2019-700714

特許第６４８０１２６号発明「概日のフレンドリーなＬＥＤ光源」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６４８０１２６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕、〔１５－２１〕、〔２２－２３〕、〔２４－２６〕について訂正することを認める。 特許第６４８０１２６号の請求項１ないし１１、１４、２４ないし２６に係る特許を維持する。 特許第６４８０１２６号の請求項１２、１３、１５ないし２３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６４８０１２６号の請求項１～２６に係る特許についての出願は、平成２６年８月２８日（パリ条約による優先権主張 ２０１３年８月２９日（ＵＳ）米国 ２０１４年６月２６日（ＵＳ）米国）に出願され、平成３１年２月１５日に特許の設定登録がされ、同年３月６日に特許掲載公報が発行された。その後、令和１年９月６日に特許異議申立人山崎浩一郎（以下「申立人」という。なお、「崎」の右上は「立」。）により特許異議の申立てがされ、同年１１月２７日付けで取消理由の通知がされ、令和２年３月２日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年４月６日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月１０日に申立人から意見書が提出され、同年９月１０日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、その指定期間内に特許権者から意見書等の提出はなく、令和３年１月２８日付けで取消理由（決定の予告）の通知がされ、同年５月１日に訂正請求書及び意見書が提出され、同年６月１７日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年８月１１日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和３年５月１日にされた訂正請求の趣旨は、本件特許第６４８０１２６号の願書に添付した特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書のとおりに訂正をすることを求めるものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。なお、訂正特許請求の範囲及び訂正請求書には、一部訂正箇所に対して下線が付与されていない箇所があったので、当審で付与した。）。 なお、令和２年３月２日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され」を「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路と」へ訂正し、 「Ｆｖ１はＦｖ２より高く」を追加し、 「Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い」を追加して、 特許請求の範囲の請求項１の 「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源と、 第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源と、 を含み、 前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され、 前記第１の複合発光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し、 Ｆｖ１は少なくとも０．０５であり、 Ｆｃ２は少なくとも０．１であり、 Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低い、 光源。」 という記載を、 「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源と、 第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源と、 前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路と、 を含み、 前記第１の複合発光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し、 Ｆｖ１は少なくとも０．０５であり、 Ｆｖ１はＦｖ２より高く、 Ｆｃ２は少なくとも０．１であり、 Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低く、 Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い、 光源。」 へと訂正する（請求項１を引用する請求項２～１１及び１４についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、概日刺激の定義式を追加して、 特許請求の範囲の請求項２の 「前記第１の複合発光は、第１の概日刺激によって特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２の概日刺激によって特徴付けられ、 前記第２の概日刺激は、前記第１の概日刺激の少なくとも２倍である、 請求項１の光源。」 という記載を、 「前記第１の複合発光は、第１の概日刺激によって特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２の概日刺激によって特徴付けられ、 前記第２の概日刺激は、前記第１の概日刺激の少なくとも２倍であり、概日刺激が下記式により定義される、 【数１】 ［図：0001387451000001.jpg］ 式中、ｃ（λ）は概日刺激スペクトルであり、ＳＰＤ（λ）は概日刺激スペクトル出力分布である、 請求項１の光源。」 へと訂正する（請求項１を引用する請求項２～１１及び１４についても同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４において、「前記第１の発光および前記第２の発光は、第３の複合発光を提供するように構成され」を「前記ドライバ回路は、前記複合の第３の状態である第３の複合発光を提供し」へと訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５において、「波長下方変換材料」を「波長を長くするための波長変換材料」へと訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６において、「ＬＥＤからの」を「前記第２のＬＥＤ発光源からの」へと訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７において、「誘導する」を「有する」へと訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８において、「誘導する」を「有する」へと訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９において、「混合された物理的配置において構成される」を削除し、「第１の一連に配置されたＬＥＤを備え、・・・第２のＬＥＤ発光源は第２の一連に配置されたＬＥＤを備え、前記第１の一連に配置されたＬＥＤは、前記第２の一連に配置されたＬＥＤの一部を含む」へと訂正して、 特許請求の範囲の請求項９の 「前記少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源および前記少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源は、混合された物理的配置において構成される、請求項１の光源。」 という記載を、 「前記少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源は第１の一連に配置されたＬＥＤを備え、および前記少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源は第２の一連に配置されたＬＥＤを備え、前記第１の一連に配置されたＬＥＤは、前記第２の一連に配置されたＬＥＤの一部を含む、請求項１の光源。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０において、「ＣＩＥ色度図における」を「ＣＩＥ色度図において」と表現を改めて、記載箇所を変更して、 特許請求の範囲の請求項１０の 「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、色度がプランク軌跡の±０．００５によって境界付けられ、かつＣＩＥ色度図における最小色相シフト曲線の±０．００５によって境界付けられる色度によって特徴付けられる、請求項１の光源。」 という記載を、 「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、ＣＩＥ色度図において、プランク軌跡の±０．００５によって境界付けられ、かつ最小色相シフト曲線の±０．００５によって境界付けられる、色度によって特徴付けられる、請求項１の光源。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０、１１ それぞれ、特許請求の範囲の請求項１２、１３を削除する。 （１１）訂正事項１２～１８ それぞれ、特許請求の範囲の請求項１５～２１を削除する。 （１２）訂正事項１９、２０ それぞれ、特許請求の範囲の請求項２２、２３を削除する。 （１３）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項２４において、「一次電子放出」を「一次放出」へと訂正し、また、「照明システム」が第１及び第２のＳＰＤを放出する旨を明記し、「第１の出力レベルから第２の出力レベルへと」及び「前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」を追加して、 特許請求の範囲の請求項２４の 「一次ＳＰＤによって特徴付けられた一次電子放出を放射するように構成されたＬＥＤデバイスと、 前記一次電子放出へ光学的に結合された少なくとも１つの蛍光体であって、青色－シアン波長領域内における可飽和吸収によって特徴付けられる少なくとも１つの蛍光体と、を含み、 前記ＬＥＤデバイスは、前記一次電子放出を調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低い、 照明システム。」 という記載を、 「一次ＳＰＤによって特徴付けられた一次放出を放射するように構成されたＬＥＤデバイスと、 前記一次放出へ光学的に結合された少なくとも１つの蛍光体であって、青色－シアン波長領域内における可飽和吸収によって特徴付けられる少なくとも１つの蛍光体と、を含む照明システムであって、 前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、 前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない、 照明システム。」 に訂正する（請求項２４を引用する請求項２５、２６についても同様に訂正する。）。 （１４）訂正事項２２ 願書に添付された明細書の段落【００１１】、【００１２】、【００６４】、【０１７６】、【０１７８】～【０１８１】及び【０２２１】～【０２２３】に記載された「一次電子放出」を「一次放出」へと訂正する。 （１５）訂正事項２３ 願書に添付された明細書の段落【００１１】及び【０２２１】に記載された「二次電子放出」を「二次放出」へと訂正する。 本件訂正請求のうち、訂正事項１～１１は、一群の請求項〔１～１４〕に対して、訂正事項１２～１８は、一群の請求項〔１５～２１〕に対して、訂正事項１９、２０は、一群の請求項〔２２～２３〕に対して、訂正事項２１は、一群の請求項〔２４～２６〕に対して、それぞれ請求されたものである。また、明細書に係る訂正事項２０、２１は、一群の請求項〔２４～２６〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１のうち、「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路と、」という事項は、訂正前の「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され、」との記載において、「第１の発光」、「第２の発光」、「第１のＬＥＤ発光源」、「第２のＬＥＤ発光源」、「第１の複合発光」、「第２の複合発光」の関係が明確でなかったのを、願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。また、願書に添付された図面を「本件図面」という。）の段落【００８５】の「これら２つの源を概日周期全体にわたって混合して、概日のフレンドリーなＬＥＤ白色光源を形成することができる。このような光ストリップは、例えば、線形反射板照明器具のための光エンジンとして用いることができる。」（下線は当審で付与。以下同じ。）、同【０１０４】の「図４Ｈは、いくつかの実施形態により、異なる２組のＬＥＤベースのエミッタと、クロック／タイマーと、制御回路４Ｈ０１と、異なる２組のＬＥＤベースのエミッタの発光比を制御して、概日のフレンドリーなＬＥＤ白色光源を実行するドライバとを含む光ストリップを示す。」