2023-700273

特許第７１３５３２８号発明「液晶配向剤、液晶配向膜及び液晶素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１３５３２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第７１３５３２８号の請求項７、８に係る特許を取り消す。 特許第７１３５３２８号の請求項１－６、９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１３５３２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１月３１日を出願日とする出願であって、令和４年９月５日に特許権の設定登録がされ、令和４年９月１３日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年３月１３日 ：特許異議申立人西あけみ（以下「申立人」と いう。）による請求項１～９に係る特許に対 する特許異議の申立て 令和 ５年５月１９日付け：取消理由通知書（以下この取消理由通知書で 通知した取消理由を「第１次取消理由」とい う。） 令和 ５年７月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下 、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」 という。）の提出 令和 ５年８月２８日 ：申立人による意見書の提出 令和 ５年９月２２日 ：取消理由通知書（決定の予告）（以下、この 取消理由通知書で通知した取消理由を「第２ 次取消理由」という。） なお、第２次取消理由の通知に対して、特許権者からは意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正に係る訂正事項１の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 訂正前の請求項１に、「重合体成分と、溶剤成分とを含有し、 前記重合体成分は、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド及びポリオルガノシロキサンとは異なる主骨格を有する重合体（Ｐ）であり、 前記重合体（Ｐ）は、重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体であり、下記式（２）で表される部分構造を有し、 前記溶剤成分は、下記式（１）で表される化合物（Ａ）を、全溶剤量に対して１～９０質量％含む、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001412283000001.jpg］ （式（１）中、Ｒ１０は、炭素数２～１０の２価の鎖状炭化水素基、炭素数３～１０の２価の脂環式炭化水素基、当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含む２価の基、又は当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の水素原子が水酸基で置換された基である。） ＊－Ｌ１－Ｒ１－Ｒ２－Ｒ３－Ｒ４ …（２） （式（２）中、Ｌ１は、単結合、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－＊１、－ＯＣＯ－＊１、－ＮＲ５－、－ＮＲ５－ＣＯ－＊１、－ＣＯ－ＮＲ５－＊１、炭素数１～６のアルカンジイル基、－Ｏ－Ｒ６－＊１、又は－Ｒ６－Ｏ－＊１（ただし、Ｒ５は水素原子又は炭素数１～１０の１価の炭化水素基であり、Ｒ６は炭素数１～３のアルカンジイル基である。「＊１」は、Ｒ１との結合手であることを示す。）である。Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、単結合、フェニレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｒ２は、単結合、フェニレン基、シクロアルキレン基、－Ｒ７－Ｂ１－＊２、又は－Ｂ１－Ｒ７－＊２（ただし、Ｒ７はフェニレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｂ１は単結合、－ＣＯＯ－＊３、－ＯＣＯ－＊３、又は炭素数１～３のアルカンジイル基である。「＊２」は、Ｒ３との結合手であることを示し、「＊３」は、Ｒ７との結合手であることを示す。）である。Ｒ４は、水素原子、フッ素原子、シアノ基、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数１～１８のフルオロアルキル基、炭素数１～１８のアルコキシ基、炭素数１～１８のフルオロアルコキシ基、ステロイド骨格を有する炭素数１７～５１の炭化水素基、又は、ラジカル重合性基、光開始剤基若しくはシアノ基を有する１価の有機基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の全部が単結合の場合、Ｒ４は、炭素数４～１８のアルキル基、炭素数４～１８のフルオロアルキル基、炭素数４～１８のアルコキシ基、炭素数４～１８のフルオロアルコキシ基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７～５１の炭化水素基である。「＊」は結合手であることを示す。）」 と記載されているのを、 「重合体成分と、溶剤成分とを含有し、 前記重合体成分は、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド及びポリオルガノシロキサンとは異なる主骨格を有する重合体（Ｐ）であり、 前記重合体（Ｐ）は、重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体であり、下記式（２）で表される部分構造を有し、 前記溶剤成分は、下記式（１）で表される化合物（Ａ）を、全溶剤量に対して５～３０質量％含む、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001412283000002.jpg］ （式（１）中、Ｒ１０は、炭素数２～１０の２価の鎖状炭化水素基、炭素数３～１０の２価の脂環式炭化水素基、当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含む２価の基、又は当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の水素原子が水酸基で置換された基である。） ＊－Ｌ１－Ｒ１－Ｒ２－Ｒ３－Ｒ４ …（２） （式（２）中、Ｌ１は、単結合、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－＊１、－ＯＣＯ－＊１、－ＮＲ５－、－ＮＲ５－ＣＯ－＊１、－ＣＯ－ＮＲ５－＊１、炭素数１～６のアルカンジイル基、－Ｏ－Ｒ６－＊１、又は－Ｒ６－Ｏ－＊１（ただし、Ｒ５は水素原子又は炭素数１～１０の１価の炭化水素基であり、Ｒ６は炭素数１～３のアルカンジイル基である。「＊１」は、Ｒ１との結合手であることを示す。）である。Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、単結合、フェニレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｒ２は、単結合、フェニレン基、シクロアルキレン基、－Ｒ７－Ｂ１－＊２、又は－Ｂ１－Ｒ７－＊２（ただし、Ｒ７はフェニレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｂ１は単結合、－ＣＯＯ－＊３、－ＯＣＯ－＊３、又は炭素数１～３のアルカンジイル基である。「＊２」は、Ｒ３との結合手であることを示し、「＊３」は、Ｒ７との結合手であることを示す。）である。