2022-700373

特許第６９６２４４９号発明「液晶配向剤、液晶配向膜及び液晶素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９６２４４９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第６９６２４４９号の請求項１～８、１０、１２及び１３に係る特許を維持する。 特許第６９６２４４９号の請求項９、１１、１４及び１５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９６２４４９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願の経緯の概要は、次のとおりである。 平成３１年 １月１７日 ：国際出願（優先権主張 平成３０年３月７日（以下、この日付を「優先日」という。）） 令和３年１０月１８日 ：特許登録 令和３年１１月 ５日 ：特許掲載公報発行 令和４年 ４月２８日 ：特許異議申立人東條直人（以下「申立人」という。）による請求項１～１５に係る特許に対する特許異議の申立て 令和４年 ８月２３日付け：取消理由通知書（以下「第１次取消理由通知書」という。） 令和４年１０月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「第１次訂正」という。）の提出 令和４年１２月２２日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 １月２６日付け：取消理由通知書(決定の予告)（以下「第２次取消理由通知書」という。） 令和５年 ３月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）の提出 第１次訂正に係る請求は、本件訂正に係る請求がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされた。 なお、当審は、本件訂正に係る請求に対しては、申立人に意見書を改めて提出する機会を与えないことにした。すなわち、第１次訂正に係る請求に対しては、申立人には、それがあった旨の通知が送付されて意見書を提出する機会が与えられた。そして、本件訂正によって、第１次訂正後の独立請求項に係る請求項１、６及び７は、後記の訂正事項１、２及び３から明らかなとおり、実質的に選択肢が削減されたことになる。このような本件訂正と第１次訂正の関係によれば、本件訂正後の独立項に係る請求項に対しても、申立人には意見書を提出する機会が既に与えられていたとみることができるし、さらにいえば、本件訂正により第１次訂正に比して特許請求の範囲が相当程度減縮されたといえることから、本件訂正に係る請求については、特許法第１２０条の５第５項に規定する申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないとされる特別な事情があると認められる。よって、当審は、本件訂正に係る請求に対して、申立人に意見書を提出する機会を与えないことにした。 第２ 訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 なお、本件訂正は、一群の請求項である訂正後の請求項〔１～１５〕について請求されたものである。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１に、「重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記［Ａ］化合物の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０質量％以上である、液晶配向剤。」 と記載されているのを、 「重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記［Ａ］化合物の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０質量％以上であり、 前記化合物［Ａ１］は、下記式（１）で表される化合物であり、 前記化合物［Ａ２］は、下記式（３）で表される化合物である、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001401616000001.jpg］ （式（１）中、Ａ１は、酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分から１個の水素原子を取り除いた基であり、環部分にさらに置換基を有していてもよい。Ｒ１は、炭素数１～５のアルキル基、炭素数１～５のアルコキシ基、炭素数２～５のアルケニル基、炭素数２～５のアルケニルオキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルキル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルコキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニルオキシ基、水酸基、アミノ基又はシアノ基である。Ｒ２は、単結合、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。Ｒ３は、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。ａは０～２の整数であり、ｂは０又は１である。１分子中に複数のＲ３を有する場合、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化２】 ［図：0001401616000002.jpg］ （式（３）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基である。Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、炭素数１～３のアルキル基である。） 」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～５、８、１０、１２、１３についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 訂正前の請求項６に、「重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］と、 を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～９０質量％である、液晶配向剤。」 