書等に記載されたものである。 （オ）したがって、訂正事項１は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を行うものであり、また、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項を削除することが、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （３） 訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、請求項３～５が引用する請求項の選択肢の中から、請求項２を削除することで、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、選択肢のうちの一つを削除することが、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （４） 訂正事項６、７について 訂正事項６は、訂正事項１に係る訂正により、請求項１が「前記無線通信部は、・・・回路基板と、・・・前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと、を備え」との特定事項を含むものとなったことから、請求項１を間接的に引用する請求項６の「前記無線通信部は、回路基板と、該回路基板を収容する収容ケースと、を備え、」との構成を削除するものである。また、訂正事項７は、訂正事項１に係る訂正により、請求項１が「前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体・・・を有し、・・・収容ケースと、」との特定事項を含むものとなったことから、請求項１を間接的に引用する請求項７の「前記収容ケースは、前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を備え、」との構成を削除するものである。 訂正事項６、７は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正後の請求項１で特定された発明特定事項と重複する発明特定事項を削除することで、他の請求項の記載との関係において不合理が生じているのを解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項１に係る訂正に伴い重複した事項を、上記のとおり削除することが、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （５） 訂正事項８、９について 訂正事項８、９は、請求項８、９が引用する請求項の選択肢の中から、請求項２を削除することで、請求項２を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、選択肢のうちの一つを削除することが、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （６） 訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正後の請求項１で特定された発明特定事項と、発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項１０は、訂正事項１と同様の内容であるから、上記（１）イ及びウで検討したのと同様に、新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」で説示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明９」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 光源部と、 電波を媒体として無線通信を行う無線通信部と、 前記光源部および前記無線通信部を保持する保持体と、 前記光源部の点灯を制御する制御部、及び前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部を備える点灯ユニットと、 を備え、 前記保持体は、 長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材と、 前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成するカバー部材と、 を有し、 前記無線通信部と前記点灯ユニットとは、前記支持部材の長手方向において互いに離れた位置に配置され、 前記無線通信部は、 電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と、 前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと、 を備え、 前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置され、 前記アンテナ収容部は、前記カバー部材に向かって突出し、 前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている、 光源ユニット。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記支持部材は、前記光源部が取り付けられる取付部を備え、 前記点灯ユニットは、前記支持部材における前記光源部と反対側に、保持される、 請求項１に記載の光源ユニット。 【請求項４】 前記光源部は、 前記支持部材に取り付けられて支持される長尺の実装基板と、 前記実装基板の長手方向に沿って前記実装基板に実装される複数の発光素子と、 を備える、 請求項１又は３に記載の光源ユニット。 【請求項５】 前記カバー部材は、樹脂材料により電波を透過させるように構成され、 前記アンテナ部は、前記カバー部材により形成された前記空間に配置されている、 請求項１、３、４のいずれか１項に記載の光源ユニット。 【請求項６】 前記回路基板は、前記アンテナ部が設けられる第１領域と、前記通信回路部が設けられる第２領域と、を有しており、 前記収容ケースは、樹脂材料により電波を透過させるように構成されることを特徴とする請求項５に記載の光源ユニット。 【請求項７】 前記支持部材は、 前記光源部が取り付けられる板状の取付部を備え、 該取付部の厚み方向に貫通する開口部を有しており、 前記アンテナ収容部は、前記開口部に挿通され、かつ前記カバー部材に向かって突出するように前記空間に配置される、 請求項６に記載の光源ユニット。 【請求項８】 前記カバー部材は、前記光源部からの光を透過させる透光性を有している、 請求項１、３～７のいずれか１項に記載の光源ユニット。 【請求項９】 請求項１、３～８のいずれか１項に記載の光源ユニットと、 該光源ユニットを保持する器具本体と、 を備える照明器具。 第４ 取消理由で通知した取消理由について １ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 理由１：本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件の原出願の優先権主張の日（以下「原出願優先日」という。）