との記載に基いて、それら発光の関係を明確とし、かつ、その制御がドライバ回路により提供されることを限定するものであるので、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１のうち「Ｆｖ１はＦｖ２より高く、」という事項は、訂正前の請求項１において、Ｆｖ１とＦｖ２の大小関係の特定がなかったのを、本件図面の【図４Ｄ】の右側の表、及び当該表を説明する本件明細書の段落【００８８】の「５０００Ｋから３３００Ｋへの調整の場合、ＶＢ範囲中の合計ＳＰＤ出力の割合が若干（０．１９から０．２３へ）増加する」との記載に基いて、Ｆｖ１とＦｖ２の大小関係を限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項１のうち「Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い、」という事項は、訂正前の請求項１において、Ｆｃ／Ｆｖの範囲の特定がなかったのを、本件明細書の段落【００９８】の「Ｆｃ／Ｆｖは、０．１未満であり、０．２未満であり、０．３未満であり、０．４未満であり、０．５未満であり」との記載に基いて、Ｆｃ／Ｆｖの範囲を限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２において、「概日刺激」の定義が特定されていなかったのを、本件明細書の段落【００５９】の「スペクトル出力分布ＳＰＤを用いた光源のためのｉｐＲＧＣｓを介した概日刺激（ＣＳ）は、波長λの関数として、以下のようにモデル化することができる。 【数１】 ［図：0001387451000002.jpg］ 式中、ｃ（λ）は概日刺激スペクトルである。」との記載に基いて、概日刺激の定義を明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４において、「第１の発光」、「第２の発光」及び「第３の複合発光」の関係が明確でなかったのを、訂正事項１と同様の記載ぶりとして、それら発光の関係を明確とし、かつ、その制御がドライバ回路により提供されることを限定するものであるので、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項５において、「波長下方変換材料」の「下方」とは、どのような意味であるのか明確でなかったのを、本件明細書の段落【０１６０】の「例えば、青色光を吸収し、緑色または赤色光への下方変換を行う蛍光体を設けることができる」との記載に基づき、「波長を長くする」と明確にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項６において、「ＬＥＤ」がどのようなものであるのか明確でなかったのを、訂正後の請求項１の記載に基づき、「第２のＬＥＤ発光源」と明確にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項７において、「誘導する」がどのようなことであるのか明確でなかったのを、「有する」と明確にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、表現を適切なものに改めたにすぎないことから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項８において、「誘導する」がどのようなことであるのか明確でなかったのを、「有する」と明確にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、表現を適切なものに改めたにすぎないことから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項９において、「混合された物理的配置において構成される」ということがどのようなことであるのか明確でなかったのを、本件図面の【図８】（特に配線とＬＥＤの関係を参照。）及びそれを説明する本件明細書の段落【０１４４】の「図８は、ＬＥＤランプにおいて用いられるような２チャネルの概日のフレンドリーな配置８００を形成する、混合された物理的配置８０２における２つのＬＥＤストリングを示す。図示のように、制御回路は、任意の当該分野において公知の技術を用いて、図示のＬＥＤ群（例えば、群１ＬＥＤ７０６、群２ＬＥＤ７０８）のうちのいずれかへ流れる電流を個々に調節することができる。」との記載に基づき、「第１の一連に配置されたＬＥＤ」と「第２の一連に配置されたＬＥＤ」を備え、「第１の一連に配置されたＬＥＤ」は、「第２の一連に配置されたＬＥＤの一部を含む」と明確にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１０において、「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、色度がプランク軌跡の±０．００５によって境界付けられ、かつＣＩＥ色度図における最小色相シフト曲線の±０．００５によって境界付けられる色度によって特徴付けられる」ということがどのようなことであるのか明確でなかったのを、「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、ＣＩＥ色度図において、プランク軌跡の±０．００５によって境界付けられ、かつ最小色相シフト曲線の±０．００５によって境界付けられる、色度によって特徴付けられる」と明確にするものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、ＣＩＥ色度図の記載順を入れ替えて文意を明確にしたにすぎないものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０、１１について 訂正事項１０、１１は、訂正前の請求項１２、１３を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項１２～１８について 訂正事項１２～１８は、訂正前の請求項１５～２１を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項１９、２０について 訂正事項１７、１８は、訂正前の請求項２２、２３を削除するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１３）訂正事項２１について 訂正事項２１のうち訂正前の請求項２４における「一次電子放出」を「一次放出」とする訂正は、「一次電子放出」がどのようなことであるのか明確でなかったのを、本件特許の外国語書面の「primary emission」という記載に基づき、正しい訳にするものであって、誤訳の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 また、訂正事項２１のうち訂正前の請求項２４における「調光」がどのようなことであるのか明確でなかったのを、段落【０１６８】の「低駆動電流においては、可飽和蛍光体は飽和せず、その吸収範囲内の光（例えば、青色－シアン光）のほとんどを吸収するため、結果スペクトル１４０１が発生する。より高い駆動電流において、蛍光体吸収は部分的に飽和し、青色－シアン光の一部が透過され、結果スペクトル１４０２が発生する。さらに高い駆動電流において、蛍光体吸収は完全に飽和し、概日蛍光体からの摂動をほとんど伴わずに白色ＬＥＤ１４０３の元のスペクトルが放射される。」との記載に基づき、「第１の出力レベルから第２の出力レベルへと」調光すること明確にし、「蛍光体」について訂正前はどのようなことであるのか明確でなかったのを、「前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない、」と明確にし、かつ、特許請求の範囲を限定し、及び、「含む照明システムであって」、「前記照明システムは、」を付加することは、文章構成を整理して明確とするものであって、いずれも明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１４）訂正事項２２、２３について 訂正事項２２、２３は、訂正前の明細書の段落【００１１】、【００１２】、【００６４】、【０１７６】、【０１７８】～【０１８１】及び【０２２１】～【０２２３】における「一次電子放出」、「二次電子放出」がどのようなことであるのか明確でなかったのを、本件特許の外国語書面の「primary emission」、「secondary emission」という記載に基づき、「一次放出」、「二次放出」と正しい訳にするものであって、誤訳の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和３年８月１１日付けの意見書の１１頁の「＜請求項２４＞について」において、「本請求項では、誤訳の訂正を目的として。一次電子放出を一次放出に訂正していますが、一次放出に訂正することにより放出される対象が電子以外も含むことになったので実質的に特許請求の範囲が拡張又は変更されていると思量致します。」と主張する。 本件特許に係る出願は、特許法第３６条の２に規定される外国語書面出願であるところ、訂正前の「一次電子放出」に対応する本件の外国語書面の用語は「primary emission」であり、本来「一次放出」と訳されるべき誤訳であったことは明らかであるので、上記２（１３）のとおり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、上記主張は採用できない。 ４ 小括 以上のとおり、訂正事項１～２３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の特許請求の範囲の減縮、同第２号の誤記又は誤訳の訂正、同第３号の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２６のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕、〔１５～２１〕、〔２２～２３〕、〔２４～２６〕について訂正することを認め、明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の段落【００１１】、【００１２】、【００６４】、【０１７６】、【０１７８】～【０１８１】、【０２２１】～【０２２３】のとおり訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の各請求項に係る発明について 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１１、１４、２４～２６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１～１１、１４、２４～２６ということもある。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源と、 第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源と、 前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路と、 を含み、 前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され、 前記第１の複合発光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し、 Ｆｖ１は少なくとも０．０５であり、 Ｆｖ１はＦｖ２より高く、 Ｆｃ２は少なくとも０．１であり、 Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低く、 Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い、 光源。 【請求項２】 前記第１の複合発光は、第１の概日刺激によって特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２の概日刺激によって特徴付けられ、 前記第２の概日刺激は、前記第１の概日刺激の少なくとも２倍であり、概日刺激が下記式により定義される、 【数１】 ［図：0001387451000003.jpg］ 式中、ｃ（λ）は概日刺激スペクトルであり、ＳＰＤ（λ）は概日刺激スペクトル出力分布である、 請求項１の光源。 【請求項３】 前記第１のＬＥＤ発光源は、範囲４０５ｎｍ～４３０ｎｍにおけるピーク発光によって特徴付けられる少なくとも１つのＬＥＤを含む、請求項１の光源。 【請求項４】 前記ドライバ回路は、前記複合の第３の状態である第３の複合発光を提供し、 前記第３の複合発光は、第３のＳＰＤ、割合Ｆｖ３、割合Ｆｃ３および第３の概日刺激によって特徴付けられ、 Ｆｖ３は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第３のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ３は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第３のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第３のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し、 前記第１の概日刺激と前記第３の概日刺激は異なる、 請求項２の光源。 【請求項５】 前記第２の発光は、波長を長くするための波長変換材料からの青色発光を含む、請求項１の光源。 【請求項６】 前記第２の発光は、前記第２のＬＥＤ発光源からの直接の青色発光を含む、請求項１の光源。 