2018-700383

特許第６２２８０４１号発明「画像読取装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２２８０４１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 特許第６２２８０４１号の請求項１、２、４～９、１１、１２に係る特許を維持する。 特許第６２２８０４１号の請求項３、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２２８０４１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２６年３月４日（優先権主張　平成２５年６月２１日）の出願であって、平成２９年１０月２０日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　平成２９年１１月８日）がされた。 これに対して、平成３０年５月８日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社より請求項１ないし請求項１２に対して特許異議の申立てがされたものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　８月　８日　取消理由通知 平成３０年１０月１２日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 平成３０年１２月１４日　意見書提出（特許異議申立人） 平成３１年　２月　６日　訂正拒絶理由通知 令和　１年　５月　７日　取消理由通知（決定の予告） 令和　１年　７月１２日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 令和　１年　９月　６日　意見書提出（特許異議申立人） 令和　１年　９月２６日　取消理由通知（決定の予告） 令和　１年１１月２９日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 第２　訂正の適否 １　訂正請求の趣旨 令和１年１１月２９日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により、特許権者が請求する訂正の趣旨は、特許第６２２８０４１号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 また、下線は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記信号ケーブルは、幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」と記載されているのを、 「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの一部の幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「前記走査部は、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部を具備し、当該上側規制部は、当該上側規制部によって規制された当該信号ケーブルの部分が当該走査部の長手方向に沿うように当該走査部に構成および配置される」と記載されているのを、 「前記走査部は、画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２に「前記上側規制部」と記載されているのを、「前記突出部」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「前記上側規制部」と記載されているのを、「前記突出部」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１ないし３のいずれかに記載の画像読取装置」と記載されているのを、 「請求項１または２に記載の画像読取装置」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像読取装置」と記載されているのを、 「請求項１、２、４ないし９のいずれかに記載の画像読取装置」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１ないし１１の何れかに記載の画像読取装置と」と記載されているのを、 「請求項１、２、４ないし９および１１の何れかに記載の画像読取装置と」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の段落【０００７】に「前記信号ケーブルは、幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」と記載されているのを、 「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの一部の幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０００７】に「前記走査部は、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部を具備し、当該上側規制部は、当該上側規制部によって規制された当該信号ケーブルの部分が当該走査部の長手方向に沿うように当該走査部に構成および配置される」と記載されているのを、 「前記走査部は、画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の段落【０００８】に「前記上側規制部」と記載されているのを、「前記突出部」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の段落【０００９】を削除する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の段落【００１０】に「前記上側規制部」と記載されているのを、 「前記突出部」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の段落【００１６】に「　また、本願発明の他の態様の画像読取装置は、原稿を載置するための平板状の透明板と、前記透明板の下方に設けられており、前記透明板上に載置された原稿に少なくとも光を照射する光源を備える走査部と、前記走査部に一端が接続され、少なくとも前記走査部によって走査された結果に基づく画像信号を受け付ける回路部に他端が接続される帯状の信号ケーブルを備え、前記信号ケーブルは、前記一端が前記走査部の延びる方向に対して水平に接続され、水平から垂直に立てた状態で、前記走査部の移動方向に延びた壁部に沿って延び、前記走査部は、前記信号ケーブルが水平から垂直に変化した後において、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部を具備する。 また、上記のいずれかの態様において、前記信号ケーブルの一端は、前記原稿を走査する場合の前記走査部の移動方向の上流側において当該走査部に接続される。」と記載されているのを、 「　また、上記のいずれかの態様において、前記信号ケーブルの一端は、前記原稿を走査する場合の前記走査部の移動方向の上流側において当該走査部に接続される。」に訂正する。 ３　訂正の適否の判断 （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～９、１１、１２について、請求項２～９、１１、１２は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、本件訂正前の請求項１０～１２について、請求項１１、１２は、請求項１０を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項７によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 そうすると、請求項１～９、１１、１２は一群の請求項を構成するとともに、請求項１０～１２も一群の請求項を構成し、共通する請求項１１、１２を有するから、これらの一群の請求項は組み合わされて、請求項１～１２が１つの一群の請求項になる。 したがって、本件訂正前の請求項１～１２に対応する本件訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的 ア　訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の「前記信号ケーブルは、幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」ることにおける「幅方向」が、「当該信号ケーブルの一部の幅方向」であることに限定するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２に関連する記載として、本件訂正前の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には以下のような記載がある。（下線は、当審で付した。） （ア）「前記走査部は、前記信号ケーブルが前記上側規制部から離脱するのを防止する離脱防止部をさらに具備する」（【請求項３】） （イ）「この点において、上側保持部３６（発明の詳細な説明における他の記載から、「上側保持部３６」は、「上側保持部３８」の誤記である。）は、上側規制部ということができる。」（段落【００５５】） （ウ）「図１３に示すように、上側保持部３８は下方に開放された鈎状、即ち倒立凹状をなしている。つまり、上側保持部３８は、画像読取ユニット３の壁部３７から立ち上がり、壁部３７よりも副走査方向上流側（Ｙ２方向）に突出した突出部３８０ａと、当該突出部３８０ａに連続して設けられ、壁部３７と並行に設けられる爪部３８０ｂによって構成される。 つまり、上側保持部３８によってフレキシブルフラットケーブル５２が保持されることにより、突出部３８０ａによって上方への移動が規制され、爪部３８０ｂによって突出部３８０ａからの離脱を防止される。」（段落【００６８】～【００６９】） 上記（ア）～（ウ）より、以下のことがいえる。 ａ　上記（ア）より、「上側規制部」と「離脱防止部」は異なる。 ｂ　上記（イ）より、上側保持部３８が、「上側規制部」である。 ｃ　上記（ウ）より、突出部３８０ａによって上方への移動が規制され、爪部３８０ｂによって突出部３８０ａからの離脱を防止されることから、突出部３８０ａが、「上側規制部」であり、爪部３８０ｂが「離脱防止部」である。 ｄ　上記（ウ）より、上側保持部は、突出部と爪部によって構成される。 そうすると、本件訂正前の「上側規制部」は、上記ｂのように上側保持部３８を意味するのか、上記ｃのように、突出部３８０ａを意味するのか不明であるため、その記載が明瞭でない。 そこで、訂正事項２は、上記ｂのとおり、「上側規制部」は上側保持部を意味すること、上記ａ、ｃ、ｄのとおり、上側保持部である「上側規制部」は「突出部」と「離脱防止部」によって構成されること、上記ｃのとおり、「上側規制部」である「突出部」が「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する」であること、「上側規制部」である「離脱防止部」は、「上側規制部」である「突出部」によって「規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向」「に沿うように、当該走査部に構成および配置される」ことを訂正するものである。 そして、本件訂正は、本件訂正前の「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部」という記載を明瞭にするために、本件訂正前の「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部」を「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部」とし、本件訂正前の「当該上側規制部は、当該上側規制部によって」を「前記離脱防止部は、前記突出部によって」とする訂正である。 よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正後の「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部」が、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」ていることに限定し、 「前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部」をさらに具備することに限定し、 「当該走査部の長手方向に沿う」ことが、「前記走査部の長手方向において当該走査部に沿う」ことに限定する訂正である。 よって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項２により、本件訂正前の請求項１の「上側規制部」を「突出部」と訂正したことに伴い、本件訂正前の請求項２の「前記上側規制部」を「前記突出部」とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、訂正事項２により、本件訂正前の請求項１の「上側規制部」を「突出部」と訂正したことに伴い、本件訂正前の請求項４の「前記上側規制部」を「前記突出部」とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 カ　訂正事項６ 訂正事項６は、請求項４に「請求項１ないし３のいずれかに記載の画像読取装置」と記載されているのを、「請求項１または２記載の画像読取装置」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 キ　訂正事項７ 訂正事項７は、請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ク　訂正事項８ 訂正事項８は、請求項１１に「請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像読取装置」と記載されているのを、「請求項１、２、４ないし９のいずれかに記載の画像読取装置」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ケ　訂正事項９ 訂正事項９は、請求項１２に「請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像読取装置」と記載されているのを、「請求項１、２、４ないし９および１１のいずれかに記載の画像読取装置」に訂正するものであり、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 コ　訂正事項１０ 訂正事項１０は、明細書の段落【０００７】に「前記信号ケーブルは、幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」と記載されているのを、「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの一部の幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」に訂正するものであり、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 サ　訂正事項１１ 訂正事項１１は、明細書の段落【０００７】に「前記走査部は、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部を具備し、当該上側規制部は、当該上側規制部によって規制された当該信号ケーブルの部分が当該走査部の長手方向に沿うように当該走査部に構成および配置される」と記載されているのを、「前記走査部は、画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」に訂正するものであり、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 シ　訂正事項１２ 訂正事項１２は、明細書の段落【０００８】に「前記上側規制部」と記載されているのを、「前記突出部」に訂正するものであり、訂正事項３に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ス　訂正事項１３ 訂正事項１３は、明細書の段落【０００９】を削除するものであり、訂正事項４に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 セ　訂正事項１４ 訂正事項１４は、明細書の段落【００１０】に「前記上側規制部」と記載されているのを、「前記突出部」に訂正するものであり、訂正事項５に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ソ　訂正事項１５ 訂正事項１５は、明細書の段落【００１６】に 「　また、本願発明の他の態様の画像読取装置は、原稿を載置するための平板状の透明板と、前記透明板の下方に設けられており、前記透明板上に載置された原稿に少なくとも光を照射する光源を備える走査部と、前記走査部に一端が接続され、少なくとも前記走査部によって走査された結果に基づく画像信号を受け付ける回路部に他端が接続される帯状の信号ケーブルを備え、前記信号ケーブルは、前記一端が前記走査部の延びる方向に対して水平に接続され、水平から垂直に立てた状態で、前記走査部の移動方向に延びた壁部に沿って延び、前記走査部は、前記信号ケーブルが水平から垂直に変化した後において、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する上側規制部を具備する。 また、上記のいずれかの態様において、前記信号ケーブルの一端は、前記原稿を走査する場合の前記走査部の移動方向の上流側において当該走査部に接続される。」と記載されているのを、 「　また、上記のいずれかの態様において、前記信号ケーブルの一端は、前記原稿を走査する場合の前記走査部の移動方向の上流側において当該走査部に接続される。」に訂正するものであり、訂正事項７に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ア　訂正事項１ 訂正事項１は、明細書の段落【００３７】、【００４４】、【００６０】、図２、図５、図６の 「【００３７】 図５乃至図８及び図１４を参照して分かるように、画像読取ユニット３の後端部近傍に、画像信号出力用のコネクタ（接続部）３４ａが設けられており、かかるコネクタ３４ａにフレキシブルフラットケーブル５２の一端が接続されている。コネクタ３４ａは、主走査方向に、即ち原稿台ガラス２の主面に沿った方向に、長い形状を有しており、このコネクタ３４ａには、フレキシブルフラットケーブル５２の一端が横長となるようにして接続される。」 「【００４４】 図５及び図６に示すように、コネクタ３４ａに一端が接続されたフレキシブルフラットケーブル５２は、副走査方向上流側へと延び、さらにその先において捻れつつ反対方向（副走査方向下流側。図５中Ｙ２方向）へと折り返される。この折り返し部は、フレキシブルフラットケーブル５２が湾曲するように折り返されることで形成される。つまり、フレキシブルフラットケーブル５２は、その一端から離反するにしたがって水平方向から鉛直（垂直）方向に、その横長の幅方向を変化される。このような折り返し部を形成することで、フレキシブルフラットケーブル５２に屈曲されることによる折り目が付けられることがなく、断線の発生が防止される。かかるフレキシブルフラットケーブル５２の折り返し部は、第２壁部３５２ｂに当接するように保持部３５１の内部に収められる（図５）。」 「【００６０】 フレキシブルフラットケーブル５２は、上側保持部３８によって保持された箇所の先において、副走査方向上流側へと延び、さらにその先においてＵ字状に水平に折り返され、保持部３５１の外側を通って画像読取ユニット３の後方へと回り、壁部６２に沿って副走査方向下流側へと延びる（図２参照）。壁部６２の中間部分には、縦方向の切れ込んだ欠落部が設けられており、フレキシブルフラットケーブル５２は、この欠落部を通って壁部６２の後側の制御回路５が配置されている領域７ｂへと入り込んでいる。この領域７ｂの内部で、フレキシブルフラットケーブル５２は垂直に立てられた状態から水平に捻られ、その先において制御回路５に接続される。」 の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２に関連する記載として、明細書の段落【００５７】、【００６８】、【００６９】、【００７８】、図５～図８、図１３には、以下のように記載されている。（図５、図６については、アを参照。） 「【００５７】 上記のような下側保持部３６は、コネクタ３４ａの後端からフレキシブルフラットケーブル５２の幅の約２倍の距離を隔てた位置に設けられている。また、上側保持部３８は、コネクタ３４ａの後端からフレキシブルフラットケーブル５２の幅の約２．５倍の距離を隔てた位置に設けられている（図５参照）。」 「【００６８】 図１２は、上側保持部３８の拡大側面図であり、図１３は、図１２に示すＢ－Ｂ’線による断面図である。図１３に示すように、上側保持部３８は下方に開放された鈎状、即ち倒立凹状をなしている。つまり、上側保持部３８は、画像読取ユニット３の壁部３７から立ち上がり、壁部３７よりも副走査方向上流側（Ｙ２方向）に突出した突出部３８０ａと、当該突出部３８０ａに連続して設けられ、壁部３７と並行に設けられる爪部３８０ｂによって構成される。」 「【００６９】 つまり、上側保持部３８によってフレキシブルフラットケーブル５２が保持されることにより、突出部３８０ａによって上方への移動が規制され、爪部３８０ｂによって突出部３８０ａからの離脱を防止される。つまり、爪部３８０ｂによってフレキシブルフラットケーブル５２が副走査方向上流側（Ｙ２方向）への移動を規制される。」 「【００７８】 また、上述した第１の実施の形態においては、上側保持部３８を、コネクタ３４ａの後端からフレキシブルフラットケーブル５２の幅の約２．５倍の距離を隔てた位置に設ける構成について述べたが、これに限定されるものではない。但し、フレキシブルフラットケーブル５２の浮き上がりを防止しつつ、配線作業を容易にするという観点から、コネクタ３４ａの後端からフレキシブルフラットケーブル５２の幅の約２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に下側保持部３６を設けることが好ましい。」 の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、明細書の段落【００５７】、【００６８】～【００７０】、図５～図８、図１２、図１３の 「【００７０】 また、かかる倒立凹状となった上側保持部３８の内側の上面（突起３８０ａの下面）３８ａは、前方へ向かうにしたがって低くなるように傾斜している（図１２参照）。つまり、フレキシブルフラットケーブル５２の接続端部５２ａから離れるに従って、上面３８ａは下方に傾斜される。」 （図５、図６については、アを参照。段落【００５７】、【００６８】、【００６９】、図７、図８、図１３については、イを参照。） の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項４、７ 訂正事項４、７は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項４、７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 オ　訂正事項５ 訂正事項５は、明細書の段落【００５４】、【００５５】、【００５７】、【００６８】、【００６９】、図５～図８、図１３の 「【００５４】 フレキシブルフラットケーブル５２の折り返し部の先は、捻られながら折り返されることによって、平面部が斜め上方を向くように傾斜する（図５及び図６参照）。そのさらに先の部分は、斜め上方を向いていた平面部が実質的に垂直に立つように逆方向に捻られ、欠落部３６ａに挿入されて支持される。欠落部３６ａは上部が開放された凹状をなしており、この欠落部３６ａを形成する直線部３５４ａ、底板部３５４ｂ及び壁部３７の後端部によって、フレキシブルフラットケーブル５２を下方から保持する下側保持部３６が構成される（図６、図７及び図１４参照）。つまり、底板部３５４ｂによって、フレキシブルフラットケーブル５２は、下方への移動を規制されるのである。この点において、下側保持部３６ないし底板部３５４ｂは、下側規制部ということができる。」 「【００５５】 下側保持部３６のさらに前方には、フレキシブルフラットケーブル５２を上方から保持する上側保持部３８が設けられている（図５乃至図７及び図１４参照）。上側保持部３８は、壁部３７の上端に設けられており、鈎状をなしている。