Ｒ４は、水素原子、フッ素原子、シアノ基、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数１～１８のフルオロアルキル基、炭素数１～１８のアルコキシ基、炭素数１～１８のフルオロアルコキシ基、ステロイド骨格を有する炭素数１７～５１の炭化水素基、又は、ラジカル重合性基、光開始剤基若しくはシアノ基を有する１価の有機基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の全部が単結合の場合、Ｒ４は、炭素数４～１８のアルキル基、炭素数４～１８のフルオロアルキル基、炭素数４～１８のアルコキシ基、炭素数４～１８のフルオロアルコキシ基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７～５１の炭化水素基である。「＊」は結合手であることを示す。）」に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～９についても同様に訂正する。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項１～９について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、溶剤成分が式（１）で表される化合物（Ａ）を全溶剤量に対してどの程度含むかについて、「１～９０質量％」から「５～３０質量％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１に係る訂正は、本件特許の登録時の明細書において、［Ａ］溶剤の含有割合につき、「特に好ましくは５～４０質量％である」との記載（【００３６】）と、［表２]（【００９４】）の実施例１～１２では、［Ａ］溶剤の含有割合につき、全溶剤量に対して最小で５質量％、最大で３０質量％とされていることからみて、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 （２）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９号で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。なお、本件訂正は、特許異議の申立てがされている請求項に係るものであるから、独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明の認定 本件訂正後の請求項１～９に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明９」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次のとおりのものである。 【本件訂正発明１】 重合体成分と、溶剤成分とを含有し、 前記重合体成分は、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド及びポリオルガノシロキサンとは異なる主骨格を有する重合体（Ｐ）であり、 前記重合体（Ｐ）は、重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体であり、下記式（２）で表される部分構造を有し、 前記溶剤成分は、下記式（１）で表される化合物（Ａ）を、全溶剤量に対して５～３０質量％含む、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001412283000003.jpg］ （式（１）中、Ｒ１０は、炭素数２～１０の２価の鎖状炭化水素基、炭素数３～１０の２価の脂環式炭化水素基、当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含む２価の基、又は当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の水素原子が水酸基で置換された基である。） ＊－Ｌ１－Ｒ１－Ｒ２－Ｒ３－Ｒ４ …（２） （式（２）中、Ｌ１は、単結合、－Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－＊１、－ＯＣＯ－＊１、－ＮＲ５－、－ＮＲ５－ＣＯ－＊１、－ＣＯ－ＮＲ５－＊１、炭素数１～６のアルカンジイル基、－Ｏ－Ｒ６－＊１、又は－Ｒ６－Ｏ－＊１（ただし、Ｒ５は水素原子又は炭素数１～１０の１価の炭化水素基であり、Ｒ６は炭素数１～３のアルカンジイル基である。「＊１」は、Ｒ１との結合手であることを示す。）である。Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、単結合、フェニレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｒ２は、単結合、フェニレン基、シクロアルキレン基、－Ｒ７－Ｂ１－＊２、又は－Ｂ１－Ｒ７－＊２（ただし、Ｒ７はフェニレン基又はシクロアルキレン基であり、Ｂ１は単結合、－ＣＯＯ－＊３、－ＯＣＯ－＊３、又は炭素数１～３のアルカンジイル基である。「＊２」は、Ｒ３との結合手であることを示し、「＊３」は、Ｒ７との結合手であることを示す。）である。Ｒ４は、水素原子、フッ素原子、シアノ基、炭素数１～１８のアルキル基、炭素数１～１８のフルオロアルキル基、炭素数１～１８のアルコキシ基、炭素数１～１８のフルオロアルコキシ基、ステロイド骨格を有する炭素数１７～５１の炭化水素基、又は、ラジカル重合性基、光開始剤基若しくはシアノ基を有する１価の有機基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の全部が単結合の場合、Ｒ４は、炭素数４～１８のアルキル基、炭素数４～１８のフルオロアルキル基、炭素数４～１８のアルコキシ基、炭素数４～１８のフルオロアルコキシ基、又はステロイド骨格を有する炭素数１７～５１の炭化水素基である。「＊」は結合手であることを示す。） 【本件訂正発明２】 印刷方式、インクジェット方式及びスリットコート方式よりなる群から選ばれる少なくとも一種の塗布用である、請求項１に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明３】 前記重合体（Ｐ）は、ラジカル重合性基、光開始剤基、光配向性基及びβ－ヒドロキシエステル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の部分構造を有する、請求項１又は２に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明４】 前記重合体（Ｐ）は、カルボキシル基、水酸基及び環状エーテル基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を有する、請求項１～ ３のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明５】 環状エーテル基、環状カーボネート基、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、オキサゾリン基、β－ヒドロキシアルキルアミド基、メルドラム酸基、メチロール基及びアルキルメチロール基よりなる群から選ばれる少なくとも一種の官能基を分子内に有する化合物（Ｂ）をさらに含有する、請求項１～４のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明６】 下記に示す［Ｘ］溶剤の少なくとも一種と、［Ｙ］溶剤の少なくとも一種とをさらに含有する、請求項１～ ５のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 溶剤群： ［Ｘ］溶剤：下記式（３）で表される化合物、下記式（４）で表される化合物、及び１，３－ジメチル－２－イミダゾリジノン。 ［Ｙ］溶剤：ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジイソペンチルエーテル、ダイアセトンアルコール、及びプロピレングリコールモノブチルエーテル。 【化２】 ［図：0001412283000004.jpg］ （式（３）中、Ｒ１１は、炭素数２～５の１価の炭化水素基、又は当該炭化水素基における炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を有する１価の基である。） 【化３】 ［図：0001412283000005.jpg］ （式（４）中、Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１～６の１価の炭化水素基、若しくは当該炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を有する１価の基であるか、又は、Ｒ１２及びＲ１３が互いに合わせられてＲ１２及びＲ１３が結合する窒素原子と共に構成される環構造を表す。Ｒ１４は、炭素数１～６のアルキル基である。） 【本件訂正発明７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。 【本件訂正発明８】 請求項７に記載の液晶配向膜を具備する液晶素子。 【本件訂正発明９】 請求項１～６のいずれか一項に記載の液晶配向剤を、印刷方式、インクジェット方式又はスリットコート方式により基板上に塗布する工程と、前記塗布後に前記基板を加熱する工程と、を含む、液晶配向膜の製造方法。 第４ 第１次取消理由及び第２次取消理由の概要、これらの取消理由のいずれにおいても採用しなかった特許異議申立理由の概要、並びに申立人が提出した証拠 以下、証拠番号は、「第」及び「号証」を略して表記する。 １ 第２次取消理由（決定の予告）の概要 本件訂正後の請求項７及び８に係る特許に対する第２次取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性欠如）本件訂正後の請求項７及び８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献である甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 第１次取消理由の概要 本件特許の登録時の請求項１～９に係る特許に対する第１次取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性欠如）本件特許の登録時の請求項１～９に係る発明は、下記の文献である甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 第１次取消理由及び第２次取消理由（決定の予告）のいずれにおいても採用しなかった特許異議申立理由の概要 本件特許の登録時の請求項１～９に係る特許に対する上記特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （新規性欠如）本件特許の登録時の請求項１～９に係る発明は、下記の文献である甲１に記載された発明であるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （進歩性欠如）本件特許の登録時の請求項１～９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献である甲２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （サポート要件不適合）本件特許の登録時の請求項１～９に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものでないから、当該各請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 申立人が提出した証拠 甲１：国際公開第２０１７／０１８５０１号 甲２：特開２０１４－１１２１９７号公報 第５ 当審の判断 当審は、本件訂正発明７及び８に係る特許については、第２次取消理由（決定の予告）によって、取り消されるべきものと判断する。また、当審は、本件訂正発明１～６、９に係る特許（前記第４の１のとおり、これらの特許は第２次取消理由の対象となっていない。）については、第１次取消理由通知及び特許異議申立理由に記載した特許異議申立理由によって、取り消すことができないと判断する。 １ 第２次取消理由（決定の予告）に対する当審の判断 本件訂正発明７及び８は、以下のとおり、甲１に記載された発明に基づき進歩性を欠如する。 （１）本件訂正発明７及び８の解釈 甲１に記載された発明との対比を行うに先立ち、本件訂正発明７及び８の特定事項の解釈を行う。 本件訂正発明７は、前記第３のとおり、「請求項１～６のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜。」として特定されるものであるところ、これらの引用元の請求項のうち唯一の独立項である請求項１に係る「液晶配向剤」は、重合体成分と溶剤成分を含むものである。しかるに、本件訂正発明７の対象は「液晶配向剤」ではなく「液晶配向膜」であるところ、当該対象である「液晶配向膜」には、液晶配向剤に含まれる溶剤成分が、全て揮発してしまって、もはや含まれていないと解される。 そうすると、本件訂正発明７では、引用元の唯一の独立項である請求項１によって特定された溶剤成分に係る特定事項、つまり、「前記溶剤成分は、下記式（１）で表される化合物（Ａ）を、全溶剤量に対して５～３０質量％含む」こと、及び「式（１）」の具体的構造に係る特定事項については、意味を持たないものと解される。 本件訂正発明８も同様である。 （２）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明の認定 ア 甲１の記載事項 甲１には、次の記載がある。 「【請求項１】 （Ａ）所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子であって、垂直配向性基を含む繰り返し単位を有する側鎖型高分子、及び （Ｂ）有機溶媒を含有する重合体組成物。 【請求項２】 垂直配向性基が下記式（ｖ）で表されるものである、請求項１に記載の重合体組成物。 ［化１］ ［図：0001412283000006.jpg］ ［式（ｖ）中、Ｙ１は、単結合、または－Ｏ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＮＨＣＯ－、－ＮＨ－ＣＯ－Ｏ－および－ＮＨ－ＣＯ－ＮＨ－から選ばれる結合基を表し、 Ｙ２は、単結合、炭素数１～１５のアルキレン基または－ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）－ＣＨ２－基を表すか、ベンゼン環、シクロヘキサン環または複素環から選ばれる２価の環状基を表し、環状基上の任意の水素原子がＺで置換されていてもよく、 Ｙ３は、単結合または炭素数１～１５のアルキレン基を表し、 Ｙ４は、単結合、ベンゼン環、シクロヘキサン環もしくは複素環から選ばれる２価の環状基、または炭素数１７～３０のステロイド骨格を有する２価の有機基を表し、環状基上の任意の水素原子がＺで置換されていてもよく、 Ｙ５は、ベンゼン環、シクロヘキサン環または複素環から選ばれる２価の環状基を表し、これらの環状基上の任意の水素原子がＺで置換されていてもよく、 ｍは０～４の整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｙ５は互いに同一でも異なっていてもよく、 Ｙ６は、水素原子、炭素数１～１７のアルキル基、炭素数１～１７のフッ化アルキル基、炭素数１～１７のアルコキシ基または炭素数１～１７のフッ化アルコキシ基を表し、 Ｚは、炭素数１～３のアルキル基、炭素数１～３のアルコキシ基、炭素数１～３のフッ化アルキル基、炭素数１～３のフッ化アルコキシ基またはフッ素原子を表し、 ここで、アルキレン基、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基およびフッ化アルコキシ基は、結合基同士が隣り合わない限り、その中に１～３の上記結合基を有していてもよく、Ｙ２～Ｙ６において、アルキレン基、－ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）－ＣＨ２－基、２価の環状基、ステロイド骨格を有する２価の有機基、アルキル基およびフッ化アルキル基は、それらに隣接する基と上記結合基を介して結合していてもよく、 但し、Ｙ２～Ｙ６が表す置換基の総炭素数は、１～３０である。」 