前の特許出願であって、原出願優先日後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた以下の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が原出願優先日前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また原出願優先日の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、その発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２：（新規性）本件特許の以下の請求項に係る発明は、本件の原出願優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由３：（進歩性）本件特許の以下の請求項に係る発明は、原出願優先日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、原出願優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜理由１＞ 請求項１～４、８、９に対して、甲第１号証 ＜理由２、３＞ 請求項１～５、８、９に対して、甲第２号証 ＜理由３＞ 請求項６、７に対して、甲第２号証及び甲第３号証 甲第１号証：特願２０１５－６９５１０号（特開２０１６－１８９２９３号） 甲第２号証：特開２０１３－２５８０５０号公報 甲第３号証：特開２０１４－２２３７６号公報 甲第４号証：特開２０１２－１７４４５４号公報 なお、甲第１号証～甲第４号証は、申立人が提出したものである。また、以下、甲第１号証～甲第４号証をそれぞれ「甲１」～「甲４」という。 第５ 各甲号証 １ 各甲号証の記載 （１） 甲１ 本件特許の原出願優先日前に出願され、原出願優先日の後に出願公開がされた甲１の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面には、以下の記載がある。 ア 甲１の記載事項 「【００１１】 実施の形態１． 図１は、本発明の実施の形態１に係る照明器具を示す斜視図である。照明器具１は、少なくとも１つのＬＥＤを有するＬＥＤモジュール２と、ＬＥＤモジュール２を点灯制御する点灯回路３と、点灯回路３に接続され、他の照明器具又は照明制御装置と無線通信を行う無線通信モジュール４とを備える。 【００１２】 無線通信モジュール４は、図示しない照明制御装置から調光指令値を受信すると点灯回路３にこの調光指令値を送信する。点灯回路３は、この調光指令値に応じた調光を行うようＬＥＤモジュール２を点灯制御する。 【００１３】 図２は、本発明の実施の形態１に係る無線通信モジュールを示す図である。点灯回路接続端子５は、図示しない商用電源と接続される点灯回路３と接続される。電源回路６は、点灯回路接続端子５を介して点灯回路３から供給される電源を無線通信制御回路７に供給する。アンテナ８は他の照明器具又は照明制御装置と信号を送受信する。無線通信制御回路７は、アンテナ８で受信した信号を点灯回路接続端子５を介して点灯回路３に送信する。なお、アンテナ８は、図２のように無線通信モジュール４内に配置してもよいし、外部に配置してもよい。」 「【００１５】 図３は、本発明の実施の形態１に係る無線通信モジュールを示す斜視図である。無線通信モジュール４のケース１０内に図２の各構成が収納される。ケース１０の材質は、電波を遮閉しないＰＣ＋ＡＢＳ等の樹脂が好ましい。ＤＩＰスイッチ９はユーザ又は工事業者が操作し易いようにケース１０から露出して配置される。照明器具１に無線通信モジュール４を取り付けた状態でユーザ又は工事業者はアドレス設定のためにＤＩＰスイッチ９を操作する。 【００１６】 図４は、図１の照明器具から光源ユニットを外した状態を示す斜視図である。図５は、図４の器具本体と光源ユニットの４面図（ａ?ｄ）と、器具本体に光源ユニットを取り付ける工程を示す側面図（ｅ）と、図１の照明器具の正面図（ｆ）である。 【００１７】 照明器具１は、天井に設置される器具本体１１と、器具本体１１に取り付けられる光源ユニット１２とを備える。器具本体１１には、コネクタ付きの電源端子台１３と、２つの取付バネ１４が取り付けられている。光源ユニット１２は、取付板１５と、この取付板１５に取り付けられる電源１６（点灯回路３）と、制御ユニット１７（無線通信モジュール４）と、ＬＥＤモジュール２と、透光性を有するカバー１８と、器具本体１１の取付バネ１４に引っ掛けられる受具１９とを備える。制御ユニット１７は、ＤＩＰスイッチ９を有しており、取付板１５と対向する面側から操作可能な状態となっている。アンテナ８は制御ユニット１７内に配置してもよいが、外部に配置してもよい。図５では制御ユニット１７と電源１６とを別々に構成して配線で接続する場合を例示したが、電源１６内に制御ユニット１７を配置して一体で構成してもよい。ただし、この場合もＤＩＰスイッチ９は、アドレス設定しやすいように外部に露出させておく。」 「【００３８】 実施の形態６． 図１６は、本発明の実施の形態６に係る照明器具を示す斜視図である。実施の形態５の図１４と比較すると、無線通信モジュール４の配置のみ異なり、その他の構成及び動作は同一である。無線通信モジュール４は、ＬＥＤモジュール２の開口部から受光素子２３の一部分が露出するように、ＬＥＤモジュール２を覆うカバー１８の内部に配置されている。リモコン２４からの光信号は、カバー１８を透過して、無線通信モジュール４の受光素子２３に送信される。無線通信モジュール４をカバー１８の内部に配置することにより、受光素子２３や無線通信モジュール４の電子部品等に直接触れる可能性がなく、安全性に優れている。また、外観が他の照明器具と変わることなく、照明器具の統一性が図れる。」 イ 甲１の図示事項 図２「 ［図：0001399355000001.jpg］ 」 図５「 ［図：0001399355000002.jpg］ 」 ウ 甲１の認定事項 （ア） 図５（ａ）及び（ｂ）から、取付板１５は長尺状と認められる。 （イ） 段落【００１３】の「図２は、本発明の実施の形態１に係る無線通信モジュールを示す図である。」、同【００１５】の「無線通信モジュール４のケース１０内に図２の各構成が収納される。」、「ＤＩＰスイッチ９」との記載及び図２から、無線通信モジュール４は、点灯回路接続端子５、電源回路６、無線通信制御回路７、アンテナ８、ＤＩＰスイッチ９から構成され、前記各構成がケース１０内に収納されると認められる。 （ウ） 図５（ａ）、（ｂ）及び（ｅ）から電源１６と制御ユニット１７が互いに離れていることが看取でき、上記（ア）も踏まえると、電源１６と制御ユニット１７は、長尺状の取付板１５の長手方向において互いに離れた位置に配置されるものと認められる。 （エ） 図５（ｂ）から、制御ユニット１７は取付板１５の上側に、カバー１８は取付板１５の下側に位置していることが看取され、段落【００１７】の「この取付板１５に取り付けられる・・（略）・・、制御ユニット１７（無線通信モジュール４）と、・・（略）・・透光性を有するカバー１８と、・・（略）・・とを備える」との記載を踏まえると、制御ユニット１７は、取付板１５の上側に取り付けられ、カバー１８は取付板１５の下側に取り付けられるものと認められる。 エ 甲１発明 上記ア～ウから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「光源ユニット１２は、長尺状の取付板１５と、この取付板１５に取り付けられる電源１６（点灯回路３）と、制御ユニット１７（無線通信モジュール４）と、ＬＥＤモジュール２と、透光性を有するカバー１８とを備え、 無線通信モジュール４は、点灯回路接続端子５、電源回路６、無線通信制御回路７、アンテナ８、ＤＩＰスイッチ９から構成され、前記各構成がケース１０内に収納され、ケース１０の材質は、電波を遮閉しないＰＣ＋ＡＢＳ等の樹脂が好ましく、 点灯回路３は、この調光指令値に応じた調光を行うようＬＥＤモジュール２を点灯制御し、 電源回路６は、点灯回路接続端子５を介して点灯回路３から供給される電源を無線通信制御回路７に供給し、 電源１６と制御ユニット１７は、長尺状の取付板１５の長手方向において互いに離れた位置に配置され、 アンテナ８は他の照明器具又は照明制御装置と信号を送受信し、 無線通信制御回路７はアンテナ８で受信した信号を点灯回路接続端子５を介して点灯回路３に送信し、 制御ユニット１７は取付板１５の上側に取り付けられ、カバー１８は取付板１５の下側に取り付けられる、 制御ユニット１７と電源１６とを別々に構成して配線で接続する 光源ユニット１２。」 （２） 甲２ 本件特許の原出願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲２には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 甲２の記載事項 「【００２８】 図３は、本発明の一実施形態における照明器具１００が取り付けられる照明器具の外観構成を例示する図である。図３に示す様に、照明装置１５０は、直管型のランプと同様の規格によって定められた形状を有し、照明器具本体１３０に取り付けられる。」 「【００３１】 図４は、本発明の一実施形態における照明装置１５０の概略構成を例示する図である。照明装置１５０は、発光モジュールの一例として、複数のLED素子１５６が所定間隔で実装された基板１５７を有し、複数のLED素子１５６から外部に光を照射する。基板１５７には、一方の面（下面）に複数のLED素子１５６が配列されている。基板１５７は、照明装置１５０が照明器具本体１３０に装着された時に、例えばL ED素子１５６が実装された面が本体１３５から室内に向く様に照明器具本体１３０に取り付けられる。なお、光源としては、例えばLED素子やEL素子等の半導体発光素子を用いることができる。また、本実施形態に係る照明器具１００は直管型の形状であるが、形状はこれに限るものではなく、例えば球型等の他の形状であっても良く、基板１５７の形状やLED素子１５６の配列、数等は照明装置１５０の形状に応じて適宜設定できる。 【００３２】 また、照明装置１５０の内部には、位置信号送信器１５８と、無線通信器１５９が設けられている。位置信号送信器１５８は、例えばIMESのような測位信号を送出するアンテナを含む装置であり、当該照明装置１５０の位置情報を表す位置信号を無線端末に送信する。無線通信器１５９は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置である。無線通信器１５９は、位置信号を受信した無線端末から、当該無線端末の識別情報と位置情報とを受信し、受信した識別情報と位置情報とを、無線端末の位置を管理する管理サーバへ送信する。 【００３３】 図５は、本発明の一実施形態における照明装置１５０を例示する斜視図である。なお、以降の図面では、ベース部１６１の表面に形成されている溝を省略して表示する場合がある。照明装置１５０のカバー１５１は、ベース部１６１、光源カバー部１６２を有する。ベース部１６１は、ＹＺ断面が長手方向（Ｘ方向）において略同一の略半円筒形状で、例えば板金を折り曲げたり、アルミニウム合金やマグネシウム合金を用いて押出成型により形成される。光源カバー部１６２は、例えばアクリル樹脂等の透光性を有する樹脂材料で形成されており、ベース部１６１の下側に取り付けられる。そのため、光源カバー部１６２は、内部に設けられている複数のLED素子１５６から照射される光を透過する。」 「【００３６】 図７は、本発明の一実施形態における照明装置１５０を例示する断面図である。図７に示す様に、照明装置１５０のカバー１５１は、ベース部１６１、光源カバー部１６２を有する。ベース部１６１は、上記した様に、ＹＺ平面の断面が長手方向（Ｘ方向）において略同一の略半円筒形状であり、上面側の平坦部１６１ｂに回路ユニット１７０の基板１７１が固定されている。基板１７１の固定方法としては、平坦部１６１ｂに対してネジ止め、接着、粘着テープあるいは基板１７１の突部を平坦部１６１ｂの凹部に嵌合させるにより固定する方法等が用いられる。 【００３７】 また、ベース部１６１は、下面側の平坦部１６１ｃに、光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が固定される。光源カバー部１６２は、断面が半円形状であり、基板１５７に設けられているLED素子１５６の発光面を下方から覆う様にベース部１６１の下側に取り付けられる。」 「【００４２】 回路ユニット１７０は、基板１７１の上面に電源回路部１７２、位置信号送信制御部（位置情報送信制御部）２０６、無線通信部制御２１０が一体に設けられている。電源回路部１７２は、後述する図１２に示す様に、無線通信制御部２１０、位置信号送信制御部２０６への電圧を変換する電圧変換部２１４、複数のLED素子１５６に電源供給する電源制御部２１６を有する。 【００４３】 尚、回路ユニット１７０では、図８中各部を接続する配線パターンが省略されているが、電源回路部１７２は、入力側端子が接続端子１５３、１５５に接続され、出力側端子が位置信号送信制御部２０６、無線通信制御部２１０、複数のLED素子１５６に接続される。また、無線通信制御部２１０は、無線通信制御を行う回路であり、ベース部１６１の下面側の一端に配置された無線通信器１５９に接続される。位置信号送信制御部２０６は、当該照明装置１５０の位置情報を出力する回路であり、ベース部１６１の下面側の一端に配置された位置信号送信器１５８に接続される。尚、位置信号送信器１５８、無線通信器１５９、LED素子１５６への電気的な接続は、ベース部１６１の下側に配された基板１５７と、ベース部１６１の上側に配された基板１７１との間の配線又はコネクタを接続することで可能になる。」 イ 甲２の図示事項 図４「 ［図：0001399355000003.jpg］ 」 図７「 ［図：0001399355000004.jpg］ 」 図８「 ［図：0001399355000005.jpg］ 」 ウ 甲２の認定事項 （ア） 図８から、電源回路部１７２、無線通信制御部２１０は、ベース部１６１の長手において互いに離れた位置に設けられることが看取できる。 （イ） 図７から、光源カバー１６２は、ベース部１６１を覆うように内部に空間が形成されることが看取でき、段落【００３７】の「光源カバー部１６２は、断面が半円形状であり、基板１５７に設けられているLED素子１５６の発光面を下方から覆う様にベース部１６１の下側に取り付けられる。」との記載も踏まえると、光源カバー部１６２は、ベース部１６１を覆うように内部に空間が形成され、ベース部１６１の下側に取り付けられるものと認められる。 エ 甲２発明 上記ア～ウから、甲２には次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「照明装置１５０のカバー１５１は、ベース部１６１、光源カバー部１６２を有し、 ベース部１６１は、下面側の平坦部１６１ｃに、光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が固定され、 ベース部１６１は、上面側の平坦部１６１ｂに回路ユニット１７０の基板１７１が固定され、 回路ユニット１７０は、基板１７１の上面に電源回路部１７２、無線通信制御部２１０がベース部１６１の長手方向において互いに離れた位置に設けられ、 電源回路部１７２は、無線通信制御部２１０への電圧を変換する電圧変換部２１４、複数のLED素子１５６に電源供給する電源制御部２１６を有し、 無線通信制御部２１０は、無線通信制御を行う回路であり、ベース部１６１の下面側の一端に配置された無線通信器１５９に接続され、 無線通信器１５９は、例えばIEEE802.15.4規格に適合する電波を送受信可能なアンテナを含む装置であり、 光源カバー部１６２は、例えばアクリル樹脂等の透光性を有する樹脂材料で形成されており、ベース部１６１を覆うように内部に空間が形成され、ベース部１６１の下側に取り付けられ、 無線通信器１５９への電気的な接続は、ベース部１６１の下側に配された基板１５７と、ベース部１６１の上側に配された基板１７１との間の配線又はコネクタを接続することで可能になる 照明装置１５０。」 （３） 甲３ 本件特許の原出願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲３には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 甲３の記載事項 「【請求項４】 前記通信モジュールは、前記接続端子とアンテナ素子とを接続し、前記アンテナ素子を駆動させる駆動素子を更に含むことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明装置。」 「【００１１】 図１～図４を参照すると、本実施例の照明装置１００は、光源１１０と、光源結合部１２０と、背光カバーと、制御モジュール１４０と、ハウジング１５０と、遮断カバー１６０と、給電カバー１７０と、放熱体１８０と、通信モジュール１９０とを含む。」 「【００１８】 背光カバーは、光源結合部１２０の上で光源１１０を囲む。ここで、背光カバーは、開口部が形成されたバルブ状を有してもよい。そして、背光カバーは、光源１１０を保護し、光源１１０の光を放出する。このとき、背光カバーは、照明装置１００の前面又は背面に配光する。ここで、背光カバーは、ガラス、プラスチック、ポリプロピレン、ポリエチレンの少なくともいずれか一つによって形成することができる。又は、背光カバーは、耐光性、耐熱性、衝撃強度特性に優れるポリカーボネートで形成してもよい。また、背光カバーにおいて、光源１１０に対向する内部面に、乳白色塗料がコーティングされていることがある。塗料は、光を拡散するための拡散材を含んでもよい。 【００１９】 制御モジュール１４０は、照明装置１００の全般的な動作を制御する。このとき、図示されてはいないが、制御モジュール１４０は、主基板及び複数の部品を含むことができる。主基板は、印刷回路基板であってよい。部品は、主基板に実装されて、主基板に電気的に接続される。これらの部品は、変換部及び駆動部を含む。変換部は、主基板を介して、外部電源に接続される。そして、変換部は、外部電源の交流電源を直流電源に変換する。駆動部は、光源１１０の駆動を制御する。」 「【００２３】 結合端子１４３は、通信モジュール１９０と接続される。このような結合端子１４３は、通信モジュール１９０と結合される。このとき、結合端子１４３は、制御モジュール１４０から突出してもよい。ここで、結合端子１４３は、主基板に結合され、主基板から突出する。そして、結合端子１４３は、通信モジュール１９０を収容することができる。ここで、結合端子１４３に、結合溝１４５を形成してもよい。結合溝１４５は、通信モジュール１９０に対向してもよい。また、結合溝１４５が、通信モジュール１９０を収容してもよい。」 「【００３０】 第１の放熱体１８１は、遮断カバー１６０の上に配置される。このような第１の放熱体１８１は、背光カバーと結合される。このとき、第１の放熱体１８１は、縁部で背光カバーに固定される。そして、第１の放熱体１８１の上に、光源１１０と、光源結合部１２０とが装着される。このような第１の放熱体１８１は、光源１１０と接触する。このとき、第１の放熱体１８１は、光源１１０で発生される熱を、第２の放熱体１８５に移動させる。ここで、第１の放熱体１８１は、円形に形成される。また、第１の放熱体１８１は、平面に形成することができる。 【００３１】 そして、第１の放熱体１８１に、少なくとも１つの挿入孔１８３が形成されている。挿入孔１８３は、第２の結合孔１２３及び貫通孔１６１と同一軸上に配置される。そして、挿入孔１８３は、給電端子１４１と通信モジュール１９０とを収容する。このとき、挿入孔１８３は、給電端子１４１と通信モジュール１９０とを通過させる。ここで、第１の放熱体１８１は、挿入孔１８３を介して、給電端子１４１と結合端子１４３とを露出させる。すなわち、挿入孔１８３は、給電素子１１１に向けて給電端子１４１を突出させる。また、挿入孔１８３は、結合端子１４３に向けて通信モジュール１９０を突出させる。」 「【００３４】 通信モジュール１９０は、照明装置１００の制御のための無線制御信号を受信する。このとき、通信モジュール１９０は、制御モジュール１４０に接続する。ここで、通信モジュール１９０は、光源１１０と離隔し、光源結合部１２０、放熱体１８０、及び遮断カバー１６０を横切る。そして、通信モジュール１９０は、制御モジュール１４０に結合される。このような通信モジュール１９０は、基板２１０と、接続端子２２０と、接地部２３０と、アンテナ素子２４０と、保護カバー２５０とを含む。 【００３５】 基板２１０は、通信モジュール１９０において、支持のために設けられる。このとき、基板２１０は、平板構造を有する。ここで、基板２１０は、印刷回路基板であってよい。そして、基板２１０は、誘電体を含むことができる。このような基板２１０は、接続領域２１１と、駆動領域２１３と、アンテナ領域２１５とを含む。」 「【００３８】 そして、駆動領域２１３は、駆動素子（図示せず）を含む。このとき、駆動素子は、基板２１０に内在し、駆動領域２１３に配置される。ここで、駆動素子は、駆動領域２１３から延在する。また、駆動素子の一端部は、接続領域２１１に延在し、他端部は、アンテナ領域２１５に延在する。」 「【００４０】 接続端子２２０は、通信モジュール１９０において、制御モジュール１４０とのインターフェースのために設けられる。このような接続端子２２０は、基板２１０の接続領域２１１に配置される。このとき、接続端子２２０は、駆動素子の一端部に接続される。そして、接続端子２２０は、制御モジュール１４０に接続される。このとき、接続端子２２０は、接続領域２１１と共に結合端子１４３に固定されて、結合端子１４３に接続する。ここで、接続端子２２０は、結合溝１４５に挿入することができる。また、接続端子２２０を介して、通信モジュール１９０に電力が供給される。すなわち、結合端子１４３から接続端子２２０に、電力が供給される。」 「【００４２】 アンテナ素子２４０は、通信モジュール１９０において、無線通信機能を提供する。このとき、アンテナ素子２４０は、所定の周波数帯域で共振し、電磁波を送受信する。ここで、アンテナ素子２４０は、所定のインピーダンスで共振する。このようなアンテナ素子２４０は、基板２１０のアンテナ領域２１５に配置される。このとき、アンテナ素子２４０は、駆動素子の他端部に接続される。すなわち、アンテナ素子２４０は、駆動素子を介して、接続端子２２０に接続される。ここで、アンテナ素子２４０は、駆動素子を介して、接地部２３０に接続してもよい。そして、アンテナ素子２４０の一端部が駆動素子に接続され、他端部が開放される。」 「【００４６】 保護カバー２５０は、基板２１０を収容する。このとき、保護カバー２５０は、基板２１０を覆う。ここで、保護カバー２５０は、駆動領域２１３とアンテナ領域２１５とを覆い、接続領域２１１を露出させる。すなわち、保護カバー２５０は、アンテナ素子２４０を収容し、接続端子２２０を露出させる。言い換えると、接続端子２２０が、保護カバー２５０から突出する。ここで、保護カバー２５０は、プラスチック、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートの少なくともいずれか一つで形成することができる。このような保護カバー２５０は、第１の保護カバー２５１と、第２の保護カバー２５３とを含む。 【００４７】 第１の保護カバー２５１は、駆動領域２１３を取り囲む。このような第１の保護カバー２５１は、駆動領域２１３と共に、光源結合部１２０、放熱体１８０、及び遮断カバー１６０を横切る。そして、第１の保護カバー２５１は、放熱体１８０に挿入される。このとき、第１の保護カバー２５１は、同一軸上の第２の結合孔１２３、挿入孔１８３、貫通孔１６１、及び放熱体１８０の収容溝に収容される。 【００４８】 第２の保護カバー２５３は、アンテナ領域２１５を収容する。そして、第２の保護カバー２５３は、アンテナ素子２４０を収容する。ここで、第２の保護カバー２５３は、第１の保護カバー２５１から延在する。このとき、第２の保護カバー２５３に、挿入溝が形成されている。