2018-700508

特許第６２４８３９８号発明「情報表示媒体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２４８３９８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第６２４８３９８号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２４８３９８号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２５年３月６日に出願され、平成２９年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　６月２０日　　：　特許異議申立人　赤松　智信による請求　　　　　　　　　　　　　　　　項１及び２に係る特許に対する特許異議 の申立て 平成３０年　８月２２日付け：　取消理由通知書 平成３０年１０月２６日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 平成３０年１２月１４日　　：　特許異議申立人　赤松　智信による意見　　　　　　　　　　　　　　　　書の提出 平成３１年　２月　６日付け：　取消理由通知書（決定の予告） 平成３１年　４月１５日　　：　特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 平成３１年４月１５日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下の（１）及び（２）のとおりである。 なお、本件訂正が請求されたことにより、平成３０年１０月２６日付けの訂正請求は、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「・・・ことを特徴とする情報表示媒体。」と記載されているのを、「前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極側の面に着脱可能に配置されていることを特徴とする情報表示媒体。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果としての模様を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示する・・・」と記載されているのを、「前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果としての模様を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示するものであり、前記第２視覚効果が、全面表示による色彩であり、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正事項１及び２に係る訂正前の特許請求の範囲について、請求項２は、請求項１を直接的に引用しているものであって、上記訂正事項１及び２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１および２に対応する訂正後の請求項１および２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正の目的の適否 上記訂正事項に係る訂正は、「視覚効果処理基材」について、「前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極側の面に着脱可能に配置されている」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許明細書の段落００３４には、「また、本実施の形態の情報表示媒体において視覚効果処理基材を交換する場合に、電子ペーパーの透明電極側の面への視覚効果処理基材の着脱を容易に行うことができるからである。」との記載があるから、上記訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項は、上記ア及びイのとおりであって、カテゴリー変更や対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。 よって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア　訂正の目的の適否 上記訂正事項に係る訂正は、「第２視覚効果」について、「前記第２視覚効果が、全面表示による色彩であり、」と限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の有無 本件特許明細書の段落００４６には、「第２視覚効果としては、具体的には、電子ペーパーの用途等に応じて上述した視覚効果から適宜選択されるが、なかでも、幾何学形状、文字、数字、符号、標章、絵柄等、および全面表示による色彩等であることが好ましい。」との記載があるから、上記訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項は、上記ア及びイのとおりであって、カテゴリー変更や対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は、変更するものではない。 よって、当該訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ３　小括 上記のとおり、上記訂正事項１及び２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを認める。 第３　取消理由通知に記載した取消理由について １　訂正後の請求項に係る発明 上記訂正後の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」といい、全体を「本件特許発明」という。）は、上記訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。特許権者が付与したとおり。）。 「【請求項１】 光透過性を有し視覚効果処理が施された視覚効果処理基材と、 透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、対向基材および前記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材、ならびに、前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層を有する電子ペーパーと、を有し、 前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側に配置されており、 前記視覚効果処理基材が、基材と前記基材上に形成され光透過性を有し第１視覚効果を有する視覚効果層を有し、前記視覚効果層と前記電子ペーパーに表示される第２視覚効果とが平面視上重なるように配置されており、 前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果としての模様を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示するものであり、 前記第２視覚効果が、全面表示による色彩であり、 前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極側の面に着脱可能に配置されていることを特徴とする情報表示媒体。 