2025-700744

特許第７６２３１４８号発明「画像判定装置、画像判定方法、および、画像判定プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２３１４８号の請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２３１４８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年１月２７日に出願され、令和７年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、令和７年１月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年７月１８日に特許異議申立人 西林 晴子は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、１Ａ～１Ｄ等は説明のために当審合議体で付したものであり、以下、構成１Ａ～１Ｄ等という。 「【請求項１】 １Ａ 鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理部と、 １Ｂ 前記鉄筋のメーカを示すメーカ情報を取得する取得部と、 １Ｃ 鉄筋のメーカごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得したメーカ情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部と、 １Ｄ を備えることを特徴とする画像判定装置。 【請求項２】 ２Ａ 鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理部と、 ２Ｂ 前記鉄筋が使用される現場を示す現場情報を取得する取得部と、 ２Ｃ 鉄筋が使用される現場ごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得した現場情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部と、 ２Ｄ を備えることを特徴とする画像判定装置。」 「【請求項５】 ５Ａ 鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理ステップと、 ５Ｂ 前記鉄筋のメーカを示すメーカ情報を取得する取得ステップと、 ５Ｃ 鉄筋のメーカごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得したメーカ情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定ステップと、 ５Ｄ を含むことを特徴とする画像判定装置による画像判定方法。 【請求項６】 ６Ａ 鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理ステップと、 ６Ｂ 前記鉄筋が使用される現場を示す現場情報を取得する取得ステップと、 ６Ｃ 鉄筋が使用される現場ごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得した現場情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定ステップと、 ６Ｄ を含むことを特徴とする画像判定装置による画像判定方法。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人 西林 晴子は、証拠として、特開２０２０－１６６５６６号公報（以下、「甲１」という。）、及び、特開２０１３－０４０５４９号公報（以下、「甲２」という。）を提出し、以下の申立理由により、請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 申立理由：請求項１～２、５～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（同法第１１３条第２号）。 第４ 書証の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１には、以下の事項（下線は強調のため当審にて付与した。以下同様。）が記載されている。 （１）「【００５０】 本実施形態の配筋検査システム１に適用される携帯端末装置１０としては、具体的には、例えば従来一般的に普及しているタブレット型やノート型の小型ＰＣ（personal computer）を利用することができる。この場合、それらのＰＣに対しては、本発明の配筋検査システムの作用を実現し得るアプリケーションプログラムを適宜インストールして使用する。