【請求項７】 前記複合発光のうち１つは、Ｄ６５基準光源の概日刺激に類似する概日刺激を有する、請求項１の光源。 【請求項８】 前記複合発光のうち１つは、ＣＩＥ Ａ基準光源の概日刺激を下回る概日刺激を有する、請求項１の光源。 【請求項９】 前記少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源および前記少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源は、混合された物理的配置において構成される、請求項１の光源。 【請求項１０】 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、色度がプランク軌跡の±０．００５によって境界付けられ、かつＣＩＥ色度図における最小色相シフト曲線の±０．００５によって境界付けられる色度によって特徴付けられる、請求項１の光源。 【請求項１１】 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、色度がプランク軌跡の＋／－５個のＤｕ’ｖ’点内の色度によって特徴付けられる、請求項１の光源。 【請求項１４】 Ｆｃ１は最大で０．０６である、請求項１の光源。 【請求項２４】 一次ＳＰＤによって特徴付けられた一次放出を放射するように構成されたＬＥＤデバイスと、 前記一次放出へ光学的に結合された少なくとも１つの蛍光体であって、青色－シアン波長領域内における可飽和吸収によって特徴付けられる少なくとも１つの蛍光体と、を含む照明システムであって、 前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、 前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない、 照明システム。 【請求項２５】 前記第２のＣＣＴは、前記第１のＣＣＴよりも少なくとも５００Ｋ低い、請求項２４の照明システム。 【請求項２６】 前記一次ＳＰＤの少なくとも５％は、４００ｎｍ～４３５ｎｍの波長範囲内にある、請求項２４の照明システム。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）の概要 本件訂正前の請求項１～１４、２４～２６に係る特許に対して、令和３年１月２８日付けで当審が通知した取消理由通知（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）令和２年３月２日付けの訂正請求書による訂正について 特許請求の範囲を、令和２年３月２日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１４のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認めない。 また、同訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１５～２６のとおり、訂正後の請求項〔１５～２１〕、〔２２～２３〕、〔２４～２６〕について訂正することを認め、明細書を、訂正請求書に添付された訂正明細書のとおり、訂正後の段落【００１１】、【００１２】、【００６４】、【０１７６】、【０１７８】～【０１８１】、【０２２１】～【０２２３】のとおり訂正することを認める。 （２）取消理由について 以下の理由１～４により、請求項１～１４、２４～２６に係る特許は取り消されるべきものである。 理由１．（サポート要件）本件の特許請求の範囲の下記の請求項の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、下記の請求項に係る特許は、同法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 理由２．（明確性）本件の特許請求の範囲の記載の下記の請求項の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、下記の請求項に係る特許は、同法第３６条第６項の規定に違反してされたものである。 理由３．（実施可能要件）本件の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、下記の請求項に係る特許は、同法第３６条第４項の規定に違反してされたものである。 理由４．（進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記（刊行物については刊行物一覧参照） 理由１．サポート要件 ・請求項１～１４ 理由２．明確性 ・請求項１～１４ 理由３．実施可能要件 ・請求項１～１４ 理由４．進歩性 ・請求項１～１４、２４～２６ 刊行物１ ＜刊行物一覧＞ １．特表２００９－５３２８５６号公報（申立人が提出した甲第１号証） 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）で指摘した取消理由について １－１ 理由１（サポート要件）について 請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、本件訂正により訂正された特許明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【０００８】に記載の「・・・高概日刺激光から低概日刺激光までの範囲内において周期に合わせて調整することが可能な白色光源」を提供することと理解できる。 ここで、訂正前の請求項１には、Ｆｖ１とＦｖ２との関係の特定がなかったが、訂正後の請求項１には、「Ｆｖ１はＦｖ２より高く」との事項が特定され、「Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低く」との事項と併せて、Ｆｖが増すとＦｃが減じる関係が明らかとなった。 また、訂正前の請求項１には、Ｆｃ１とＦｖ１との関係の特定がなかったが、訂正後の請求項１には「Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い」との事項が特定され、上記のＦｖ１、Ｆｖ２との関係、及び、「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し」との事項と併せて、Ｆｃ１、Ｆｖ２、Ｆｖ２、Ｆｃ２の範囲が限定されることとなった。 そうすると、訂正後の請求項１の記載は、課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものとはいえない。 請求項１を引用する請求項２～１１、１４についても同様である。 したがって、請求項１～１１、１４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 １－２ 理由２（明確性）について （１）訂正前の請求項１において「第１の発光」、「第２の発光」、「第１のＬＥＤ発光源」、「第２のＬＥＤ発光源」、「第１の複合発光」、「第２の複合発光」の関係が明確でなく、また、「第１の複合発光」、「第２の複合発光」がどのように特徴付けられているのか明確でなかったこと、訂正前の請求項２、４、７、８において、「概日刺激」が明確でなかったこと、訂正前の請求項４において、「第１の発光」、「第２の発光」及び「第３の複合発光」の関係が明確でなかったこと、訂正前の請求項５において、「波長下方変換材料」の「下方」とは、どのような意味であるのか明確でなかったこと、訂正前の請求項６において、「ＬＥＤ」がどのようなものであるのか明確でなかったこと、訂正前の請求項７、８において、「誘導する」がどのようなことであるのか明確でなかったこと、訂正前の請求項９において、「混合された物理的配置において構成される」ということがどのようなことであるのか明確でなかったこと、訂正前の請求項１０において、「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤはそれぞれ、色度がプランク軌跡の±０．００５によって境界付けられ、かつＣＩＥ色度図における最小色相シフト曲線の±０．００５によって境界付けられる色度によって特徴付けられる」ということがどのようなことであるのか明確でなかったこと、訂正前の請求項２４の「一次電子放出」がどのようなものであるのか明確でなかったことについては、上記「第２ ２（１）～（９）、（１３）」のとおり明確となった。また、訂正前の請求項１１の「色度がプランク軌跡の＋／－５個のＤｕ’ｖ’点内の色度によって特徴付けられる」という記載については、本件図面の【図５Ｂ】を参照すれば、その意味は明確である。 したがって、請求項１～１１、１４の記載は明確である。 （２）訂正前の請求項１２、１３の「２０％の前記被験者の血液メラトニン濃度の抑制」との記載が明確でないことについては、請求項１２、１３が削除されたことにより解消した。 １－３ 理由３（実施可能要件）について 上記１－１と同様の理由により、発明の詳細な説明は、訂正後の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～１１、１４に係る発明が、上記発明の課題を解決することができると、当業者が理解できる程度に記載されているといえる。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、請求項１～１１、１４に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 １－４ 理由４（進歩性）について １－４－１ 本件発明１について （１）刊行物１ （１－１）記載事項 本件特許出願の優先日前に日本国内で頒布された刊行物１には、発光素子及びそれを有する照明システムに関して、図面とともに、次の記載がある。（下線は、当審で付与。） ・「【請求項１】 ６０００Ｋ以上の高い色温度の昼光色を発する第１の発光部と、 ３０００Ｋ以下の色温度の温白色を発する第２の発光部と、を備え、 前記第１の発光部及び前記第２の発光部は発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含み、前記第１の発光部及び前記第２の発光部は独立して駆動されることを特徴とする発光素子。」 ・「【請求項２１】 ベースプレートと、 前記ベースプレートの上に配置される複数の発光素子と、を備え、 前記発光素子のそれぞれは、 ６０００Ｋ以上の高い色温度の昼白色を発する第１の発光部と、 ３０００Ｋ以下の低い色温度の温白色を発する第２の発光部と、を備え、 前記第１の発光部及び前記第２の発光部のそれぞれは発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含み、前記第１の発光部及び前記第２の発光部は独立して駆動されることを特徴とする照明システム。」 ・「【０００５】 光は波長または色温度に応じて種々の感じを与え、人間の生理的リズムに大きく影響する。生理的リズムが正常に適応しない場合に消化機能の障害、慢性疲労など多くの疾病を引き起こすことがある。このため、２４時間周期リズムを考慮した照明装置についての研究が進められているのである。・・・ 」 ・「【０００８】 本発明の他の目的は、人間の生理的リズムによって光のスペクトルまたは色温度を調節する同様の能力を有する発光素子及び照明システムを提供することにある。」 ・「【００６３】 図１を参照すると、発光素子は、色温度が６０００Ｋ以上の白色光を発する第１の発光部と、色温度が３０００Ｋ以下の白色光を発する第２の発光部とを備え、前記第１の発光部と第２の発光部は互いに独立して駆動可能であることを特徴とする。この種の発光素子は、一つのパッケージ（Ａ）における複数の発光部が独自の電気接続を取ることが可能であることから、前記第１の発光部と第２の発光部は独立して駆動することができる。例えば、第１の発光部のみが電源を投入された場合、色温度が６０００Ｋ以上の白色光（昼光色）を実現することができ、第２の発光部のみが電源を投入された場合、色温度が３０００Ｋ以下の白色光（温白色）を実現することができる。更に、第１の発光部と第２の発光部が同時に電源を投入された場合、第１の発光部の白色光と第２の発光部の白色光との混合により色温度が３０００～６０００Ｋの範囲を有する白色光を実現することができる。このため、発光素子は、第１の発光部と第２の発光部を選択的に駆動させることにより、高演色指数、可変スペクトル及び色温度を有しする白色光を実現することができる。本発明に係る発光素子は、可変スペクトル及び色温度を有する白色光を実現することができることから、一つのパッケージ（Ａ）によって所望の雰囲気及び用途に様々に適用することができるという利点がある。例えば、昼間には、６０００Ｋ以上の色温度（昼白色）を有する白色光を発する第１の発光部を駆動することで、人間の脳の活動性と集中力を高めることができ、夜間には、３０００Ｋ以下の色温度（温白色）を有する白色光を発する第２の発光部を駆動して人々がより安らかで心地よい休息を取る手助けとなる。特に、人間の２４時間周期機能によって光の波長または色温度を適切に調節することにより、健康を増進させることができるという効果がある。」 ・「【００８９】 ［実施例３］ ・・・ 【００９１】 図１１は、第１の発光部の発光スペクトルを示し、図１２は、第２の発光部の発光スペクトルを示す。図１１及び図１２に示すように、第１の発光部の色温度は相対的に高く、第２の発光部の色温度は相対的に低い。 【００９２】 本実施形態の第１の発光部は、演色評価数８８という優れた評価数の８８００Ｋの色温度を有する。更に、第２の発光部は、演色評価数９５という優れた評価数の２６００Ｋの色温度を有する。 【００９３】 第１の発光部と第２の発光部を選択的に駆動することにより、優れた演色評価数、種々の光スペクトル及び色温度を有する白色光を実現することができる。