2018-700424

特許第６２３８１４４号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２３８１４４号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第６２３８１４４号の請求項１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２３８１４４号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年６月１７日に出願した特願２０１０－１３８７６９号の一部を、平成２６年４月１８日に新たな特許出願とした特願２０１４－８６３９９号の一部を、平成２７年２月２０日に新たな特許出願とした特願２０１５－３１５９３号の一部を、平成２８年２月２６日に新たな特許出願とした特願２０１６－３６０５７号の一部を平成２８年３月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月２９日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年５月２５日に特許異議申立人有江純子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３０年８月８日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である平成３０年１０月１２日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、平成３０年１１月６日付けで訂正請求があった旨が通知され（特許法第１２０条の５第５項）、その訂正の請求に対して、申立人は平成３０年１２月１１日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成３０年１０月１２日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示すものとして、当審が付した）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の記載を、 「長手方向に沿って凹部が形成された本体と； 複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と； 前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と； 前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と； を具備することを特徴とする照明器具。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【０００７】の記載を 「　実施形態の照明器具は、長手方向に沿って凹部が形成された本体と；複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と；前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と；前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と；を具備することを特徴とする。」 に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア　訂正事項１は、実質的に、以下の訂正事項（１－Ａ）及び（１－Ｂ）であるといえることから、各訂正事項について以下検討する。 （ア）訂正事項（１－Ａ） 訂正前の請求項１の「前記本体の凹部内に配置される係止部」を、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」と「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」に訂正する。 （イ）訂正事項（１－Ｂ） 訂正前の請求項１の「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で、前記本体に前記光源部が係合して取付けられるとともに、前記光源部が前記本体に配設された状態において、」を「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、」と訂正する。 イ　検討 （ア）訂正事項（１－Ａ）について（下線は当審が付した。以下同様。） 訂正事項（１－Ａ）は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記本体の凹部内に配置される係止部」について、本件明細書の段落【００１４】、段落【００１６】、段落【００２７】及び段落【００２８】並びに図４及び図５等の記載を根拠に、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」と「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」に特定するものである。 本件明細書には、係止部について、以下の記載がある。 ａ　「収容凹部１１の側板部１１ｃにおける長手方向の両端部には、一対の係止爪通過孔１１ｄが形成されている。この係止爪通過孔１１ｄには、後述する係止部材４の係止爪４ａが配置されるようになっている。」（段落【００１４】） ｂ　「取付部材２１は、器具本体１と同様に、横長であって長尺状に形成されており、長手方向に沿って平坦な取付面２１ａと、この取付面２１ａの両側から背面方向へ直角に立ち上がった第１の側壁２１ｂと、この第１の側壁２１ｂから水平方向に延出し、さらに背面方向に向かって内側に傾斜状に立ち上がった第２の側壁２１ｃとを有している。」（段落【００１６】） ｃ　「より詳しくは、図４に示すように、係止爪４ａが収容凹部１１の係止爪通過孔１１ｄを通って配置され、収容凹部１１の外側にねじ等の固定手段（図３参照）によって取付けられるようになっている。このように構成された係止部材４には、図５に示すように、光源部２が取付けられる。