【請求項２】 前記情報表示媒体が、前記電子ペーパーに隣接して配置された太陽電池を有し、前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側および前記太陽電池表面に前記視覚効果処理基材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の情報表示媒体。」 ２　取消理由通知の概要 平成３０年１０月２６日付けの訂正請求書により訂正された請求項１及び２に係る特許に対して、当審が平成３１年２月６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術等（周知例１、２、４～９）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術等（周知例１～９）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜引用例一覧＞ 甲第２号証　：特表２００８－５１８３４６号公報 周知例１：特開２０１１－９５６３９号公報 周知例２：特開２０１０－１２１３９２号公報 周知例３：特開２０１０－２６０７０号公報 周知例４：特開２００８－２９９３３４号公報（甲第１号証） 周知例５： MotionDisplay社のホームページを印刷したもの ＜http:/www.motiondisplay.com/products/mdxo.html#1＞ （甲第１１号証の１） 周知例６：「ＳＥＧＰＯＰの作り方」,YouTube[online][video], ２０１１年１１月１６日,平成３１年１月２９日検索, ＜https://www.youtube.com/watch?v=imNhsjX9A1w＞ （甲第１４号証を参照。） 周知例７：「DesignKit」に含まれた資料（甲第１５号証の１４） 周知例８：実用新案登録第３１３９０３９号公報（甲第１６号証） 周知例９：特開２００５－３２１３５号公報（甲第１７号証） ３　引用例の記載 （１）甲第２号証（特表２００８－５１８３４６号公報） 甲第２号証には、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与した。以下同じ。）。 ア　「【００２６】 図５は、図２のスマートカード１の線Ｖ－Ｖに沿った断面図である。図５に示されるように、ディスプレイ１１はディスプレイの凹み７の中に位置付けられる。透明カバー１８は、カード本体６の上に置かれる。カード本体６に面している透明カバー１８の面において、及び最前部表面２に対応する部分で、不透明プリント１９は、カバー１８に塗布されている。不透明プリント１９は、従って図２に示されるようにカード１の最前部表面２に表示されるべき背景色、ロゴ及び文字情報を有する。不透明プリント１９は、従って、カード本体６、ディスプレイ電子機器領域１３、ボタンセンサー、バッテリー及びプロセッサーを覆い、それらが最前部表面２において観察され得ないようにする。透明カバー１８のその部分は、ディスプレイ表面３を形成するためであり、しかしながら如何なるプリントも設けられず、透明カバー窓２０を形成する。透明カバー窓２０を通じてディスプレイ領域１２が観察され得る。遷移領域２１は、最前部表面２とディスプレイ表面３との間に形成される。遷移領域２１は、ファジイに作られる。これは、この遷移領域２１内の不透明プリント１９が次第に消えて最終的にカバー窓２０の近くで透明になることを意味する。遷移領域２１は、最前部表面２からディスプレイ表面３への視覚的に滑らかな遷移を提供する。３個の異なる波長の入射周辺光は、３個の矢印ＡＬ１、ＡＬ２及びＡＬ３により表される。図５の右に示されるように、入射周辺光は、不透明プリント１９と一致し、結果として波長ＡＬ１及びＡＬ２を吸収する。一方、第３の波長ＡＬ３の光は、反射光ＲＬとして反射される。入射周辺光は、ディスプレイ表面３と一致し、カバー窓２０を通じ送信され、そしてディスプレイ領域１２と一致する。ディスプレイ領域１２は、以下に詳細に説明される光反射部分を有する。光反射部分は、波長ＡＬ１及びＡＬ２の光を吸収し、第３の波長ＡＬ３の入射周辺光を反射し、反射光ＲＬを供給する。反射光ＲＬは、実質的に不透明プリント１９からの反射光と同一の波長、従って色を有する。不透明プリント１９からの及びディスプレイ領域１２からの光ＲＬは、同一の波長、及び従って色を有するので、ディスプレイ１１が不活性化状態である場合、ディスプレイ表面３を、周囲の最前部表面２から区別することは、非常に困難である。 【００２７】 ・・・（略）・・・ 【００２８】 図６は、図５に示された領域ＶＩの拡大である。この実施例のディスプレイ領域１２は、着色された電気泳動ディスプレイである。電気泳動ディスプレイは、それ自体知られており、特許文献２及び特許文献３のような文献に記載され、特に米国カリフォルニア州のサイピックス・テクノロジーズ社（ＳｉＰｉｘ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｉｎｃ．）により開発されている。電気泳動ディスプレイは、ディスプレイの画素毎に個々に制御される電界の影響の下、着色された流動体内で移動するよう製造された帯電粒子、通常は白色粒子、例えば二酸化チタン粒子に基づく。本発明では、ディスプレイ領域１２は、第１の透明電極２２、例えばインジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）電極、着色された流動体及び粒子を有する電気泳動媒体２３の形式の切り替え可能な光学層、及び画素毎に個別の第２の電極のグリッド２４を有する。更に、ディスプレイ領域１２は、キャリア基盤を有する他の構成要素を設けられる。キャリア基盤は、それ自体知られているが図６に示されない（また以下の実施例にも示されない）。図６の実施例では、ディスプレイ領域１２は、不活性化状態において、プロセッサー１６により制御され、第２の電極のグリッド２４に位置付けられた粒子を有する。入射周辺光は、カバー窓２０、そして透明電極２２及び電気泳動媒体２３を通過する。媒体２３では、波長ＡＬ１及びＡＬ２の周辺光は、着色された流動体により吸収される。同時に波長ＡＬ３の周辺光は、反射光ＲＬとして電極２２及び窓２０を通じ反射される。