例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する。」 ・【図１１】は次のとおりである。 【図１１】 ［図：0001387451000004.jpg］ ・【図１２】は次のとおりである。 【図１２】 ［図：0001387451000005.jpg］ 」 （１－２）認定事項 第１、第２の発光部は、段落【００９１】の「図１１は、第１の発光部の発光スペクトルを示し、図１２は、第２の発光部の発光スペクトルを示す。図１１及び図１２に示すように、第１の発光部の色温度は相対的に高く、第２の発光部の色温度は相対的に低い。」ものであり、【図１１】及び【図１２】より、第１、２の発光部は、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有するものであるので、 「第１の発光部は、図１１の発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル分出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 第２の発光部は、図１２の発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し」ていることが認定できる。 （１－３）引用発明１ 上記（１－１）、（１－２）より、刊行物１には、特に実施例３に係る以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認める。 「昼間には、６０００Ｋ以上の色温度（昼白色）を有する白色光を発する第１の発光部を駆動することで、人間の脳の活動性と集中力を高めることができ、夜間には、３０００Ｋ以下の色温度（温白色）を有する白色光を発する第２の発光部を駆動して人々がより安らかで心地よい休息を取る手助けとなるものであって、 ６０００Ｋ以上の高い色温度の昼光色を発する第１の発光部と、 ３０００Ｋ以下の色温度の温白色を発する第２の発光部と、 を備え、 前記第１の発光部及び前記第２の発光部は独立して駆動されるものであり、 前記第１の発光部及び前記第２の発光部は発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含み、 第１の発光部は、図１１の発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル分出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 第２の発光部は、図１２の発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 第１の発光部は、演色評価数８８という優れた評価数の８８００Ｋの色温度を有し、第２の発光部は、演色評価数９５という優れた評価数の２６００Ｋの色温度を有し、 第１の発光部と第２の発光部を選択的に駆動することにより、優れた演色評価数、種々の光スペクトル及び色温度を有する白色光を実現することができ、 例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する、発光素子。 【図１１】 ［図：0001387451000006.jpg］ 【図１２】 ［図：0001387451000007.jpg］ 」 （２）対比 ア 引用発明１の「発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含」む「第１の発光部」及び「第２の発光部」は、本件発明１の「第１のＬＥＤ発光源」及び「第２のＬＥＤ発光源」に相当する。 また、引用発明１の「例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」ということにおける「８８００Ｋの色温度を有する白色光」及び「２６００Ｋの色温度を有する白色光」は、本件発明１の「第１の発光」及び「第２の発光」に相当する。 そして、引用発明１の「発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含」む「第１の発光部」は、「８８００Ｋの色温度を有する白色光」の発光によって特徴付けられることは自明であるので、本件発明１の「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源」に相当し、引用発明１の「発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含」む「第２の発光部」も同様に、本件発明１の「第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源」に相当する。 また、引用発明１の「発光素子」は、本件発明１の「光源」に相当する。 イ 引用発明１の「例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」ということにおける「８８００Ｋの色温度を有する白色光」と「２６００Ｋの色温度を有する白色光」と、本件発明１の「第１の複合発光」及び「第２の複合発光」とは、「第１の光」及び「第２の光」である点で共通するといえる。 そうすると、引用発明１の「第１の発光部」と「第２の発光部」を備えた、「例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」「発光素子」と、本件発明１の「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され」る「光源」とは、「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の光および第２の光を提供するように構成され」る「光源」である点で共通する。 そして、引用発明１の「８８００Ｋの色温度を有する白色光」の、「所定の発光スペクトル出力分布」は、本件発明１の「第１のＳＰＤ」に相当（ただし、「第１の光」が「第１の複合発光」である点は除く）し、以下同様に「４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲」においての「発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｖ１」に、「４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲」においての「所定の発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｃ１」に相当する。 また、引用発明１の「２６００Ｋの色温度を有する白色光」の、「所定の発光スペクトル出力分布」は、本件発明１の「第２のＳＰＤ」に相当（ただし、「第２の光」が「第２の複合発光」である点は除く）し、以下同様に「４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲」においての「発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｖ２」に、「４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲」においての「所定の発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｃ２」に相当する そうすると、引用発明１の 「第１の発光部は、図１１の発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル分出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 第２の発光部は、図１２の発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し」、 「例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」構成と、本件発明１の 「前記第１の複合発光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し」た構成とは、 「前記第１の光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し」た点で共通する。 ウ 上記イを踏まえると、引用発明１の「第１の発光部は、演色評価数８８という優れた評価数の８８００Ｋの色温度を有し、第２の発光部は、演色評価数９５という優れた評価数の２６００Ｋの色温度を有し」ていることは、本件発明１の「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し」ていることに相当する。 エ 発光ダイオードチップを用いた発光部をドライバ回路で駆動することは、技術常識であるから、引用発明１もドライバ回路を実質的に有していることは自明のことである。 そうすると、上記イの第１、２の複合発光の相当関係も踏まえると、引用発明１の「前記第１の発光部及び前記第２の発光部は独立して駆動されるものであ」ることと、本件発明１の「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路」とは、「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源から、第１の光と第２の光を、提供するドライバ回路」である点で共通する。 オ したがって、本件発明１と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点１〕 「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源と、 第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源と、 を含み、 前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源から、第１の光と第２の光を、提供するドライバ回路と、 前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の光および第２の光を提供するように構成され、 前記第１の光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有した光源。」 〔相違点１〕 第１の光、第２の光、ドライバ回路について、本件発明１は、「第１の複合発光」、「第２の複合発光」であり、ドライバ回路は、第１のＬＥＤ発光源と第２のＬＥＤ発光源「との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光」を提供するものであるのに対し、引用発明１は、第１の光及び第２の光やドライバ回路において、複合発光の特定がなく、第１の光及び第２の光の発光スペクトルは、Ｆｖ１、Ｆｖ２、Ｆｃ１、Ｆｃ２の個々の値や大小関係や割合の特定もない点。 （３）判断 上記相違点１について検討する。 ア 刊行物１の段落【００６３】に、【図１】に係る実施形態の説明として「例えば、第１の発光部のみが電源を投入された場合、色温度が６０００Ｋ以上の白色光（昼光色）を実現することができ、第２の発光部のみが電源を投入された場合、色温度が３０００Ｋ以下の白色光（温白色）を実現することができる。更に、第１の発光部と第２の発光部が同時に電源を投入された場合、第１の発光部の白色光と第２の発光部の白色光との混合により色温度が３０００～６０００Ｋの範囲を有する白色光を実現することができる。」との記載があり、第１の発光部と第２の発光部のいずれか一方のみを発光させることに加えて、両方の発光部を発光させて、その白色光を混合させることにより、中間領域の色温度とすることが示唆されている。 そうすると、上記示唆に基づき、引用発明１においても、「例えば」との記載により例示される「第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」ことに加え、第１発光部と第２発光部の両方を駆動させて２６００Ｋと８８００Ｋとの間の中間領域においても白色光を表現するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 そして、少なくとも、第１発光部と第２発光部の両方を駆動させる発光は、それぞれの発光を複合するといえるものであるから、本件発明１の「複合発光」に相当するといえる。 イ ここで、本件図面の【図４Ｄ】や【図４Ｆ】の右の表の一番上の「比 ２ｎｄ：１ＳＴ」の欄に、「０％」、「５０％」、「１００％」と記載されており、「第１のＬＥＤ発光源」あるいは「第２のＬＥＤ発光源」のみを点灯する場合も含まれていることから、本件発明１における「複合発光」とは、両方のＬＥＤ発光源を点灯させる状態に限らず、いずれか一方のＬＥＤ発光源のみを点灯させる状態も含んでいるものと認められる。 そうすると、引用発明１の「第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」ことにおいて、「８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現」する状態も「２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」状態も複合発光を行っているといえるものである。 ウ しかしながら、上記ア、イのとおりであっても、引用発明１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における出力Ｆｖと、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における出力Ｆｃとの割合に着目して、Ｆｖ１、Ｆｖ２、Ｆｃ１、Ｆｃ２の個々の値や大小関係や割合を規定するものではなく、そのような引用発明１において、本件発明１の「Ｆｖ１は少なくとも０．