つまり、収容凹部１１の開口部側を覆うように光源部２が配設される。」（段落【００２７】） ｄ　「光源部２を器具本体１に対して図示矢印方向に移動すると、取付部材２１の傾斜状の第２の側壁２１ｃが係止部材４の係止爪４ａに当接する。この状態からさらに光源部２の移動を進め、係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより、係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し、光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして、第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると、係止爪４ａの弾性変形が解かれ、取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される（図４参照）。」（段落【００２８】） そして、上記各記載における「係止爪４ａ」及び「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分が、訂正前の請求項１に係る発明の「係止部」に相当する構成であると認められるところ、訂正事項（１－Ａ）は、訂正前の請求項１に係る発明の「係止部」を、「係止爪４ａ」を「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」とし、「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分を「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」として減縮したものであるといえる。 また、「第１の係止部」及び「第２の係止部」という記載は、本願明細書等に明記されていないものの、「第１の係止部」及び「第２の係止部」が、本願明細書等に記載された「係止爪４ａ」及び「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分にそれぞれ相当するといえるし、「係止爪４ａ」は「収容凹部１１の係止爪通過孔１１ｄを通って配置」（段落【００２７】）されていることから、「収容凹部１１」の開口部側の両端間を結ぶ線、すなわち基準線よりも「収容凹部１１」の内側に取付けられているといえる。 さらに、「係止爪４ａの弾性に抗して収容凹部１１に押し込むようにすることにより、係止爪４ａが第２の側壁２１ｃによって外側に弾性変形し、光源部２が収容凹部１１内へ移動する。そして、第２の側壁２１ｃが所定量収容凹部１１内へ入ると、係止爪４ａの弾性変形が解かれ、取付部材２１が係止爪４ａによって所定位置に係合保持される」（段落【００２８】）の記載から、「第２の側壁２１ｃ」は、前記基準線よりも「収容凹部の内側」において「係止爪４ａ」と係合されるように「光源部２」に配置されるものであるといえる。 そうすると、訂正事項（１－Ａ）は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （イ）訂正事項（１－Ｂ）について 訂正事項（１－Ｂ）は、後述する取消理由１に対応して、請求項１の記載を明瞭なものとするための訂正であると認められるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項（１－Ｂ）は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正に伴って特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、訂正事項２は、上記（１）で判断したところによれば、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）独立特許要件 本件において、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ３　申立人の主張 平成３０年１２月１１日に提出された意見書の３頁「（２）ア（イ）（ａ）１）」において、「前記本体のうち」とはどのような構成を意味するのか明らかでない旨主張しているが、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と」の記載は、「本体」において、その一部分である「凹部の内側に」「第１係止部」が「取り付けられる」構成を示していることは明確であるし、「前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と；」の記載は、「本体」において、その一部分である「凹部の内側において」「第２係止部」が「第１係止部」と「係合される」構成を示していることも明確であるから、かかる主張を採用することはできない。 また、同意見書の４頁「（２）ア（イ）（ａ）２）」において、具体的に、どの部材が「第１係止部」、「第２係止部」に相当するのか特定できない旨主張しているが、上記「２（１）イ（ア）」においても述べたとおり、「第１の係止部」及び「第２の係止部」が、本願明細書等に記載された「係止爪４ａ」及び「第１の側壁２１ｂから水平方向に延出」した部分にそれぞれ相当するといえるから、かかる主張も採用することはできない。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１について訂正を認める。 第３　本件発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「長手方向に沿って凹部が形成された本体と； 複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と； 前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部と； 前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と； を具備することを特徴とする照明器具。」 