と記載されているのを、 「重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］と、 を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～９０質量％であり、 前記化合物［Ａ１］は、下記式（１）で表される化合物であり、 前記化合物［Ａ２］は、下記式（３）で表される化合物である、液晶配向剤。」（当審注：訂正事項２には、さらに式（１）及び式（３）に係る特定事項が記載されているが、これらの特定事項は訂正事項１に係るこれらの式に係る特定事項と同一であるので、表記を簡潔化するべく、ここでは省略している。）に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項８、１０、１２、１３についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の請求項７に、「重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］と、 １気圧における沸点が２００℃以上である溶剤［Ｃ］と、 を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～８０質量％であり、 前記溶剤［Ｃ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０～７０質量％である、液晶配向剤。」 と記載されているのを、 「重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］と、 １気圧における沸点が２００℃以上である溶剤［Ｃ］と、 を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～８０質量％であり、 前記溶剤［Ｃ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０～７０質量％であり、 前記化合物［Ａ１］は、下記式（１）で表される化合物であり、 前記化合物［Ａ２］は、下記式（３）で表される化合物である、液晶配向剤。」（当審注：訂正事項３には、さらに式（１）及び式（３）に係る特定事項が記載されているが、これらの特定事項は訂正事項１に係るこれらの式に係る特定事項と同一であるので、表記を簡潔化するべく、ここでは省略している。）に訂正する。 （請求項７の記載を引用する請求項８、１０、１２、１３についても同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 請求項９を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項１０に、「前記酸素含有複素環は、環内に炭素－炭素不飽和結合を有さない複素環である、請求項１～９のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」とあるのを、「前記酸素含有複素環は、環内に炭素－炭素不飽和結合を有さない複素環である、請求項１～８のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１２、１３についても同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 請求項１１を削除する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項１２に、「前記重合体成分として、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド、ポリアミド、及び重合性不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１～１１のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」とあるのを、「前記重合体成分として、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド、ポリアミド、及び重合性不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１～８、１０のいずれか一項に記載の液晶配向剤。」に訂正する。 （請求項１２の記載を引用する請求項１３についても同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 訂正前の請求項１３に、「請求項１～１２のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて液晶配向膜を形成する、液晶素子の製造方法。」とあるのを、「請求項１～８、１０、１２のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて液晶配向膜を形成する、液晶素子の製造方法。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項１４を削除する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１５を削除する。 ２ 訂正要件の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に対して次の訂正を行うものである。 （ｉ）「酸素含有環」が、「（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）」ものであることを限定する訂正。 （ｉｉ）「化合物［Ａ１］」が、式（１）で表される化合物であることを限定する訂正。 （ｉｉｉ）「化合物［Ａ２］」が、式（３）で表される化合物であることを限定する訂正。 よって、上記（ｉ）～（ｉｉｉ）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 上記（ｉ）の訂正は、本件特許の登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の【００３３】の「酸素含有複素環は、環内に含まれるヘテロ原子として酸素原子のみを有してもよい」の記載からみて、新たな技術的事項を導入するものではない。 