2023-700050

特許第７１０２５４３号発明「光学デバイスおよびその用途」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１０２５４３号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１０２５４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１９年（平成３１年）４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１８年４月２６日、韓国）を国際出願日とする出願であって、令和４年７月８日に特許権の設定登録がされ、令和４年７月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年１月１８日 ：特許異議申立人である加藤浩志（以下「申立 人」という。）による請求項１～１５に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年３月２３日付け：取消理由通知書（以下、単に「取消理由通知 書」という。） 令和 ５年６月２８日 ：特許権者による意見書の提出 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明１５」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 【請求項１】 第１基材層、液晶層および第２基材層を順に含み、 前記第１基材層および前記第２基材層のうち一つ以上は熱収縮性基材層であり、前記熱収縮性基材層は、前記一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する、光学デバイス。 【請求項２】 前記第１基材層および前記第２基材層のそれぞれが前記熱収縮性基材層である、請求項１に記載の光学デバイス。 【請求項３】 前記熱収縮性基材層は下記の数式１の長さ変化率△Ｌが負数であり、［数式１］ 【数３】 ［図：0001401681000001.jpg］ 前記数式１でＬ０は基材層の２５℃での前記一方向の長さであり、Ｌは基材層の８０℃～１５０℃のうちいずれか一つの温度で１分～１８０分のうちいずれか一つの時間で熱処理後の前記一方向の長さである、請求項１または２に記載の光学デバイス。 【請求項４】 前記一方向はＭＤ方向である、請求項３に記載の光学デバイス。 【請求項５】 前記熱収縮性基材層は長さ変化率の絶対値が０．００１％以上である、請求項３または４に記載の光学デバイス。 【請求項６】 前記熱収縮性基材層は長さ変化率の絶対値が５％以下である、請求項３から５の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項７】 前記熱収縮性基材層は５５０ｎｍ波長の光に対する面内位相差値が３０００ｎｍ以上の位相差フィルムである、請求項１から６の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項８】 前記熱収縮性基材層はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである、請求項１から７の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項９】 ９０℃～１００℃の高温と－３０℃～－４０℃の低温の間の温度変化時に内部に大気圧より高い正圧を有する、請求項１から８の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項１０】 前記第１基材層および前記第２基材層上にそれぞれ形成される第１電極層および第２電極層をさらに含む、請求項１から９の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項１１】 前記第１電極層および前記第２電極層上にそれぞれ形成される第１配向膜および第２配向膜をさらに含む、請求項１０に記載の光学デバイス。 【請求項１２】 前記液晶層は電圧の印加により、透過率が４０％以上である透過モードと透過率が４０％未満である非透過モードの間をスイッチングする、請求項１から１１の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項１３】 前記液晶層はスメクチック（ｓｍｅｃｔｉｃ）液晶化合物、ネマチック（ｎｅｍａｔｉｃ）液晶化合物またはコレステリック（ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ）液晶化合物を含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項１４】 前記液晶層は異方性染料をさらに含む、請求項１から１３の何れか一項に記載の光学デバイス。 【請求項１５】 前記液晶層は側面にシーラントをさらに含む、請求項１から１４の何れか一項に記載の光学デバイス。 第３ 取消理由通知書に係る取消理由及び当事者が提出した証拠について １ 取消理由通知書に係る取消理由の概要 取消理由通知書の要旨は、次のとおりである。以下、「甲第１号証」を「甲１」などのように表記する。 （１）（新規性欠如）本件発明１～１５は、その優先権主張の日（以下「優先日」という。）