かかる上側保持部３８がフレキシブルフラットケーブル５２の上端に係合し、フレキシブルフラットケーブル５２が上側保持部３８によって上方から保持される。つまり、上側保持部３８によって、フレキシブルフラットケーブル５２は上方への移動を規制されるのである。この点において、上側保持部３６は、上側規制部ということができる。」 （図５、図６については、アを参照。段落【００５７】、【００６８】、【００６９】、図７、図８、図１３については、イを参照。） の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 カ　訂正事項６、８、９ 訂正事項６、８、９は、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項６、８、９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 キ　訂正事項１０～１４ 訂正事項１０～１４は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１０～１４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと ア　訂正事項１ 訂正事項１は、上記（２）アに示したように、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、上記（２）イに示したように、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項３、５ 訂正事項３、５は、上記（２）ウ、オに示したように、訂正事項２により、訂正前の請求項１の「上側規制部」を「突出部」と訂正したことに伴う訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項４、７ 訂正事項４、７は、上記（２）エ、キに示したように、請求項を削除するものであり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 オ　訂正事項６、８、９ 訂正事項６、８、９は、上記（２）カ、ク、ケに示したように、多数項を引用している引用請求項数の削減をするための訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 カ　訂正事項１０～１４ 訂正事項１０～１４は、上記（２）コ～セに示したように、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 キ　独立特許要件について 訂正前の請求項１～１２は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１～９については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 ４　むすび 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、訂正後の請求項〔１～１２〕についての訂正を認める。 第３　本件訂正発明 令和１年１１月２９日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１～１２に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」～「本件訂正発明１２」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 なお、説明のために、本件訂正発明１については、Ａ～Ｇの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｇ」と称する。 （本件訂正発明） 【請求項１】（本件訂正発明１） Ａ　原稿を載置するための平板状の透明板と、 Ｂ　前記透明板の下方に設けられており、移動することにより、前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取り、画像信号を出力する走査部と、 Ｃ　前記走査部の接続部に一端が接続され、少なくとも当該接続部から出力された画像信号を受け付ける回路部に他端が接続される帯状の信号ケーブルを備え、 Ｄ　前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの一部の幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され、 Ｅ　前記走査部は、 Ｅ－１　画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、 Ｅ－２　前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、 Ｆ　前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される、 Ｇ　画像読取装置。 【請求項２】（本件訂正発明２） 前記突出部は、前記信号ケーブルの前記一端から遠ざかるに従って下方へ傾斜する傾斜面を有する、請求項１記載の画像読取装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（本件訂正発明４） 前記走査部は、前記突出部とは前記信号ケーブルの長手方向において異なる位置で、前記信号ケーブルの下方への移動を規制する下側規制部を具備する、請求項１または２のいずれかに記載の画像読取装置。 【請求項５】（本件訂正発明５） 前記走査部は、 前記信号ケーブルの一端の幅方向が、前記透明板の主面に沿った方向となるように前記信号ケーブルの一端と接続される接続部と、 前記接続部から延設された前記信号ケーブルの幅方向を、前記一端から離反するにしたがって前記透明板の主面に対して交差する方向へと変化させるように、前記信号ケーブルを保持する形状保持部を具備する、請求項４に記載の画像読取装置。 【請求項６】（本件訂正発明６） 前記信号ケーブルは、前記走査部の前記接続部より下方の位置において、前記形状保持部と当接する、請求項５に記載の画像読取装置。 【請求項７】（本件訂正発明７） 前記下側規制部は、前記形状保持部に近接して設けられている、請求項６に記載の画像読取装置。 【請求項８】（本件訂正発明８） 前記形状保持部は、少なくとも一部において前記接続部に対向する壁部を有し、前記接続部から延設された前記信号ケーブルは当該壁部に当接する、請求項５ないし７のいずれかに記載の画像読取装置。 【請求項９】（本件訂正発明９） 前記壁部は、前記接続部の一部と対向する第１の部分が前記接続部よりも下方に設けられ、前記接続部の他の一部と対向する第２の部分が前記第１の部分よりも上方へと延びるように設けられている、請求項８に記載の画像読取装置。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】（本件訂正発明１１） 前記信号ケーブルの一端は、前記原稿を走査する場合の前記走査部の移動方向の上流側において当該走査部に接続される、請求項１、２、４ないし９のいずれかに記載の画像読取装置。 【請求項１２】（本件訂正発明１２） 請求項１、２、４ないし９および１１の何れかに記載の画像読取装置と、 前記画像読取装置によって読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成部を備える、画像形成装置。 第４　取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １　取消理由（決定の予告）の要旨 令和１年７月１２日に請求された訂正請求（以下、「第２訂正」という。）により訂正された特許請求の範囲の請求項１、２、４～９、１１、１２に係る発明に対して、当審が令和１年９月２６日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、請求項１～４、６～８、１０、１１、１２、１３の記載が以下（１）、（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）第２訂正の請求項１について ア　構成Ｅ－１の「前記走査部の長手方向において前記接続部とは所定距離を隔てた位置に配置され」「る突出部」について 構成Ｅ－１は、突出部と接続部（コネクタ３４ａ）との距離は、所定距離と限定しているのみであり、突出部が接続部（コネクタ３４ａ）から離れ過ぎている位置や、近過ぎる位置に設けられる構成を含む記載であるから、明細書に記載も示唆もされていない構成を含むものである。 また、所定距離として突出部が接続部から離れ過ぎている位置では、浮き上がりが発生する虞があるので、段落【０００５】、【０００６】に示された課題を解決することができない。 したがって、構成Ｅ－１は、明細書に記載も示唆もされていない構成である。 また、課題を解決するための手段が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。 イ　構成Ｆの「前記突出部は、当該突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分であって、前記離脱防止部によって当該突出部から離脱するのを防止された当該部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」について 願書に添付した明細書の段落【００５７】、【００６８】、【００６９】、図５～図８、図１３の記載において、構成Ｆは、記載も示唆もされていない。 また、「前記突出部は、」「当該部分が走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成が、どのような構成であるか不明瞭である。 （２）第２訂正の請求項２、４～９、１１、１２について 第２訂正の請求項２、４～９、１１、１２は、第１訂正の請求項１を直接もしくは間接的に引用する発明であるから、上記（１）と同様の取消理由が存在する。 ２　当審の判断 （１）本件訂正発明１について ア　上記１（１）アについて 上記第２の３（３）イで記載したように、願書に添付した明細書の段落【００７８】には、「但し、フレキシブルフラットケーブル５２の浮き上がりを防止しつつ、配線作業を容易にするという観点から、コネクタ３４ａの後端からフレキシブルフラットケーブル５２の幅の約２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に下側保持部３６を設けることが好ましい。」と記載されている。 本件訂正により、本件訂正発明１の構成Ｅ－１は、突出部は、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」る構成へと訂正され、願書に添付した明細書の段落【００７８】に記載された構成となった。 さらに、本件訂正により、フレキシブルフラットケーブル５２の浮き上がりを防止しつつ、配線作業を容易にする構成となったので、課題を解決するための手段が反映されているものである。 イ　上記１（１）イについて 本件訂正により、本件訂正発明１の構成Ｆは、「前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成へと訂正され、願書に添付した明細書及び図面の段落【００５７】、【００６８】、【００６９】、図５～図８、図１３に記載された構成となり、当該訂正により、その記載が明瞭になった。 ウ　本件訂正発明１についてのまとめ 以上より、本件訂正発明１の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満たすものである。 （２）本件訂正発明２、４～９、１１、１２について 本件訂正発明２、４～９、１１、１２は、本件訂正発明１を直接もしくは間接的に引用する発明であり、上記（１）と同様に、本件訂正発明２、４～９、１１、１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満たすものである。 （３）まとめ 本件訂正発明１、２、４～９、１１、１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。 第５　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許異議申立書における特許異議申立理由 特許異議申立書における、請求項１～請求項１２に係る特許に対しての特許異議申立理由は、以下のとおりである。