第４　特許異議の申立てについて １　取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して、当審が平成３０年８月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１ 本件特許は、その特許請求の範囲の請求項１の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消すべきものである。 （２）取消理由２ 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ＜刊行物＞ 引用文献１：登録実用新案第３１５１２８８号公報 上記引用文献１は、申立人が証拠として提出した甲第１号証である。 ２　当審の判断 ２－１　本件取消理由について （１）取消理由１について 取消理由１は、「請求項１には、「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で、前記本体に前記光源部が係合して取付けられるとともに、前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体の凹部内に配置される係止部」と記載されているが、「係止部」がどこにどのように設けられた構成であるか不明確である。」というものであったが、本件訂正により、「係止部」が 「前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」及び「前記光源部に配置される第２係止部」であることが明確となり、その構成が明確になったことから、取消理由１は解消した。 （２）取消理由２について ア　刊行物の記載事項等 （ア）引用文献１の記載事項等 引用文献１には、以下の事項等が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （１ａ） 「【請求項１】 放熱ベースと、それぞれ前記放熱ベースの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造とを備えるベースユニットと、 前記放熱ベースに着脱可能に設置され、基板と前記基板に電気的に接続される複数の発光素子とを有する発光ユニットと、 レンズと、それぞれ前記レンズの幅方向における両端に形成される２つの第２係止構造とを有し、前記２つの第１係止構造と前記２つの第２係止構造との嵌合により、前記発光ユニットの上方に着脱可能に設置されるレンズユニットと、を含むことを特徴とするカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール。」 （１ｂ） 「【技術分野】 【０００１】 本考案は、発光モジュールに関り、特に、ユーザのニーズに応じて放熱ベース、発光素子及びレンズを交換できるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールに関するものである。」 （１ｃ） 「 【０００８】 （実施例１） 図１～図４に示すように、本考案の実施例１によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールは、ベースユニット１ａと、発光ユニット２ａと、複数のねじ素子３ａと、レンズユニット４ａと、２つのカバー部材５ａとを含む。 【０００９】 ベースユニット１ａは、放熱ベース１０ａと、それぞれ放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備え、かつ、各第１係止構造１１ａの外側に、凹み係止部１１０ａを有する。また、放熱ベース１０ａの底部に複数の放熱フィン１００ａを有するが、これらの放熱フィン１００ａは、単に例を挙げるためのものに過ぎず、本考案は、異なる設計要求に応じて、異なる形状や配列方式、サイズまたは数量の放熱フィンを用いることができる。そのため、本考案は、ユーザの要する放熱効果に伴い異なる放熱ベースを選ぶことができる。 【００１０】 また、発光ユニット２ａは、基板２０ａと、基板２０ａに電気的に接続された複数の発光素子２１ａを備える。さらに、基板２０ａは、これらのねじ素子３ａに対応する複数の貫通孔２００ａを有し、且つ、各ねじ素子３ａは、それぞれ対応する貫通孔２００ａを通して基板２０ａを放熱ベース１０ａ上に締め付けて固定する。また、発光ユニット２ａの熱（これらの発光素子２１ａからの熱）が放熱ベース１０ａに伝達される効率を向上させるため、本考案は、さらに、放熱ベース１０ａと基板２０ａとの間に成形（例えば、塗布やプリントの方式）された放熱用ゲル状物Ａ、或いは、放熱ベースと基板との間に設置（例えば、貼付方式）された放熱用テープ（図示せず）を含む。 【００１１】 また、レンズユニット４ａは、レンズ４０ａと、それぞれレンズ４０ａの幅方向における両端に形成された２つの第２係止構造４１ａとを有し、且つ、前記２つの第２係止構造４１ａは、前記２つの第１係止構造１１ａに対応する。そのため、レンズユニット４ａは、前記２つの第１係止構造１１ａと前記２つの第２係止構造４１ａとの嵌合により、発光ユニット２ａの上方に着脱可能に設置される。実施例１では、前記２つの第１係止構造１１ａは、それぞれ内向きに開口する第１スライド溝構造であり、前記２つの第２係止構造４１ａは、それぞれ外向きに開口する第２スライド溝構造であり、且つ、前記２つの第１スライド溝構造と前記２つの第２スライド溝構造とは、互いに摺動可能に嵌合される。 【００１２】 また、２つのカバー部材５ａは、それぞれ、ベースユニット１ａの長手方向における両端を閉鎖し、且つ、各カバー部材５ａは、カバー本体５０ａと、カバー本体５０ａから突出しかつ前記２つの第１係止構造１１ａの間に密接に嵌合される突出部５１ａとを備える。 【００１３】 図３に示すように、発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ１が投射される。そのため、本考案は、ユーザが所要する投光角度に応じて異なるレンズを選ぶことができる。 【００１４】 図４に示すように、ベースユニット１ａは、２つの凹み係止部１１０ａにより逆さにした状態でフックユニット６ａ内に係止される。