「技術分野 ［０００１］ 本発明は、新規な重合体組成物と、それを用いる液晶配向膜、および当該配向膜を有する基板の製造方法に関する。さらには、チルト角特性に優れる液晶表示素子を製造するための新規な方法に関する。 背景技術 ［０００２］ 液晶表示素子は、軽量、薄型かつ低消費電力の表示デバイスとして知られ、近年では大型のテレビ用途に用いられるなど、目覚ましい発展を遂げている。液晶表示素子は、例えば、電極を備えた透明な一対の基板により液晶層を挟持して構成される。そして、液晶表示素子では、液晶が基板間で所望の配向状態となるように有機材料からなる有機膜が液晶配向膜として使用されている。 ［０００３］ すなわち、液晶配向膜は、液晶表示素子の構成部材であって、液晶を挟持する基板の液晶と接する面に形成され、その基板間で液晶を一定の方向に配向させるという役割を担っている。そして、液晶配向膜には、液晶を、例えば、基板に対して平行な方向など、一定の方向に配向させるという役割に加え、液晶のプレチルト角を制御するという役割を求められることがある。こうした液晶配向膜における、液晶の配向を制御する能力（以下、配向制御能と言う。）は、液晶配向膜を構成する有機膜に対して配向処理を行うことによって与えられる。」 「[００４２] 液晶性を発現し得る感光性の側鎖型高分子の構造のより具体的な例としては、炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α－メチレン－γ－ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基およびシロキサンからなる群から選択される少なくとも１種から構成された主鎖と、垂直配向性基と、感光性側鎖を有する構造であることが好ましい。」 「［０１５４］＜＜（Ｂ）有機溶媒＞＞ 本発明に用いられる重合体組成物に用いる有機溶媒は、樹脂成分を溶解させる有機溶媒であれば特に限定されない。その具体例を以下に挙げる。 Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチルアセトアミド、Ｎ－メチル－２－ピロリドン、Ｎ－メチルカプロラクタム、２－ピロリドン、Ｎ－エチルピロリドン、Ｎ－ビニルピロリドン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ－ブチロラクトン、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、３－エトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、１，３－ジメチル－イミダゾリジノン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジグライム、４－ヒドロキシ－４－メチル－２－ペンタノン、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール－ｔｅｒｔ－ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３－メチル－３－メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル等が挙げられる。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。 ［０１５５］ 本発明に用いられる重合体組成物は、上記（Ａ）及び（Ｂ）成分以外の成分を含有してもよい。その例としては、重合体組成物を塗布した際の、膜厚均一性や表面平滑性を向上させる溶媒や化合物、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物、（Ｃ）アミン化合物等を挙げることができるが、これに限定されない。 膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる溶媒（貧溶媒）の具体例としては、次のものが挙げられる。 ［０１５６］ 例えば、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール－ｔｅｒｔ－ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３－メチル－３－メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３－メチル－３－メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、１－ヘキサノール、ｎ－へキサン、ｎ－ペンタン、ｎ－オクタン、ジエチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ－ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、３－メトキシプロピオン酸メチル、３－エトキシプロピオン酸メチルエチル、３－メトキシプロピオン酸エチル、３－エトキシプロピオン酸、３－メトキシプロピオン酸、３－メトキシプロピオン酸プロピル、３－メトキシプロピオン酸ブチル、１－メトキシ－２－プロパノール、１－エトキシ－２－プロパノール、１－ブトキシ－２－プロパノール、１－フェノキシ－２－プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール－１－モノメチルエーテル－２－アセテート、プロピレングリコール－１－モノエチルエーテル－２－アセテート、ジプロピレングリコール、２－（２－エトキシプロポキシ）プロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸ｎ－プロピルエステル、乳酸ｎ－ブチルエステル、乳酸イソアミルエステル等の低表面張力を有する溶媒等が挙げられる。」 イ 甲１に記載された発明の認定 前記アによれば、甲１には、その請求項１及び２に記載された重合性組成物を用いる液晶配向剤（［０００１］の記載によれば、当該重合性組成物が液晶配向膜に用いられることは明らかである。）について、次の甲１発明１が記載されていると認められる。さらに、甲１には、甲１発明１に係る液晶配向剤を用いる液晶配向膜について次の甲１発明２が記載されているとともに、甲１発明２に係る液晶配向膜を有する液晶表示素子について次の甲１発明３が記載されていると認められる。 ［甲１発明１］（液晶配向剤に係るもの） 「（Ａ）所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子であって、垂直配向性基を含む繰り返し単位を有する側鎖型高分子、及び （Ｂ）有機溶媒 を含有する重合体組成物を用いる液晶配向剤であって、（請求項１） 垂直配向性基が下記式（ｖ） ［図：0001412283000007.jpg］ ［式（ｖ）中、Ｙ１は、単結合、または－Ｏ－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＮＨＣＯ－、－ＮＨ－ＣＯ－Ｏ－および－ＮＨ－ＣＯ－ＮＨ－から選ばれる結合基を表し、 Ｙ２は、単結合、炭素数１～１５のアルキレン基または－ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）－ＣＨ２－基を表すか、ベンゼン環、シクロヘキサン環または複素環から選ばれる２価の環状基を表し、環状基上の任意の水素原子がＺで置換されていてもよく、 Ｙ３は、単結合または炭素数１～１５のアルキレン基を表し、 Ｙ４は、単結合、ベンゼン環、シクロヘキサン環もしくは複素環から選ばれる２価の環状基、または炭素数１７～３０のステロイド骨格を有する２価の有機基を表し、環状基上の任意の水素原子がＺで置換されていてもよく、 Ｙ５は、ベンゼン環、シクロヘキサン環または複素環から選ばれる２価の環状基を表し、これらの環状基上の任意の水素原子がＺで置換されていてもよく、 ｍは０～４の整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｙ５は互いに同一でも異なっていてもよく、 Ｙ６は、水素原子、炭素数１～１７のアルキル基、炭素数１～１７のフッ化アルキル基、炭素数１～１７のアルコキシ基または炭素数１～１７のフッ化アルコキシ基を表し、 Ｚは、炭素数１～３のアルキル基、炭素数１～３のアルコキシ基、炭素数１～３のフッ化アルキル基、炭素数１～３のフッ化アルコキシ基またはフッ素原子を表し、 ここで、アルキレン基、アルキル基、フッ化アルキル基、アルコキシ基およびフッ化アルコキシ基は、結合基同士が隣り合わない限り、その中に１～３の上記結合基を有していてもよく、Ｙ２～Ｙ６において、アルキレン基、－ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）－ＣＨ２－基、２価の環状基、ステロイド骨格を有する２価の有機基、アルキル基およびフッ化アルキル基は、それらに隣接する基と上記結合基を介して結合していてもよく、 但し、Ｙ２～Ｙ６が表す置換基の総炭素数は、１～３０である、（請求項２） で表されるものである、液晶配向剤。」 ［甲１発明２］（液晶配向膜に係るもの） 「甲１発明１に記載の液晶配向剤を用いた液晶配向膜。」 ［甲１発明３］（液晶表示素子に係るもの） 「甲１発明２に記載の液晶配向膜を有する液晶表示素子。」 （３）対比・判断 ア 本件訂正発明７（液晶配向膜に係るもの）について （ア）対比 甲１発明２の「液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子」は、本件訂正発明７の「重合体成分」に相当し、甲１発明２の「（Ｂ）有機溶媒」は、本件訂正発明７の「溶剤成分」に相当する。 甲１発明２の「液晶配向剤」は、本件訂正発明７の「液晶配向剤」に相当し、甲１発明２の「液晶配向膜」は、本件訂正発明７の「液晶配向膜」に相当する。 （イ）一致点及び相違点の認定 上記（ア）によれば、本件訂正発明７と甲１発明２とは、 「重合体成分と、溶剤成分とを含有する、液晶配向剤を用いた液晶配向膜。」である点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点１＞「重合体成分」が、本件訂正発明７は、「ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド及びポリオルガノシロキサンとは異なる主骨格を有する重合体（Ｐ）であり、前記重合体（Ｐ）は、重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体であり、下記式（２）で表される部分構造を有し」ているのに対し、甲１発明２は、「所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子であって、垂直配向性基を含む繰り返し単位を有する側鎖型高分子」である点。 ＜相違点２＞「溶剤成分」が、本件訂正発明７は、「式（１）で表される化合物（Ａ）」であって、「全溶剤量に対して５～３０質量％」含まれているのに対し、甲１発明２は、「有機溶媒」である点。 （ウ）判断 ａ 相違点１について 甲１発明２の「所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子であって、垂直配向性基を含む繰り返し単位を有する液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子」について、甲１の[００４２]には、上記（２）アで摘記したとおりの記載がある。 そして、当該段落に記載された「主鎖と、垂直配向性基と、感光性側鎖を有する構造」のうち「主鎖」及び「垂直配向性基」について次のことがいえる。 まず、「主鎖」について、これが「炭化水素、（メタ）アクリレート、イタコネート、フマレート、マレエート、α－メチレン－γ－ブチロラクトン、スチレン、ビニル、マレイミド、ノルボルネン等のラジカル重合性基」「から選択される少なくとも１種から構成された主鎖」である場合、この主鎖は、相違点１に係る本件訂正発明７の構成でいう「重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマー」に由来する構造であることが明らかであるとともに、この主鎖を含む構造は、相違点１に係る本件訂正発明７の構成の「ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド及びポリオルガノシロキサンとは異なる主骨格を有する」ものといえる。 次に、「垂直配向性基」について、これは甲１発明２の式（ｖ）で特定された構造を取るところ、このうち、Ｙ１として「単結合、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－」、Ｙ２として「単結合、ベンゼン環、シクロヘキサン環」、Ｙ３として「単結合」、Ｙ４として「単結合、ベンゼン環、シクロヘキサン環」、Ｙ５として「ベンゼン環、シクロヘキサン環」、Ｙ６として「水素原子、炭素数１～１７のアルキル基、炭素数１～１７のフッ化アルキル基、炭素数１～１７のアルコキシ基または炭素数１～１７のフッ化アルコキシ基」が選択された構造は、相違点１に係る本件訂正発明７の構成の「式（２）で表される部分構造」に相当する。そして、このように選択された構造は、式（ｖ）で特定された構造の選択肢の大半を占めているといえる。 このように、甲１発明２の「感光性の側鎖型高分子」として、甲１の上記段落に記載された特定の主鎖を選択するとともに、その選択肢の大半を占める垂直配向性基を選択することにより、当業者は相違点１に係る本件訂正発明７の構成に至るところ、そのような選択をすることは、甲１の上記段落の記載を踏まえて、当業者が適宜なし得たことであるといえる。 ｂ 相違点２について 相違点２に係る本件訂正発明７の構成は溶剤成分に関するところ、上記（１）で説示したとおり、溶剤成分に係る特定事項は意味を持たないことから、相違点２は、実質的ではない。 ｃ 効果について 本件訂正発明７の効果は、相違点２が実質的でないことに照らせば、本件訂正発明７の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものとはいえず、当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものともいえない。 （エ）小括 したがって、本件訂正発明７は、甲１発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正発明８（液晶表示素子に係るもの）について 本件訂正発明８と甲１発明３とは、上記ア（ア）と同様に対比すると、「重合体成分と、溶剤成分とを含有する、液晶配向剤を用いた液晶配向膜を含む液晶表示素子。」である点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点３＞「重合体成分」についての相違点１と同じ。 ＜相違点４＞「溶剤成分」についての相違点２と同じ。 そして、相違点３及び４並びに効果についての判断は、上記ア（ウ）と同じである。 したがって、本件訂正発明８は、甲１発明３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）第２次取消理由（決定の予告）に対する当審の判断の小括 以上のとおり、本件訂正発明７及び８に係る特許は、第２次取消理由によって取り消すべきものである。 ２ 第１次取消理由に対する当審の判断 第１次取消理由は、第２次取消理由と同様に、甲１に記載された発明に基づく進歩性欠如に係るものであるところ、本件訂正発明７及び８に対しては、上記１（第２次取消理由（決定の予告）に対する当審の判断）において判断を示したことから、以下、その余の本件訂正発明１～６、９に対して判断する。 （１）甲１発明１（液晶配向剤に係るもの）について 甲１には、上記１（２）イで認定したとおり、液晶配向剤に係る次の甲１発明１が記載されている。 「（Ａ）所定の温度範囲で液晶性を発現する感光性の側鎖型高分子であって、垂直配向性基を含む繰り返し単位を有する側鎖型高分子、及び （Ｂ）有機溶媒 を含有する重合体組成物を用いる液晶配向剤であって、 垂直配向性基が上記式（ｖ） で表されるものである、液晶配向剤。」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明１について （ア）対比、一致点及び相違点の認定 上記１（３）と同様に対比して、本件訂正発明１と甲１発明１とは、「重合体成分と、溶剤成分とを含有する、液晶配向剤。」である点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点５＞「重合体成分」について、相違点１と同じ。 ＜相違点６＞「溶剤成分」について、相違点２と同じ。 （イ）判断 相違点５及び６は、後記ａで認定する本件訂正発明１の技術的意義に照らせば、関連するものであると認められるので、両者をまとめて判断する。 ａ 相違点５及び６に係る本件訂正発明１の構成は、重合体成分として「下記式（２）で表される部分構造を有」する「重合体（Ｐ）」（以下「本件重合体Ｐ」という。）を用いるとともに、溶剤成分として「式（１）で表される化合物（Ａ）」（以下「本件化合物Ａ」という。）を全溶剤量に対して「５～３０質量％」（以下「本件質量％」という。）含むというものである。 そして、本件訂正発明１の技術的意義は、本件訂正後の明細書及び特許請求の範囲（以下「本件訂正明細書等」という。）の記載によれば、配向膜材料としてポリイミド等に替わる新たな材料（重合体）を用いた場合に、重合体成分の溶剤に対する溶解性が十分でないと液晶配向膜の膜厚の均一性を確保することが困難であるという課題（【０００３】・【０００５】）があることから、その課題を解決するために、重合体成分として本件重合体Ｐを選択することを前提として、溶剤成分として本件化合物Ａを選択しつつ、全溶剤量に対する含有割合として本件質量％を選択したものであって、これらの選択により上記の意味での均一性の確保が可能となる課題解決原理は、本件化合物Ａ（溶剤成分）の本件重合体Ｐに対する溶解性が高いことにあるとともに、溶液の濡れ広がり性も高いことにある（【００３６】）というものと解される。 ｂ そこで検討すると、甲１発明１から出発した当業者が相違点５及び６に係る本件訂正発明１の構成に至ることは、適宜選択ないし設定をすることによって実現できたことにすぎない。 すなわち、相違点５については、上記１（３）ア（ウ）ａの相違点１についての判断と同様である。相違点６については、甲１発明の「（Ｂ）有機溶媒」に該当する物質として、甲１の［０１５４］に「ジエチレングリコール」が記載されているところ、当該物質は本件化合物Ａに相当する物質であり、しかも、当該段落には、さらに、「これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。」と記載されていることに照らせば、上記当業者は、当該「（Ｂ）有機溶媒」として「ジエチレングリコール」を適宜選択しつつ、全溶媒量に対する当該選択された溶媒の含有割合を、本件質量％に該当するように適宜設定し得たといえる。 ｃ しかしながら、これらの相違点５及び６に係る本件訂正発明１の構成に基づく効果は、本件訂正発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかった顕著なものであると認められる。 すなわち、上記効果は、本件重合体Ｐに対して溶剤成分としての本件化合物Ａを全溶剤量に対して本件質量％だけ含むことによって、液晶配向膜の膜厚の均一性を確保することにあるところ、甲１には、その点について記載も示唆もない。そして、本件訂正発明１がそのような予測できない顕著な効果を奏することは、後記（３）で判断するとおり、本件訂正明細書等の記載及び技術常識において裏付けられているといえる。 ｄ このように、甲１発明１から出発した当業者が相違点５及び６に係る本件訂正発明１の構成に適宜至ることができるとしても、これらの相違点５及び６に係る本件訂正発明１の構成に基づく効果は、本件訂正発明１の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかった顕著なものであると認められることを併せ考慮すれば、本件訂正発明１は、上記当業者が、甲１発明１に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｅ これに対して申立人は、次のとおり主張するが、いずれも失当である。 （ａ）申立人は、甲１（［０１５６］）には、本件化合物Ａに相当する有機溶媒（ジエチレングリコール）が塗膜の均一性の向上という本件訂正発明１と同様の効果に寄与することが記載されている旨主張する。 確かに、申立人が主張する上記段落には、本件化合物Ａに相当する有機溶媒（ジエチレングリコール）が塗膜の均一性の向上に寄与する旨が記載されている。しかしながら、本件訂正発明１では、本件化合物Ａが「溶剤成分」に係るものとして特定されていることから、本件化合物Ａは重合体成分を溶解させるものであることが前提となっている。他方で、申立人が主張する上記段落中の「ジエチレングリコール」は「貧溶媒」として記載されていることから、当該「ジエチレングリコール」は、本件訂正発明１の本件化合物Ａに相当するとしても、「溶剤成分」に相当するとはいえない。このように、申立人が主張する上記段落の記載は、本件訂正発明１の特定事項とは関係をもたないことから、申立人の上記主張によって、上記ｄの判断が左右されることはない。 （ｂ）申立人は、本件訂正発明１において全溶剤量に対する本件化合物Ａの配合割合として本件質量％を選択したことによって、異質ないし臨界的意義のある効果が生じるとはいえない旨主張し、その根拠として、本件訂正明細書等に記載された実施例及び比較例の間には、残像特性にほとんど差がないことを挙げる。 しかしながら、上記ｃで説示したとおり、本件訂正発明１は、液晶配向膜の膜厚の均一性を確保するという当業者が予測することができなかった顕著なものであると認められることから、本件訂正明細書等に記載された実施例及び比較例の間に残像特性につきほとんど差がないとしても、上記の判断は左右されない。 （ウ）小括 そして、甲１の他の記載をみても、上記の判断を左右するものはない。 以上のとおりであるから、本件訂正発明１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明２～６、９ 本件訂正発明２～６、９は、いずれも本件訂正発明１を直接又は間接に引用してさらに限定したものである。 そうすると、上記アで説示したことと同様の理由により、本件訂正発明２～６、９は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）第１次取消理由に対する当審の判断の小括 以上のとおり、本件訂正発明１～６、９に係る特許は、第１次取消理由によっては、取り消すことはできない。 ３ 第１次取消理由及び第２次取消理由（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由に対する当審の判断 （１）新規性欠如 上記２で説示したように、本件訂正発明１～６、９と甲１発明１とは、相違点５及び６で相違するから、本件訂正発明１～６、９は、甲１発明１とはいえない。