０５であり、Ｆｖ１はＦｖ２より高く、Ｆｃ２は少なくとも０．１であり、Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低く、Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い」という具体的な相関関係まで想起することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 エ したがって、本件発明１は、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－４－２ 本件発明２～１１、１４について 本件発明２～１１、１４は、本件発明１の事項を全て含み、さらに請求項２～１１、１４において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記１－４－１と同様の理由により、引用発明１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 １－４－３ 小括 以上検討したとおりであるから、本件発明１～１１、１４は、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものではない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について ２－１ 特許法第２９条第１項第３号（新規性）、同法第２９条第２項（進歩性）について 申立人は、 （１）本件発明１～６、８～１１は、甲第１号証（上記刊行物１）を主たる証拠として新規性を有さない旨、及び、本件発明７は、甲第１号証を主たる証拠とし、甲第２号証（特開２００９－２３８７２９号公報）を従たる証拠としてとして、進歩性を有さない旨、 （２）本件発明１～１１、１４は、甲第２号証を主たる証拠として新規性、進歩性を有さない旨、 （３）本件発明１～１１、１４は、甲第３号証（特開２０１１－１７６３００号公報）を主たる証拠として新規性、進歩性を有さない旨、 （４）本件発明２４～２６は、甲第１～３号証それぞれを主たる証拠として進歩性を有さない旨、 の主張をするので、以下検討する。 なお、甲第４号証（特開２００６－１１９２９５号公報）は、訂正前の請求項１５～２１に係る発明に対して提出された証拠であるが、当該請求項は、本件訂正により削除された。 ２－１－１ 各甲号証の記載事項等 （１）甲第１号証について 上記「１ １－４ １－４－１（１）」で述べたとおりである。 （２）甲第２号証について ア 甲第２号証の記載事項 本件特許出願の優先日前に日本国内で頒布された甲第２号証には以下の記載がある。 ・「【請求項１】 半導体発光素子、及び蛍光体を備え、該半導体発光素子からの発光及び該発光で励起し蛍光する該蛍光体からの発光により、もしくは該半導体発光素子からの発光で励起し蛍光する該蛍光体からの発光により、外部に対して光を出射する半導体発光装置を、発光色が異なる複数種、集積配置した発光部を有する照明装置であって、 前記各半導体発光装置の発光色は、ＵＣＳ（ｕ、ｖ）表色系（ＣＩＥ１９６０）のｕｖ色度図において、黒体輻射軌跡からの偏差ｄｕｖが、－０．０２≦ｄｕｖ≦０．０２の範囲内に収まり、複数種の半導体発光装置が集積配置された発光部からのそれぞれの出力光が混合して外部に出射される、 照明装置。」 ・・・ 「【請求項４】 前記複数種の半導体発光装置への供給電力をそれぞれ制御することで、前記発光部からの出力光の発光色を制御する発光強度制御部を備える、 請求項１から請求項３の何れか一項に記載の照明装置。」 ・「【０１８７】 ［２－２］固体発光装置の組み合せ 本発明の照明装置は、固体発光装置を複数備える。複数の固体発光装置は、発光色の異なる２種以上の光（一次光）を発する。これら発光色の異なる２種以上の一次光を混色することによって、合成光とすることができる。 【０１８８】 固体発光装置が発する一次光の発光色は、適宜設定し組み合わせることができるが、発光色ごとに相関色温度が異なっていることが好ましい。これにより、昼光色～昼白色～白色～温白色～電球色などの照明光源、ＣＩＥ標準光源（Ａ、Ｂ、ＣおよびＤ６５）、太陽光（自然光）スペクトルなど、近紫外光から近赤外光まで広範囲のスペクトルを有するターゲットカラーが再現可能となる。 【０１８９】 固体発光装置が発する一次光の相関色温度は、好ましくは２０００Ｋ以上、より好ましくは２２００Ｋ以上であり、また、好ましくは５００００Ｋ以下、より好ましくは１００００以下である。照明装置に用いられる複数種の固体発光装置のうち、最も相関色温度が高い固体発光装置と最も相関色温度が低い固体発光装置との間での、相関色温度の範囲が広いほど、合成光の相関色温度の設定範囲を広くできる。ただし、この相関色温度の範囲を広くしすぎると、照明装置の発光部を直接見たときや物体を照明することによって生じた影を見たときに、発光色の違いが認識されやすくなるため、照明装置の用途等に応じて適切な範囲とすることが好ましい。」 ・「【０２８８】 図２６に示す照明モジュールにおいて、全光束、演色性（Ｒａ）、色温度等のデータを取得した。当該照明モジュールの測定には、モジュール全体に大型の積分球を用いた。発光スペクトルはマルチチャンネル分光器で分光解析し、全光束、演色性（Ｒａ）、色温度等のデータを取得した。ＬＥＤ光源の通電は全体で電流値を一定とし、２分割領域のそれぞれに電流を振り分けることにより、低色温度領域と高色温度領域の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整した。 【０２８９】 測定結果を下記表２および図２７、図２８に示す。代表的な色温度、３０００Ｋ、４５００Ｋ、６５００Ｋの各色温度での全光束はそれぞれ、１３６ｌｍ、１３１ｌｍ、１２８ｌｍと全ての色温度範囲で全光束が一定である。また、３０００Ｋ、４５００Ｋ、６５００Ｋの各色温度での平均演色評価数Ｒａはそれぞれ、９４、９８、９７と全ての色温度範囲で演色性が高く維持されている。このように近紫外ＬＥＤとＲＧＢ蛍光体を組み合わせて構成されたＬＥＤ光源を用いた上記照明モジュールにおいては、３０００Ｋ～６５００Ｋの色温度範囲で、全光束（発光効率）の変化が少なく、平均演色評価数Ｒａも高く維持されており、照明装置として優れていることがわかった。 【表２】 ［図：0001387451000008.jpg］ 」 ・【図２６】は次のとおりである。 ［図：0001387451000009.jpg］ ・【図２７】は次のとおりである。 ［図：0001387451000010.jpg］ イ 認定事項 ・段落【０２８８】及び【図２６】より、「低色温度領域」は３０００Ｋの色温度であり、「高色温度領域」は６５００Ｋの色温度であることが認定できる。 ・【表２】から、平均演色評価数Ｒａは、３０００Ｋにおいて９４、６５００Ｋにおいて９８であることが認定できる。 ・【図２７】の３０００Ｋ、６５００Ｋのグラフをみると、低色温度領域、高色温度領域は、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有するものであるので、 「低色温度領域は、図２７の３０００Ｋの発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 高色温度領域は、図２７の６５００Ｋ発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し」ていることが認定できる。 ウ 引用発明２ 上記ア、イより、甲第２号証には以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。 「複数種の半導体発光装置が集積配置された発光部からのそれぞれの出力光が混合して外部に出射され、低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整するＬＥＤ光源を用いた照明モジュールであって、 低色温度領域は、図２７の３０００Ｋの発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 高色温度領域は、図２７の６５００Ｋ発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 平均演色評価数Ｒａは、３０００Ｋにおいて９４、６５００Ｋにおいて９８である、照明モジュール。 【図２７】 ［図：0001387451000011.jpg］ 」 （３）甲第３号証について ア 甲第３号証の記載事項 本件特許出願の優先日前に日本国内で頒布された甲第３号証には以下の記載がある。 ・「【００３２】 図１Ａに示す分割領域部１２Ａ、１２Ｂには、ＬＥＤチップ３Ａ、３Ｂがそれぞれ４個ずつ設けられている。このＬＥＤチップ３Ａ、３Ｂ（これらのＬＥＤチップを包括的に参照する場合はＬＥＤチップ３と称する。）は、対となる配線２０Ａ、２０Ｂ（包括的に配線２０と称する場合もある。）にそれぞれ接続され、電力供給を受けることで発光を行う。なお、各分割領域部での配線２０へのＬＥＤチップ３の接続は、図１Ｂに示すように、配線２０Ａの上に４個のＬＥＤチップ３Ａが実装され、配線２０Ｂの上に４個のＬＥＤチップ３Ｂが実装される。そして、各分割領域における４個のＬＥＤチップ３は、対応する配線に対して順方向に並列接続されている。」 ・「【００５１】 このように、白色ＬＥＤ８（半導体発光装置）は、白色光Ａを発する分割領域部１２Ａ、すなわち、発光ダイオードを含む第１の白色光源と、白色光Ｂを発する分割領域部１２Ｂ、すなわち、発光ダイオードを含む第２の白色光源であって、第１の白色光源から発せられる白色光とスペクトルの異なる白色光を発する第２の白色光源とを備え、第１及び第２の白色光源からの白色光が合成された合成白色光を発するものである。そして、白色ＬＥＤ８は、第１及び第２の白色光源に対する駆動電力が供給される時間（駆動電圧の印加時間，駆動電流の通電時間，或いは白色光源の発光時間）が所定比となるように制御されることで、合成白色光の色温度を変更可能とするものである。」 ・「【００５９】 このように、単位時間（１周期Ｔ）当たりにおけるＬＥＤチップ３Ａ側とＬＥＤチップ３Ｂ側とに対する電力供給時間の比（Ｔ１／Ｔ２）を変化させる。これによって、発光モジュール３０の出力光の相関色温度を２６００Ｋから９０００Ｋの間の任意の値に調整することができる。・・・」 ・「【００９７】 図２０（Ａ）は、実験用のパッケージ１を用いた実験装置を模式的に示す図であり、図２０（Ｂ）は、実験に用いたパッケージ１の駆動条件を示す表である。図２０（Ａ）に示すように、作製された実験用のパッケージ１（白色光ランプ）を積分球（例えばＬａｂｓｐｈｅｒｅ社製）７１内に配置し、２５００Ｋ側（分割領域部１２Ａ）側のＬＥＤチップ３Ａと、５９００Ｋ側（分割領域部１２Ｂ）側のＬＥＤチップ３Ｂとの夫々に電圧／電流発生器７２（７２Ａ，７２Ｂ）を接続した。電圧／電流発生器７２として、ＡＤＣ社製の電圧／電流発生器Ｒ６２４３を用いた。 ・・・ 【００９９】 各電圧／電流発生器６２Ａ及び６２ＢによるＰＷＭ制御時のパルス周期は、１００ｍｓに設定した。そして、分割領域１２Ａ（２５００Ｋ）側のパルス幅を１００（ＣＷ：Continuous Wave）[ｍｓ]，９０，８０，・・・，０（電源ＯＦＦ）の順番で変化させる（１０ｍｓずつ印加時間を短くする）一方で、分割領域部１２Ｂ（５９００Ｋ）側のパルス幅を０（電源ＯＦＦ），１０[ｍｓ]，・・・９０，１００（ＣＷ）の順番で変化させた（印加時間を１０ｍｓずつ長くした）。そして、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），・・・，１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるときの光束を積分球（例えばＬａｂｓｐｈｅｒｅ社製）７１で測定した。 【０１００】 図２１は、今回の実験に使用したパッケージ１（白色光ランプ）の発光スペクトルの変化を示す。どのパルス幅比（Ｓｃａｎ１～１２：パルス幅条件１～１２と称する）においても、６４０ｎｍ付近に最大ピークが表れ、４７０ｎｍ付近に第２のピークが現れる結果となった。もっとも、パッケージ１に適用される蛍光体の種類によってスペクトルの傾向は異なると考えられる。 ・・・ 【０１０４】 図２５は、今回の実験結果をまとめた表である。今回の実験では、上述したように分割領域部１２Ａ側（ＬＥＤチップ３Ａ）の駆動電圧Ｖopを３．１８５Ｖとし、分割領域部１２Ｂ側（ＬＥＤチップ３Ｂ）側の駆動電圧Ｖopを３．２３Vとした。電流値は、３２～３５ｍＡ程度とした。今回の実験結果では、光束の変動は約２．８％程度に収まっている。平均演色評価数（Color Rend Index: Ｒａ）の悪化も見られなかった。」 ・【図２１】は次のとおりである。 【図２１】 ［図：0001387451000012.jpg］ ・【図２５】は次のとおりである。 