例えば、ユーザが天井板（壁やあらゆる物体であっても良い）に本考案によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを設置する場合、前記２つの凹み係止部１１０ａをそれぞれ前記天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａに係止させることで、ベースユニット１ａが逆さにした状態で２つのフック構造６０ａの間に係止され、そのうち、放熱ベース１０ａはフックユニット６ａに内蔵され、レンズ４０ａはフックユニット６ａの外部に露出される。そのため、発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ１を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ａの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。」 （１ｄ） 「【００１６】 （実施例２） 図６～図９に示すように、本考案の実施例２によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールは、ベースユニット１ｂと、発光ユニット２ｂと、複数のねじ素子３ｂと、レンズユニット４ｂと、２つのカバー部材５ｂとを含む。 【００１７】 ベースユニット１ｂは、放熱ベース１０ｂと、それぞれ放熱ベース１０ｂの幅方向における両端に形成された２つの第１係止構造１１ｂとを備える。また、放熱ベース１０ｂの底部に複数の放熱フィン及び放熱体１００ｂを有する。 【００１８】 また、発光ユニット２ｂは、基板２０ｂと、基板２０ｂに電気的に接続された複数の発光素子２１ｂを備える。さらに、基板２０ｂは、これらのねじ素子３ｂに対応する複数の貫通孔２００ｂを有し、且つ、各ねじ素子３ｂは、対応する貫通孔２００ｂを通して基板２０ｂを放熱ベース１０ｂ上に締め付けて固定する。また、発光ユニット２ｂの熱（これらの発光素子２１ｂからの熱）が放熱ベース１０ｂに伝達される効率を向上させるため、本考案は、さらに、放熱ベース１０ｂと基板２０ｂとの間に成形（例えば、塗布及びプリントの方式）放熱用ゲル状物Ａ、或いは、放熱ベースと基板との間に設置（例えば、貼付方式）された放熱用テープ（図示せず）を含む。 【００１９】 また、レンズユニット４ｂは、レンズ４０ｂと、それぞれレンズ４０ｂの幅方向における両端から下へ延伸する２つの第２係止構造４１ｂとを有し、且つ、前記２つの第２係止構造４１ｂの内側に、凹み係止部４１０ｂを有する。また、前記２つの第２係止構造４１ｂは前記２つの第１係止構造１１ｂに対応するので、レンズユニット４ｂは、前記２つの第１係止構造１１ｂと前記２つの第２係止構造４１ｂとの組み合わせにより、発光ユニット２ｂの上方に着脱可能に設置される。実施例２では、前記２つの第１係止構造１１ｂは、それぞれ内向きに開口する第１スライド溝構造であり、前記２つの第２係止構造４１ｂは、それぞれ外向きに開口する第２スライド溝構造であり、且つ、前記２つの第１スライド溝構造と前記２つの第２スライド溝構造とは、互いに摺動可能に嵌合される。 【００２０】 また、２つのカバー部材５ｂは、それぞれ、ベースユニット１ｂの長手方向における両端を閉鎖し、且つ、各カバー部材５ｂは、カバー本体５０ｂと、カバー本体５０ｂから突出しかつ前記２つの第２係止構造４１ｂの間に密接に嵌合される突出部５１ｂとを備える。 【００２１】 図８に示すように、発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ３が投射される。そのため、本考案は、ユーザが所要する投光角度に応じて異なるレンズを選ぶことができる。 【００２２】 図９に示すように、レンズユニット４ｂは、２つの凹み係止部４１０ｂにより逆さにした状態でフックユニット６ｂの下端に係止される。例えば、ユーザが天井板（壁やあらゆる物体であっても良い）に本考案によるカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを設置する場合、前記２つの凹み係止部４１０ｂをそれぞれ前記天井板に予め固定されたフックユニット６ｂの２つのフック構造６０ｂに係止させることで、ベースユニット１ｂが逆さにした状態で２つのフック構造６０ｂの間に係止され、そのうち、放熱ベース１０ｂはフックユニット６ｂに内蔵され、レンズ４０ｂはフックユニット６ｂの外部に露出される。そのため、発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ３を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ｂの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。」 （１ｅ） 引用文献１には、以下の図が記載されている。 【図１】 【図４】 【図６】 【図９】 （１ｆ） 引用文献１の「発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ１が投射される。」（摘示（１ｃ）【００１３】）、「発光素子２１ａからの出射光Ｓは、レンズ４０ａを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ１を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ａの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。」（摘示（１ｃ）【００１４】）の記載及び【図４】（摘示（１ｅ））の投射光が拡がる記載並びに「発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して所定の投光角度のある投射光Ｐ３が投射される。」（摘示（１ｄ）【００２１】）、「発光素子２１ｂからの出射光Ｓは、レンズ４０ｂを透過して下へ投光する方式でユーザが必要とする照明効果（所定の投光角度のある投射光Ｐ３を投射）を発生し、且つ、レンズ４０ｂの交換に合わせて異なる投光角度を得られる。」