例えば、着色された流動体が緑色の場合、当該流動体は、緑色の光のみを反射し、従ってディスプレイ表面３の視覚的外観は緑色である。スマートカード１を設計する場合、不透明プリント１９の色及び電気泳動媒体２３の着色された流動体の色は一致し、ディスプレイ表面３において観察される光ＲＬは、ディスプレイ表面３を囲む最前部表面２において観察される光ＲＬと実質的に同一である。この一致では、電極なども考慮に入れられる。従って、例えばプリント１９の色は、着色された流動体の色と正確に同一色に合わせられる必要はないが、しかしディスプレイ表面３が着色された流動体により与えられる視覚的外観と同一の視覚的外観を備えた最前部表面２を設けるべきである。」 イ　「【００３３】 図７は、拡大された断面図であり、スマートカード１０１の形式で、本発明の第２の実施例の部分を示す。この代案の実施例では、ディスプレイ領域１１２は、カード本体１０６に合わせられる。ディスプレイ領域１１２は、上述のような電気泳動ディスプレイであり、従って透明の第１の電極１２２、着色された流動体及び白い粒子を有する電気泳動媒体１２３、及び画素毎に個別の第２の電極のグリッド１２４を有する。カバー窓１２０は、ディスプレイ表面１０３の領域においてディスプレイ領域１１２に適合される。カバー窓１２０は、ディスプレイ領域１１２の第１の電極１２２に隣接し、着色された半透明層１２６、例えば特定色の少量の着色剤が追加された透明プラスチックを有する。望ましくは、ディスプレイ領域１１２はディスプレイ領域１１２内に散乱効果を有するので、着色剤は色を吸収する非散乱染料である。代案として、顔料に基づく着色剤が用いられ得る。プロセッサーは、図７に示されないが、ディスプレイ領域１１２を不活性化状態に切り替える前に、白色粒子を制御し第１の電極１２２へ移動させる。この状態は図７に示される。波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収される。波長ＡＬ３の周辺光は、窓１２０及び第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして電極１２２及び窓１２０を通過して戻る。例えばカバー窓１２０の層１２６が黄色の場合、層１２６は黄色の光以外の全ての色を吸収する。黄色の光は、白色粒子で反射され、窓１２０を通じて戻り、そして従ってディスプレイ表面１０３の視覚的外観は黄色である。スマートカード１０１を設計する場合、カード本体１０６に設けられる透明カバー１１８に塗布される不透明プリント１１９の色、及びディスプレイ領域１１２に適用されるカバー窓１２０の層１２６の色は一致する。従ってディスプレイ表面１０３において観察される光ＲＬは、ディスプレイ表面１０３を囲む最前部表面２（当審注：最前部表面２は、最前部表面１０２の誤記と認められる。）において観察される光ＲＬと実質的に同一である。遷移領域１２１は、ファジイに作られ、最前部表面１０２からディスプレイ表面１０３への滑らかな遷移を提供する。」 ウ　「【００４０】 図１０は、拡大された断面図であり、スマートカード４０１の形式で、本発明の第５の実施例を示す。スマートカード４０１は、スマートカード３０１と同様であるが、スマートカード４０１に組み込まれたディスプレイが通常黒色の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）であることが異なる。図１０では、ディスプレイのディスプレイ領域４１２のみが示される。他の部分、例えば不透明プリント１９、カバー１８及びカバー窓２０等は、図９を参照して記載された部分と同様であり、従って同一の参照符号が与えられる。ディスプレイのディスプレイ領域４１２は、第１の透明電極４２２、液晶層４２３の形式で切り替え可能な光学層、第２の透明電極４２４、及び反射器４２５を設けられる。第１の電極４２２の上面には、反射又は散乱する着色されたパターン４２６が位置付けられる。着色されたパターン４２６は、第１の電極４２２の約０．１－１０％のみを覆う。及び従って全波長ＡＬ１、ＡＬ２及びＡＬ３の大部分の入射周辺光は、第１の電極４２２を通過し、そして不活性状態において通常黒色のＬＣＤのディスプレイ領域４１２に吸収される。入射周辺光の少量は、しかしながら、着色されたパターン４２６と一致する。波長ＡＬ１及びＡＬ２の周辺光は、着色されたパターン４２６により吸収される。同時に波長ＡＬ３の周辺光は、パターン４２６で反射され、反射光ＲＬとして窓２０を通る。パターン４２６の被覆率が低いので、少量の入射周辺光のみが反射され、大部分の光はディスプレイ領域４１２に吸収される。従ってディスプレイ表面３の視覚的外観は、むしろ暗い色である。例えばパターン４２６が赤色の薄片から成る場合、パターン４２６は少量の赤色の光を反射する。赤色の光は、反射され、窓２０を通じて戻り、そして従ってディスプレイ表面３の視覚的外観は暗い赤色である。スマートカード４０１を設計する場合、カード本体６に設けられる透明カバー１８に塗布される不透明プリント１９の色、及びパターン４２６の色及び被覆率は、図５及び図６を参照した記載と同様に、一致する。ディスプレイの活性化状態では、大部分の入射周辺光はパターン４２６で反射又は吸収されずに液晶層４２３に到達しなければならないので、パターン４２６の低い被覆率が必要であることが理解される。また大部分の光は、パターン４２６の面の下で反射又は吸収されずにディスプレイ表面３へ向かって反射されなければならないことも理解される。 【００４１】 図１０に示される通常黒色のＬＣＤの代案として、暗い背景を有する透明状態に設定された双安定コレステリックＬＣＤも用いられ得ることが理解される。更に別の代案として、図１０の通常黒色のＬＣＤの代案として、暗い状態に設定された電気泳動ディスプレイが用いられる。」 エ　「【００４２】 図１１は、本発明第６の実施例によるスマートカード５０１を図示する。スマートカード５０１は、図１に示されたスマートカード１と同様であり、従って発行元、有効期限等のようなスマートカードに関する情報を表示する最前部表面５０２を有する。最前部表面５０２は、ディスプレイ表面５０３を囲む。図１１に示された場合では、ディスプレイ表面５０３の下に位置付けられたディスプレイ領域は、活性化状態であり、スマートカード５０１で利用可能なクレジットを示す。スマートカード５０１は、図１に示されたボタンと同様の入りボタン５０４及び切りボタン５０５を設けられる。図１１に示されるように、ディスプレイ表面５０３は、最前部表面５０２に位置付けられたロゴ「Ｐ＆Ｈ」の形式のグラフィカルパターン５０６の中心に位置付けられる。図１１に示される活性化状態では、クレジット量は、ディスプレイ表面５０３の明るい背景に対し、暗い文字で明瞭に表示される。 【００４３】 図１２は、ディスプレイ領域が不活性化状態にされた後の、スマートカード５０１を示す。