【図２５】 ［図：0001387451000013.jpg］ イ 認定事項 ・白色光Ａと白色光Ｂの合成白色光を示す【図２１】をみると、Ｓｃａｎ１（分割領域部１２Ａのみ発光）、Ｓｃａｎ１１（分割領域部１２Ｂのみ発光）から、分割領域部１２Ａ、分割領域部１２Ｂは、所定の発光スペクトル分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有するものであるのが理解でき、段落【００９９】、【０１００】の記載と併せて、 「白色光Ａと白色光Ｂの合成白色光は、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），７：３（Ｓｃａｎ４），６：４（Ｓｃａｎ５），５：５（Ｓｃａｎ６），４：６（Ｓｃａｎ７），３：７（Ｓｃａｎ８），２：８（Ｓｃａｎ９），１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるとき、図２１の発光スペクトルの変化を示し、 分割領域部１２Ａの発光スペクトルは、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 分割領域部１２Ｂの発光スペクトルは、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し」ているものであることが認定できる。 ・【図２５】、段落【０１０４】から、「平均演色評価数（Color Rend Index: Ｒａ）は、Ｓｃａｎ１において９２．４、Ｓｃａｎ１１において９３．４である」ことが認定できる。 ウ 引用発明３ 上記ア、イより、甲第３号証には以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認める。 「白色光Ａを発する分割領域部１２Ａ、すなわち、発光ダイオードを含む第１の白色光源と、白色光Ｂを発する分割領域部１２Ｂ、すなわち、発光ダイオードを含む第２の白色光源を有するパッケージ１（白色光ランプ）であって、 第１の白色光源から発せられる白色光Ａとスペクトルの異なる白色光Ｂを発する第２の白色光源とを備え、第１及び第２の白色光源からの白色光Ａ、Ｂが合成された合成白色光を発するものであり、 第１及び第２の白色光源に対する駆動電力が供給される時間（駆動電圧の印加時間，駆動電流の通電時間，或いは白色光源の発光時間）が所定比となるように制御されることで、合成白色光の色温度を変更可能とするものであり、 白色光Ａと白色光Ｂの合成白色光は、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），７：３（Ｓｃａｎ４），６：４（Ｓｃａｎ５），５：５（Ｓｃａｎ６），４：６（Ｓｃａｎ７），３：７（Ｓｃａｎ８），２：８（Ｓｃａｎ９），１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるとき、図２１の発光スペクトルの変化を示し、 分割領域部１２Ａの発光スペクトルは、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 分割領域部１２Ｂの発光スペクトルは、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 平均演色評価数（Color Rend Index: Ｒａ）は、Ｓｃａｎ１において９２．４、Ｓｃａｎ１１において９３．４である、パッケージ１（白色光ランプ）。 【図２１】 ［図：0001387451000014.jpg］ 」 ２－１－２ 甲第１号証を主たる証拠とした場合の本件発明１～１１について （１）本件発明１について 申立人は、甲第１号証により、本件発明１は新規性を有さない旨主張する。 しかしながら、上記「１ １－４ １－４－１（３）」のとおり、本件発明１と引用発明との相違点１は、実質的な相違点であるので、本件発明１は甲第１号証に記載された発明とはいえない。 （２）本件発明２～６、８～１１について 本件発明２～６、８～１１は、本件発明１の事項を全て含み、さらに請求項２～６、８～１１において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１ではない。 （３）本件発明７について 本件発明７と引用発明１とは、少なくとも上記「１ １－４ １－４－１（３）」で示した相違点１が存在するが、上記「２－１－１」のとおり、甲第２号証に上記相違点１を容易想到とする事項の開示はなく、甲第３号証についても同様である。 したがって、本件発明１は、引用発明１ないし甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－１－３ 甲第２号証を主たる証拠とした場合 （１）本件発明１について 申立人は、甲第２号証により、本件発明１は新規性、進歩性を有さない旨主張するので以下検討する。 ア 対比 （ア）引用発明２の「６５００Ｋ」の「出力光」、「３０００Ｋ」の「出力光」は、本件発明１の「第１の光」、「第２の光」に相当する。 そして、引用発明２の「照明モジュール」の「高色温度領域（６５００Ｋ）」は、ＬＥＤを用いるものであり、「第１の光」の発光によって特徴付けられることは自明であるので、本件発明１の「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源」に相当し、引用発明２の「照明モジュール」の「低色温度領域（３０００Ｋ）」も同様に、本件発明１の「第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源」に相当する。 また、引用発明２の「照明モジュール」は、本件発明１の「光源」に相当する。 （イ）引用発明２の「照明モジュール」は、「低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整する」ことは、少なくとも「３０００Ｋ」と「６５００Ｋ」の２種類の発光を行っていることは自明のことである。そして、引用発明２の「６５００Ｋ」の発光及び「３０００Ｋ」の発光と、本件発明１の「第１の複合発光」及び「第２の複合発光」とは、「第１の光」及び「第２の光」で共通する。 そうすると、引用発明２の「複数種の半導体発光装置が集積配置された発光部からのそれぞれの出力光が混合して外部に出射され、低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整するＬＥＤ光源を用いた照明モジュール」と、本件発明１の「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され」る「光源」とは、「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の光および第２の光を提供するように構成され」る「光源」である点で共通する。 そして、引用発明２の「６５００Ｋ」の第１の光の、「所定のスペクトル出力分布」は、本件発明１の「第１のＳＰＤ」に相当（ただし、「第１の光」が「第１の複合発光」である点は除く）し、以下同様に「４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲」においての「所定の発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｖ１」に、「４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲」においての「所定の発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｃ１」に相当する。 また、引用発明２の「３０００Ｋ」の第２の光の、「所定のスペクトル出力分布」は、本件発明１の「第２のＳＰＤ」に相当（ただし、「第２の光」が「第２の複合発光」である点は除く）し、以下同様に「４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲」においての「所定の発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｖ２」に、「４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲」においての「所定の発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｃ２」に相当する。 そうすると、引用発明２の 「低色温度領域は、図２７の３０００Ｋの発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 高色温度領域は、図２７の６５００Ｋ発光スペクトルを出力するものであり、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し」た構成と、本件発明１の 「前記第１の複合発光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し」た構成とは、 「前記第１の光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し」た点で共通する。 （ウ）引用発明２の照明モジュールは、「低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）」を備え、「平均演色評価数Ｒａは、３０００Ｋにおいて９４、６５００Ｋにおいて９８である」から、「６５００Ｋ」の第１の光、及び「３００Ｋ」の第２の光は、本件発明１の「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し」ていることに相当する。 （エ）ＬＥＤ光源をドライバ回路で駆動することは、技術常識であるから、引用発明２もドライバ回路を実質的に有していることは自明のことである。 そうすると、上記（イ）の第１、２の複合発光の相当関係も踏まえると、引用発明２の「低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させ」ることと、本件発明１の「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路」とは、「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源から、第１の光と第２の光を、提供するドライバ回路」である点で共通するといえる。 （オ）したがって、本件発明１と引用発明２との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点２〕 「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源と、 第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源と、 を含み、 前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源から、第１の光と第２の光を、提供するドライバ回路と、 前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の光および第２の光を提供するように構成され、 前記第１の光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有した光源。」 〔相違点２〕 第１の光、第２の光、ドライバ回路について、本件発明１は、「第１の複合発光」、「第２の複合発光」であり、ドライバ回路は、第１のＬＥＤ発光源と第２のＬＥＤ発光源「との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光」を提供するものであるのに対し、引用発明２は、第１の光及び第２の光やドライバ回路において、複合発光の特定がなく、第１の光及び第２の光の発光スペクトルは、Ｆｖ１、Ｆｖ２、Ｆｃ１、Ｆｃ２の個々の値や大小関係や割合の特定もない点。 イ 判断 上記相違点２について検討する。 （ア）新規性について 上記相違点２は、実質的な相違点であるので、本件発明１は引用発明２であるとはいえない。 （イ）進歩性について ａ 引用発明２の「低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整する」ことにおいて、少なくとも、低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の両方を発光させた状態は、発光を複合させているので、複合発光といえるものである。 ここで、上記「１ １－４ １－４－１（３）ア」で述べたとおり、本件発明１における「複合発光」とは、両方の「ＬＥＤ発光源」を点灯させる場合に限らず、いずれか一方の「ＬＥＤ発光源」を点灯させる場合も含んでいるものと認められる。 そうすると、引用発明２の「３０００Ｋ」、「６５００Ｋ」の色温度の、それぞれの状態においても複合発光を行っているといえるものである。 ｂ しかしながら、上記ａのとおりであっても、引用発明２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における出力Ｆｖと、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における出力Ｆｃとの割合に着目して、Ｆｖ１、Ｆｖ２、Ｆｃ１、Ｆｃ２の個々の値や大小関係や割合を規定するものではなく、そのような引用発明２において、本件発明１の「Ｆｖ１は少なくとも０．０５であり、Ｆｖ１はＦｖ２より高く、Ｆｃ２は少なくとも０．１であり、Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低く、Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い」という具体的な相関関係まで想起することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 また、上記「２－１－１」のとおり、甲第１、３号証にも相違点２を容易想到とする事項の開示はない。 