（摘示（１ｄ）【００２２】）の記載及び【図９】（摘示（１ｅ））の投射光が拡がる記載から、「レンズ４０ａ，４０ｂ」が、光拡散性の透光性であることが看取される。 （１ｇ） 引用文献１の第４図及び第９図（摘示（１ｅ））から、「発光素子２１ａ，２１ｂ」が「フックユニット６ａ，６ｂ」の下部端面から突出していることが看取される。 上記（１ａ）～（１ｇ）の記載を総合すると、引用文献１には、実施例１として、以下の引用発明１が記載され、実施例２として、以下の引用発明２が記載されている。 ＜引用発明１＞ 「　放熱ベース１０ａと、それぞれ前記放熱ベース１０ａの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ａとを備えるベースユニット１ａと、 前記放熱ベース１０ａに着脱可能に設置され、基板２０ａと前記基板２０ａに電気的に接続される複数の発光素子２１ａとを有する発光ユニット２ａと、 光拡散性の透光性のレンズ４０ａと、それぞれ前記レンズ４０ａの幅方向における両端に形成される２つの第２係止構造４１ａとを有し、前記２つの第１係止構造１１ａと前記２つの第２係止構造４１ａとの嵌合により、前記発光ユニット２ａの上方に着脱可能に設置されるレンズユニット４ａと、 を含むカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールとを備え、 ベースユニット１ａは、２つの凹み係止部１１０ａを有し、 前記２つの凹み係止部１１０ａをそれぞれ天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａに係止させることで、ベースユニット１ａが逆さにした状態で２つのフック構造６０ａの間に係止され、 発光素子２１ａがフックユニット６ａの下部端面から突出している 前記カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを天井板に設置する照明装置。」 ＜引用発明２＞ 「　放熱ベース１０ｂと、それぞれ前記放熱ベース１０ｂの幅方向における両端から上へ延伸する２つの第１係止構造１１ｂとを備えるベースユニット１ｂと、 前記放熱ベース１０ｂに着脱可能に設置され、基板２０ｂと前記基板２０ｂに電気的に接続される複数の発光素子２１ｂとを有する発光ユニット２ｂと、 光拡散性の透光性のレンズ４０ｂと、それぞれ前記レンズ４０ｂの幅方向における両端に形成される２つの第２係止構造４１ｂとを有し、前記２つの第１係止構造１１ｂと前記２つの第２係止構造４１ｂとの嵌合により、前記発光ユニット２ｂの上方に着脱可能に設置されるレンズユニット４ｂと、 を含むカスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールとを備え、 レンズユニット４ｂは、２つの凹み係止部４１０ｂを有し、 前記２つの凹み係止部４１０ｂをそれぞれ天井板に予め固定されたフックユニット６ｂの２つのフック構造６０ｂに係止させることで、ベースユニット１ｂが逆さにした状態で２つのフック構造６０ｂの間に係止され、 発光素子２１ｂがフックユニット６ｂの下部端面から突出している 前記カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュールを天井板に設置する照明装置。」 イ　対比・判断 （ア）引用発明１について Ａ　対比 本件発明と引用発明１とを対比する。 （Ａ）引用発明１の「フックユニット６ａ」は、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を、その「２つのフック構造６０ａ」により係止していることから、本件発明の「本体」に相当する構成であるといえるとともに、図１（摘示（１ｅ））の記載も踏まえると、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」は「フックユニット６ａ」が形成する長手方向に沿った下方に開口がある空間内に設置されているといえる。 そうすると、引用発明１の「フックユニット６ａ」と、本件発明の「長手方向に沿って凹部が形成された本体」とを対比すると、両者は、「長手方向に沿って下方に開口がある空間が形成された本体」を限度として共通する。 （Ｂ）引用発明１の「複数の発光素子２１ａ」が、本件発明の「複数の発光素子」に相当する。 （Ｃ）引用発明１の「複数の発光素子２１ａ」は、「フックユニット６ａの下部端面から突出して」おり、「フックユニット６ａの下部端面」は、「下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線」を構成しているといえる。 そして、本件発明の「凹部」も下方に開口がある空間を形成していること、及び、上記（Ａ）を踏まえると、引用発明１の「複数の発光素子２１ａ」が配置されている構成と、本件発明の「前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている」構成とは、「前記複数の発光素子は前記下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている」構成を限度として共通する。 （Ｄ）引用発明１の「光拡散性の透光性のレンズ４０ａ」は、「複数の発光素子２１ａ」を覆っている（図４（摘示（１ｅ）参照）ことから、本件発明の「複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材」に相当する。 （Ｅ）引用発明１の「複数の発光素子２１ａとを有する発光ユニット２ａ」を含む「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」が、「フックユニット６ａ」に着脱可能であること及び上記（Ｂ）～（Ｄ）を踏まえると、引用発明１の「複数の発光素子２１ａとを有する発光ユニット２ａ」を含む「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」と、本件発明の「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」とは、「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」を限度として共通する。 （Ｆ）上記（Ａ）のとおり、引用発明１の「フックユニット６ａ」は、本件発明の「本体」を構成しており、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を、その「２つのフック構造６０ａ」により係止している。 そうすると、引用発明１の「２つのフック構造６０ａ」と本件発明の「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられる第１係止部」とを対比すると、両者は、「本体の第１係止部」を限度として共通する。 （Ｇ）引用発明１の「凹み係止部１１０ａ」は、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」に含まれており、「２つの凹み係止部１１０ａをそれぞれ天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａに係止させる」ことで、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」の「ベースユニット１ａ」を「２つのフック構造６０ａの間に係止」している。 そうすると、上記（Ａ）及び（Ｅ）を踏まえると、引用発明１の「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を「フックユニット６ａ」が形成する長手方向に沿った下方に開口がある空間内に設置した際に、「２つのフック構造６０ａ」に係止される「凹み係止部１１０ａ」と、本件発明の「前記光源部を前記凹部内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」とを対比すると、両者は、「前記光源部を前記下方に開口がある空間内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部」を限度として共通する。 （Ｈ）引用発明１の「照明装置」は、図４（摘示（１ｅ））の記載からも理解されるとおり、「カスタマイズ可能な組み立て式発光モジュール」を「天井板に予め固定されたフックユニット６ａの２つのフック構造６０ａ」により、「天井板に設置」した装置であり、「照明」に供される「器具」といえるから、本件発明の「照明器具」に相当する。 上記（Ａ）～（Ｈ）を総合すると、本件発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「　長手方向に沿って下方に開口のある空間が形成された本体と； 複数の発光素子と、複数の発光素子を覆う光拡散性の透光性のカバー部材とを備えており、前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記下方に開口がある空間の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部と； 前記本体の第１係止部と； 前記光源部を前記下方に開口がある空間内へ移動した状態で前記本体と前記光源部とが係合して取付けられるとともに前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記第１係止部と係合されるように前記光源部に配置される第２係止部と； を具備する照明器具。」 ＜相違点＞ 本件発明は、「本体」が「凹部」を形成しており、「複数の発光素子」が「凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている」とともに、「第１係止部」は、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ており、「第２係止部」は、「前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側において前記第１係止部と係合」している特定がされているのに対し、引用発明１は「フックユニット６ａ」が「２つのフック構造６０ａ」から構成され、「下方に開口がある空間」を形成しているが、「複数の発光素子」の配置及び「２つのフック構造６０ａまたは２つの凹み係止部１１０ａ」の配置についてかかる特定がされていない点。 Ｂ　判断 上記相違点について検討する。 引用発明１の「フック構造６０ａ」（本件発明の「第１係止部」に相当）は、「フックユニット６ａ」（本件発明の「本体」に相当）と一体のものであって、「フックユニット６ａ」に取付けられるものとして構成されたものではなく、また、「フックユニット６ａの下部端面」よりも「フックユニット６ａ」が形成する長手方向に沿った下方に開口がある空間の内側に形成されてもいないものであり、さらに、引用文献１には、「フック構造６０ａ」の位置を変更することも記載も示唆もされていない。 また、「長手方向に沿って凹部が形成された本体」と「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」とを具備する照明器具において、「第１係止部」が、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ている構成が周知慣用技術あるいは技術常識であるということもできないし、かかる構成を採用することが単なる設計変更ともいうことはできない。 したがって、引用発明１において、上記相違点に係る本件発明の「第１係止部」が、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ている構成を採用すること、さらに、「第１係止部」と「第２係止部」が「前記光源部が前記本体に配設された状態において、前記本体のうち前記基準線よりも前記凹部の内側」において係合する構成を採用することも、当業者が容易に想到しうるものであるということはできない。 よって、本件発明は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）引用発明２について 本件発明と引用発明２とを対比・判断する。 