これによって、本実施形態の携帯端末装置１０を構成することができる。」 （２）「【００７１】 図３に示す使用者（ユーザ；検査担当者）１１０は、本配筋検査システム１を持参して、配筋検査を行なう工事現場へ出向いて、当該配筋検査システム１を使用して、検査対象とする工事済みの配筋２００の鉄筋２００ａを撮影し、画像データを含む各種の情報を取得する。 」 （３）「図３ ［図：0001432088000001.jpg］ 」 （４）「【０１２７】 即ち、図７の検査前サブメニュー画面においては、複数のメニューボタン２０３ｆとして、例えば「検査簿取込」機能，「鉄筋情報取込」機能，「事前検査設定」機能などがある。 【０１２８】 ここで、「検査簿取込」機能は、配筋検査に必要な情報（例えば設計データなど）を外部システム（例えば自社サーバなど；不図示）から取り込む機能である。そのために、配筋検査システム１における携帯端末装置１０の制御部１１は通信部１６を介して、不図示の外部機器との通信を行って、当該外部機器との間で情報データの送受信を行なうことができるように構成されている。これにより、携帯端末装置１０は、必要な情報データを適宜取り込むことができる。 【０１２９】 ここで、配筋検査を行う際に必要な情報は、例えば検査場所（工事現場）などを大まかに示す場所情報（例えば○○鉄道，□橋，△地点など）等の第１情報と、この第１情報に付属する複数の細部情報であって、例えば何をどのように検査するか示す第２情報（例えば、柱，識別番号，鉄筋の径，間隔，本数など)などがある。 【０１３０】 ここで、取り込まれるデータファイル形式としては、所定の規格に沿って規定される汎用的なデータファイル、例えばＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のデータフォーマットファイルなどが適用される。 【０１３１】 また、「検査簿取込」機能においては、複数のデータファイルを同時に取り込むことができるようになっている。 【０１３２】 「鉄筋情報取込」機能は、配筋検査において、得られた画像データに基づいて鉄筋径を特定するのに必要となる情報を外部ファイルとして取り込む機能である。ここで、外部ファイルとは、例えば鉄筋の納品時に、鉄筋のメーカーから入手できる鉄筋情報などである。また、鉄筋の規格は、ＪＩＳ規格によって規定されているものであるが、自由度があるために、鉄筋径などの数値はメーカー別に異なることがある。そのために、配筋検査を行なおうとしている現場で使用されている鉄筋についての情報を、予め取り込んでおくことが必要になる。 【０１３３】 通常の場合、鉄筋の調達は一括して行われる。また、調達先が変わることもあるため、鉄筋情報については、常に新しい情報に更新しておくのが望ましい。例えば、特定の工事現場においても、工期が長くなる場合には、調達先が変更される場合がある。そのような場合にも、常に新しい情報を取り込み安くしておけば、配筋検査において、常に正確な計測を行うことができる。したがって、この「鉄筋情報取込」機能は、オフィス業務として有用な機能である。」 （５）「図７ ［図：0001432088000002.jpg］ 」 （６）「【０２３２】 図１４の範囲指定画面は、前段の撮影作業で取得された２つの画像データに基づいて検査対象物の計測処理を行なうのに際し、画像領域の中の所定の領域を指定して計測対象範囲とするための表示画面である。ここで、検査対象物の計測としては、例えば鉄筋の径の計測、配筋された鉄筋の間隔の計測、鉄筋の本数などの計測などである。」 （７）「【０２５５】 ところで、この計測画面においては、図１３で撮影された画像データに基づいて、図１４で設定された計測対象範囲における配筋検査のための計測処理を行なうことができる。そのためには、まず、複数の操作指示ボタン２０３ｋのうち「２点間計測」ボタンをタップ操作した後、画像表示領域２０３ｈの計測対象範囲内の所望の計測対象の２点をタップ操作する。これにより、特定対象の計測処理が開始される。この計測処理の実行中には、画像表示領域２０３ｈの所定の位置に、例えば進捗インジケータ（progress indicator）が表示される。そして、計測処理が完了すると、その計測結果として、検出された鉄筋を明示する表示（鉄筋に沿う複数の線）た、検出された各鉄筋の種類や鉄筋径，本数の情報、各鉄筋間隔の実測値などの情報が撮影画像３０１に重畳表示される。」 （８）「図１３ ［図：0001432088000003.jpg］ 」 （９）「図１４ ［図：0001432088000004.jpg］ 」 （１０）前記（１）～（９）によれば、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、１ａ～１ｈは説明のために当審合議体で付したものであり、以下、構成１ａ～１ｈという。 ＜甲１発明＞ 「１ａ 検査対象とする工事済みの配筋２００の鉄筋２００ａを撮影し、画像データを含む各種の情報を取得し（【００７１】）、 １ｂ 配筋検査に必要な情報を外部システムから取り込み（【０１２８】）、 １ｃ 配筋検査を行う際に必要な情報は、検査場所（工事現場）などを大まかに示す場所情報等の第１情報と、この第１情報に付属する複数の細部情報であって、例えば何をどのように検査するか示す第２情報（鉄筋の径，間隔，本数など)があり（【０１２９】）、 １ｄ 配筋検査において、得られた画像データに基づいて鉄筋径を特定するのに必要となる情報を外部ファイルとして取り込み（【０１３２】）、 １ｅ 外部ファイルとは、鉄筋のメーカーから入手できる鉄筋情報などであり、（【０１３２】） １ｆ 鉄筋の規格は、ＪＩＳ規格によって規定されているものであるが、鉄筋径などの数値はメーカー別に異なり、そのために、配筋検査を行なおうとしている現場で使用されている鉄筋についての情報を、予め取り込んでおくことが必要になり（【０１３２】）、 １ｇ 検査対象物の計測としては、例えば鉄筋の径の計測、配筋された鉄筋の間隔の計測、鉄筋の本数などの計測などであり（【０２３２】）、 １ｈ 特定対象の計測処理が開始され、計測処理が完了すると、その計測結果として、検出された鉄筋を明示する表示（鉄筋に沿う複数の線）、検出された各鉄筋の種類や鉄筋径，本数の情報、各鉄筋間隔の実測値などの情報が撮影画像３０１に重畳表示される（【０２５５】）、 １ａ 配筋検査システム１（【００７１】）。」 ２ 甲２の記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （１）「【００２２】 ≪システムの構成と概要≫ 図１は、配筋情報取得システム１の構成を示す図である。配筋情報取得システム１は、建設現場におけるデジタルカメラ３及び携帯端末４と、事務所における管理サーバ５とを備える。デジタルカメラ３と、携帯端末４との間は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等による接続でデータの送受信が可能である。携帯端末４と、管理サーバ５との間は、無線通信等によりデータの送受信が可能である。 【００２３】 デジタルカメラ３は、鉄筋を含む柱、梁、床、壁等の撮影対象部位２を撮影するものであって、画素数が例えば４００万画素以上であり、オートフォーカス機能をオフにできるものが用いられる。携帯端末４は、携帯型情報処理機器であり、デジタルカメラ３から撮影したデジタル画像を取り込んで配筋情報を生成し、管理サーバ５から設計図面情報を受信し、配筋情報と、設計図面情報とを比較、照合することにより、出来形が正当か否かを判定する。なお、携帯端末４は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバで代用してもよい。管理サーバ５は、設計図面情報や工事写真情報を記憶する記憶部５５を備え、それらの情報を携帯端末４と送受信する。」 （２）「図１ ［図：0001432088000005.jpg］ 」 （３）「【００１９】 以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る配筋情報取得システムは、建設現場において、マーカ（パターン）を両端に付した背景板を異形鉄筋の後ろに配置し、デジタルカメラを用いて両端のマーカ及びその間の異形鉄筋を撮影し、携帯端末（配筋情報取得装置）を用いて撮影画像から異形鉄筋の本数、径長及びピッチ（間隔）等の配筋情報を求め、径長の分布から各鉄筋の種類（規格、公称直径や呼び径）を推定するものである。特に、背景板を鉄筋の間に挿入可能な形状にし、その背景板を斜めに挿入することにより、主筋及びせん断補強筋（以下、簡単に「補強筋」とする）の径長等を同時に計測することができる。なお、本実施の形態では、主筋は、鉛直方向に配置されているものとし、補強筋は、水平方向に配置されているものとする。 【００２０】 さらに、最小径の調査データ（配筋指針）及びふしの高さのＪＩＳ規格を用いて、鉄筋の種類ごとに、鉄筋の回転により変化する最大径の範囲（鉄筋規格情報）を予め用意する。そして、実際に撮影した画像から最大径を求め、鉄筋規格情報に基づいて最大径から鉄筋の種類を判別する。」 （４）「【００１５】 また、本発明の上記鉄筋規格情報作成装置において、前記予め記憶する最小径は、前記規格ごとの、各メーカの鉄筋の最小径を平均したものであることとしてもよい。 この構成によれば、各メーカが製造した既存鉄筋の最小径を調査したデータがあるので、規格ごとに平均した最小径を用いる。