つまり、第２の保護カバー２５３は、挿入溝を介して、アンテナ領域２１５と共に、アンテナ素子２４０を収容する。 【００４９】 そして、第２の保護カバー２５３は、放熱体１８０から突出する。ここで、第２の保護カバー２５３は、放熱体１８０から露出する。このとき、第２の保護カバー２５３は、アンテナ素子２４０を放熱体１８０から離隔する。ここで、第２の保護カバー２５３は、光源結合部１２０の上に位置する。また、第２の保護カバー２５３は、放熱体１８０に固定される。このとき、第２の保護カバー２５３は、放熱体１８０に挿入しないように、挿入孔１８３よりも大きいサイズで形成される。」 イ 甲３の図示事項 図１「 ［図：0001399355000006.jpg］ 」 図３「 ［図：0001399355000007.jpg］ 」 図４「 ［図：0001399355000008.jpg］ 」 ウ 甲３の認定事項 （ア） 図４から、第１の放熱体１８１は板状であることが看取できる。 （イ） 段落【００３１】の「第１の放熱体１８１に、少なくとも１つの挿入孔１８３が形成されている」との記載及び図１、４から、挿入孔１８３は第１の放熱体１８１の厚み方向に貫通しているものと認められる。 （ウ） 段落【００１８】の「背光カバーは、光源結合部１２０の上で光源１１０を囲む」、「背光カバーにおいて、光源１１０に対向する内部面・・・」、段落【００３０】の「第１の放熱体１８１は、縁部で背光カバーに固定される」との記載及び図１、４から、背光カバーは、符号１３０で示されるものと認められる。そして、段落【００４９】の「第２の保護カバー２５３は、放熱体１８０から突出する」との記載及び図４から、第２の保護カバー２５３は、放熱体１８０から背光カバーの内部面で形成される空間側に突出するものと認められる。 エ 甲３記載の技術事項 上記ア～ウから、甲３には次の技術事項（以下「甲３記載の技術事項」という。）が記載されている。 「通信モジュール１９０は、基板２１０と、接続端子２２０と、接地部２３０と、アンテナ素子２４０と、保護カバー２５０とを含み、基板２１０は、印刷回路基板であってよく、基板２１０は、接続領域２１１と、アンテナ素子を駆動させる駆動素子を含む駆動領域２１３と、アンテナ素子２４０が配置されるアンテナ領域２１５とを含み、保護カバー２５０は、基板２１０を収容し、 アンテナ素子２４０は、所定の周波数帯域で共振し、電磁波を送受信し、 保護カバー２５０は、プラスチック、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネートの少なくともいずれか一つで形成することができ、 第１の放熱体１８１は、縁部で背光カバーに固定され、第１の放熱体１８１の上に、光源１１０が装着され、第１の放熱体１８１は板状に形成され、 第１の放熱体１８１の厚み方向に貫通する挿入孔１８３が形成されており、挿入孔１８３は、通信モジュール１９０を通過させ、 保護カバー２５０は、第１の保護カバー２５１と、第２の保護カバー２５３とを含み、 第１の保護カバー２５１は、駆動領域２１３を取り囲み、挿入孔１８３に収容され、 第２の保護カバー２５３は、アンテナ領域２１５を収容し、放熱体１８０から背光カバーの内部面で形成される空間側に突出し、 接続端子２２０は、通信モジュール１９０において、制御モジュール１４０とのインターフェースのために設けられ、基板２１０の接続領域２１１に配置され、保護カバー２５０から突出し、 制御モジュール１４０は、照明装置１００の全般的な動作を制御し、主基板を含み、結合端子１４３は、主基板に結合され、主基板から突出し、 接続端子２２０は、接続領域２１１とともに結合端子１４３に固定されて、結合端子１４３に接続する 照明装置１００。」 （４） 甲４ 本件特許の原出願優先日前に日本国内において頒布された刊行物である甲４には、図面とともに、以下の記載がある。 ア 甲４の記載事項 「【００１４】 次に無線通信装置２の構成を示す斜視図を図５に、無線通信装置２の内部構成を図６に示す。これらの図に示すように、無線通信装置２は合成樹脂製の無線部ケース２０と、無線部ケース２０の底面を閉塞するよう無線部ケース２０の底面に固着されている金属製の底板２２とから構成されている。図６に示すように底板２２の４隅にはそれぞれ立設部２２ａが切り起こして形成されており、４つの立設部２２ａの先端部が基板２３の４隅に形成された取付孔に挿入されてハンダ付け等により固着されている。基板２３はプリント基板とされており、図１３に示す無線部１１２ａと同様の構成の無線通信部の回路が組まれている。すなわち、基板２３には図示しない回路部品が設けられていると共にコネクタ２４が設けられている。このコネクタ２４には、安定器１の制御部と無線通信装置２とを接続するためのハーネスが接続される。このハーネスを介して、無線通信部で受信された指令信号が安定器１の制御部に送られると共に、安定器１から電源が無線通信部に供給される。また、基板２３の一縁部にアンテナ基板１２が立設されて固着されている。アンテナ基板１２には、アンテナエレメント２５ｂがプリントされており、アンテナエレメント２５ｂは例えば逆Ｆアンテナとされている。なお、安定器ケース１０に無線通信装置２が取り付けられた際に、アンテナエレメント２５ｂは安定器ケース１０の取付面にほぼ平行に配置される。」 イ 甲４の図示事項 図５「 ［図：0001399355000009.jpg］ 」 図６「 ［図：0001399355000010.jpg］ 」 第６ 取消理由通知で通知した理由１について：甲１発明を先願発明とした 場合 １ 本件発明１ （１） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 後者の「ＬＥＤモジュール２」は前者の「光源部」に相当し、以下同様に、「無線通信モジュール４」は「無線通信部」に、「点灯回路３」は「点灯ユニット」に、「取付板１５」は「支持部材」に、「カバー１８」は「カバー部材」に、「アンテナ８」は「アンテナ部」に、「無線通信制御回路７」は「通信回路部」に、「ケース１０」は「収容ケース」に、「光源ユニット１２」は「光源ユニット」に、それぞれ相当する。 イ 後者の「無線通信モジュール４」が、無線通信を行うことは自明であり、また、後者の「ケース１０の材質は、電波を遮閉しないＰＣ＋ＡＢＳ等の樹脂が好まし」い構成からみて、無線通信は電波を用いるものと認められる。そうすると、後者の「無線通信モジュール４」は、前者の「電波を媒体として無線通信を行う無線通信部」に相当する。 ウ 後者の「制御ユニット１７（無線通信モジュール４）と、ＬＥＤモジュール２」が取付板１５に「取り付けられる」構成は、上記アの相当関係を踏まえると、前者の「前記光源部および前記無線通信部を保持する」構成に相当する。 エ 後者の取付板１５における「長尺状の」との構成は、前者の「長尺状に形成された」構成に相当し、後者の取付板１５に「ＬＥＤモジュール２」が「取り付けられる」構成は、前者の「光源部を支持する」構成に相当する。そうすると、後者の「ＬＥＤモジュール２」が「取り付けられる」「長尺状の取付板１５」は、前者の「長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材」に相当する。 オ 後者のカバー１８の「取付板１５に取り付けられる」構成は、前者の「前記支持部材に取り付けられる」構成に相当する。そうすると、後者の「取付板１５に取り付けられる」「カバー１８」の構成は、前者の「前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成するカバー部材」の構成と、「前記支持部材に取り付けられるカバー部材」の点で共通する。 