上記（ｉｉ）の訂正は、本件明細書等の請求項９の記載からみて、新たな技術的事項を導入するものではない。 上記（ｉｉｉ）の訂正は、本件明細書等の請求項１１の記載、並びに、【００４６】のＲ６～Ｒ９につき「水素原子又は炭素数１～３のアルキル基」がさらに好ましい旨の記載、及び、Ｒ１０～Ｒ１１につき「炭素数１～３のアルキル基」がさらに好ましい旨の記載からみて、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項１は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項６に対して、訂正事項１の（ｉ）～（ｉｉｉ）と同様の訂正を行うものである。 よって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１と同様に、訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１と同様に、訂正事項２は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項７に対して、訂正事項１の（ｉ）～（ｉｉｉ）と同様の訂正を行うものである。 よって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１と同様に、訂正事項３は、新たな技術的事項を導入するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１と同様に、訂正事項３は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的 訂正事項４は、請求項９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項４は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項４は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的 訂正事項５は、引用する請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項５は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項５は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的 訂正事項６は、請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項６が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項６は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項６は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的 訂正事項７は、引用する請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項７が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項７は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項７は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的 訂正事項８は、引用する請求項を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項８が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項８は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項８は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的 訂正事項９は、請求項１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項９が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項９は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項９は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正の目的 訂正事項１０は、請求項１５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１０が新たな技術的事項を導入するものではないことは明らかである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイにも照らせば、訂正事項１０は、特許請求の範囲を実質上拡張し、又は変更するものではない。 エ 独立特許要件の存否 訂正事項１０は、特許異議の申立てがされている請求項に係る訂正事項であるから、独立特許要件は課されない。 （１１）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９号で準用する同法１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、本件訂正には、同条第９項において準用する同法第１２６条第７項所定の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～１５に係る発明（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１５」といい、これらのうち削除された請求項に係る発明を除いたものを総称して「本件訂正発明」という。）は、当該請求項１～１５に記載された次の事項によって特定されるとおりのものである。 【本件訂正発明１】 重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記［Ａ］化合物の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０質量％以上であり、 前記化合物［Ａ１］は、下記式（１）で表される化合物であり、 前記化合物［Ａ２］は、下記式（３）で表される化合物である、液晶配向剤。 