図１１及び図１２の実施例では、ディスプレイ領域は、図６及び図７を参照して上述されたような電気泳動ディスプレイである。電気泳動ディスプレイの固有特性は、双安定であり、これは電気泳動ディスプレイが不活性状態に設定される直前に明るい領域及び暗い領域の両方を有するよう設定され得ることを意味する。これら明るい領域及び暗い領域は、電気泳動ディスプレイの非活性化状態においてそれぞれの外観を保つ。図１１及び図１２の実施例では、電気泳動ディスプレイは、プロセッサーにより制御され（図４に示されたものと同様）、ディスプレイ表面５０３に示されるデザインが最前部表面５０２に示されるロゴ「Ｐ＆Ｈ」の部分を形成するように、暗い色及び明るい領域を表示する。プロセッサーは、プロセッサーのメモリーにグラフィカルパターン５０６に関する情報、つまりロゴを格納している。図１２から明らかなように、最前部表面５０２及びディスプレイ表面５０３に示されたデザインは、完全なロゴ「Ｐ＆Ｈ」が示され、ディスプレイ表面５０３がどこに位置するか殆ど分からないよう、互いに融合する。」 オ　「【００４９】 上述の実施例では、プリントの色は、ディスプレイ領域により反射された光の色と一致すると記載された。例えばＬＣＤディスプレイの反射器から反射された光は、電極、液晶層、偏光器等の複数の構成要素を伝達し、事実上この経路で薄暗くなる。この薄暗くなる効果は、プリントの色を選択する時に考慮されるのが望ましい。例えば、プリントは、同様に薄暗くなり同じ印象を与え得る。 【００５０】 以上に、ディスプレイ表面は、ディスプレイの不活性化状態において緑、赤、黄、又は金色の金属光沢のような特定の色を有すると記載された。しかしながら、実際の色を有さないが明るい及び暗い状態の中間の色に設定されるディスプレイ表面を有することも可能である。ディスプレイ表面は、不活性化状態において不均一な色を有し、装置に取り付けられる一般的な装飾に適応し得ることが更に理解される。例えば、ディスプレイ表面の左部分は黄色であり、右部分はオレンジであり得る。これは、例えば、ディスプレイ領域の上面に２つの異なる色を有する半透明層を設けることにより得られる。」 カ　図５～７及び図１０～１２は次のものである。 図５ 図６ 図７ 図１０ 図１１ 図１２ キ　上記イを踏まえて図７を見ると、カバー窓１２０は、着色された半透明層１２６に加え、透明カバー１１８と透明カバー１１８に塗布される不透明プリント１１９とを有することが把握できる。 ク　上記オの「ディスプレイ表面は、不活性化状態において不均一な色を有し、装置に取り付けられる一般的な装飾に適応し得ることが更に理解される。例えば、ディスプレイ表面の左部分は黄色であり、右部分はオレンジであり得る。これは、例えば、ディスプレイ領域の上面に２つの異なる色を有する半透明層を設けることにより得られる。」との記載から、スマートカードに取り付けられる一般的な装飾に適応し得るように、前記カバー窓１２０のディスプレイ表面１０３は、不活性化状態において不均一な色となるよう構成され得るものであることが理解できる。 ケ　したがって、上記記載から、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 「　ディスプレイ領域１１２の第１の電極１２２に隣接し、着色された半透明層１２６、例えば特定色の少量の着色剤が追加された透明プラスチックを有するカバー窓１２０と、 透明の第１の電極１２２、着色された流動体及び白い粒子を有する電気泳動媒体１２３、及び画素毎に個別の第２の電極のグリッド１２４を有する、電気泳動ディスプレイであるディスプレイ領域１１２と、 を備えたスマートカード１０１であって、 カバー窓１２０は、前記半透明層１２６に加え、透明カバー１１８と透明カバー１１８に塗布される不透明プリント１１９とを有し、 カード本体１０６に設けられる透明カバー１１８に塗布される不透明プリント１１９の色、及びディスプレイ領域１１２に適用されるカバー窓１２０の層１２６の色は一致し、 波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、前記カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収され、波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして前記電極１２２及び前記カバー窓１２０を通過し、ディスプレイ表面１０３において観察される反射光ＲＬは、ディスプレイ表面１０３を囲む最前部表面１０２において観察される光ＲＬと実質的に同一である、 スマートカード１０１であって、 スマートカード１０１に取り付けられる一般的な装飾に適応し得るように、前記カバー窓１２０のディスプレイ表面１０３は、不活性化状態において不均一な色となるよう構成され得る、 スマートカード１０１。」 （２）周知技術１ 下記ア及びイを踏まえると、以下の技術が周知であったといえる（以下、「周知技術１」という。）。 「光透過性を有する部材に模様を形成したものを、表示装置の表示と重ねて表示する技術」 ア　周知例１：特開２０１１－９５６３９号公報 周知例１の段落００２９には、「実施例１の発光機能付き筐体の斜視図を図１と図２に、また図１のＩＩＩ－ＩＩＩ’線における断面図を図３にそれぞれ示す。また、図３において、円で囲まれた部分の一部拡大図を同一図面内に示す。発光機能付き筐体１００は、木質層の表面に所望の点灯パターン１０１を表示できる筐体であって、筐体内部に光源を備える。図１では光源部を非通電状態としており、この状態では木目模様を有する表層の木質層１２が、内部を非透過としているため光源を認識できない。内部の光源部を通電させると、図２に示すように木質層１２の視認面３に光が表出し、所望の点灯パターン１０１が表層に浮かび上がる。」と記載されている。 イ　周知例２：特開２０１０－１２１３９２号公報 周知例２の段落００１９には、「表示板６０は、ドア表面に表示させる図面、記号、文字表示等の表示模様６２が表記若しくは孔に穿設された板状体である。表示板６０は表面の人工大理石の薄板５２と、発光装置７０との間に配置され、発光装置７０により発光された光が、制御装置８０によって制御されながら表示板６０に表された表示模様６２を人工大理石の表面５２に透過表示する構造である。」と記載されている。 （３）周知技術２ 下記アないしエを踏まえると、以下の技術が周知であったといえる（以下、「周知技術２」という。）。 「電子ペーパー本体に表示するパターン等を印刷した透明なカバープレートを、電子ペーパーの上面に着脱可能に配置する技術」 ア　周知例４：特開２００８－２９９３３４号公報（甲第１号証） 周知例４には、以下の内容が記載されている。 「【００３１】 ・・・（略）・・・さらに、印刷層23は、インクジェットまたはプリント方式で、透明基板24の表面に形成される。