カ 後者の「取付板１５」及び「カバー１８」からなる構成は、前者の「保持体」に相当し、上記ウから、前者の「前記光源部および前記無線通信部を保持する保持体」に相当するとともに、上記エ及びオから、前者の「前記保持体は、長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成するカバー部材と、を有し」との構成と、「前記保持体は、長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられるカバー部材と、を有し」との点で共通する。 キ 後者の点灯回路３の「ＬＥＤモジュール２を点灯制御」する構成は、前者の「前記光源部の点灯を制御する」構成に相当する。また、点灯回路３は、ＬＥＤモジュールを点灯するためにＬＥＤモジュール２に「給電する」構成を有することは明らかである。また、後者の点灯回路３から「電源を無線通信制御回路７に供給」する構成は、前者の「無線通信部７に給電する」構成に相当する。そして、後者の点灯回路３のＬＥＤモジュールを点灯制御する機能を奏する部分、及びＬＥＤモジュール２及び無線通信部７に給電する機能を奏する部分は、前者の「前記光源部の点灯を制御する制御部」、「前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部」に相当する。そうすると、後者の「点灯回路３」は、前者の「前記光源部の点灯を制御する制御部、及び前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部を備える点灯ユニット」に相当する。 ク 後者の光源ユニット１２のＬＥＤモジュール２と、無線通信モジュール４と、取付板１５とカバー１８と、点灯回路３を「備え」る構成は、上記ア、イ、カ及びキを踏まえると、前者の光源ユニットの、光源部と、無線通信部と、保持体と、点灯ユニットと、を「備え」る構成に相当する。 ケ 後者の「電源１６（点灯回路３）」との記載は、括弧書きで、用語を言い換え又は具体的に説明していると解釈できるから、電源１６は点灯回路３と同じであると解釈でき、同様に、「制御ユニット１７（無線通信モジュール４）」との記載は、制御ユニット１７は無線通信モジュール４と同じであると解釈できる。そうすると、後者の「電源１６と制御ユニット１７は、長尺状の取付板１５の長手方向において互いに離れた位置に配置され」との構成は、「点灯回路３と無線通信モジュール４は、長尺状の取付板１５の長手方向において互いに離れた位置に配置され」と同じであり、上記アの相当関係を踏まえると、前者の「前記無線通信部と前記点灯ユニットとは、前記支持部材の長手方向において互いに離れた位置に配置され」る構成に相当する。 コ 後者の「他の照明器具又は照明制御装置と信号を送受信」する「アンテナ８」は、上記イで説示したように無線通信は電波を用いるものであることを踏まえると、前者の「電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部」に相当する。 サ 後者の「無線通信制御回路７はアンテナ８で受信した信号を点灯回路接続端子５を介して点灯回路３に送信し」との構成から、無線通信制御回路７は、アンテナ８で受信した信号を処理するのであるから、アンテナ８と電気的に接続されることは明らかである。そうすると、後者の「無線通信制御回路７」は前者の「アンテナ部と電気的に接続される通信回路部」に相当する。 シ 後者の「無線通信モジュール４」は「無線通信制御回路７」及び「アンテナ８」を含んで「構成され」る構成は、上記コ及びサを踏まえると、前者の無線通信部が「電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と」を備える構成と、無線通信部が「電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部と」を備える点で共通する。 ス 後者の「無線モジュール４は」「アンテナ８」「から構成され」、「前記各構成がケース１０内に収納され」ること、及び「制御ユニット１７は、取付板の上側に取り付けられ」ることは、上記ケで説示したように制御ユニット１７は無線モジュール４と同じであることを踏まえると、前者の「前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケース」と、「前記アンテナ部を収容して前記支持部材に固定される収容ケース」の点で共通する。 セ 後者の「制御ユニット１７は取付板１５の上側に取り付けられ、カバー１８は取付板１５の下側に取り付けられる」構成は、上記ケで説示したように制御ユニット１７は無線通信モジュール４と同じであること、無線モジュール４は無線通信回路７を含んで構成されることを踏まえると、前者の「前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置されている」構成に相当する。 ソ 後者の「制御ユニット１７と電源１６とを別々に構成して配線で接続する」構成は、上記ケで説示したように制御ユニット１７は無線通信モジュール４と同じであること、無線モジュール４は各構成がケース内に収納されることを踏まえると、前者の「前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている」構成に相当する。 タ そうすると、本件発明１と甲１発明とは以下の点で一致する。 ［一致点］ 「 光源部と、 電波を媒体として無線通信を行う無線通信部と、 前記光源部および前記無線通信部を保持する保持体と、 前記光源部の点灯を制御する制御部、及び前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部を備える点灯ユニットと、 を備え、 前記保持体は、 長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材と、 前記支持部材に取り付けられるカバー部材と、 を有し、 前記無線通信部と前記点灯ユニットとは、前記支持部材の長手方向において互いに離れた位置に配置され、 前記無線通信部は、 電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部と、 前記アンテナ部を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと、 を備え、 前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置され、 前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている 光源ユニット。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点１］ カバー部材について、本件発明１では「前記支持部材を覆うように内部に空間を形成する」のに対し、甲１発明ではそのような構成を有するか明らかでない点。 ［相違点２］ 回路基板及び収容ケースについて、本件発明１では「アンテナ部及び」「通信回路部を設けた回路基板」を備え、「前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定され」る収容ケースであり、「前記アンテナ収容部は、前記カバー部材に向かって突出する」のに対し、甲１発明では、アンテナ部及び通信回路部が具体的にどのように設けられるのか特定されておらず、両者を設けた回路基板を備えるか不明であるとともに、ケース１０がアンテナ収容部を有する蓋体や該蓋体が被せられるケース本体を有するか不明であり、かつ、アンテナ収容部がカバー部材に向かって突出する構成を備えない点。 （２） 判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲１発明におけるケース１０は、その内部にアンテナ８が収納されるものであるが、このようなケース１０において、アンテナ収容部を有する蓋体と、該蓋体が被せられるケース本体を有すること、及び、アンテナ収容部がカバー部材に向かって突出することは、技術常識又は周知技術であるとする証拠はない。