前日本国内または外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲２に記載された発明であるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）（進歩性欠如）本件発明１～１５は、甲２に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当事者が提出した証拠について （１）申立人が提出した証拠は、次のとおりである。 甲１：国際公開第２０１７／１７０７６７号 甲２：特開２０１８－４５１３６号公報 甲３：特開２０１５－１３６９２２号公報 甲４：特開２０１７－３０３１９号公報 甲５：特開２０００－２８４２９８号公報 甲６：特開２００２－２５８２５５号公報 甲７：特開２００１－１４２０５５号公報 甲８：国際公開第２０１７／０９５１７６号 甲９：東洋紡株式会社、“コスモシャイン? 超複屈折タイプ（ＳＲＦ）”[online]、２０１３年２月１３日、[２０２３年１月１７日検索]、インターネット＜URL:https://toyobo.com.tw/upload/download_files/tw_download_list_18111_yxtbv855wv.pdf＞ 甲１０：特開２０１８－２９１８号公報 甲１１：特開２０１８－１３７７４号公報 甲１２：特開２００２－４０２４９号公報 第４ 取消理由通知書に係る取消理由に対する当審の判断 １ 新規性欠如及び進歩性欠如に係る取消理由について （１）甲２（特開２０１８－４５１３６号公報）の記載事項及び甲２に記載された発明の認定 甲２には、「調光フィルム」についての次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲２発明］ 「調光層と、前記調光層の両側の面に、透明電極と、透明性フィルム基材とをこの順に備え、前記透明電極を通して前記調光層に印加可能な電圧によってヘイズ（白濁度）を２種類以上に切り替えることができる調光フィルムであって、 前記透明性フィルム基材の膜厚が２０μｍ以上１００μｍ以下であり、 前記透明性フィルム基材へ波長５８６．４ｎｍの光を０～５０°の角度で入射させたときのリタデーションが４０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下であり、（【請求項１】） 透明性フィルム基材は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるものであって、（【００２８】） 前記調光層と前記透明電極の層間にさらに配向膜を備え、（【請求項３】） 前記調光層は、３次元網目構造の高分子ネットワークの内部に形成された空隙内に配置される液晶分子か、または高分子マトリックス中に分散配置される液晶材料中に含まれる液晶分子を含む、（【請求項７】） 調光フィルム。」 （２）対比 甲２発明の「透明性フィルム基材」は、「調光層の両側の面」に備えられているところ、一方側及び他方側の面に設けられた「透明性フィルム基材」が、それぞれ、本件発明１の「第１基材層」、及び、「第２基材層」に相当する。 甲２発明の「調光層」は「３次元網目構造の高分子ネットワークの内部に形成された空隙内に配置される液晶分子か、または高分子マトリックス中に分散配置される液晶材料中に含まれる液晶分子を含む」から、当該「調光層」は、本件発明１でいう「液晶層」であるといえる。 甲２発明の「調光フィルム」は、本件発明１の「光学デバイス」に相当する。 （３）一致点及び相違点の認定 上記（２）によれば、本件発明１と甲２発明とは、「第１基材層、液晶層および第２基材層を順に含む、光学デバイス。」である点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点１＞「第１基材層」及び「第２基材層」のうち一つ以上が、本件発明１は、「熱収縮性基材層であり、前記熱収縮性基材層は、前記一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する」ものであるのに対し、甲２発明は、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるもの」であって、「膜厚が２０μｍ以上１００μｍ以下」であり、「波長５８６．４ｎｍの光を０～５０°の角度で入射させたときのリタデーションが４０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下」である点。 （４）判断 相違点１について検討する。 ア 甲２発明には、上記（３）で説示したように、相違点１に係る本件発明１の構成（以下「本件構成」という。）が明記されていない。この点、取消理由通知書は、甲２発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなるもの」であって、「膜厚が２０μｍ以上１００μｍ以下」であり、「波長５８６．４ｎｍの光を０～５０°の角度で入射させたときのリタデーションが４０００ｎｍ以上２００００ｎｍ以下」である「透明性フィルム基材」（以下「甲２基材」という。）が、本件構成を有している旨説示したことから、そういえるかを以下検討する。 （ア）まず、取消理由通知書は、甲２基材が、本件構成のうち、一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に膨張することを満たす旨説示し、その根拠として、甲２基材が「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」という「二軸延伸」されたものであることを挙げた。