さらに、この印刷層23を有する透明基板24が上部基板221に粘着結合されることにより、この印刷層23の設置が完了する。このうち、透明基板24は平板またはフィルムである。 【００３７】 ・・・（略）・・・電子ペーパー本体に現されるパターンを変更したい時は、印刷層のパターンを変更するか、または、直接上部基板、透明基板またはカバープレートを交換するだけでよい。したがって、従来の製造工程に比べ、大幅な簡素化が可能であり、コストの削減も可能である。」 図５ イ　周知例５：MotionDisplay社のホームページを印刷したもの（甲第１１号証の１） 周知例５には、電子ペーパーに「視覚効果処理基材」が張り付けられることが記載されている（下図右を参照。）。そして、甲第１１号証の１の図面（下図左を参照。）には、替えの「視覚効果処理基材」が４つ開示されており、「ExchangeableOverlay」（訳：交換可能なオーバーレイ（覆うもの））と記載されている。 図 そして、甲第１１号証の２は、アーカイブサイト(WaybackMachine)によってアーカイブされたMotionDisplay社のホームページの画面を印刷したものであるところ（同アーカイブサイトで上部のURLを入力したのち、「Exchangeableoverlay(XO)」タブをクリックした画面を印刷したもの）、同アーカイブサイトに保存された情報から、少なくとも２０１２年９月１８日には、周知例５の内容が、MotionDisplay社のホームページに公開されていたものであるから、周知例５は、少なくとも２０１２年９月１８日には公知であったものと認められる。 ウ　周知例６：「ＳＥＧＰＯＰの作り方」（甲第１４号証を参照。） 周知例６を掲載したウエブページには、「SEG-POP　話題の“電子ペーパー”を活用したＰＯＰが家庭のパソコン　と　プリンターで簡単に作れちゃう！！」との説明があり、周知例５からは、人がフィルムを電子ペーパーに張り付けようとしている様子が把握できる。 そして、周知例６を掲載したウエブページに「２０１１／１１／１６に公開」と説明されていることから、周知例６は２０１１年１１月１６日に公開されたものと認められる。 エ　周知例７：「DesignKit」に含まれた資料（甲第１５号証の１４） 周知例７には、「LasVegas」模様のオーバーレイ（覆うもの）が静電気吸着するものであって、取り外し可能であることが記載されている(１頁「KitContents」の項の３番目の「・」参照）。 そして、周知例７の上方には、「June2002」の記載があることから、周知例７は、２００２年６月に公知になったものと認められる。 （４）周知技術３ 下記アを踏まえると、以下の技術が周知であったといえる（以下、「周知技術３」という。）。 「電子ペーパーの電源として太陽電池を用い、太陽電池の表面に透明板が配置され、太陽電池に隣接して電子ペーパーが配置される技術」 ア　周知例３（特開２０１０－２６０７０号公報） 周知例３の【００２２】には、「図３及び図４に示されるように、制御基板１１は、電子ペーパー１２の背面に当接するように配置され、データ送受信部１３と、太陽電池１４は、電子ペーパー１２の正面である表示画面１２ａ上（表示領域内）に層状に配置されている。制御基板１１及び電子ペーパー１２は、収容部７と略同寸の正面視方形状に形成されている。」と記載されている。 また、周知例３の【００２９】には、「太陽電池１４、データ送受信部１３及びシール材１０は、前後幅（厚み）が略同一に形成されており、表示装置８がケース体６の収容部７に収容された状態において、太陽電池１４、データ送受信部１３及びシール材１０の表面が略面一となる。そのため、保護パネル９が収容部７の開口７ａを閉塞する際に、保護パネル９の背面に、表示装置８の正面である太陽電池１４とデータ送受信部１３との表面が当接するので、表示装置８は収容部７内においてがたつきなく固設される。」と記載されている。 （５）一般的な技術的事項 下記ア及びイから明らかなように、「カードの表面に着脱可能な視覚効果を有するフィルムを貼着すること」は、本願出願前に広く知られた一般的な技術である。 ア　周知例８：実用新案登録第３１３９０３９号公報（甲第１６号証） 周知例８には、以下の内容が開示されている。 「【００１８】 上記のようにして適宜カードの表面に貼着された本考案カード用ステッカーは、その接着剤層５が再剥離可能な接着剤で形成されているから、その貼着はいつでも自由に剥がすことができ、また、前記接着剤層５がカード側に残ることはない。さらに、その剥離はツマミ10を摘まんで容易に行うことができるから、ステッカーの貼り替えも容易に行うことができる。なお、透光性シート材としては、上記の透明シート材６のほか、着色透光性シート材、フォログラムやレイボー模様を施した透光性シート材を用いることができる。」 イ　周知例９：特開２００５－３２１３５号公報（甲第１７号証） 周知例９には、以下の内容が開示されている。 「【００１６】 図１によれば、非接触型ＩＣカード100の表面には、写真及び文字情報などの画像103が形成されている。これら画像103の形成は、通常、ＩＣカード本体の表面に直接形成されているか、あるいはその表面に適用された透明なオーバーフィルム（図示せず）に予め印刷されている。本発明のリサイクル可能なＩＣカードは、不要となった場合、ＩＣカード本体に直接形成された画像は変更せずに、オーバーフィルム上の画像のみを、オーバーフィルムをＩＣカード本体から剥離した後、新たなオーバーフィルムを前記ＩＣカード本体に貼り付けることによって変更できるため、結果として、ＩＣカードの再使用が可能となる。」 ４　当審の判断 （１）　本件特許発明１について ア　対比・一致点・相違点について 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）本件特許発明１の「光透過性を有し視覚効果処理が施された視覚効果処理基材」との発明特定事項について 甲２発明の「カバー窓１２０」は「着色された半透明層１２６、例えば特定色の少量の着色剤が追加された透明プラスチックを有する」ものであって、着色された半透明層１２６は、下記（エ）のとおり、視覚効果を有する層といえるから、甲２発明は、本件特許発明１の上記発明特定事項を備える。 （イ）本件特許発明１の「透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材、対向基材および前記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材、ならびに、前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層を有する電子ペーパー」との発明特定事項について ａ　甲２発明の「透明の第１の電極１２２」と本件特許発明１の「透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材」とは、「透明電極部材」である点で共通する。 