（特許異議申立書の「３　申立の理由」） （１）理由１：特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号） 請求項１は、甲第１号証に対して新規性がなく、甲第２号証に対して新規性がなく、甲第３号証に対して新規性がない。 請求項３は、甲第１号証に対して新規性がなく、甲第２号証に対して新規性がなく、甲第３号証に対して新規性がない。 請求項４は、甲第１号証に対して新規性がない。 請求項５は、甲第１号証に対して新規性がなく、甲第３号証に対して新規性がない。 請求項６は、甲第３号証に対して新規性がない。 請求項７は、甲第３号証に対して新規性がない。 請求項８は、甲第１号証に対して新規性がない。 請求項１０は、甲第３号証に対して新規性がない。 請求項１１は、甲第１号証に対して新規性がなく、甲第２号証に対して新規性がない。 請求項１２は、甲第１号証に対して新規性がなく、甲第３号証に対して新規性がない。 （２）理由２：特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 請求項１～請求項１２は、甲第１号証または甲第１号証と周知技術から当業者が容易に発明できたものであり、進歩性がない。 請求項１～請求項１２は、甲第２号証または甲第２号証と周知技術から当業者が容易に発明できたものであり、進歩性がない。 請求項１～請求項１２は、甲第３号証または甲第３号証と周知技術から当業者が容易に発明できたものであり、進歩性がない。 （３）理由３：特許法第３６条第６項第１号（同法第１１３条第４号） 請求項１～請求項９、請求項１１、請求項１２は、サポート要件違反がある。 （４）理由４：特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号） 請求項１～請求項１２は、明確性違反がある。 ２　証拠方法　特許異議申立人は、上記１（１）及び（２）の証拠方法として、異議申立書と同時に、以下の文献の写しを提出している。 甲第１号証（特開２００７－４３６８４号公報） 甲第２号証（特開２００３－７８７１９号公報） 甲第３号証（特開２００１－３４６００６号公報） 甲第４号証（特開２０１３－１１６５５号公報） 甲第５号証（特開２００７－３３５０９号公報） 甲第６号証（特開２００３－２３３１３８号公報） 甲第７号証（特開２００２－２４７２９１号公報） 甲第８号証（特開２００８－１６２７２８号公報） ３　当審の判断 （１）特許法第２９条第１項第３号（新規性）、同条第２項（進歩性）について ア　各甲号証に記載された発明又は技術 （ア）甲第１号証 ａ　甲第１号証に記載された事項 甲第１号証（特開２００７－４３６８４号公報）には、「イメージセンサ、コンタクトイメージセンサ及び画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００１】 本発明は、ＭＦＤ（Multi Function Device）等に採用される画像読取装置、特に、画像読取装置に組み込まれるコンタクトイメージセンサなどに代表されるイメージセンサの構造に関するものである。 【００６８】 この画像読取装置３０は、例えば、プリンタ機能とスキャナ機能とを一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）のスキャナ部として、　また、複写機の画像読取部として用いられ得る。ただし、本発明において、上記プリンタ機能は任意の機構であり、例えば、スキャナ機能のみを有するフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ：Flatbed Scanner）として画像読取装置３０が構成されていてもよい。 【００６９】 同図が示すように、この画像読取装置３０は、ＦＢＳとして機能する読取載置台３１を備えており、この読取載置台３１に対して原稿押さえカバー３３が開閉自在に取り付けられている。この原稿押さえカバー３３は、オート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２を備えている。読取載置台３１は、略直方体の本体フレーム３４（ケーシング）と、本体フレーム３４の天面（上面）に設けられたコンタクトガラス板３５（光透過性プレート）と、本体フレーム３４に内蔵された画像読取ユニット３６とを有する。原稿は、コンタクトガラス板３５上に載置される。　原稿押さえカバー３３が閉じられると、原稿は、当該原稿押さえカバー３３によって固定される。そして、上記画像読取ユニット３６がコンタクトガラス板３５の下方を当該コンタクトガラス板３５に沿って移動することによって、上記原稿から画像を読み取るようになっている。 【００７１】 前述のように、原稿押さえカバー３３は、原稿トレイから排紙トレイへ原稿を連続搬送するＡＤＦ３２を備えている。こ のＡＤＦ３２による搬送過程において、原稿がプラテン３８を通過し、このプラテン３８の下方において画像読取ユニット３６が当該原稿から画像を読み取るようになっている。ただし、本実施形態において、このＡＤＦ３２は省略されていてもよい。 【００７５】 画像読取ユニット３６は、図２が示すように、ＣＩＳユニット５０（コンタクトイメージセンサ）と、ガイドシャフト５２（ガイド部材）を有するベルト駆動機構５３（スライド機構）とを備えている。また、画像読取ユニット３６は、同図では図示されていないローラユニット５８（図３参照）を備えている。図３が示すように、このローラーユニット５８は、コンタクトガラス板３５の裏面７５に当接し、ＣＩＳユニット５０の円滑な移動を支援する。ＣＩＳユニット５０は、いわゆる密着型のイメージセンサである。ＣＩＳユニット５０は、原稿に光を照射すると共にこの原稿からの反射光を受光し、受光した光を電気信号に変換する。ＣＩＳユニット５０は、後に詳述されるように、細長直方体状の筐体７０を備えており、この筐体７０が上記ガイドシャフト５２と嵌合している。そして、この筐体７０がコンタクトガラス板３５（図１及び図３参照）の下方を移動する。 【００７６】 具体的には、ガイドシャフト５２は、下フレーム３９の幅方向に渡って架設されている。ここで、「下フレーム３９の幅方向」とは、ＣＩＳユニット５０の筐体７０の長手方向に直交し且つコンタクトガラス板３５の下面７５に沿う方向（すなわち、図３において、紙面に垂直な方向）である。以下、当該方向（図３における紙面に垂直な方向）は、「短手方向」と称される。上記筐体７０は、ベルト駆動機構５３により駆動されて上記ガイドシャフト５２上を摺動して移動する。また、後に詳述されるが、このガイドシャフト５２は、コイルバネ６３（図５参照）を備えており、これによって上方へ弾性的に付勢されている。したがって、筐体７０は、コンタクトガラス板３５の裏面７５に密着するように付勢され、コンタクトガラス板３５に押しつけられた状態で当該コンタクトガラス板３５に沿って上記短手方向に移動されるようになっている。 【００８５】 図１２が示すように、筐体７０には、複数の受光素子１９０が設けられている。各受光素子１９０は、筐体７０の内底部に設けられており、当該筐体７０の長手方向に並設されている。受光素子１９０は、光電変換素子であって、受光した光量に基づいて電気信号を出力する。この電気信号が、原稿に表された画像の画像信号である。各受光素子１９０の受光面から筐体７０の上面７４に至る箇所には、複数の集光レンズ７２が設けられている。この集光レンズ７２は、筐体７０の上面７４に照射された反射光を受光素子１９０の受光面に導光するものであり、典型的には、光ファイバが採用される。集光レンズ７２は、受光素子１９０に対応して設けられており、該受光素子１９０と同じように、筐体７０の長手方向に並設されている。また、筐体７０の上面７４に照射された反射光を捕捉しやすいように、集光レンズ７２は、上面７４に露出されている。 【００８６】 このように構成されたＣＩＳユニット５０において、上記光源１６０から光が出射されると、当該光は、ライトガイド７３を通過して筐体７０の長手方向全体に略均等に拡散されて、ライトガイド７３の上部（筐体７０の上面７４から露出している部分）からコンタクトガラス板３５に向けて照射される。この照射された光は、コンタクトガラス板３５を通過して原稿に照射されて、該原稿で反射される。そして、再びコンタクトガラス板３５を通過して筐体７０の上面７４に反射光として照射される。上面７４に照射された反射光は、各集光レンズ７２によって捕捉されて該集光レンズ７２に入射する。そして、該集光レンズ７２に入射した反射光は、対応する各受光素子１９０に案内されて、反射光の光量に応じた電気信号が画像信号として出力される。 【００９１】 上記筐体７０は、コネクタ１２８及びケーブル保持部１３０を備えている。コネクタ１２８は、上記受光素子１９０が出力する画像信号の出力端子として機能する。ただし、このコネクタ１２８は、所定の規格に合致した既存の汎用品であり、上記筐体７０の下面１２２の所定位置（本実施形態では、図５～図７において左右両端部）に固定されている。コネクタ１２８は、ＣＩＳユニット５０の光源１６０や受光素子１９０と電気的に接続されており、上記操作パネル３７や前述のコンピュータとの間で電気信号の入出力を行う。このコネクタ１２８に電気ケーブル１３４が接続されている。 【００９２】 この電気ケーブル１３４は、ＣＩＳユニット５０の光源に電力供給するための導線や、受光素子１９０から出力される画像信号を伝送する導線を含んでおり、いわゆるフラットケーブルとして構成されている。電気ケーブル１３４は、上記操作パネル３７や前述のコンピュータと、コネクタ１２８との間で電気信号路を形成している。前述のように、ＣＩＳユニット５０は、上記短手方向にスライドされるものであるから（図５参照）、電気ケーブル１３４は、姿勢変化しながらＣＩＳユニット５０のスライドに追従することができるように十分な可撓性を備えている。この電気ケーブル１３４は、下フレーム３９の底面に設けられたケーブル案内溝１２９に沿って挿入されている。このケーブル案内溝１２９は、上記矢印６４の方向に延びており、電気ケーブル１３４の自由な挿抜を許容し、電気ケーブル１３４が嵌め込まれた状態でこれを保持する。したがって、ＣＩＳユニット５０の上記矢印６４の方向へのスライドに伴って、電気ケーブル１３４は、上記矢印６４の方向に案内される。 【００９４】 ケーブル保持部１３０は、筐体７０と一体的に形成されている。具体的には、ケーブル保持部１３０は、平板１３１、１３２（板状部材）を備えている。平板１３１、１３２は、筐体７０の側面１２０（短手方向の側面）に平行に配置されている。これら平板１３１、１３２は上記側面１２０に近接しており、当該側面１２０との間で上記電気ケーブル１３４を挟持することができるようになっている。また、本実施形態では、コネクタ１２８及びケーブル案内溝１２９の位置関係に起因してケーブル保持部１３０が上記平板１３１、１３２を備える構造であるが、上記コネクタ１２８及びケーブル案内溝１２９の位置関係が変更された場合には、上記ケーブル案内溝１２９の構成も適宜設計変更され得る。要するに、ケーブル保持部１３０は、上記コネクタ１２８に接続された電気ケーブル１３４が上記ケーブル案内溝１２９に導かれるように、当該電気ケーブル１３４を保持することができる構造を備えていればよい。特に、本実施形態では、ケーブル保持部１３０が上記平板１３１、１３２からなるので、ケーブル保持部１３０の構造がきわめて簡単であるという利点がある。 ｂ　甲第１号証に記載された発明 上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。 （ａ）段落０００１の記載によれば、甲第１号証には、画像読取装置についての記載がある。 （ｂ）段落００６９の記載によれば、甲第１号証の画像読取装置は、原稿を載置するコンタクトガラス板を有するものである。 （ｃ）段落００６９、００７５、００７６、００８５、００８６の記載によれば、甲第１号証の画像読取装置は、コンタクトガラス板上に載置された原稿に光を照射すると共にこの原稿からの反射光を受光し、反射光の光量に応じた電気信号が画像信号として出力されるＣＩＳユニットを備えており、当該ＣＩＳユニットは筐体を備え、筐体は、コンタクトガラス板の下方を移動することによって、コンタクトガラス板に沿って移動されるものである。 （ｄ）段落００９１、００９２の記載によれば、甲第１号証の画像読取装置は、筐体に備えられたコネクタに接続され、操作パネルやコンピュータとコネクタとの間で電気信号路を形成し、画像信号を伝送するフラットケーブルを備えている。 