そうすると、上記相違点２については、技術常識を参酌することにより甲１に記載されているに等しい事項であるということはできないし、周知技術の付加であって新たな効果を奏するものではないものということもできない。 よって、相違点２は、実質的な相違点であり、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明と実質同一であるとはいえない。 ２ 本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１が甲１発明と実質同一であるとはいえない以上、本件発明３～９も甲１発明と実質同一であるとはいえない。 第７ 取消理由通知で通知した理由２及び３について：甲２を主引例とした 場合 １ 本件発明１ （１） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 後者の「LED素子１５６を有する基板１５７」は前者の「光源部」に相当し、以下同様に、「無線通信器１５９」及び「無線通信制御部２１０」からなる構成は「無線通信部」に、「電源回路部１７２」は「点灯ユニット」に、「ベース部１６１」は「支持部材」に、「光源カバー部１６２」は「カバー部材」に、「無線通信制御部２１０」は「通信回路部」に、「照明装置１５０」は「光源ユニット」に、それぞれ相当する。 イ 後者の無線通信器１５９の「電波を送受信可能な」構成は、前者の「電波を媒体として無線通信を行う」構成に相当し、後者の「無線通信器１５９」及び「無線通信器１５９に接続され」る「無線通信制御部２１０」からなる構成は、前者の「電波を媒体として無線通信を行う無線通信部」に相当する。 ウ 後者のベース部１５１の「下面側の平坦部１６１ｃに、光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が固定され」る構成は、前者の「前記光源部」「を保持する」構成に相当する。 また、後者のベース部１５１の「上面側の平坦部１６１ｂに回路ユニット１７０の基板１７１が固定され、回路ユニット１７０は、基板１７１の上面に」「無線通信制御部２１０が」「設けられ」る構成及びベース部１５１の「下面側の一端に配置された無線通信器１５９」の構成は、無線通信制御部２１０及び無線通信器１５９が固定あるいは配置されるのであるから、前者の「前記無線通信部を保持する」構成に相当する。 エ 後者のベース部１５１の「長尺状であ」る構成は、前者の「長尺状に形成され」る構成に相当し、後者のベース１６１の下面側の平坦部１６１ｃに「光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が固定され」る構成は、前者の「前記光源部を支持する」構成に相当する。そうすると、後者の「長尺状であり」「ベース１６１の下面側の平坦部１６１ｃに、光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が固定され」る「ベース部１５１」は、前者の「長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材」に相当する。 オ 後者の光源カバー部１６２の「ベース部１６１を覆うように内部に空間が形成され、ベース部１６１の下側に取り付けられ」る構成は、前者の「前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成する」構成に相当する。そうすると、後者の「ベース部１６１を覆うように内部に空間が形成され、ベース部１６１の下側に取り付けられる」「光源カバー部１６２」は、前者の「前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成するカバー部材」に相当する。 カ 後者の「ベース部１６１」及び「光源カバー部１６２」からなる構成は、前者の「保持体」に相当し、上記ウから、前者の「前記光源部および前記無線通信部を保持する保持体」に相当するとともに、上記エ及びオから、前者の「前記保持体は、長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材と、前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成するカバー部材と、を有」する構成に相当する。 キ 後者の電源回路部１７２が有する「LED素子１５６に電源供給する電源制御部２１６」は電源を供給することでLED素子１５６の点灯を制御しているといえるから前者の「前記光源部の点灯を制御する制御部」に相当する。また、後者の電源回路部１７２が有する「無線通信制御部２１０への電圧を変換する電圧変換部２１４、複数のLED素子１５６に電源供給する電源制御部２１６」は、前者の「前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部」に相当する。 そうすると、後者の「無線通信制御部２１０への電圧を変換する電圧変換部２１４、複数のLED素子１５６に電源供給する電源制御部２１６を有」する「電源回路部１７２」は、前者の「前記光源部の点灯を制御する制御部、及び前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部を備える点灯ユニット」に相当する。 ク 後者の照明装置１５０において、光源としてのLED素子１５６を有する基板１５７が「固定され」、無線通信制御部２１０が「設けられ」、ベース部１６１、光源カバー部１６２「を有し」、電源回路部２１７が「設けられ」る構成は、上記ア、イ、カ及びキを踏まえると、前者の光源ユニットが、光源部と、無線通信部と、保持体と、点灯ユニットと、を「備え」る構成に相当する。 ケ 後者の「基板１７１の上面に電源回路部１７２、無線通信制御部２１０がベース部１６１の長手方向において互いに離れた位置に設けられ」る構成は、前者の「前記無線通信部と前記点灯ユニットとは、前記支持部材の長手方向において互いに離れた位置に配置され」る構成に相当する。 コ 後者の「電波を送受信可能なアンテナを含む装置であ」る「無線通信器１５９」は、前者の「電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部」に相当し、後者の「無線通信器１５９に接続され」る「無線通信制御部２１０」は、前者の「前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部」に相当する。 そうすると、後者の「無線通信機１５９及び無線通信制御部２１０とからなる構成」は、前者の「前記無線通信部は、電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部を設けた回路基板と、」を備える構成と、「前記無線通信部は、電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部と」を備える点で共通する。 サ 後者の「ベース部１６１は、上面側の平坦部１６１ｂに回路ユニット１７０の基板１７１が固定され」、「回路ユニット１７０は、基板１７１の上面に」「無線通信制御部２１０が」「設けられ」、「光源カバー部１６２は」「ベース部１６１の下側に取り付けられ」る構成は、ベース部１６１の上側に無線通信制御部２１０が設けられ、ベース部１６１の下側に光源カバー部１６２が取り付けられるのであるから、前者の「前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置され」る構成に相当する。 シ そうすると、本件発明１と甲２発明とは以下の点で一致する。 ［一致点］ 「 光源部と、 電波を媒体として無線通信を行う無線通信部と、 前記光源部および前記無線通信部を保持する保持体と、 前記光源部の点灯を制御する制御部、及び前記光源部及び前記無線通信部に給電する電源部を備える点灯ユニットと、 を備え、 前記保持体は、 長尺状に形成されて前記光源部を支持する支持部材と、 前記支持部材に取り付けられ前記支持部材を覆うように内部に空間を形成するカバー部材と、 を有し、 前記無線通信部と前記点灯ユニットとは、前記支持部材の長手方向において互いに離れた位置に配置され、 前記無線通信部は、 電波の送信または受信の少なくともいずれか一方が可能なアンテナ部及び前記アンテナ部と電気的に接続される通信回路部と、 を備え、 前記通信回路部は、前記支持部材における前記カバー部材とは反対側に配置される、 光源ユニット。」 そして、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で相違する。 ［相違点３］ 本件発明１は、「アンテナ部及び」「通信回路部を設けた回路基板と」、「前記アンテナ部を収容するアンテナ収容部を有する蓋体及び前記蓋体が被せられるケース本体を有し、前記回路基板を収容して前記支持部材に固定される収容ケースと」を備え、「前記アンテナ収容部は、前記カバー部材に向かって突出し、前記収容ケースの内部から外部へ導出して前記点灯ユニットと電気的に接続される配線コードが設けられている」のに対し、甲２発明は、無線通信制御部２１０と無線通信機１５９は、別体であって、ベース部１６１のそれぞれ上面側と下面側に設けられており、無線通信機１５９への電気的な接続は、ベース部１６１の下側に配された基板１５７と、ベース部１６１の上側に配された基板１７１との間の配線又はコネクタを接続することで可能としている点。 （２） 判断 ア 相違点３についての検討 相違点３に関連して、甲３には、上記甲３記載の技術事項が記載されている。 ここで、甲３記載の技術事項における、通信モジュール１９０と制御モジュール１４０との接続についてみると、通信モジュール１９０が保護カバー２５０から突出した接続端子２２０を備えており、保護カバー２５０が第１の放熱体１８１に形成された挿入孔１８３を通過し、通信モジュールの接続端子２２０が制御モジュール１４０の主基板から突出する結合端子１４３に接続するものとしている。 すなわち、通信モジュール１９０の保護カバー２５０から突出した接続端子２２０と制御モジュール１４０の結合端子１４３とが、配線を介することなく直接接続するものとなっている。 そして、甲２発明では、無線通信器１５９への電気的な接続は、ベース部１６１の下側に配された基板１５７とベース部１６１の上側に配された基板１７１との間の配線又はコネクタを接続することで可能としているところ、甲３記載の技術事項を適用した場合に想定される構成（以下「想定構成」という。）は次のとおりである。 ［想定構成］ 甲２発明において、無線通信機１５９は、アンテナ素子と、駆動素子と、接続端子を備える回路基板とこれを収容する保護カバーを備え、接続端子が保護カバーから突出するものとし、ベース部１６１の上側に配された基板１７１には結合端子を設け、ベース部１６１には挿入孔が形成され、保護カバーが該挿入孔を通過し、無線通信機１５９の保護カバーから突出した接続端子を、基板１７１の結合端子に接続される構成。 そうすると、甲２発明に甲３記載の技術事項を適用しても、上記想定構成のとおり、配線を介することなく直接接続するものとなり、相違点３に係る発明特定事項とはならない。 一方で、甲２発明は、選択的に、ベース部１６１の下側に配された基板１５７と、ベース部１６１の上側に配された基板１７１との間を配線で接続することも可能ともしている。しかしながら、甲２発明に甲３記載の技術事項を適用して、上記想定構成のとおり、直接接続したにも関わらず、さらに、配線で接続するように変更することの動機付けは見いだせない。 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 申立人の主張についての検討 申立人は、令和５年２月１７日付けの意見書において、次の点を主張する。 （ア） 甲２発明に甲３に記載された事項を適用する際に、無線通信用の回路基板と電源回路部１７２との電気的な接続を配線コードを用いて行うことは、当該回路基板と電源回路部１７２との位置や距離等に応じて、当業者が適宜採用し得る程度の事項に過ぎない。例えば、甲２の段落【００４３】には、電源回路部１７２と無線通信器１５９との電気的な接続が配線又はコネクタを接続することで可能になることが明記されている。 （イ） 基板をケースに収納すること、及びケースの内側から外側に配線を引き出すことについては、周知の技術に過ぎない。例えば、甲４に記載された無線通信装置２は、無線部ケース２０と、無線部ケース２０の底面を閉塞する底板２２と、基板２３及びアンテナ基板１２とを備え、無線部ケース２０と底板２２とにより形成される収納空間に基板２３とアンテナ基板１２が収納されており、基板２３には無線通信部の回路部品とコネクタ２４とが設けられ、コネクタ２４には、安定器１の制御部と無線通信装置２とを接続するためのハーネスが接続される（段落【００１４】）ことが記載されている。当該ハーネスは基板２３に設けられたコネクタ２４に接続されるのであるから、当該ハーネスが、基板２３が収容される無線部ケース２０の内側から外側に引き出され、安定器１の制御部に接続されることは明らかである。 上記申立人の主張について検討する。 （ア）について、上記（２）アで説示したように、甲２発明において、甲３記載の技術事項を適用した上で、さらに配線コードを用いて接続することの動機付けは見いだせないから、申立人の主張は採用できない。 （イ）について、仮に、甲４に示されるように、基板にケースを収納すること、及びケースの内側から外側に配線を引き出すことは周知の技術であるとしても、上記（２）アで説示したとおり、甲２発明に甲３記載の技術事項を適用した上で、さらに配線コードを用いて接続することの動機付けは見いだせない以上、甲２発明に甲３記載の技術事項を適用した上で、当該周知の技術を適用する動機付けは見いだせない。また、本件発明１の収容ケースは、通信回路部が支持部材におけるカバー部材とは反対側に配置され、収容ケースのアンテナ収容部がカバー部材に向かって突出するものであるが、このような収容ケースにおいて、ケースの内側から外側に配線を引き出すことが周知の技術であるという証拠もない。よって、申立人の主張は採用できない。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲２発明ではない。また、本件発明１は、甲２～甲４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 本件発明３～９について 本件発明３～９は、本件発明１の構成をすべて含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１が甲２発明でなく、また、甲２～甲４に基いて容易に発明をすることができたとはいえない以上、本件発明３～９も、甲２発明でなく、また、甲２～甲４に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第８ 取消理由通知で通知していない取消理由について 申立人は、異議申立書において、訂正前の請求項６に係る発明について、甲２及び甲４に基いて容易に発明をすることができたものである旨、主張する。 訂正前の請求項６に係る発明は、本件訂正により、本件発明６となったところ、本件発明６は、上記「第７ ２」で説示したとおり、甲２～甲４に基いて容易に発明をすることができたとはいえないから、甲２及び甲４に基いて容易に発明をすることができたものともいえない。 第９ まとめ 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、３～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により請求項２が削除された結果、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。