ｂ　甲２発明の「第２の電極のグリッド１２４」と本件特許発明１の「対向基材および前記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材」とは、「対向電極部材」である点で共通する。 ｃ　甲２発明の「電気泳動媒体１２３」は、本件特許発明の「表示媒体」に相当する。 そして、甲２発明では、「波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収され、波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして電極１２２及び前記カバー窓１２０を通過」することで、「電気泳動媒体１２３」は「電気泳動ディスプレイ」の表示機能をなすから、甲２発明の「電気泳動媒体１２３」と本件特許発明１の「前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層」とは、「前記透明電極部材および前記対向電極部材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層」という点で共通する。 ｄ　甲２発明の「電気泳動ディスプレイであるディスプレイ領域１１２」は、電子ペーパーの一形態であるから、本件特許発明１の「電子ペーパー」に相当する。 ｅ　したがって、甲２発明と本件特許発明と、「透明電極部材、対向電極部材、ならびに、前記透明電極部材および前記対向電極部材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層を有する電子ペーパー」である点で共通する。 （ウ）本件特許発明１の「前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側に配置されており」との発明特定事項について 甲２発明の「カバー窓１２０」と「第１の電極１２２」とは、「波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、前記カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収され、波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び前記第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射」できる配置になっているから、甲２発明は、本件特許発明１の上記発明特定事項を備える。 （エ）本件特許発明１の「前記視覚効果処理基材が、基材と前記基材上に形成され光透過性を有し第１視覚効果を有する視覚効果層を有し、前記視覚効果層と前記電子ペーパーに表示される第２視覚効果とが平面視上重なるように配置されており」との発明特定事項について ａ　甲２発明の「カバー窓１２０」は、「半透明層１２６」と「透明カバー１１８」とを有しており、「ディスプレイ領域１１２」において、「波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、前記カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収され、波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして前記電極１２２及び前記カバー窓１２０を通過し、ディスプレイ表面１０３において観察される」から、「半透明層１２６」は、視覚効果を有する層である。 ｂ　また、上記ａのとおりであるから、「半透明層１２６」と「ディスプレイ領域１１２」が、本件特許発明１のように、平面視上重なるように配置されていることは明らかである。 ｃ　したがって、甲２発明は、本件特許発明１の上記発明特定事項を備える。 （オ）本件特許発明１の「前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果としての模様を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示するものであり」との発明特定事項について 甲２発明において、「波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、前記カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収され、波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び前記第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして電極１２２及び前記カバー窓１２０を通過」することにより、「ディスプレイ領域１１２」の表示内容が「カバー窓１２０」を透過して表示されるから、両者は、「前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示する」という点で一致する。 （カ）本件特許発明１の「前記第２視覚効果が、全面表示による色彩であり」との発明特定事項について ａ　甲２発明において、「波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして前記電極１２２及び前記カバー窓１２０を通過し、ディスプレイ表面１０３において観察される」から、当該白色粒子で反射した反射光ＲＬは、ディスプレイ領域１１２の「全面」において「波長ＡＬ３に対応する色」であることは明らかである。 ｂ　他方、本件特許の発明の詳細な説明には、下記のような記載があり、「色彩」に、白色または黒色が含まれており（特許権者の平成３１年４月１５日付けの意見書の２ページ下から９行～３ページ１行の主張からも明らかである。）、本件特許発明１の「色彩」には、白色及び黒色のような単色のものを含んでいることは明らかである。 明細書の段落００１８には、「視覚効果処理基材において第１視覚効果１である模様（模様１）を、電子ペーパーを用いて第２視覚効果２である全面白色表示２Ａを行った場合、視覚効果処理基材の模様１と視覚効果処理基材を透過した全面白表示２Ａとにより、情報表示媒体１００全体の表示として白みがかった模様１、２Ａを表示することができる。・・・略・・・電子ペーパーの表示媒体の駆動を変化させ、・・・略・・・第２視覚効果２として全面黒表示２Ｃを表示させた場合、視覚効果処理基材の模様１と視覚効果処理基材を透過した全面黒表示２Ｃとにより、情報表示媒体１００全体の表示として黒みがかった模様１、２Ｃを表示することができる。」と記載されている。 ｃ　したがって、甲２発明の「波長ＡＬ３に対応する色」は「色彩」といえるから、甲２発明は、本件特許発明１の上記発明特定事項を備える。 （キ）本件特許発明１の「前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極側の面に着脱可能に配置されている」との発明特定事項について 甲２発明は、「装置に取り付けられる一般的な装飾に適応し得る」ものであって、装飾が取り付けられるものの、本件特許発明１のように、「視覚効果処理基材」が「着脱可能に配置されている」とまではいえない。 （ク）本件特許発明１の「情報表示媒体」との発明特定事項について 上記（イ）のとおりであるから、甲２発明の「スマートカード１０１」は、本件特許発明１の「情報表示媒体」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲２発明との間には、次の一致点、相違点がある。 （一致点） 「　光透過性を有し視覚効果処理が施された視覚効果処理基材と、 透明電極部材、対向電極部材、ならびに、前記透明電極部材および前記対向電極部材の間に配置され、表示媒体を含有する表示媒体層を有する電子ペーパーと、を有し、 前記視覚効果処理基材が、前記電子ペーパーの前記透明電極部材の前記表示媒体層側とは反対側に配置されており、 前記視覚効果処理基材が、基材と前記基材上に形成され光透過性を有し第１視覚効果を有する視覚効果層を有し、前記視覚効果層と前記電子ペーパーに表示される第２視覚効果とが平面視上重なるように配置されており、 前記視覚効果層自体が、前記第１視覚効果を表示し、さらに前記視覚効果層を透過させて前記第２視覚効果を表示するものであり、 前記第２視覚効果が、全面表示による色彩である情報表示媒体。」 （相違点１） 透明電極部材が、本件特許発明１では、「透明基材および前記透明基材上に形成された透明電極を有する透明電極基材」であるのに対し、甲２発明では、「第１の電極１２２」の具体的な構成は特定されていない点。 （相違点２） 対向電極部材が、本件特許発明１では、「対向基材および前記対向基材上に形成された対向電極を有する対向電極基材」であるのに対し、甲２発明では、「第２の電極のグリッド１２４」の具体的な構成は特定されていない点。 （相違点３） 電子ペーパーが、本件特許発明１では、「前記透明電極基材および前記対向電極基材の間に配置され」るのに対し、相違点１及び２に伴い、透明電極基材と対向電極基材基材間に配置されているとはいえない点。 （相違点４） 視覚効果処理基材（カバー窓１２０）が、本件特許発明１では、「前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側に配置されて」いるのに対し、相違点１及び２に伴い、透明電極基材の表示媒体層側とは反対側とはいえない点。 （相違点５） 第１視覚効果が、本件特許発明１では、「模様」であるのに対し、甲２発明では、「模様」か否か明らかでない点。 （相違点６） 視覚効果処理基材が、本件特許発明１では、「前記電子ペーパーの前記透明電極側の面に着脱可能に配置されている」のに対し、甲２発明ではそのようなことが不明である点。 イ　当審の判断 （ア）相違点１～４について ａ　電子ペーパーの技術分野において、電極を構成する場合に、２枚の基板上にそれぞれ透明電極及び対向電極を配置した電極構造とすること、及び、それらの間に電気泳動物質を配置することは、例えば、上記３（３）で周知例４として挙げた、特開２００８－２９９３３４号公報（図１～７を参照。甲第１号証）に見られるように、周知・慣用のことであるから、相違点１～３は実質的なものではない。 また、相違点４についても、上記周知の電極構造を踏まえれば、実質的な相違ではない。 ｂ　また、相違点１～４に係るような「視覚効果処理基材」及び「電子ペーパー」の各基材や電極等のすべての位置関係を総合して考えたとしても、甲１号証の段落００２４の「画素アレイモジュール21'''は、さらに、第一パターン化導電層213”及び第二パターン化導電層215を備える。このうち、第一パターン化導電層213”は基板211の第二表面211bに設置される。第二パターン化導電層215は基板211の第一表面211aと第二表面211bの間に設置される。」との記載、同段落００２６の「透明電極層222は、上部基板221の一側面に設置され、さらに、電気泳動性物質223を挟んで画素電極アレイ212と対向する位置に設置される。」との記載、同段落００３１の「印刷層23は、インクジェットまたはプリント方式で、透明基板24の表面に形成される。さらに、この印刷層23を有する透明基板24が上部基板221に粘着結合される」との記載、同段落００３７の「電子ペーパー本体に現されるパターンを変更したい時は、・・・略・・・またはカバープレートを交換するだけでよい。」との記載及び同図５からみて、そのような位置関係のものは、本願の出願日である平成２５年３月６日の前に既に知られたものである。 （イ）相違点５について ａ　甲２発明においては、「スマートカード１０１に取り付けられる一般的な装飾に適応し得るように、前記カバー窓１２０のディスプレイ表面１０３は、不活性化状態において不均一な色となるよう構成され得る」のであるから、「一般的な装飾に適用し」ようとした場合に表示しようとする「不均一な色」と当該「装飾」とは同様に見える必要があることは明らかであって、両者は共に「不均一な色」すなわち「模様」であると言える。 また、仮にそうでないとしても、当該「一般的な装飾」として「模様」を選択することは、美観等のデザイン上の問題であって、当業者の通常の創作活動の範囲のことである。 ｂ　他方、甲第２号証には、上記３（１）ウのとおり、図１０にみられる第５の実施例として、「反射光ＲＬ」と「反射又は散乱する着色されたパターン４２６」とが重ね合わされて、ディスプレイ表面１０３において観察されるものであって、「スマートカード４０１を設計する場合、カード本体６に設けられる透明カバー１８に塗布される不透明プリント１９の色、及びパターン４２６の色及び被覆率は、図５及び図６を参照した記載と同様に、一致する」ようにすることが記載されている。 このことから、甲第２号証においては、上記ａのとおり、「装飾」とディスプレイ表面１０３の「不均一な色」とを同様に見せるための手段として、上記「反射光ＲＬ」と「反射又は散乱する着色されたパターン４２６」とを重ね合わせる手段が示唆されているといえる。 ｃ　そうすると、上記ｂの示唆に基づいて、上記３（２）に示した「光透過性を有する部材に模様を形成したものを、表示装置の表示と重ねて表示する技術」（周知技術１）を適用することは、当業者であれば容易に想到し得たものであるから、甲２発明において、第１視覚効果として模様とすることは、技術的に見ても、当業者にとって特に困難なことではない。 （ウ）相違点６について 甲２発明のスマートカード１０１において、カバー窓１２０は、前記半透明層１２６に加え、透明カバー１１８と透明カバー１１８に塗布される不透明プリント１１９とを有しているものである。 