【化１】 ［図：0001401616000003.jpg］ （式（１）中、Ａ１は、酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分から１個の水素原子を取り除いた基であり、環部分にさらに置換基を有していてもよい。Ｒ１は、炭素数１～５のアルキル基、炭素数１～５のアルコキシ基、炭素数２～５のアルケニル基、炭素数２～５のアルケニルオキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルキル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルコキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニルオキシ基、水酸基、アミノ基又はシアノ基である。Ｒ２は、単結合、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。Ｒ３は、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。ａは０～２の整数であり、ｂは０又は１である。１分子中に複数のＲ３を有する場合、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化２】 ［図：0001401616000004.jpg］ （式（３）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基である。Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、炭素数１～３のアルキル基である。） 【本件訂正発明２】 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］を更に含有する、請求項１に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明３】 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～９０質量％である、請求項２に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明４】 １気圧における沸点が２００℃以上である溶剤［Ｃ］を更に含有する、請求項２に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明５】 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～８０質量％であり、 前記溶剤［Ｃ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０～７０質量％である、請求項４に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明６】 重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］と、 を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～９０質量％であり、 前記化合物［Ａ１］は、下記式（１）で表される化合物であり、 前記化合物［Ａ２］は、下記式（３）で表される化合物である、液晶配向剤。 【化３】 ［図：0001401616000005.jpg］ （式（１）中、Ａ１は、酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分から１個の水素原子を取り除いた基であり、環部分にさらに置換基を有していてもよい。Ｒ１は、炭素数１～５のアルキル基、炭素数１～５のアルコキシ基、炭素数２～５のアルケニル基、炭素数２～５のアルケニルオキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルキル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルコキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニルオキシ基、水酸基、アミノ基又はシアノ基である。Ｒ２は、単結合、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。Ｒ３は、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。ａは０～２の整数であり、ｂは０又は１である。１分子中に複数のＲ３を有する場合、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化４】 ［図：0001401616000006.jpg］ （式（３）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基である。Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、炭素数１～３のアルキル基である。） 【本件訂正発明７】 重合体成分と、下記の［Ａ］化合物 ［Ａ］カルボニル基を有する１価の基が酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分に結合した化合物［Ａ１］、及び、ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する化合物［Ａ２］よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物 と、 アルコール系溶剤、鎖状エステル系溶剤、エーテル系溶剤及びケトン系溶剤よりなる群から選ばれる少なくとも一種である溶剤［Ｂ］と、 １気圧における沸点が２００℃以上である溶剤［Ｃ］と、 を含有し、 前記［Ａ］化合物は溶剤であり、 前記溶剤［Ｂ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して２０～８０質量％であり、 前記溶剤［Ｃ］の含有割合は、前記液晶配向剤に含まれる溶剤成分の全量に対して１０～７０質量％であり、 前記化合物［Ａ１］は、下記式（１）で表される化合物であり、 前記化合物［Ａ２］は、下記式（３）で表される化合物である、液晶配向剤。 