上記（ア）の検討において、「引用発明１」を「引用発明２」、「図１」を「図６」、「図４」を「図９」、「２つのフック構造６０ａ」を「２つのフック構造６０ｂ」、「フックユニット６ａ」を「フックユニット６ｂ」、「複数の発光素子２１ａ」を「複数の発光素子２１ｂ」、「光拡散性の透光性のレンズ４０ａ」を「光拡散性の透光性のレンズ４０ｂ」、「２つの凹み係止部１１０ａ」を「２つの凹み係止部４１０ｂ」と読み替えた対比・判断が成り立つことから、上記（ア）と同様の検討に基づき、本件発明は、引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、特許異議申立書において、以下の旨主張する。 理由１　発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。 理由２　本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさない。 理由３　本件特許の請求項１に係る発明は、明確でないため、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさない。 理由４　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に示される技術常識から、当業者が容易に想到しうる発明であり、同法第２９条第２項の要件を満たさない。 甲第１号証：登録実用新案第３１５１２８８号公報 甲第２号証：特開２０００－１３３０３２号公報 甲第３号証：特開２００１－２２９７２６号公報 甲第４号証：特開２００６－７９９４５号公報 甲第５号証：特開２００９－２５９６２４号公報 （１）理由１及び２について 申立人は、理由１及び２の根拠として、特許異議申立書４頁「（４）ア（ア）及び（イ）」において、本件明細書等の請求項１及び段落【０００７】の「凹部」について、どのような部材を指すのか明らかでない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の段落【００１２】の「器具本体１は、亜鉛めっき鋼板を折曲して形成され、長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１が形成されている。」の記載を考慮すれば、「収容凹部１１」が、請求項１及び段落【０００７】の「凹部」に相当することは明らかである。 したがって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないということはできないため、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないとはいえないし、本件特許の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないということもできないため、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないということもできず、理由１及び２に係る申立人の主張を採用することはできない。 （２）理由３について 申立人は、理由３の根拠として、特許異議申立書４頁「（４）ア（ウ）１）」において、請求項１に記載された「前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線」について、「両端間」とは、長手方向の両端間なのか断面方向の両端間なのか明らかでない旨主張している。 しかしながら、本件明細書の段落【００３８】には、「（実施例１）図１９に示すように、本実施例では、発光素子２２の実装位置を収容凹部１１の開口部側端部より突出させるようにしたものである。すなわち、収容凹部１１の開口部側端部の間を結ぶ水平線を基準線Ａとした場合、この基準線Ａより前面側に発光素子２２が突出するように配置したものである。これにより、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、下方に放射されるとともに、側板部１１ｃや天井面Ｃに照射される光の量を増加させることが可能となり、明るさ感を増すことができる。」との記載とともに、図１９には断面方向の両端間を結ぶ水平線が基準線Ａとして記載されている。 そうすると、「前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線」について、「両端間」とは、断面方向の両端間であることは明らかであり、上記理由３に係る申立人の主張を採用することはできない。 （３）理由４について 申立人は理由４について、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～５号証に示される技術常識から、当業者が容易に想到しうる発明である旨主張しているので、上記「２　２－１（２）イ（ア）Ａ」に記載した相違点に係る本件発明の構成が、甲第２～５号証に示される技術常識を踏まえれば、当業者が容易に想到しうるか否かについて検討する。 申立人の主張するように「係止部を本体の凹部内に配置する」ことが、甲第２号証の「保持金具１７」の取付構成、甲第３号証の「軸３０」の取付構成、甲第４号証の「吊持側係止具６」の取付構成及び甲第５号証の「バネ受け２５」の取付構成に見られるように技術常識ということができたとしても、当該技術常識は、「長手方向に沿って凹部が形成された本体」と「前記本体に着脱可能であり、前記複数の発光素子は前記凹部の開口部側の両端間を結ぶ基準線よりも前面側に配置されている光源部」とを具備する照明器具において、「第１係止部」が、「前記本体のうち、前記基準線よりも前記凹部の内側に取付けられ」ている構成を示すものでもないし、引用発明１または２に対し、そのような構成を採用することを示唆するものでもない。 そうすると、甲第２～５号証に示される技術常識を考慮しても、本件発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないことから、上記理由４に係る申立人の主張を採用することはできない。 第５　むすび 以上のとおり、請求項１に係る特許については、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。