したがって、本件発明１は、引用発明２ないし甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明２ではなく、また、引用発明２ないし甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～１１、１４について 本件発明２～１１、１４は、本件発明１の事項を全て含み、さらに請求項２～１１、１４において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明２ではなく、また、引用発明２ないし甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－１－４ 甲第３号証を主たる証拠とした場合の本件発明１～１１、１４について （１）本件発明１について 申立人は、甲第３号証により、本件発明１は新規性、進歩性を有さない旨主張するので以下検討する。 ア 対比 （ア）引用発明３の「白色光Ａ」、「白色光Ｂ」は、本件発明１の「第１の光」、「第２の光」に相当する。また、引用発明３の「発光ダイオード」は、本件発明１の「ＬＥＤ」に相当する。 そして、引用発明３の「白色光Ａを発する分割領域部１２Ａ、すなわち、発光ダイオードを含む第１の白色光源」は、「白色光Ａ」によって特徴付けられることは自明であるので、本件発明１の「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源」に相当し、引用発明３の「白色光Ｂを発する分割領域部１２Ｂ、すなわち、発光ダイオードを含む第２の白色光源」も同様に、本件発明１の「第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源」に相当する。 また、引用発明３の「パッケージ１（白色光ランプ）」は、本件発明１の「光源」に相当する。 （イ）引用発明３の「パッケージ１（白色光ランプ）」は、少なくとも「Ｓｃａｎ１」と「Ｓｃａｎ１１」の２種類の発光を行っているものである。そして、引用発明３の「Ｓｃａｎ１」の発光及び「Ｓｃａｎ１１」の発光と、本件発明１の「第１の複合発光」及び「第２の複合発光」とは、「第１の光」及び「第２の光」で共通する。 そうすると、引用発明３の「白色光Ａと白色光Ｂの合成白色光は、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），７：３（Ｓｃａｎ４），６：４（Ｓｃａｎ５），５：５（Ｓｃａｎ６），４：６（Ｓｃａｎ７），３：７（Ｓｃａｎ８），２：８（Ｓｃａｎ９），１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるとき、図２１の発光スペクトルの変化を示し、 Ｓｃａｎ１の発光スペクトルは、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を備え、 Ｓｃａｎ１１の発光スペクトルは、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を備えた、パッケージ１（白色光ランプ）」と、本件発明１の「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の複合発光および第２の複合発光を提供するように構成され」る「光源」とは、「前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の光および第２の光を提供するように構成され」る「光源」である点で共通する。 さらに、引用発明３の「白色光Ａ」及び「白色光Ｂ」が、それぞれ、所定のスペクトル出力分布を有することは自明のことである。 そして、引用発明３の「白色光Ａ」の、所定のスペクトル出力分布は、本件発明１の「第１のＳＰＤ」に相当（ただし、「第１の光」が「第１の複合発光」である点は除く）し、以下同様に「４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲」においての「発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｖ１」に、「４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲」においての「発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｃ１」に相当する。 また、引用発明３の「白色光Ｂ」の、所定のスペクトル出力分布は、本件発明１の「第２のＳＰＤ」に相当（ただし、「第２の光」が「第２の複合発光」である点は除く）し、以下同様に「４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲」においての「発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｖ２」に、「４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲」においての「発光スペクトルの出力分布割合」は、「Ｆｃ２」に相当する。 そうすると、引用発明３の 「白色光Ａと白色光Ｂの合成白色光は、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），７：３（Ｓｃａｎ４），６：４（Ｓｃａｎ５），５：５（Ｓｃａｎ６），４：６（Ｓｃａｎ７），３：７（Ｓｃａｎ８），２：８（Ｓｃａｎ９），１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるとき、図２１の発光スペクトルの変化を示し、 分割領域部１２Ａの発光スペクトルは、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し、 分割領域部１２Ｂの発光スペクトルは、所定の発光スペクトル出力分布を有し、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲、及び４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲それぞれにおいて、所定の発光スペクトルの出力分布割合を有し」た構成と、本件発明１の 「前記第１の複合発光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の複合発光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し」た構成とは、 「前記第１の光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し」た点で共通する。 （ウ）引用発明３のパッケージ１（白色光ランプ）は、「低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）」を備え、「平均演色評価数（Color Rend Index: Ｒａ）は、Ｓｃａｎ１において９２．４、Ｓｃａｎ１１において９３．４である」から、「白色光Ａ」、及び「白色光Ｂ」は、本件発明１の「前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有し」ていることに相当する。 （エ）発光ダイオードを含む光源をドライバ回路で駆動することは、技術常識であるから、引用発明３もドライバ回路を実質的に有していることは自明のことである。 そうすると、上記（イ）の第１、２の複合発光の相当関係も踏まえると、引用発明３の「白色光Ａを発する分割領域部１２Ａ、すなわち、発光ダイオードを含む第１の白色光源と、白色光Ｂを発する分割領域部１２Ｂ、すなわち、発光ダイオードを含む第２の白色光源を有するパッケージ１（白色光ランプ）であって、 第１の白色光源から発せられる白色光とスペクトルの異なる白色光を発する第２の白色光源とを備え、第１及び第２の白色光源からの白色光が合成された合成白色光を発するものであり、 第１及び第２の白色光源に対する駆動電力が供給される時間（駆動電圧の印加時間，駆動電流の通電時間，或いは白色光源の発光時間）が所定比となるように制御されることで、合成白色光の色温度を変更可能とするものであ」ることと、本件発明１の「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光を、提供するドライバ回路」とは、「前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源から、第１の光と第２の光を、提供するドライバ回路」である点で共通するといえる。 （オ）したがって、本件発明１と引用発明３との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点３〕 「第１の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第１のＬＥＤ発光源と、 第２の発光によって特徴付けられた少なくとも１つの第２のＬＥＤ発光源と、 を含み、 前記第１のＬＥＤ発光源と前記第２のＬＥＤ発光源から、第１の光と第２の光を、提供するドライバ回路と、 前記第１の発光および前記第２の発光は、第１の光および第２の光を提供するように構成され、 前記第１の光は、第１のＳＰＤと割合Ｆｖ１およびＦｃ１とにより特徴付けられ、 前記第２の光は、第２のＳＰＤと割合Ｆｖ２およびＦｃ２とにより特徴付けられ、 Ｆｖ１は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ１は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第１のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｖ２は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 Ｆｃ２は、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における前記第２のＳＰＤの出力の割合を示し、 前記第１のＳＰＤおよび前記第２のＳＰＤは、８０を超える演色評価数を有した光源。」 〔相違点３〕 第１の光、第２の光、ドライバ回路について、本件発明１は、「第１の複合発光」、「第２の複合発光」であり、ドライバ回路は、第１のＬＥＤ発光源と第２のＬＥＤ発光源「との発光比を制御し、第１の発光と第２の発光を複合し、少なくとも、前記複合の第１の状態である第１の複合発光と前記複合の第２の状態である第２の複合発光」を提供するものであるのに対し、引用発明３は、第１の光及び第２の光やドライバ回路において、複合発光の特定がなく、第１の光及び第２の光の発光スペクトルは、Ｆｖ１、Ｆｖ２、Ｆｃ１、Ｆｃ２の個々の値や大小関係や割合の特定もない点。 イ 判断 上記相違点３について検討する。 （ア）新規性について 上記相違点３は、実質的な相違点であるので、本件発明１は引用発明３であるとはいえない。 （イ）進歩性について ａ 引用発明３の「白色光Ａと白色光Ｂの合成白色光は、分割領域部１２Ａと分割領域部１２Ｂとのパルス幅比（印加時間（通電時間）の比）が、１：０（Ｓｃａｎ１），９：１（Ｓｃａｎ２），８：２（Ｓｃａｎ３），７：３（Ｓｃａｎ４），６：４（Ｓｃａｎ５），５：５（Ｓｃａｎ６），４：６（Ｓｃａｎ７），３：７（Ｓｃａｎ８），２：８（Ｓｃａｎ９），１：９（Ｓｃａｎ１０），０：１（Ｓｃａｎ１１）であるとき、図２１の発光スペクトルの変化を示し」ていることにおいて、少なくともＳｃａｎ２～１０は、分割領域部１２Ａの白色光Ａと分割領域部１２Ｂの白色光Ｂを複合させているので、複合発光といえるものである。 ここで、上記「１ １－４ １－４－１（３）ア」で述べたとおり、本件発明１における「複合発光」とは、両方の「ＬＥＤ発光源」を点灯させる場合に限らず、いずれか一方の「ＬＥＤ発光源」を点灯させる場合も含んでいるものと認められる。 そうすると、引用発明３の「Ｓｃａｎ１」、「Ｓｃａｎ１１」においても複合発光を行っているといえるものである。 ｂ しかしながら、上記ａのとおりであっても、引用発明３は、４００ｎｍ～４４０ｎｍの波長範囲における出力Ｆｖと、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲における出力Ｆｃとの割合に着目して、Ｆｖ１、Ｆｖ２、Ｆｃ１、Ｆｃ２の個々の値や大小関係や割合を規定するものではなく、そのような引用発明１において、本件発明１の「Ｆｖ１は少なくとも０．０５であり、Ｆｖ１はＦｖ２より高く、Ｆｃ２は少なくとも０．１であり、Ｆｃ１は、Ｆｃ２よりも少なくとも０．０２だけ低く、Ｆｃ１／Ｆｖ１は０．５よりも低い」という具体的な相関関係まで想起することは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 また、上記「２－１－１」のとおり、甲第１、２号証にも相違点２を容易想到とする事項の開示はない。 したがって、本件発明１は、引用発明３ないし甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明３ではなく、また、引用発明３ないし甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～１１、１４について 本件発明２～１１、１４は、本件発明１の事項を全て含み、さらに請求項２～１１、１４において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明３ではなく、また、引用発明３ないし甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－１－５ 甲第１号証を主たる証拠とした場合の本件発明２４～２６について （１）本件発明２４について 申立人は、甲第１号証により、本件発明２４は進歩性を有さない旨主張するので以下検討する。 