ここで、図５～図７より、フラットケーブルは、幅方向とコンタクトガラス板が平行となるように、筐体に備えられたコネクタに接続されていることが見てとれる。 （ｅ）段落００９４の記載によれば、甲第１号証の画像読取装置は、筐体の側面に平行にケーブル保持部である平板１３１、１３２を配置し、平板１３１、１３２と筐体の側面との間でフラットケーブルを挟持しているものである。 図５～図７より、平板１３２は、コネクタと向き合う位置であり、平板１３２の上部において、平板１３２と筐体の側面は繋がって、平板１３２が鉤形に構成されていることが見てとれる。 （ｆ）図５～図７より、コネクタに接続されたフラットケーブルは、平板１３２によってコンタクトガラス板に対して交差する方向になり、平板１３１、１３２と筐体の側面との間で、コンタクトガラス板に対して交差する方向に配置されることが見てとれる。 （ｇ）以上より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために１ａ～１ｆの記号を当審において付与した。以下、構成１ａ～構成１ｆと称することにする。 （甲１発明） １ａ　原稿を載置するコンタクトガラス板を有し、 １ｂ　コンタクトガラス板上に載置された原稿に光を照射すると共にこの原稿からの反射光を受光し、反射光の光量に応じた電気信号が画像信号として出力されるＣＩＳユニットを備えており、当該ＣＩＳユニットは筐体を備え、筐体は、コンタクトガラス板の下方を移動することによって、コンタクトガラス板に沿って移動され、 １ｃ　幅方向とコンタクトガラス板が平行となるように、筐体に備えられたコネクタに接続され、操作パネルやコンピュータとコネクタとの間で電気信号路を形成し、画像信号を伝送するフラットケーブルを備え、 １ｄ　筐体の側面に平行にケーブル保持部である平板１３１、１３２を配置し、平板１３２は、コネクタと向き合う位置であり、平板１３１、１３２と筐体の側面との間でフラットケーブルを挟持し、平板１３２の上部において、平板１３２と筐体の側面は繋がって、平板１３２が鉤形に構成され、 １ｅ　コネクタに接続されたフラットケーブルは、平板１３２によってコンタクトガラス板に対して交差する方向になり、平板１３１、１３２と筐体の側面との間で、コンタクトガラス板に対して交差する方向に配置される、 １ｆ　画像読取装置。 （イ）甲第２号証 ａ　甲第２号証に記載された事項 甲第２号証（特開２００３－７８７１９号公報）には、「画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、画像読取装置に関し、詳細には、原稿台に載置された原稿を読取ユニットが移動しながら原稿台を介して読み取りを行う画像読取装置に関するものである。 【００２３】図１～図５を参照して、実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態の画像読取装置を示す概略斜視図であり、画像読取装置上部の透明な原稿台である原稿台ガラス及び上部カバー等を除いた状態を示している。 【００２８】また、読取ユニット１にはコンタクトイメージセンサ２で読み取られた原稿の情報を伝達するフラットケーブル７が接続されている。 【００２９】フラットケーブル７は、読取ユニット１への接続端部からガイドシャフト４側に向かう途中で折り曲げられ、フラットケーブル７のエッジ部分が枠体１１の底面と摺動するように上方から見てＵ字状に曲げられた後、読取ユニット１の側方の壁面に沿って配設され、その一端は枠体１１の外部に設けられた装置本体の不図示のコントロールボードに接続されている。 【００３１】図２～図４は図１の斜視図に示された画像読取装置を上方から見た平面図であり、図２は読取ユニット１がホームポジションにあるときの読取ユニット１及びフラットケーブル７の状態を表している。読取ユニット１は、この位置から矢印Ａ方向に移動しながら読み取りを行う。 【００５０】尚、フラットケーブル７は、一般的な線材であっても構わないが、薄くフラットな形状のものを、フラットな面が摺動面１１ａ，１１ｂと垂直になるようにして、フラットケーブル７の端部を摺動面１１ａ，１１ｂと摺動させることにより、接触面積を減らすことができ、フラットケーブル７の屈曲による負荷や摺動面１１ａ，１１ｂとの摺動負荷を小さくすることができ、画像乱れのない画像読取装置を得るのに有利である。 ｂ　甲第２号証に記載された発明 上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。 （ａ）段落０００１の記載によれば、甲第２号証には、画像読取装置についての記載がある。 （ｂ）段落０００１、００２３の記載によれば、甲第２号証の画像読取装置は、原稿を載置する透明な原稿台である原稿台ガラスを備えている。 （ｃ）段落０００１、００２８の記載によれば、甲第２号証の画像読取装置は、原稿台に載置された原稿を移動しながら原稿台を介して読み取りを行い、接続されたフラットケーブルにより読み取られた原稿の情報を伝達する読取ユニットを備えている。 （ｄ）段落００２８、００２９の記載によれば、甲第２号証の画像読取装置は、読取ユニットに接続され、コントロールボードに一端が接続されているフラットケーブルを備えている。 （ｅ）段落００５０の記載によれば、フラットケーブルは、フラットな面が摺動面と垂直になるようにしている。 ここで、図１より、原稿台ガラスと摺動面が平行であることは明らかである。 （ｆ）段落００２９の記載によれば、フラットケーブルは、読取ユニットへの接続端部からガイドシャフト側に向かう途中で折り曲げられ、上方から見てＵ字状に曲げられている。 （ｇ）以上より、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために２ａ～２ｅの記号を当審において付与した。以下、構成２ａ～構成２ｅと称することにする。 （甲２発明） ２ａ　原稿を載置する透明な原稿台である原稿台ガラスと、 ２ｂ　原稿台に載置された原稿を移動しながら原稿台を介して読み取りを行い、接続されたフラットケーブルにより読み取られた原稿の情報を伝達する読取ユニットと、 ２ｃ　読取ユニットに接続され、コントロールボードに一端が接続されているフラットケーブルとを備え、 ２ｄ　フラットケーブルは、 ２ｄ１　フラットな面が摺動面と垂直になるようにしており、原稿台ガラスと摺動面が平行であり、 ２ｄ２　読取ユニットへの接続端部からガイドシャフト側に向かう途中で折り曲げられ、上方から見てＵ字状に曲げられている ２ｅ　画像読取装置。 （ウ）甲第３号証 ａ　甲第３号証に記載された事項 甲第３号証（特開２００１－３４６００６号公報）には、「画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、原稿載置部に載置された原稿の画像情報を読み取る画像読取装置に関し、例えば、イメージスキャナ、ファクシミリに用いる画像読取装置に関する。また、電子写真方式や静電記録方式等により画像を形成する複写機等の画像形成装置に用いられる画像読取装置に関する。 【００２７】（第１の実施の形態）図１～図３を参照して、第１の実施の形態について説明する。図１、図２において、１は画像読取センサとしての密着型イメージセンサ（以下、ＣＩＳと略す）であり、４００～６００ｄｐｉ（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）程度の解像度を有し、内部に光を原稿台に向けて照射する光源としてのキセノン管１１を配置している。 【００２９】３は接続ケーブルとしての帯状のフラットケーブルであり、本実施の形態の４００～６００ｄｐｉ程度の解像度のＣＩＳ１でフラットケーブル３による信号伝達を行う場合には、ケーブル幅が２５ｍｍ以上になる。このため、原稿載置部としての原稿台ガラス１０と平行の水平向きでＣＩＳ１のコネクタ２ａに接続されることが多い。なお、フラットケーブルの幅方向は、上記ケーブル幅方向を意味しており（図４のＸ方向に相当する）、原稿載置面と直交する方向の成分を備えている。 【００３０】フラットケーブル３はインバータ回路基板２上に水平向きに配置されたコネクタ２ａに接続され、折り曲げた端部３ａにより透光部材としての原稿台ガラス１０と垂直の鉛直向きにねじられている。 【００３１】フラットケーブル３が鉛直向きになった後、フラットケーブル３は画像読取装置の後方中央付近に設けられた開口部３ｂで画像読取装置本体、即ち、ＣＩＳ１により読み取られた原稿の画像情報を処理する画像処理手段としての画像処理部５０と電気的に接続される。 【００３２】画像読取ユニットをＣＩＳ１とともに構成するキャリッジ４は、上記光源や、付勢部材としてのバネ３０を介してＣＩＳ１を弾力的に支持し、ガイドシャフト７に対してＣＩＳ１を垂直に保持している。また、画像読取ユニットは、原稿の画像情報を読み取るとき、原稿台ガラス１０上に停止している原稿に対して副走査方向に移動する構成となっており、原稿台ガラス１０の裏面と摺動する構成となっている。なお、ＣＩＳ１と原稿台ガラス１０との距離を規制する規制部が画像読取ユニットの主走査方向端部であって上側に設けられている。本実施の形態では、この規制部の垂直方向の長さは約１ｍｍとなっている。 【００３８】原稿搬送部６０により画像読み取り位置に搬送された原稿の画像情報をＣＩＳ１とキャリッジ４とで構成される画像読取ユニットが移動することにより読み取り、読み取られた画像情報信号はフラットケーブル３を介して画像処理部５０（画像形成のための制御部も兼ねている）に伝達される。画像処理部５０は、入力された画像情報信号に基づいたトナー画像が記録材Ｐに形成されるように、画像形成部７０に制御信号を送信する。画像形成部７０では、画像処理部５０からの制御信号により、表面が一様に帯電された像担持体としての感光体ドラム表面に静電潜像を形成するべく、露光装置により露光を行う。そして、感光体ドラム表面に形成された静電潜像は現像装置により現像剤としてのトナーを用いて現像され、このトナー像は記録材Ｐに静電転写される。この後、トナー像は定着装置により記録材Ｐ上に定着されて、記録材Ｐは画像形成装置外に排出され、一連の画像形成が終了する。 【００５５】（第４の実施の形態）図７、図８には、第４の実施の形態が示されている。第１の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。図７はＣＩＳ１に図示しないＬＥＤ光源と２００～３００ｄｐｉ程度の解像度のセンサ（これも図示せず）を用いた例である。 【００５６】この装置では低解像度のためフラットケーブル３の幅が２５ｍｍ以下でよく、ＣＩＳ１に垂直向きにフラットケーブル３を直接接続し、フラットケーブル３をねじることなく画像読取装置外へ出す。 【００５９】これにより、直接、フラットケーブル３の平面部分が原稿台ガラス１０と垂直となるように変更したので、フラットケーブル３が原稿台ガラス１０に接触せずに屈曲することができ、空気中の微量な塵が付着してフラットケーブル３表面が黒化して汚れても、原稿台ガラス１０の裏面にそのフラットケーブル３の汚れが付着して画像読み取りの不良を引き起こすことはない。 ｂ　甲第３号証に記載された発明 上記甲第３号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第３号証の第４の実施の形態に記載された発明を認定する。 ここで、甲第３号証の第４の実施の形態は、段落００５５～００５９に記載されており、段落００５５によれば、第１の実施の形態と同一の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略するものであるから、第４の実施の形態に記載された発明を認定するにあたっては、第１の実施の形態として記載された段落００２９～００３２、００３８についても考慮する。 （ａ）段落０００１の記載によれば、甲第３号証には、画像読取装置についての記載がある。 （ｂ）段落００２９の記載によれば、甲第３号証の画像読取装置は、原稿載置部としての原稿台ガラスを備えている。 （ｃ）段落００３２の記載によれば、甲第３号証の画像読取装置は、原稿の画像情報を読み取るとき、原稿台ガラス上に停止している原稿に対して副走査方向に移動する構成となっており、原稿台ガラスの裏面と摺動する構成となっているＣＩＳとキャリッジとで構成される画像読取ユニットを備えている。 （ｄ）段落００２９～００３１、００５６の記載によれば、甲第３号証の画像読取装置は、ＣＩＳのコネクタに接続され、ＣＩＳにより読み取られた原稿の画像情報を処理する画像処理部と電気的に接続される帯状のフラットケーブルを備えている。 （ｅ）段落００５９の記載によれば、フラットケーブルは、平面部分が原稿台ガラスと垂直となるようにしている。 （ｆ）上記（ｄ）より、フラットケーブルはＣＩＳのコネクタに接続されていることから、図７、図８においては、図７のコネクタ１ａ、図８のコネクタ２ａにフラットケーブルが接続されているものである。 ここで、図７、図８より、コネクタはＣＩＳから突出する形状であることが見て取れる。また、コネクタによりフラットケーブルの上方への移動が規制され、コネクタ付近では、フラットケーブルをＣＩＳに沿うように案内していることが見てとれる。 （ｇ）以上より、甲第３号証の第４の実施の形態には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。なお、説明のために３ａ～３ｆの記号を当審において付与した。以下、構成３ａ～構成３ｆと称することにする。 （甲３発明） ３ａ　原稿載置部としての原稿台ガラスと、 ３ｂ　原稿の画像情報を読み取るとき、原稿台ガラス上に停止している原稿に対して副走査方向に移動する構成となっており、原稿台ガラスの裏面と摺動する構成となっているＣＩＳとキャリッジとで構成される画像読取ユニットと、 ３ｃ　ＣＩＳのコネクタに接続され、ＣＩＳにより読み取られた原稿の画像情報を処理する画像処理部と電気的に接続される帯状のフラットケーブルを備え、 ３ｄ　フラットケーブルは、平面部分が原稿台ガラスと垂直となり、 ３ｅ　コネクタはＣＩＳから突出する形状であり、コネクタによりフラットケーブルの上方への移動が規制され、コネクタ付近では、フラットケーブルをＣＩＳに沿うように案内し、 ３ｆ　画像読取装置。 （エ）甲第４号証 ａ　甲第４号証に記載された事項 甲第４号証（特開２０１３－１１６５５号公報）には、「画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００１】 本発明は、例えば、イメージスキャナ、複合機、複写機、あるいは、ファクシミリ装置などの、原稿の画像を読み取るための画像読取装置に関するものである。 【００２０】 ＦＦＣ２１は、前述したように一端がコネクタ２０に挿入され、他端が不図示の制御基板（メイン基板）に接続されており、その間の領域は一部本体フレーム５の内壁５－１に接触している。そのため、特に走査方向とは逆のリターン方向に戻る場合、ＦＦＣ２１は、内壁５－１との間で摩擦力２３を常に受けている。この時、図２（ｂ）（ＦＦＣ２１－１（破線））で示しているように、仮に、ＦＦＣ２１－１がＦＦＣ位置決め部材１７から電気基板１９を出て、内壁５－１に対して垂直な方向にて該壁へ向かう場合、そのルートが成す円弧は大きくなる。従って、ＦＦＣ２１－１がフラットな形へ戻ろうとする力（復元力）は弱く、ＦＦＣ２１－１の内壁５－１への押しつける力は弱くなる。その結果、摩擦力２３は小さくなり、ＦＦＣ２１－１と内壁５－１の間にすべりが生じるため、ＦＦＣ２１－１の破線の形状を維持したままリターン方向へ動いていく。このため、ＦＦＣ２１－１の余長部２４が折れ曲がり、それを繰り返すと断線に至ることが懸念される。この断線を防ぐために、図２（ｂ）（ＦＦＣ２１（実線））で示しているように、ＦＦＣ２１は、ＦＦＣ位置決め部材１７上にあるリブ１７－２とリブ１７－３の間を通って電気基板１９を出て内壁５－１へ向かうルートを通る。このとき、ＦＦＣ２１が内壁５－１へ向かうルートが成す円弧は、ＦＦＣ２１－１（破線）が成す円弧よりも小さくなる。従って、ＦＦＣ２１がフラットな形へ戻ろうとする力（復元力）が強くなり、ＦＦＣ２１の内壁５－１への押しつけ力は強くなる。その結果、摩擦力２３は大きくなり、ＦＦＣ２１と内壁５－１の間にすべりは生じず、ＦＦＣ２１の余長部２５は、図２（ｂ）中の走査方向側へ成長していく。このため、ＦＦＣ２１の余長部２５に折れ曲がりは生じず、断線を防ぐことができる。 ｂ　甲第４号証に記載された技術 上記甲第４号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第４号証には、次の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲４技術） 画像読取装置において、一端がコネクタに挿入され他端が制御基板に接続されているＦＦＣが、ＦＦＣ位置決め部材上にある２つのリブの間を通って内壁へ向かうように構成されている技術。 （オ）甲第５号証～甲第７号証 ａ　甲第５号証に記載された事項 甲第５号証（特開２００７－３３５０９号公報）には、「画像読み取り装置及び多機能記録装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００４】 図６は、従来の画像読み取り装置の概略構成を示す上視図である。 ｂ　甲第６号証に記載された事項 甲第６号証（特開２００３－２３３１３８号公報）には、「画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００３４】本実施形態ではライン間隔１ｍｍのＦＦＣを使用しているため幅は１７ｍｍの帯状の形態になる。前述した従来例ではＦＦＣを原稿台ガラスとほぼ平行になるように使用する例を示したが、ＦＦＣがガラスと接触し、ガラスの汚れや、ジャム、動作不良の要因になってしまうため、本実施形態では可動部分に関しては原稿台ガラスと直交する方向、略垂直な方向に、すなわちＦＦＣを立てて使用している。こうすることでＦＦＣ２３がガラス２と接触しなくなるため前記問題は大幅に改善される。 ｃ　甲第７号証に記載された事項 甲第７号証（特開２００２－２４７２９１号公報）には、「画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００３９】図３(a)～(d)は、第１の実施の形態に係る画像読取装置の原稿走査時における読取ユニット１１０とフラットケーブル１２１の関係を示す概略平面断面図である。図３(a)～(d)中において、フラットケーブル１２１は、支柱１３０を中心に腕が回転可能なねじりコイルばね１２９を配置する。ねじりコイルばね１２９は、一端を支柱１３１で固定され、他端をフラットケーブル１２１と接触する。 ｄ　甲第５号証～甲第７号証に記載された技術 甲第５号証の図６、甲第６号証の図６、甲第７号証の図３より、フラットケーブルが、幅方向をガラス面に対して垂直にする構成が見てとれる。 したがって、上記甲第５号証～甲第７号証の記載事項及び図面の記載によれば、甲第５号証～甲第７号証には次の技術（以下、「甲５～７技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲５～７技術） 画像読取装置のフラットケーブルが、幅方向をガラス面に対して垂直にする技術。 （カ）甲第８号証 ａ　甲第８号証に記載された事項 甲第８号証（特開２００８－１６２７２８号公報）には、「原稿搬送装置及び画像読取装置」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００１８】 ここで、図２を参照しながら、プリンタユニット８について詳しく説明する。 図示のように、プリンタユニット８は、インクジェット式のプリンタヘッド８００と、このプリンタヘッド８００を着脱可能に固定・支持するヘッド支持部８０１とを有している。プリンタヘッド８００には、印刷の開始コマンドや文字データ等の受信や電源供給のためのケーブル８１２が接続されている。 ｂ　甲第８号証に記載された技術 図２の記載によれば、受信ケーブル８１２の位置決めにあたり、鉤型部を上下に、かつ離間して配置した構成が見てとれる。 したがって、上記甲第８号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、甲第８号証には、次の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲８技術） ケーブルの位置決めにあたり、鉤型部を上下に、かつ離間して配置した技術。 イ　本件訂正発明１について （ア）甲１発明との対比、判断 ａ　対比 （ａ）構成Ａと構成１ａとの対比 構成１ａの「原稿を載置するコンタクトガラス板」は、原稿を載置するものであるから、平らなものであり、構成Ａの「原稿を載置するための平板状の透明板」に相当する。 よって、構成１ａと構成Ａは一致する。 （ｂ）構成Ｂと構成１ｂとの対比 構成１ｂの「ＣＩＳユニット」は、原稿を走査するためのものであるから、構成Ｂの「走査部」に相当する。 構成１ｂにおいて「コンタクトガラス板の下方を移動することによって、コンタクトガラス板に沿って移動され」るのは、ＣＩＳユニットであり、構成Ｂの「前記透明板の下方に設けられており、移動する」ことに相当する。 また、構成１ｂの「コンタクトガラス板上に載置された原稿に光を照射すると共にこの原稿からの反射光を受光し、反射光の光量に応じた電気信号が画像信号として出力される」ことは、原稿に光を照射すると共にこの原稿からの反射光を受光することによって、原稿を走査して画像を読み取るものであるから、構成Ｂの「前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取り、画像信号を出力する」ことに相当する。 よって、構成１ｂと構成Ｂは一致する。 （ｃ）構成Ｃと構成１ｃとの対比 構成１ｃの「フラットケーブル」は、構成Ｃの「帯状の信号ケーブル」に相当する。 構成１ｃの「筐体に備えられたコネクタに接続され」ることは、構成Ｃの「前記走査部の接続部に一端が接続され」ることに相当する。 構成１ｃの「フラットケーブル」は、「操作パネルやコンピュータとコネクタとの間で電気信号路を形成し、画像信号を伝送する」ものであり、操作パネルやコンピュータに接続されるものであり、画像信号を伝送するのであるから、操作パネルやコンピュータは、画像信号を受け付けるものといえる。また、操作パネルやコンピュータは、回路部を有するものといえる。 よって、構成１ｃと構成Ｃは一致する。 （ｄ）構成Ｄと構成１ｅとの対比 フラットケーブルは、構成１ｃより「幅方向とコンタクトガラス板が平行となるように、」コネクタに接続され、構成１ｅより「平板１３２によってコンタクトガラス板に対して交差する方向になり、」「平板１３１、１３２と筐体の側面との間で、コンタクトガラス板に対して交差する方向に配置される」ことから、コンタクトガラス板に対して交差するのは、フラットケーブルの一部であるといえる。 よって、構成１ｅと構成Ｄは一致する。 （ｅ）構成Ｅ、構成Ｅ－１、構成Ｅ－２、構成Ｆと構成１ｄとの対比 構成１ｄの「平板１３２の上部において、平板１３２と筐体の側面は繋がって、平板１３２が鉤形に構成され」ることにおいて、「平板１３２の上部」により、フラットケーブルは、上方への移動が規制されることとなるので、構成１ｄの「平板１３２の上部」は構成Ｅ－１の「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部」に相当する。 また、構成１ｄの「筐体の側面に平行にケーブル保持部である平板１３１、１３２を配置」、「平板１３１、１３２と筐体の側面との間でフラットケーブルを挟持」、「平板１３２が鉤形に構成され」ることにより、平板１３２は、鉤形の構成により、上部に続いて筐体の側面に平行な部分を有し、当該側面に平行な部分により、フラットケーブルを挟持しているものであるといえるから、当該側面に平行な部分は、構成Ｅ－２の「前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部」、構成Ｆの「前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」ことに相当する。 よって、構成１ｄと構成Ｅ、構成Ｅ－１、構成Ｅ－２、構成Ｆは、 「前記走査部は、 前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、 前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、 前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」という点で共通する。 しかし、突出部の位置に関して、構成１ｄは、「コネクタと向き合う位置」であるのに対し、構成Ｅ－１は、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」ている点で相違する。 （ｆ）構成Ｇと構成１ｆとの対比 構成１ｆと構成Ｇは、「画像読取装置」である点で一致する。 （ｇ）上記（ａ）～（ｆ）より、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ　原稿を載置するための平板状の透明板と、 Ｂ　前記透明板の下方に設けられており、移動することにより、前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取り、画像信号を出力する走査部と、 Ｃ　前記走査部の接続部に一端が接続され、少なくとも当該接続部から出力された画像信号を受け付ける回路部に他端が接続される帯状の信号ケーブルを備え、 Ｄ　前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの一部の幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され、 Ｅ　前記走査部は、 Ｅ－１’前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、 Ｅ－２　前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、 Ｆ　前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される、 Ｇ　画像読取装置。 （相違点１） 突出部の位置に関して、本件訂正発明は、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」ているのに対し、甲１発明は、「コネクタと向き合う位置」である点。 ｂ　判断 （ａ）新規性について 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、両者は上記相違点１を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲１発明と同一ではない。 （ｂ）進歩性について 甲１発明の平板１３２は、コネクタと向き合う位置であり、相違点１に係る構成である、本件訂正発明１の「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置」にする構成については、甲第１号証に記載も示唆もない。 また、甲２発明、甲３発明、甲４技術、甲５～７技術、甲８技術を検討しても、そのような位置に設けることが周知技術であると認めることができない。 そして、相違点１に係る構成とすることにより、段落【００７８】に記載されたように、「フレキシブルフラットケーブル５２の浮き上がりを防止しつつ、配線作業を容易にする」ものであるから、相違点１に係る構成が、設計的事項であると認めることもできない。 したがって、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲４技術、甲５～７技術、甲８技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 （イ）甲２発明との対比、判断 ａ　対比 （ａ）構成Ａと構成２ａとの対比 構成２ａの「原稿を載置する透明な原稿台である原稿台ガラス」は、原稿を載置するものであるから、平らなものであり、構成Ａの「原稿を載置するための平板状の透明板」に相当する。 よって、構成２ａと構成Ａは一致する。 （ｂ）構成Ｂと構成２ｂとの対比 構成２ｂの「読取ユニット」は、原稿を走査するためのものであるから、構成Ｂの「走査部」に相当する。 構成２ｂの「原稿台に載置された原稿を移動しながら原稿台を介して読み取りを行」うことは、構成Ｂの「前記透明板の下方に設けられており、移動することにより、前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取」ることに相当する。 また、構成２ｂの「接続されたフラットケーブルにより読み取られた原稿の情報を伝達する」ことにより、フラットケーブルを介して原稿の画像を出力するものといえるので、構成Ｂの「画像信号を出力する」ことに相当する。 よって、構成２ｂと構成Ｂは一致する。 （ｃ）構成Ｃと構成２ｃとの対比 構成２ｃの「フラットケーブル」は、構成Ｃの「帯状の信号ケーブル」に相当する。 構成２ｃの「読取ユニットに接続され」ることは、構成Ｃの「前記走査部の接続部に一端が接続され」ることに相当する。 構成２ｃの「フラットケーブル」は、構成２ｂのように「原稿の情報を伝達する」ものであり、「コントロールボードに一端が接続されている」ものであるから、コントロールボードは、画像信号を受け付けるものといえる。また、コントロールボードは、回路部を有するものといえる。 よって、構成２ｃと構成Ｃは一致する。 （ｄ）構成Ｄと、構成２ｄ及び構成２ｄ１との対比 構成２ｄ及び構成２ｄ１の「フラットケーブルは、」「フラットな面が摺動面と垂直になるようにしており、原稿台ガラスと摺動面が平行」であることは、フラットな面が原稿台ガラスと垂直になるようにしていることである。 よって、構成２ｄ及び構成２ｄ１と構成Ｄとは、「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの」「幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」る点で共通する。 しかし、信号ケーブルの幅方向が透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置されることに関して、構成Ｄは、「当該信号ケーブルの一部の幅方向」であるのに対し、構成２ｄ１は、そのような限定がない点で相違する。 （ｅ）構成Ｅ、構成Ｅ－１、構成Ｅ－２、構成Ｆと、構成２ｄ２との対比 構成２ｄ２は、フラットケーブルは、「読取ユニットへの接続端部からガイドシャフト側に向かう途中で折り曲げられ、上方から見てＵ字状に曲げられている」ものであるが、どのような構成で折り曲げられているかについての限定がなく、構成Ｅ、構成Ｅ－１、構成Ｅ－２、構成Ｆのような、突出部や離脱防止部に関する構成である、 「前記走査部は、 画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、 前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、 前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成を有することに限定されていない。 （ｆ）構成Ｇと構成２ｅとの対比 構成２ｅと構成Ｇは、「画像読取装置」である点で一致する。 （ｇ）上記（ａ）～（ｆ）より、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ　原稿を載置するための平板状の透明板と、 Ｂ　前記透明板の下方に設けられており、移動することにより、前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取り、画像信号を出力する走査部と、 Ｃ　前記走査部の接続部に一端が接続され、少なくとも当該接続部から出力された画像信号を受け付ける回路部に他端が接続される帯状の信号ケーブルを備え、 Ｄ’前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置される、 Ｇ　画像読取装置。 （相違点２） 信号ケーブルの幅方向が透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置されることに関して、本件訂正発明１は、「当該信号ケーブルの一部の幅方向」であるのに対し、甲２発明は、そのような限定がない点。 （相違点３） 本件訂正発明１は、 「前記走査部は、 画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ、前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、 前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、 前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成であるのに対し、甲２発明は、そのような限定がない点。 ｂ　判断 （ａ）新規性について 本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、両者は上記相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲２発明と同一ではない。 （ｂ）進歩性について 上記相違点のうち、まず相違点３について検討する。 相違点３に関して、特許異議申立人は、以下のような主張をしている。 （ｂ－１）「図２、図５及び【００２９】の記載から、鉤型部分の存在が見て取れる。」（特許異議申立書４２頁１１行） （ｂ－２）「フラットケーブル７は、鉤型部分の近傍において、ガイドシャフト４へ向かう方向、つまり、読取ユニット１の長手方向に沿っている。 以上のことから、本件発明１の「上側規制部」に相当する構成として、鉤型部分の上壁部分が開示されている。」（特許異議申立書４４頁１～４行） （ｂ－３）「当業者であれば、図２から「鈎型部分」の左側にフラットケーブルが存在し、「鈎型部分」はコネクタではなく、フラットケーブルを係止するものと理解する（後略）」（平成３０年１２月１４日付け意見書２３頁１０～１２行） （ｂ－４）「しかし、「出っぱり状の構成」は、フラットケーブル７が浮き上がることを防止するために設けられ、フラットケーブル７を拘束しているのであるから、その前後において、多少の変形を生じることは何ら不思議なことではない。（中略）したがって、異議申立人が主張するように「出っぱり状の構成」の左側にもフラットケーブルは存在し、「出っぱり状の構成」はコネクタではなく、フラットケーブルの浮き上がりを防止する部材である。」（令和１年９月６日付け意見書１０頁６行～１１頁３行） 確かに、上記（ｂ－１）で主張するように、図２、図５には、鉤型部分の存在が見てとれるが、図１には、鉤型部分に相当する構成を見てとることができず、また、明細書には、鉤型部分に関しての説明がない。 そうすると、図２、図５に示された鉤型部分が、どのような構成部であるかは甲第２号証からは不明である。 ましてや、上記（ｂ－３）、（ｂ－４）で主張するような、図２、図５に示された鉤型部分が、フラットケーブルを係止するものであり、浮き上がりを防止するために設けられているとの特許異議申立人の主張を認めることはできない。 甲２発明は、構成２ｄ２のように、フラットケーブルは、「読取ユニットへの接続端部からガイドシャフト側に向かう途中で折り曲げられ、上方から見てＵ字状に曲げられている」ものである。 ここで、フラットケーブルを途中で折り曲げるために、接続端部からガイドシャフト側に向かう途中までの間は、何らかの構成により係止する必要があり、その際に、甲４技術のリブ、甲８技術の鉤型部のような何らかの部材を用いることによって係止することについては、当業者が容易に想到し得るものである。 そうすると、甲２発明において、甲４技術のリブ、甲８技術の鉤型部のような構成を用いて係止することについては、当業者であれば、容易に想到し得るものであり、甲４技術のリブ、甲８技術の鉤型部は、本件訂正発明１の突出部及び離脱防止部に相当するといえる。 すなわち、甲２発明において、 「前記走査部は、 前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、 前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、 前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 しかしながら、甲２発明において、甲４技術のリブ、甲８技術の鉤型部のような構成を用いた構成についても、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置」にする構成を有するものではなく、その点については、上記（ア）ｂ（ｂ）で検討したように、周知技術であるとも、設計的事項であるとも認めることができない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲２発明、甲１発明、甲３発明、甲４技術、甲５～７技術、甲８技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 （ウ）甲３発明との対比、判断 ａ　対比 （ａ）構成Ａと構成３ａとの対比 構成３ａの「原稿載置部としての原稿台ガラス」は、原稿を載置するものであるから、平らなものであり、構成Ａの「原稿を載置するための平板状の透明板」に相当する。 