また、上記１で説示したように、本件訂正発明７と甲１発明２とは、相違点１で相違するから、本件訂正発明７は、甲１発明２とはいえないし、本件訂正発明８と甲１発明３とは、相違点３で相違するから、本件訂正発明８は、甲１発明３とはいえない。 そして、甲１の他の記載をみても、上記の判断を左右するものはない。したがって、本件訂正発明１～９は、甲１に記載された発明とはいえない。 （２）進歩性欠如 ア 甲２の記載事項及び甲２に記載された発明の認定 （ア）甲２の記載事項 甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 前記溶剤は、下記式（１）で表される化合物（ｂ）を全溶剤量に対して１～６０重量％含む、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001412283000008.jpg］ （式（１）中、Ｒ１は、炭素数２～１０の２価の鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基、又は当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含む２価の基である。）」 （イ）甲２に記載された発明の認定 甲２には、その請求項１に記載された液晶配向剤について、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種の重合体（Ａ）と、溶剤と、を含有し、 前記溶剤は、下記式（１）で表される化合物（ｂ）を全溶剤量に対して１～６０重量％含む、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001412283000009.jpg］ （式（１）中、Ｒ１は、炭素数２～１０の２価の鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基、又は当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含む２価の基である。）」 イ 対比・判断 （ア）本件訂正発明１ ａ 対比 甲２発明の「重合体（Ａ）」は、本件訂正発明１の「重合体成分」に相当し、甲２発明の「溶剤」は、本件訂正発明１の「溶剤成分」に相当する。 甲２発明の「液晶配向剤」は、本件訂正発明１の「液晶配向剤」に相当する。 ｂ 一致点及び相違点の認定 上記ａによれば、本件訂正発明１と甲２発明とは、「重合体成分と、溶剤成分とを含有する、液晶配向剤。」である点で一致し、下記の点で相違する。 ＜相違点７＞「重合体成分」が、本件訂正発明１は、本件重合体Ｐであるのに対し、甲２発明は、「ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドよりなる群から選ばれる少なくとも一種」である点。 ＜相違点８＞「溶剤成分」が、本件訂正発明１は、本件化合物Ａであり、全溶剤量に対する配合割合が本件質量％であるのに対し、甲２発明は、「式（１）で表される化合物（ｂ）」であって「全溶剤量に対して１～６０重量％」含まれている点。 ｃ 相違点７についての判断 甲２発明の技術的意義は、甲２の記載によれば、液晶配向膜の重合体成分には一般にポリアミック酸やポリイミドが使用されている（【０００２】・【０００３】）ところ、大型液晶パネルの製造のために導入されているインクジェット法による塗布方法（【０００３】）において、塗布性に更なる改善が求められている（【０００５】～【０００７】）という課題を解決するために、液晶配向剤の溶剤成分の一部として特定の化合物を添加することにある（【０００８】）と認められる。 このように、甲２発明は、これまで使用されている液晶配向剤の重合体成分であるポリアミック酸やポリイミドを使用することを前提として、液晶配向剤の溶剤成分を工夫したものといえるから、甲２発明から出発した当業者が相違点７に係る本件訂正発明１の構成である本件重合体Ｐ（ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル及びポリイミドとは異なる主骨格を有する重合体である。）の構成に至るとはいえない。 ｄ 小括 そして、甲２の他の記載をみても、上記の判断を左右するものはない。 したがって、本件訂正発明１は、相違点８について検討するまでもなく、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）本件訂正発明２～９ 本件訂正発明２～６、９は、いずれも本件訂正発明１を直接又は間接に引用してさらに限定したものといえるから、前記（ア）と同様の理由が成り立つ。 また、本件訂正発明７、８は、本件訂正発明１に特定された液晶配向剤を用いて形成された液晶配向膜を少なくとも含む物に係るものであって、本件訂正発明１の構成のうち、前記１（１）で説示したとおり、溶剤成分についての相違点８に係る構成を含まないが、重合体成分についての相違点７に係る構成を含むものである。そこで、相違点７に係る本件訂正発明１の構成をみると、甲２発明から出発した当業者が当該構成に至らないことは、前記（ア）ｃで説示したとおりである。したがって、本件訂正発明７、８も、同様の理由で、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）サポート要件不適合 申立人は、本件訂正発明１が解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、塗膜均一性が良好な液晶配向膜を得ることができる液晶配向剤を提供することにあるところ、本件訂正明細書等の実施例において本件課題を解決できることが記載されているのは、本件重合体Ｐに該当するもののうち特定の部分構造を有するもののみである一方、本件訂正明細書等には、本件重合体Ｐであれば本件課題を解決できることが理解できるメカニズムの記載がないことから、実施例に記載された本件重合体Ｐ以外の本件重合体Ｐについては、当業者は、本件課題を解決できると認識できるとはいえない旨主張するので、検討する。 ア まず、本件課題は、本件訂正明細書等の記載によれば、配向膜材料としてポリイミド等に替わる新たな材料（重合体成分）を用いたときに、重合体成分の溶剤に対する溶解性が十分でない場合、基板上に形成した液晶配向膜の膜厚の均一性を確保することが困難であること（【０００３】・【０００５】）にあると認められる。 イ 次に、本件訂正明細書等の記載及び技術常識に基づいて当業者が本件課題が解決できると認識できる範囲を検討する。 （ア）本件訂正明細書等の記載 本件訂正発明１は、液晶配向剤に係るものであって、重合体成分（本件重合体Ｐである。）と溶剤成分（本件化合物Ａを含む。）と溶剤成分の全溶剤量に対する含有割合を特定するものであることから、以下、重合体成分、溶剤成分及び上記含有割合についての本件訂正明細書等の記載を確認する。 ａ 重合体成分について 本件訂正明細書等には、重合体成分について、（ｉ）配向膜材料として従来から広く使用されているポリイミド及びその前駆体であるポリアミック酸に変わる新しい材料として、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド及びポリオルガノシロキサンとは異なる主骨格を有する重合体である本件重合体Ｐを用いること（【０００２】・【０００３】・【０００６】・【０００８】）、（ｉｉ）本件重合体Ｐは、本件化合物Ａを含有する溶剤に対する溶解性が十分に高い点、液晶との親和性が良好である点、及び耐久性や耐熱性が良好である点で、重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体とされること（【００１１】・【００１２】）、（ｉｉｉ）本件重合体Ｐは、液晶の応答速度が速く、得られる液晶素子の残像をより低減させることができる点で、本件訂正発明１に特定された式（２）で表される配向性基からなる部分構造（以下「本件部分構造」という。）