そして、甲２発明が、「カード本体１０６に設けられる透明カバー１１８に塗布される不透明プリント１１９の色、及びディスプレイ領域１１２に適用されるカバー窓１２０の層１２６の色は一致」するものであり、それによって、「波長ＡＬ１及びＡＬ２の入射周辺光は、前記カバー窓１２０の半透明層１２６により吸収され、波長ＡＬ３の周辺光は、前記カバー窓１２０及び第１の電極１２２を通過し、そして電気泳動媒体１２３内の白色粒子で反射し、反射光ＲＬとして前記電極１２２及び前記カバー窓１２０を通過し、ディスプレイ表面１０３において観察される反射光ＲＬは、ディスプレイ表面１０３を囲む最前部表面１０２において観察される光ＲＬと実質的に同一」となるものである。 そうすると、甲２発明において、半透明層１２６と不透明プリント１１９とは、一体的に取り扱われるべきものであることは明らかである。 また、上記３（５）に示したとおり、「カードの表面に着脱可能な視覚効果を有するフィルムを貼着すること」は、本願出願前に広く知られた一般的な技術的事項であることから、甲２発明において、半透明層１２６と不透明プリント１１９が形成されたカバー窓１２０を一体として着脱可能としてもよいことは、当業者であれば容易に予測し得ることであり、その際、「電子ペーパー本体に表示するパターン等を印刷した透明なカバープレートを、電子ペーパーの上面に着脱可能に配置する技術」（周知技術２）を勘案して、半透明層１２６と不透明プリント１１９が形成されたカバー窓１２０を一体として着脱可能とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 （ウ）本件特許発明１の作用効果について 上記相違点１～相違点６を総合的に勘案しても、本件特許発明１の奏する作用効果は、甲２発明及び上記周知技術等の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ　小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、甲２発明及び上記周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）　本件特許発明２について ア　対比・一致点・相違点について 本件特許発明２と甲２発明とを対比する。 本件特許発明２と甲２発明とを対比すると、上記（１）アの（一致点）で一致し、上記（１）アの（相違点１）～（相違点６）に加え、次の点で相違する。 （相違点７） 本件特許発明２では、「前記情報表示媒体が、前記電子ペーパーに隣接して配置された太陽電池を有し、前記電子ペーパーの前記透明電極基材の前記表示媒体層側とは反対側および前記太陽電池表面に前記視覚効果処理基材が配置されている」のに対し、甲２発明は、「太陽電池」が特定されていない点。 イ　当審の判断 （ア）相違点１～相違点６について 相違点１～相違点６については、上記（１）イで判断したとおり。 （イ）相違点７について 電子ペーパーの電源として太陽電池を用い、太陽電池の表面に透明板が配置され、太陽電池に隣接して電子ペーパーが配置される技術は、上記３（４）のとおり、周知の技術（周知技術３）である。 そして、甲２発明に上記周知技術３を適用して、相違点７に係る本件特許発明２の発明特定事項となすことは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 （ウ）本件特許発明２の作用効果について 上記相違点１～相違点７を総合的に勘案しても、本件特許発明２の奏する作用効果は、甲２発明及び上記周知技術等の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 ウ　小括 本件特許発明２は、甲２発明及び上記周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）　特許権者の意見について ア　特許権者は、平成３０年１０月２６日の意見書において、主に以下の点を主張している。 （ア）「一般に、スマートカードにおきましては、電気泳動ディスプレイ等のディスプレイ領域１１２はカード内に埋め込まれており、カバー窓はその上に接着剤により接着固定されており、脱着可能とされることはありません。」 （イ）（引用発明の）「ディスプレイ表面５０３に表されている模様は、最前部表面５０２により決定されているものであり、ディスプレイ表面５０３を変更するという必要性、すなわちディスプレイ表面５０３を脱着可能とする動機付けは一切ありません。」 しかし、上記（１）イ（ウ）で検討したとおりであるから、特許権者の上記主張を採用することができない。 イ　特許権者は、平成３１年４月１５日の意見書において、主に以下の点を主張している。 （ア）（引用発明の）「上記ディスプレイが活性状態である際に情報が表示されるとは、本発明の第２視覚効果が文字であることを示すものであります。一方、本発明におきましては、「前記第２視覚効果が、全面表示による色彩であり」ます。したがって、この点で引用発明と上記本発明とは異なるものであります。」 （イ）「引用発明に対して、上記本発明の発明特定事項Ｆを組み合わせたのでは、引用発明におきまして、ディスプレイが活性化状態の際に、全面表示による色彩が変化するものとなりますことから、クレジット情報等の情報を表示することができなくなってしまい、引用発明の作用効果を奏することができなくなります。」 しかし、（１）ア（カ）で検討したように、甲２発明は、ディスプレイ領域１１２の全面において「波長ＡＬ３に対応する色」が表示されるものであるし、上記（２）イ（イ）で検討したように、甲２発明に周知技術１を適用した場合であっても、ディスプレイ領域１１２の全面において「反射光ＲＬ」よって「不均一な色」が表示されるのであるから、上記特許権者の主張（ア）及び（イ）は当を得ない。 また、上記主張（ア）及び（イ）が、甲２発明が活性化状態において文字を表示する場合があることをもって本件特許発明と相違するとの主張だと考えたとしても、活性化状態に相当するような事項について、本件特許発明には特段の特定はなく、また、本願の明細書の段落００１８及び図２によれば、本件特許発明も文字を表示し得る態様を含んでいるから、両者に特許権者の主張するような相違を見出せない。 したがって、特許権者の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２は、甲２発明及び上記周知技術等に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件特許発明１及び２は、甲２発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そうすると、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許発明１及び２に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。