【化５】 ［図：0001401616000007.jpg］ （式（１）中、Ａ１は、酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分から１個の水素原子を取り除いた基であり、環部分にさらに置換基を有していてもよい。Ｒ１は、炭素数１～５のアルキル基、炭素数１～５のアルコキシ基、炭素数２～５のアルケニル基、炭素数２～５のアルケニルオキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルキル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルコキシ基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニル基、炭素原子に結合する水素原子が水酸基、シアノ基若しくはアルコキシ基で置換された炭素数５以下の置換アルケニルオキシ基、水酸基、アミノ基又はシアノ基である。Ｒ２は、単結合、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。Ｒ３は、炭素数１～３のアルカンジイル基、又は炭素数２若しくは３のアルケンジイル基である。ａは０～２の整数であり、ｂは０又は１である。１分子中に複数のＲ３を有する場合、複数のＲ３は、互いに同じでも異なっていてもよい。） 【化６】 ［図：0001401616000008.jpg］ （式（３）中、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１～３のアルキル基である。Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して、炭素数１～３のアルキル基である。） 【本件訂正発明８】 前記化合物［Ａ］は、１気圧での融点が２５℃以下であって沸点が１５０℃以上である、請求項１～７のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明９】（削除） 【本件訂正発明１０】 前記酸素含有複素環は、環内に炭素－炭素不飽和結合を有さない複素環である、請求項１～８のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明１１】（削除） 【本件訂正発明１２】 前記重合体成分として、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル、ポリイミド、ポリアミド、及び重合性不飽和結合を有するモノマーに由来する構造単位を有する重合体よりなる群から選ばれる少なくとも一種を含む、請求項１～８、１０のいずれか一項に記載の液晶配向剤。 【本件訂正発明１３】 請求項１～８、１０、１２のいずれか一項に記載の液晶配向剤を用いて液晶配向膜を形成する、液晶素子の製造方法。 【本件訂正発明１４】（削除） 【本件訂正発明１５】（削除） 第４ 取消理由の概要及び申立人が提出した証拠 １ 第２次取消理由通知書（決定の予告）に係る取消理由の概要 第２次取消理由通知書（決定の予告）が、第１次訂正後の請求項１～８、１０、１２～１５（なお、第１次訂正後の請求項９及び１１は削除されていた。）に係る特許に対して通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。以下、証拠番号は、「第」及び「号証」を略して表記する。 （１）サポート要件違反 第１次訂正後の請求項１～８、１０、１２～１５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、当該各請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）新規性欠如 第１次訂正後の請求項１４及び１５に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１に記載された発明であるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）進歩性欠如 第１次訂正後の請求項１４及び１５に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１に記載された発明に基いて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 第１次取消理由通知書に係る取消理由の概要 第１次取消理由通知書が、本件特許の登録時の請求項１～１５に係る特許に対して通知した取消理由（上記１で挙げた以外のもの）の要旨は、次のとおりである。 （１）明確性要件違反 本件特許の登録時の請求項１～１５に係る発明は、特許請求の範囲の記載が明確でないから、請求項に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）新規性欠如 本件特許の登録時の請求項１～１０、１２～１５に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１～８のいずれか１つに記載された発明であるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）進歩性欠如 本件登録時の特許の請求項１～１０、１２～１５に係る発明は、優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である甲１～８のいずれか１つに記載された発明に基いて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立人が提出した証拠 申立人が提出した証拠は、次のとおりである。 甲１：特開２０１４－１１２１９７号公報 甲２：特開平１０－６０２７５号公報 甲３：国際公開第２０１８／０３８１６０号 甲４：特開平１０－２０４４３７号公報 甲５：特開平１１－１０９３６５号公報 甲６：特開２０１４－０２６２６１号公報 甲７：特開２０１４－０６３１３３号公報 甲８：特開２０１６－２０６６４５号公報 甲９：特開２００４－０６１９１１号公報 甲１０：職場のあんぜんサイト[online],２０２２年３月２９日,インターネット URL:https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/107-70-0.html 甲１１：大木道則他編、化学辞典、東京化学同人発行、１９９５年、「アセト酢酸エチル」「ジアセトンアルコール」「アセト酢酸メチル」の欄 ４ なお、第１次取消理由及び第２次取消理由（決定の予告）のいずれにおいても採用しなかった特許異議申立理由はない。 