しかしながら、二軸延伸されたものであっても、延伸された両方の軸方向に収縮するものが存在する（例えば、国際公開第２０１７／０１４３０５号の【００２３】参照。）ことから、直ちにこのようにいうことはできない。 （イ）次に、取消理由通知書は、甲２基材が本件構成のうち「熱収縮性基材層」であることを満たす旨説示し、その根拠として、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の記載に照らせば、延伸された高分子フィルムであって、厚さがそれほど大きくないとともに、面内位相差値が十分に大きいものであれば、そのようにいえることを挙げた。 しかしながら、強い延伸がなされると、結晶化が生じて熱収縮しづらいという現象も存在する（例えば、国際公開第２０１７／０１４３０５号の【００３６】参照。）ことから、甲２基材のような延伸倍率が相当程度大きいと考えられるものが、必ずしも「熱収縮性基材層」に該当するとはいえない。 （ウ）そして、甲２の他の記載をみても、甲２基材が本件構成を満たしているとはいえないし、それを認めるに足りる技術常識が存在するともいえない。 よって、甲２発明は、本件構成を満たしていないし、甲２のその他の記載及び技術常識に照らしても、それを満たすようにすることが当業者にとって容易であるとはいえない。 イ これに対し、申立人は、甲２基材として「東洋紡績株式会社製コスモシャイン（登録商標）のラインアップ製品」（甲２の【００４４】）を選択した上で、当該ラインアップ製品として、同社製の「コスモシャイン ＳＲＦ」（以下「ＳＲＦ」といい、面内位相差は８４００ｎｍである（甲９）。）が周知であり、しかも、ＳＲＦは、本件明細書等の【００２８】の記載のとおり、本件構成を満たしているから、当業者は、甲２基材としてＳＲＦを採用することにより、本件構成に容易に至る旨主張する。 しかしながら、甲２には、上記のとおり、甲２基材として「東洋紡績株式会社製コスモシャイン（登録商標）のラインアップ製品」を用いる旨の記載はあるものの、ＳＲＦを用いることの明記はなく、むしろ、同文献の【００５２】の表１には、リタデーション値からみて、ＳＲＦには該当しないフィルムが用いられている。つまり、甲２の上記「ラインアップ製品」という記載が、直ちにＳＲＦを意味するわけではないし、当該記載に基づいて当業者がＳＲＦをあえて選択する動機があることにもならない。 しかも、仮に、「ＳＲＦ」が本件構成を満たしているとしても、本件発明１は、本件構成を備えることにより、「高温と低温の間を変化する環境で、基材の形態の変形により発生し得る負圧を解消し、正圧を生成して外部の気泡の流入を抑制できる光学デバイスを提供することができる」（【０００９】）という格別の効果を奏するものである。 ウ そして、甲２のその他の記載及び甲１、３～１２の記載をみても上記判断を左右するものはない。 したがって、本件発明は、甲２に記載された発明とはいえないし、甲２に記載された発明及び甲１、３～１２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）新規性欠如及び進歩性欠如についての小括 以上によれば、新規性欠如及び進歩性欠如に係る取消理由は、成り立たない。 ２ 取消理由通知書に係る取消理由に対する当審の判断の小括 よって、取消理由通知書に係る取消理由は、成り立たない。 第５ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断 １ サポート要件違反に係る申立理由について （１）申立人は、本件発明１には「前記熱収縮性基材層は、前記一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する」と記載されているが、膨張率の全ての数値範囲において、当該熱収縮性基材層を採用した光学デバイスが適切な機能を有するとはいえない旨主張し、その根拠として、本件明細書等には、一方向に収縮する熱収縮性基材層に関する実施例は記載されているが、収縮する「一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する」実施例は記載されていないことを挙げている。 しかしながら、本件発明１が解決しようとする課題は、高温と低温の間を変化する環境で、基材の形態の変形により発生し得る負圧を解消し、正圧を生成して外部の気泡の流入を抑制することにある（【０００６】）ところ、「熱収縮性基材層」が一方向に収縮さえすれば、当業者にとって上記課題を解決できると認識できるといえる。よって、本件発明１の記載はサポート要件を満たしており、申立人が主張する事情は上記判断を左右するものではない。 さらに、申立人は、従属請求項の記載についてもるる主張しているが、上記のとおり、本件発明１の記載がサポート要件を満たしている以上、これらの従属請求項に係る発明の記載にサポート要件違反の問題が生じることはない。 （２）以上によれば、サポート要件違反に係る申立理由は、成り立たない。 ２ 明確性要件違反に係る申立理由について （１）申立人は、本件発明１の「熱収縮性基材層は、前記一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する」の記載のうち、「一方向に収縮」については、本件明細書等（【０００９】）に、それが果たす働きや役割が記載されている一方、「一方向に垂直な方向に・・・膨張」については、本件明細書等にそのような記載がないと主張する。 