ア 対比 （ア）引用発明１の「前記第１の発光部及び前記第２の発光部は発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含み」ということと、本件発明２４の「ＬＥＤデバイス」とは「ＬＥＤ」を含むことで共通するといえる。 （イ）引用発明１の「例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」ということと、本件発明２４の「前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され」るということとは、「調光するように構成された」ことにおいて共通するといえる。 （ウ）引用発明１の「発光素子」も照明に用いられることは明らかであるので、本件発明２４の「照明システム」とは、「照明手段」である点で共通するといえる。 （エ）そうすると、本件発明２４と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点１’〕 「ＬＥＤ含み、調光するように構成された照明手段。」 〔相違点１’－１〕 照明手段について、本件発明２４が「照明システム」であるのに対し、引用発明１は、「発光素子」である点。 〔相違点１’－２〕 ＬＥＤ、調光について、本件発明２４が、 「一次ＳＰＤによって特徴付けられた一次放出を放射するように構成されたＬＥＤデバイスと、 前記一次放出へ光学的に結合された少なくとも１つの蛍光体であって、青色－シアン波長領域内における可飽和吸収によって特徴付けられる少なくとも１つの蛍光体と、を含む照明システムであって、 前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、 前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」という事項を有するのに対し、引用発明１は、当該事項を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点１’－２について検討する。 引用発明１は、ＬＥＤ、調光について、「６０００Ｋ以上の高い色温度の昼光色を発する第１の発光部と、３０００Ｋ以下の色温度の温白色を発する第２の発光部と、を備え、前記第１の発光部及び前記第２の発光部は独立して駆動されるものであり、前記第１の発光部及び前記第２の発光部は発光ダイオードチップ及び蛍光物質を含」み、「例えば、第１の発光部のみを駆動することで、日中は相対的に高い８８００Ｋの色温度を有する白色光を表現し、第２の発光部のみを駆動することで、夜間には相対的に低い２６００Ｋの色温度を有する白色光を表現する」というものであって、本件発明２４の、 「前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」ことにより調光を行うものとは、根本的な手段が異なるものである。 また、上記「２－１－１」のとおり、甲第２、３号証にも上記相違点１’－２を容易想到とする事項の開示はない。 したがって、引用発明１において、上記相違点１’－２に係る本件発明２４の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２４は、引用発明１ないし甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２５、２６について 本件発明２５、２６は、本件発明２４の事項を全て含み、さらに請求項２５、２６において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明１ないし甲第２、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－１－６ 甲第２号証を主たる証拠とした場合の本件発明２４～２６について （１）本件発明２４について 申立人は、甲第２号証により、本件発明２４は進歩性を有さない旨主張するので以下検討する。 ア 対比 （ア）引用発明２の「ＬＥＤ光源」と、本件発明２４の「ＬＥＤデバイス」とは「ＬＥＤ」を含むことで共通するといえる。 （イ）引用発明２の「低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整する」ということと、本件発明２４の「前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され」るということとは、「調光するように構成された」ことにおいて共通するといえる。 （ウ）引用発明２の「照明モジュール」も照明に用いられることは明らかであるので、本件発明２４の「照明システム」とは、「照明手段」である点で共通するといえる。 （エ）そうすると、本件発明２４と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点２’〕 「ＬＥＤ含み、調光するように構成された照明手段。」 〔相違点２’－１〕 照明手段について、本件発明２４が、「照明システム」であるのに対し、引用発明２は、「照明モジュール」である点。 〔相違点２’－２〕 ＬＥＤ、調光について、本件発明２４が、 「一次ＳＰＤによって特徴付けられた一次放出を放射するように構成されたＬＥＤデバイスと、 前記一次放出へ光学的に結合された少なくとも１つの蛍光体であって、青色－シアン波長領域内における可飽和吸収によって特徴付けられる少なくとも１つの蛍光体と、を含む照明システムであって、 前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、 前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」という事項を有するのに対し、引用発明２は、当該事項を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２’－２について検討する。 引用発明２は、ＬＥＤ、調光について、「ＬＥＤ光源を用い」、「複数種の半導体発光装置が集積配置された発光部からのそれぞれの出力光が混合して外部に出射され、低色温度領域（３０００Ｋ）と高色温度領域（６５００Ｋ）の発光出力を変化させて、照明モジュールとして３０００Ｋから６５００Ｋの範囲の色温度になるように調整する」るというものであって、本件発明２４が、 「前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」ことにより調光を行うものとは、根本的な手段が異なるものである。 また、上記「２－１－１」のとおり、甲第１、３号証にも上記相違点１’－２を容易想到とする事項の開示はない。 したがって、引用発明２において、上記相違点２’－２に係る本件発明２４の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２４は、引用発明２ないし甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２５、２６について 本件発明２５、２６は、本件発明２４の事項を全て含み、さらに請求項２５、２６において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明２ないし甲第１、３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－１－７ 甲第３号証を主たる証拠とした場合の本件発明２４～２６について （１）本件発明２４について 申立人は、甲第３号証により、本件発明２４は進歩性を有さない旨主張するので以下検討する。 ア 対比 （ア）引用発明３の「発光ダイオードを含む」と、本件発明２４の「ＬＥＤデバイス」とは「ＬＥＤを含む」ことで共通するといえる。 （イ）引用発明３の「第１及び第２の白色光源に対する駆動電力が供給される時間（駆動電圧の印加時間，駆動電流の通電時間，或いは白色光源の発光時間）が所定比となるように制御されることで、合成白色光の色温度を変更可能とする」ことと、本件発明２４の「前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され」るということとは、「調光するように構成された」ことにおいて共通するといえる。 （ウ）引用発明３の「パッケージ１（白色光ランプ）」も照明に用いられることは明らかであるので、本件発明２４の「照明システム」とは、「照明手段」である点で共通するといえる。 （エ）そうすると、本件発明２４と引用発明３との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点３’〕 「ＬＥＤ含み、調光するように構成された照明手段。」 〔相違点３’－１〕 照明手段について、本件発明２４が、「照明システム」であるのに対し、引用発明１は、「パッケージ１（白色光ランプ）」である点。 〔相違点３’－２〕 ＬＥＤ、調光について、本件発明２４が、 「一次ＳＰＤによって特徴付けられた一次放出を放射するように構成されたＬＥＤデバイスと、 前記一次放出へ光学的に結合された少なくとも１つの蛍光体であって、青色－シアン波長領域内における可飽和吸収によって特徴付けられる少なくとも１つの蛍光体と、を含む照明システムであって、 前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、 前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」という事項を有するのに対し、引用発明３は、当該事項を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３’－２について検討する。 引用発明３は、ＬＥＤ、調光について、「白色光Ａを発する分割領域部１２Ａ、すなわち、発光ダイオードを含む第１の白色光源と、白色光Ｂを発する分割領域部１２Ｂ、すなわち、発光ダイオードを含む第２の白色光源を有」し、「第１及び第２の白色光源に対する駆動電力が供給される時間（駆動電圧の印加時間，駆動電流の通電時間，或いは白色光源の発光時間）が所定比となるように制御されることで、合成白色光の色温度を変更可能とする」るというものであって、本件発明２４が、 「前記ＬＥＤデバイスは、前記一次放出を第１の出力レベルから第２の出力レベルへと調光するように構成された出力信号によって制御されるように構成され、 前記照明システムは、第１の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第１の割合ｆｃ１と第１のＣＣＴとによって特徴付けられる第１のＳＰＤを放射し、 前記照明システムは、第２の出力レベルにおいて、４４０ｎｍ～５００ｎｍの波長範囲におけるスペクトル出力の第２の割合ｆｃ２と第２のＣＣＴとによって特徴付けられる第２のＳＰＤを放射し、 前記第２の出力レベルは前記第１の出力レベルよりも低く、前記第２の割合ｆｃ２は、前記第１の割合ｆｃ１の８０％よりも低く、前記少なくとも１つの蛍光体は前記第１の出力レベルにおいて飽和しており、且つ第２の出力レベルにおいて飽和していない」ことにより調光を行うものとは、根本的な手段が異なるものである。 また、上記「２－１－１」のとおり、甲第１、２号証にも上記相違点１’－２を容易想到とする事項の開示はない。 したがって、引用発明３において、上記相違点３’－２に係る本件発明２４の事項を有するものとすることは、当業者であっても容易になし得たとはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２４は、引用発明３ないし甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２５、２６について 本件発明２５、２６は、本件発明２４の事項を全て含み、さらに請求項２５、２６において特定した事項によりさらに限定をするものであるから、上記（１）と同様の理由により、引用発明３ないし甲第１、２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２－２ 特許法第３６条第６項第２号（明確性）について 申立人は、請求項７の「類似」という記載が不明確である旨主張するが、本件特許明細書の段落【０００２】の「ヒトの眼中における、概日システムに関連する非視覚的光受容器（いわゆる天然の感光性網膜神経節細胞または「ｉｐＲＧＣ」）の同定は、ヒトの健康および快適性に対する多様な光スペクトルによる影響についての高い関心を引き起こしている。大きな概日刺激は、睡眠パターンの修復、気分高揚、敏捷性や認知能力の向上、および季節的情動鬱病の軽減など、良い効果をもたらす可能性がある」という概日刺激がヒトに与える影響の記載や、段落【００８１】の「さらに、この発光スペクトルは、Ｄ６５基準光源（日光）によって達成されるものと同様の、（上記で定義したような）高い相対的な概日刺激を持ち得る。」という記載からその意味が理解でき、発明の範囲が不明確とまではいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～１１、１４、２４～２６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１、１４、２４～２６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１２、１３、１５～２３に係る特許は、本件訂正により削除されたので、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１２、１３、１５～２３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。