第５ 当審の判断 １ 第２次取消理由通知書（決定の予告）に係る取消理由に対する当審の判断 （１）サポート要件違反について 第２次取消理由通知書（決定の予告）は、第１次訂正後の独立項に係る請求項１、６及び７（他に独立項は存在しない。）に記載された発明が、これらに共通して特定される化合物［Ａ１］及び［Ａ２」に関して、第１次訂正後の発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基づいて、当業者が当該発明の解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲を超えている旨説示したところ、本件訂正がされたことから、以下、本件訂正後の請求項に記載された発明について検討する。 ここで、本理由に関連してされた本件訂正の内容は、訂正事項１などから明らかなとおり、（ｉ）化合物［Ａ１］につき、「酸素含有複素環」のヘテロ原子が、第１次訂正においては任意であったのに対し、酸素原子に限られるようにしたこと、（ｉｉ）化合物［Ａ２］につき、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１の炭素数が、第１次訂正においては１～２０であったのに対し、１～３にしたこと、からなるものである。 ア 本件訂正発明の解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）は、本件訂正後の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件訂正明細書等」という。）の【０００９】の記載によれば、微細な凹凸構造に対する塗布性及び連続印刷性が良好であり、膜形成時の加熱に際し温度ムラの影響を受けにくく、かつシール剤周辺の表示ムラが少ない液晶素子を得ることができる液晶配向剤を提供することであると認められる。 イ そこで、当業者が、本件訂正明細書等の記載及び技術常識に基づいて、本件課題を解決できると認識できる範囲を検討する。 （ア）化合物［Ａ１］について 実施例（【００７４】）に記載された溶剤ａ～ｊの分子構造は、以下のとおりである。 ［図：0001401616000009.jpg］ しかるに、これらの分子構造をみると、酸素含有複素環構造については、環構造中の酸素の個数が１の例（ａ、ｂ、ｄ～ｉ）又は２の例（ｃ及びｊ）が存在し、環構造中の結合が単結合のみの例（ｃ～ｇ、ｉ及びｊ）又は二重結合をも含む例（ａ、ｂ及びｈ）が存在し、環構造を構成する原子の個数が５の例（ａ～ｆ）又は６の例（ｇ～ｊ）が存在する。また、酸素含有複素環に結合するカルボニル基を有する一価の基については、カルボニル基にメチル基が付加された例（ａ、ｅ及びｉ）が存在するとともに、カルボニル基とメチル基との間に酸素原子及び／又は－ＣＨ２－が挿入された例（ｃ、ｄ、ｈ及びｊ）が存在し、さらに、カルボニル基に付加されたメチル基がメトキシ基（ｂ、ｆ及びｇ）に置換された例が存在する。 そして、酸素含有複素環及びカルボニル基からなる骨格の構造に対して、さほど大きくない炭素数の構造が付加ないし除外されても、化学的性質は大きく変わらないと考えられるし、酸素含有複素環についても、化合物［Ａ１］が溶媒である以上、環を構成する原子の個数の上限がしかるべく定まると考えられる。もっとも、酸素含有複素環は、ヘテロ原子として酸素原子以外のものを含み得るところ、本件訂正明細書等にはそれに対応する実施例が存在せず、また、窒素原子や硫黄原子をも含んだものの化学的性質が大きく変わらないという技術常識が存在するとも言い難い。 そうすると、化合物［Ａ１］については、酸素含有複素環（ただし、ヘテロ原子は酸素原子に限る。）の環部分にカルボニル基を有する１価の基が結合したものであって、当該１価の基が本件訂正発明１の式（１）程度のものであれば、当業者は、本件課題を解決できると認識できるというのが相当である。 （イ）化合物［Ａ２］について 実施例（【００７４】）に記載された溶剤ｗ～ｚの分子構造は、以下のとおりである。 ［図：0001401616000010.jpg］ しかるに、これらの分子構造をみると、ケトン性カルボニル基の両末端の炭素原子にそれぞれ結合した酸素原子にメチル基（ｗ、ｙ及びｚ）又はエチル基（ｘ）が付加された例が存在し、当該両末端の炭素原子にさらにメチル基が１つ（ｙ）又は２つ（ｗ及びｘ）付加された例が存在する。なお、ｚについて、本件訂正明細書等の【０１１６】には「２，４－ジメトキシプロパン－３－オン」と記載されており、化学構造式と名称が一致しないが、一般には、化学構造式に誤記が入りにくいと考えられることから、化学構造式が正しいと解される。 そして、ケトン性カルボニル基及びその両末端の炭素原子にそれぞれ結合した酸素原子からなる骨格の構造に対して、当該酸素原子に、メチル基又はエチル基に代えて、さほど大きくない炭素数の基が付加されても、化学的性質は大きく変わらないと考えられるし、当該炭素原子に、メチル基に代えて、さほど大きくない炭素数の基が付加されても、同様に、化学的性質は大きく変わらないと考えられる。 そうすると、化合物［Ａ２］については、上記骨格の構造に対して、当該酸素原子に、メチル基又はエチル基や、それに代えて、さほど大きくない炭素数の基が付加された構造であったり、当該炭素原子に、メチル基や、それに代えて、さほど大きくない炭素数の基が付加された構造であったりするものであれば、当業者は、本件課題を解決できると認識できるというのが相当である。 （ウ）重合体成分について 溶質たる重合体成分は、溶剤に対する溶解性を有することが当然であるところ、本件課題に係る塗布性や連続印刷性といった内容に照らせば、重合体成分は、当業者にとって本件課題を解決できると認識できるというためには、溶剤に対する溶解性を有すれば足りるといえる。 ウ 第２次取消理由通知書（決定の予告）は、上記ア及びイを踏まえて、第１次訂正後の請求項１に記載された発明が当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲を超えているか否かについて、（ｉ）化合物［Ａ１］に対しては、酸素含有複素環のヘテロ原子として、酸素原子をも含む点で、上記範囲を超えており、また、（ｉｉ）化合物［Ａ２］に対しては、ケトン性カルボニル基及びその両末端の炭素原子にそれぞれ結合した酸素原子からなる骨格構造における当該炭素原子及び当該酸素原子につき、これらに結合するアルキル基が、メチル基又はエチル基と比べて相当大きな炭素数の基であってもよい点で、上記範囲を超えている旨説示した。 