しかしながら、本件発明１に係る「熱収縮性基材層は、前記一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する」の記載自体に不明確なところはないから、本件発明１は明確である。申立人が主張する事情によって、明確性要件違反の問題が生じることはない。 （２）申立人は、本件発明９の「９０℃～１００℃の高温と－３０℃～－４０℃の低温の間」の記載が、９０℃～１００℃の高温と－３０℃～－４０℃の低温の間の温度範囲の「全て」を意味するのか、又は、上記温度範囲の「一部」を意味するのか不明であると主張する。 しかしながら、上記記載は「９０℃～１００℃の高温」と「－３０℃～－４０℃の低温」の「間」というものであることから、９０℃～１００℃のいずれか１点の温度と－３０℃～－４０℃のいずれか１点の温度との間と解するのが自然である。実際、本件明細書等の実施例（【００８２】）にも「９０℃の高温から－４０℃の低温に１０回サイクリングテスト（Ｃｙｃｌｉｎｇ ｔｅｓｔ）を遂行」という記載があるところ、本件発明９における「高温」及び「低温」がいずれか１点の温度に紐付いているという上記の理解に整合しているといえる。よって、上記記載は明確である。 （３）以上によれば、明確性要件違反に係る申立理由は、成り立たない。 ３ 実施可能要件違反に係る申立理由 （１）申立人は、本件発明１の「熱収縮性基材層は、前記一方向に収縮し、前記一方向に垂直な方向に前記一方向への収縮率の０．０１倍～０．５倍の膨張率で膨張する」の記載について、「一方向に収縮」に対しては、長さ方向の変化率ΔＬを算出する数式及び熱処理条件が本件明細書等に記載されているが、「一方向に垂直な方向に」「膨張」に対しては、これらの数式及び熱処理条件が本件明細書等に記載されていないから、本件明細書等の記載は、当業者が本件発明１を実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできないと主張している。 しかしながら、本件発明１の「一方向に垂直な方向に」「膨張」についての長さ方向の変化率ΔＬの数式は、本件明細書等の【００１２】に記載された「収縮」についての長さ方向の変化率ΔＬの数式に倣って、当業者が困難なく導き出せるといえる。 そして、「収縮」についての熱処理条件は、次のとおり、当業者が過度の試行錯誤なく見いだすことができるといえる。すなわち、本件明細書等の【００１６】には、「また、前記熱収縮性基材層はＭＤ方向に収縮する場合、ＴＤ方向には膨張することができる。一つの例示において、前記熱収縮性基材層がＭＤ方向に収縮する場合、ＴＤ方向にはＭＤ方向収縮率の約０．０１倍～０．５倍、０．０５倍～０．２倍水準の膨脹率、具体的には、０．１倍水準の膨脹率で膨張することができる。」と記載されているところ、延伸されたフィルムが熱収縮するメカニズムは技術常識であるし、また、延伸されたフィルムであっても結晶化により収縮しづらくなることが技術常識（上記１（４）ア（イ））であることから、そのような場合は、熱膨張し得ることが当業者にとって理解できるといえる。このように、フィルムが熱収縮することも熱膨張することもそのメカニズムがわかっていることから、当業者であれば、これらを指針として、過度の試行錯誤をすることなく、その熱処理及び延伸条件を見いだすことができるといえる。 （２）以上によれば、実施可能要件違反に係る申立理由は、成り立たない。 ４ 甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如に係る申立理由について （１）申立人は、本件発明１が甲１に記載された発明に基づいて進歩性を欠如する旨主張し、その根拠として、甲１に記載された発明の「透明基材」が、「熱収縮された光透過性導電フィルム」（甲１の【０１１５】）であることをもって、本件発明１の「熱収縮性基材層」に相当することを前提とした主張をする。 しかしながら、甲１における上記「熱収縮された」とは、基材を加熱処理した結果、基材が収縮したという意味をもつと解されるのであり、そのことは、それが記載された段落（【０１１５】）中の「光透過性導電フィルム９は、熱収縮された光透過性導電フィルム９であってもよく、非加熱、すなわち、未収縮の光透過性導電フィルム９であってもよい。」の記載において、「熱収縮」が、「非加熱、すなわち、未収縮」と同列に記載されていることから明らかである。よって、当該「透明基材」は、本件発明１の「熱収縮性基材層」には相当しない。 したがって、申立人の主張はその前提が失当である。そして、甲１の他の記載及び甲２～１２の記載をみても、本件発明１は、当業者が甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）以上によれば、甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如に係る申立理由は、成り立たない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書において説示した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１～１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。