を有すること（【００１４】・【００１５】）、が記載されている。 そして、本件訂正明細書等には、本件訂正発明に係る液晶配向膜の実施例として、実施例１～１２が記載されており（【００９４】）、当該各実施例に係る液晶配向剤に用いられる本件重合体Ｐの具体例として、Ｐ－１～Ｐ－８が記載されている（【００７６】）。当該Ｐ－１～Ｐ－８は、複数種類のモノマーを重合させて合成したものであるところ、当該複数種類のモノマーに該当するものとしては、Ｍ－１～Ｍ－１７の１７種類のモノマーが記載されている（【００６８】）。これらのうち、Ｍ－１、Ｍ－２、Ｍ－１２及びＭ－１３はスチレン基含有化合物であり、Ｍ－３、Ｍ－７、Ｍ－８及びＭ－１４はマレイミド構造含有化合物であり、Ｍ－４～Ｍ－６はメタクリレート基含有化合物であり、Ｍ－９～１１及びＭ１５～１７はノルボルネン構造含有化合物である。そして、当該１７種類のモノマーのうち、本件部分構造を有するものは、Ｍ－１、Ｍ－３、Ｍ－６、Ｍ－９、Ｍ－１４及びＭ－１６の６種類である（【００７６】）。 ｂ 溶剤成分及びそれに含まれる本件化合物Ａの全溶剤量に対する含有割合について 本件訂正明細書等には、溶剤成分及び上記含有割合について、（ｉ）本件化合物Ａを含有し、それに含まれるＲ１０は、塗膜均一性がより良好である点で、炭素数２～１０の２価の鎖状炭化水素基、炭素数３～１０の２価の脂環式炭化水素基、又は当該鎖状炭化水素基若しくは脂環式炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含む２価の基（以下、Ｒ１０に含まれるこれらの基を総称して「本件所定基」という。）であるとされており、Ｒ１０が有する鎖状炭化水素基又は脂環式炭化水素基において、少なくとも１個の水素原子が水酸基で置換されていてもよいとされていること（【００３３】）、（ｉｉ）本件化合物Ａの全溶剤量に対する含有割合は、溶剤の使用による塗膜均一性の効果を十分に得るために、特に好ましくは５～４０質量％であるとされていること（【００３６】）、が記載されている。 そして、本件訂正明細書等には、前記ａのとおり、本件訂正発明についての実施例が記載されているところ、当該各実施例に係る液晶配向剤に用いられる本件化合物Ａの具体例として、エチレングリコール（ＥＧ。炭素数２の鎖状炭化水素基を有している。）、プロピレングリコール（ＰＧ。炭素数３の鎖状炭化水素基を有している。）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ。炭素数２の鎖状炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含んでいる。）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ。炭素数３の鎖状炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含んでいる。）、１，３－ブタンジオール（ＢＧ。炭素数４の鎖状炭化水素基を有している。）、ペンチレングリコール（ＰＴＧ。１，２－ペンタンジオールであり、炭素数５の鎖状炭化水素基を有している。）、及びヘキシレングリコール（ＨＧ。２－メチルペンタン－２，４－ジオールであり、炭素数６の鎖状炭化水素基を有している。）が記載されている。 加えて、本件訂正明細書等には、当該各実施例に係る含有割合について、５～３０質量％のものが記載されている。 （イ）検討 ａ 前記（ア）によれば、本件重合体Ｐ、本件化合物Ａ及び本件化合物Ａの全溶剤量に対する含有割合について以下のことがいえる。 本件重合体Ｐは、重合性炭素－炭素不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体であるところ、このような構造単位を有することにより、本件化合物Ａを含有する溶剤に対する溶解性が十分に高く、液晶との親和性が良好であるとされている。また、本件化合物Ａは、本件所定基を有することにより、塗膜均一性がより良好であるとされており、全溶剤量に対するその含有割合を５～３０質量％とすることにより、溶剤の使用による塗膜均一性の効果を十分に得ることができるとされている。 そして、これらの内容を裏付けるべく、本件訂正明細書等には、本件重合体Ｐの実施例として、４種類のスチレン基含有化合物、４種類のマレイミド構造含有化合物、３種類のメタクリレート基含有化合物及び６種類のノルボルネン構造含有化合物に由来する構造単位を有する重合体が記載されているともに、本件化合物Ａの実施例として、炭素数２～６の鎖状炭化水素基を有するジオール、及び炭素数２～３の鎖状炭化水素基の炭素－炭素結合間に「－Ｏ－」を含んでいるジオールが記載されている。加えて、全溶剤量に対する本件化合物Ａの含有割合として、５～３０質量％のものが記載されている。これらについては、当業者であれば本件課題を解決できるものと認識できるといってよい。 ｂ ところで、本件重合体Ｐは、液晶配向剤に含まれる重合体成分であることから、溶剤成分に対する溶解性が高いこと、及び液晶との親和性が良好なものであることが当然の前提となっているといえる。 そして、本件化合物Ａに含まれるＲ１０に係る本件所定基は、炭素数が１０までの基であり、実施例に開示されている２ないし６の炭素数よりは大きいものであってよいが、本件所定基の炭素数は、実施例に開示された炭素数と比べてさほど多いものではなく、しかも、一般に、炭素数が増加すれば、より分子量の大きな重合体成分であっても溶解できると考えられる。 ｃ 前記ａのとおり、本件訂正明細書等には、本件重合体Ｐ及び本件化合物Ａを含み、溶剤成分の全溶剤量に対する本件化合物Ａの含有割合が本件質量％のものについて、その技術的意義が記載されているとともに、その裏付けとなる実施例において、スチレン基、マレイミド構造、メタクリレート基及びノルボルネン構造の４系統のモノマーに由来する本件重合体Ｐに対して、本件化合物Ａに該当する具体的な物質が存在することが記載されている。そして、これらの実施例では、全溶剤量に対する本件化合物Ａの含有割合が、５～３０質量％（本件質量％）である。 このことに、前記ｂで説示したとおり、本件重合体Ｐは、液晶配向剤に含まれる重合体成分であれば求められる溶剤成分に対する溶解性、及び液晶との親和性を示すものであることが当然の前提であるととともに、本件化合物Ａに含まれるＲ１０に係る本件所定基として、実施例には、炭素数が少ない側という分子量の大きな重合体成分を溶解しがたい傾向にあるものが記載されているのであり、しかも、本件所定基の炭素数の上限が実施例に記載された本件所定基の炭素数と比べてさほど大きくないことをも併せ考慮すれば、当業者であれば、本件重合体Ｐ及び本件化合物Ａを含み、溶剤成分の全溶剤量に対する本件化合物Ａの含有割合が本件質量％のものについて、本件課題を解決できると認識できるというのが相当である。 ウ したがって、本件訂正発明１は、当業者にとって、上記課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２～９も同様である。 よって、本件訂正後の請求項１～９の記載はサポート要件を満たしており、申立人の主張によって同記載がサポート要件違反になることはない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正発明７及び８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。したがって、本件訂正発明７及び８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 本件訂正発明１～６、９に係る特許は、第１次取消理由通知及び特許異議申立理由書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正発明１～６、９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。