これに対して、本件訂正により、上記（ｉ）について、酸素含有複素環のヘテロ原子が酸素原子であることに限定され、上記（ｉｉ）について、上記炭素原子及び酸素原子に結合するアルキル基の炭素数が１～３に限定された。そのため、本件訂正発明１は、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲に含まれるといえるのであり、他の請求項に係る発明についても同様である。 エ 申立人は、本件訂正発明の特定が、（ｉ）重合体成分の種類、（ｉｉ）化合物[Ａ１]の種類、（ｉｉｉ）化合物[Ａ２]の種類のいずれにおいても広範であり、サポート要件を満たさない旨主張するが、以下のとおり失当である。 （ア）申立人は、本件訂正発明に係る重合体成分の特定が広範であることの根拠として、本件課題である、微細な凹凸構造に対する塗布性及び連続印刷性が良好であり、膜形成時の加熱に際し温度ムラの影響を受けにくく、かつシール剤周辺の表示ムラが少ない液晶素子を得ることができる液晶配向剤を提供することとの関係では、重合体成分と溶剤とのバランスが重要であるにもかかわらず、本件訂正発明では、重合体成分の種類について限定されていないし、実施例も４種類しか用いられていないことを挙げる。 しかしながら、上記イ（ウ）で説示したとおり、溶質たる重合体成分は、溶剤に対する溶解性を有することが当然であるところ、本件課題に係る塗布性や連続印刷性といった内容に照らせば、重合体成分は、当業者にとって本件課題を解決できると認識できるというためには、溶剤に対する溶解性を有すれば足りる。 （イ）申立人は、本件訂正発明に係る化合物[Ａ１]の特定が広範であることの根拠として、（ｉ）本件訂正明細書等の実施例で用いられているａ～ｊ以外のものを広く含んでいること、（ｉｉ）本件課題に係る塗布性においては、溶剤の表面エネルギーが大きく関連し、当該表面エネルギーは極性基や官能基により容易に変化するにもかかわらず、化合物［Ａ１］がそのような観点から定められているとは言い難いこと、を挙げる。 しかしながら、上記イ（ア）及びウで説示したとおり、本件訂正発明で特定された化合物［Ａ１］は、当業者が、実施例に記載されたａ～ｊの分子構造及び技術常識に基づいて、本件課題を解決できると認識できる範囲に含まれるようになったといえる。 （ウ）申立人は、本件訂正発明に係る化合物[Ａ２]の特定が広範であることの根拠として、（ｉ）本件訂正明細書等の実施例で用いられているｗ～ｚ以外のものを広く含んでいること、（ｉｉ）上記（イ）（ｉｉ）と同様の理由で、化合物［Ａ２］が表面エネルギーの観点から定められているとは言い難いこと、を挙げる。 しかしながら、上記イ（イ）及びウで説示したとおり、本件訂正発明で特定された化合物［Ａ２］は、当業者が、実施例に記載されたｗ～ｚの分子構造及び技術常識に基づいて、本件課題を解決できると認識できる範囲に含まれるようになったといえる。 オ 以上のとおりであるから、本件訂正発明の記載はサポート要件を満たしている。よって、上記取消理由は解消した。 （２）新規性欠如及び進歩性欠如について 第２次取消理由通知書（決定の予告）は、第１次訂正後の請求項１４及び１５に係る特許を対象として新規性欠如及び進歩性欠如に係る取消理由を通知したところ、上記第３のとおり、本件訂正により、これらの請求項は削除された。 よって、上記取消理由は、解消した。 （３）第２次取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由に対する当審の判断の小括 以上のとおり、第２次取消理由通知書（決定の予告）に係る取消理由は、すべて解消した。 ２ 第１次取消理由通知書に係る取消理由に対する当審の判断 （１）明確性要件違反について 第１次取消理由通知書は、本件特許の登録時の独立項に係る請求項１、６及び７（他に独立項は存在しない。）の記載では、化合物［Ａ２］及び溶剤［Ｂ］に含まれる化合物の範囲が明確でない旨説示し、その根拠として、化合物［Ａ２］及び溶剤［Ｂ］が、その文言に照らして異なる化合物からなると解される一方で、化合物［Ａ２］についての「ケトン性カルボニル基及びオキシ有機基を有する」ものという特定では、「ダイアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ピルビン酸エチル」が両者に共通して含まれてしまっていることを挙げた。 これに対して、本件訂正後の独立項に係る請求項１、６及び７において、化合物［Ａ２］が式（３）で表される化合物であることが特定され、その結果、「ダイアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ピルビン酸エチル」は、化合物［Ａ２］ではなく、溶剤［Ｂ］に属することが明確になった。 よって、上記取消理由は解消した。 （２）新規性欠如及び進歩性欠如について 第１次取消理由通知書は、本件特許の登録時の請求項１～１０、１２～１５に係る発明についての特許に対して新規性欠如及び進歩性欠如の取消理由を通知したものであるが、当時の請求項９において具体的に特定されていた化合物［Ａ１］と、当時の請求項１１において具体的に特定されていた化合物［Ａ２］に対しては、いずれも、新規性欠如及び進歩性欠如を根拠づける証拠が存在しなかった。 これに対して、本件訂正後の独立項に係る請求項１、６及び７においては、化合物［Ａ１］及び［Ａ２］が、上記のように具体的に特定されるのみならず、さらに減縮されることになった。 よって、上記取消理由は解消した。 （３）第１次取消理由通知書に記載した取消理由に対する当審の判断の小括 以上のとおり、第１次取消理由通知書に係る取消理由は、すべて解消した。 第６ むすび 以上のとおりであるから、第２次取消理由通知書（決定の予告）及び第１次取消理由通知書に記載された取消理由（特許異議申立書に記載された特許異議申立理由）によっては、本件訂正発明１～８、１０、１２及び１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１～８、１０、１２及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項９、１１、１４及び１５は、上記のとおり、本件訂正により削除されたため、当該各請求項に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなり、したがって、当該申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。