よって、構成３ａと構成Ａは一致する。 （ｂ）構成Ｂと構成３ｂとの対比 構成３ｂの「画像読取ユニット」は、原稿を走査するためのものであるから、構成Ｂの「走査部」に相当する。 構成３ｂの「原稿の画像情報を読み取るとき、原稿台ガラス上に停止している原稿に対して副走査方向に移動する構成となっており、原稿台ガラスの裏面と摺動する構成となっている」ことは、構成Ｂの「前記透明板の下方に設けられており、移動することにより、前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取」ることに相当する。 また、構成３ｂの「画像読取ユニット」は、構成３ｃのように、フラットケーブルによって「ＣＩＳにより読み取られた原稿の画像情報を処理する画像処理部と電気的に接続される」ものであるから、構成Ｂの「画像信号を出力する」構成を有するものである。 よって、構成３ｂと構成Ｂは一致する。 （ｃ）構成Ｃと構成３ｃとの対比 構成３ｃの「帯状のフラットケーブル」は、構成Ｃの「帯状の信号ケーブル」に相当する。 構成３ｃの「ＣＩＳのコネクタに接続され」ることは、画像読取ユニットがＣＩＳとキャリッジとで構成されていることから、構成Ｃの「前記走査部の接続部に一端が接続され」ることに相当する。 構成３ｃの「フラットケーブル」は、「ＣＩＳにより読み取られた原稿の画像情報を処理する画像処理部と電気的に接続される」ものであるから、画像処理部は、画像信号を受け付けるものといえる。また、画像処理部は、回路部を有するものといえる。 よって、構成３ｃと構成Ｃは一致する。 （ｄ）構成Ｄと構成３ｄとの対比 構成３ｄの「フラットケーブルは、平面部分が原稿台ガラスと垂直とな」ることは、構成Ｄの「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの」「幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」ることに相当する。 よって、構成３ｄと構成Ｄとは、「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの」「幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され」る点で共通する。 しかし、信号ケーブルの幅方向が透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置されることに関して、構成Ｄは、「当該信号ケーブルの一部の幅方向」であるのに対し、構成３ｄは、そのような限定がない点で相違する。 （ｅ）構成Ｅ、構成Ｅ－１と構成３ｅとの対比 構成３ｅの「コネクタ」は、「ＣＩＳから突出する形状であり」、「フラットケーブルの上方への移動が規制され」るものであるから、構成Ｅ－１の「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部」に相当する。 よって、構成３ｅと構成Ｅ、構成Ｅ－１とは、「前記走査部は、」「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部」を具備する点で共通する。 しかし、突出部に関して、構成３ｅは、「コネクタ」すなわち接続部そのものが突出部であるのに対し、構成Ｅ－１は、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」ており、接続部から信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置である点で相違する。 （ｆ）構成Ｅ－２、構成Ｆについて 構成Ｅ－２は「前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部」を具備するものであるのに対し、甲３発明は、そのような構成を有するものではない。 そして、構成３ｅの「コネクタ」は、「コネクタ付近では、フラットケーブルをＣＩＳに沿うように案内している」ものであるから、構成Ｆの「前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成と共通するものであるが、構成Ｆの「前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成は、構成Ｅ－２の「離脱防止部」によるものである。 したがって、構成Ｅ－２、構成Ｆは、「前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」のに対し、甲３発明は、そのような構成を有するものではない点で相違する。 （ｇ）構成Ｇと構成３ｆとの対比 構成３ｆと構成Ｇは、「画像読取装置」である点で一致する。 （ｈ）上記（ａ）～（ｇ）より、本件訂正発明１と甲３発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ　原稿を載置するための平板状の透明板と、 Ｂ　前記透明板の下方に設けられており、移動することにより、前記透明板上に載置された原稿を走査し、当該原稿から画像を読み取り、画像信号を出力する走査部と、 Ｃ　前記走査部の接続部に一端が接続され、少なくとも当該接続部から出力された画像信号を受け付ける回路部に他端が接続される帯状の信号ケーブルを備え、 Ｄ’前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され、 Ｅ　前記走査部は、 Ｅ－１’前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部を具備する Ｇ　画像読取装置。 （相違点４） 信号ケーブルの幅方向が透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置されることに関して、本件訂正発明１は、「当該信号ケーブルの一部の幅方向」であるのに対し、甲３発明は、そのような限定がない点。 （相違点５） 突出部に関して、本件訂正発明１は、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」ているのに対し、甲３発明は、「コネクタ」すなわち接続部そのものが突出部であり、そのような位置に設けられているものではない点。 （相違点６） 本件訂正発明１は、「前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成であるのに対し、甲３発明は、そのような構成を有するものでない点。 ｂ　判断 （ａ）新規性について 本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、両者は上記相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲３発明と同一ではない。 （ｂ）進歩性について 上記相違点のうち、まず相違点５について検討する。 甲３発明は、コネクタすなわち接続部そのものが突出部であることから、コネクタを「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設けられ」ている構成にすることはあり得ないことである。 また、甲３発明において、コネクタ以外に、さらに突出部を設けることを考えたとしても、そのような構成を、「画像読取装置を正面側から見た場合の前記接続部の後端から当該走査部の長手方向に前記信号ケーブルの幅の２倍乃至３倍の距離を隔てた位置に設け」ることは、上記（ア）ｂ（ｂ）で検討したように、周知技術であるとも、設計的事項であるとも認めることができない。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲３発明、甲１発明、甲２発明、甲４技術、甲５～７技術、甲８技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ウ　本件訂正発明２、４～９、１１、１２について 本件訂正発明２、４～９、１１、１２は、本件訂正発明１を直接もしくは間接に引用する発明である。 したがって、上記イと同様の理由により、本件訂正発明２、４～９、１１、１２は、甲１発明又は甲２発明又は甲３発明と同一ではない。 また、本件訂正発明２、４～９、１１、１２は、甲１発明、甲２発明、甲３発明、甲４技術、甲５～７技術、甲８技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、同条同項第２号（明確性）について ア　特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、異議申立書において、サポート要件及び明確性について以下のような主張をしている。 （ア）請求項１の「当該上側規制部は、当該上側規制部によって規制された当該信号ケーブルの部分が当該走査部の長手方向に沿うように当該走査部に構成および配置される」との記載は、明確性及びサポート要件に違反している。（特許異議申立書８０頁２～５行） （イ）請求項１の「前記信号ケーブルは、幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され、」との記載は、明確性及びサポート要件に違反している。（特許異議申立書８３頁２～４行） （ウ）請求項８の「少なくとも一部において前記接続部に対向する壁部」との記載は、明確性に違反している。また、請求項９の「前記壁部は、前記接続部の一部と対向する第１の部分が前記接続部よりも下方に設けられ」との記載も明確性に違反している。（特許異議申立書８３頁１６～１９行） （エ）請求項１０の「前記走査部の移動方向に延びた壁部に沿って延び」の壁部とはどのように配置された壁部であるか不明確であり、明確性に違反している。（特許異議申立書８４頁７～８行） イ　判断 （ア）上記ア（ア）について 本件訂正により、「前記信号ケーブルの上方への移動を規制する突出部と、前記突出部の端部から下方に突出して設けられ、前記信号ケーブルが当該突出部から離脱するのを防止する離脱防止部を具備し、前記離脱防止部は、前記突出部によって規制された前記信号ケーブルの部分が前記走査部の長手方向において当該走査部に沿うように、当該走査部に構成および配置される」構成に訂正された。 このように訂正されたことにより、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、また、明確な記載となった。 （イ）上記ア（イ）について 本件訂正により、「前記信号ケーブルは、当該信号ケーブルの一部の幅方向が前記透明板の主面に沿った方向に対して交差するように配置され、」との構成に訂正された。 このように訂正されたことにより、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、また、明確な記載となった。 （ウ）上記ア（ウ）について 「対向」とは、「互いにむきあうこと」（広辞苑第６版）という意味であるが、「対向車」、「対向車線」という使われ方もあるように完全に向き合う関係のみを指すものではない。 そうすると、請求項８の「少なくとも一部において前記接続部に対向する壁部」とは、壁部の少なくとも一部と接続部とが互いにむきあっていることであり、当該記載に不明確な点はない。 また、請求項９の「前記壁部は、前記接続部の一部と対向する第１の部分が前記接続部よりも下方に設けられ」との記載は、接続部の一部と互いにむきあっている壁部の部分が、接続部よりも下方に位置することであり、当該記載も不明確な点はない。 （エ）上記ア（エ）について 本件訂正により、請求項１０は削除されたので、対象となる請求項が存在しない。 （３）まとめ 上記（１）、（２）より、特許異議申立理由を採用することはできない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、４～９、１１、１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、４～９、１１、１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項３、１０に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３、１０に対して、特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。