これによれば、鉄筋のメーカごとに鉄筋規格情報を作成することなく、一元化することができる。」 （５）「【００２６】 ≪データの構成≫ 図４は、配筋情報取得システム１に記憶されるデータの構成を示す図である。図４（ａ）は、携帯端末４の記憶部４５に記憶されるデータの構成を示す。記憶部４５は、画像処理プログラム４５１及び鉄筋規格情報４５２を記憶する。画像処理プログラム４５１は、デジタルカメラ３で撮影された画像データから配筋情報を取得し、設計図面情報との適合性を判定する処理を行うプログラムであり、当該処理の必要に応じて処理部４４の指示により記憶部４５から読み出される。鉄筋規格情報（鉄筋種類情報）４５２は、径長の分布から鉄筋の寸法に関する規格（種類）を求めるために用いられるテーブル情報である。その詳細は、別途説明する。」 （６）「図４ ［図：0001432088000006.jpg］ 」 第５ 申立理由についての当審の判断 １ 本件発明１について （１）本件特許発明１と甲１発明との対比 ア 構成１Ａについて （ア） 構成１ａの「検査対象とする工事済みの配筋２００の鉄筋２００ａを撮影し、画像データを含む各種の情報を取得し」との事項から、「画像データ」は「鉄筋２００ａを撮影し」たものが含まれるといえる。すると、構成１ａの「鉄筋２００ａを撮影し」たものを含む「画像データ」は構成１Ａの「鉄筋を撮影した撮影画像」に相当する。 （イ） 構成１ｄの「得られた画像データに基づいて鉄筋径を特定するのに必要となる情報を外部ファイルとして取り込み」との事項、及び構成１ｃの「配筋検査を行う際に必要な情報は、」「例えば何をどのように検査するか示す第２情報（鉄筋の径，間隔，本数など)があり」との事項から、甲１発明は、得られた画像データに基づいて、鉄筋の径をどのように検査するか示す情報を取り込むものといえる。 （ウ） 上記（イ）及び構成１ｇの「検査対象物の計測としては、例えば鉄筋の径の計測、配筋された鉄筋の間隔の計測、鉄筋の本数などの計測などであり」との事項から、甲１発明は、得られた画像データに基づいて、鉄筋の径をどのように検査するか示す情報を取り込み、検査対象物として鉄筋の径の算出をしているものといえる。 （エ） 上記（ア）及び（ウ）で指摘したように、甲１発明は、「鉄筋２００ａを撮影し」たものを含む画像データに基づいて、鉄筋の径をどのように検査するか示す情報を取り込み、検査対象物として鉄筋の径の算出をしているといえるから、本件発明と甲１発明とは構成１Ａの「鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する」点で共通する。 （オ） 甲１発明の「配筋検査システム」が、上記（エ）で指摘した画像データに基づいて鉄筋の径を算出をする画像処理を行う処理部を有していることは明らかであり、そのような処理部を「画像処理部」と呼ぶことは任意である。 上記（ア）から（オ）で指摘した事項を総合すると、本件発明と甲１発明とは、構成１Ａの「鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理部」を有する点で共通する。 イ 構成１Ｂについて 構成１ｄの「配筋検査において、得られた画像データに基づいて鉄筋径を特定するのに必要となる情報を外部ファイルとして取り込み」との事項、構成１ｅの「外部ファイルとは、鉄筋のメーカーから入手できる鉄筋情報などであり、」との事項から、甲１発明は、鉄筋のメーカーから入手できる鉄筋情報を取り込む構成を有しているといえる。 また、「鉄筋情報」に関して、構成１ｆの「鉄筋の規格は、ＪＩＳ規格によって規定されているものであるが、鉄筋径などの数値はメーカー別に異なり、そのために、配筋検査を行なおうとしている現場で使用されている鉄筋についての情報を、予め取り込んでおくことが必要になり」との事項から、甲１発明の「鉄筋情報」は、鉄筋のメーカー別に異なる鉄筋径の数値を含むといえる。 しかしながら、甲１発明は、構成１Ｂの「前記鉄筋のメーカを示すメーカ情報を取得する取得部」を備えているとはいえない。 ウ 構成１Ｃについて 上記イで言及したとおり甲１発明の「鉄筋情報」は、鉄筋のメーカー別に異なる鉄筋径の数値を含むものの、複数のメーカーの「鉄筋情報」を同時に取得することは、甲１には記載も示唆もされていないから、甲１発明は、構成１Ｃの「鉄筋のメーカごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得したメーカ情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」を備えているとはいえない。 エ 構成１Ｄについて 構成１ａの「配筋検査システム１を使用して、検査対象とする工事済みの配筋２００の鉄筋２００ａを撮影し、画像データを含む各種の情報を取得し」との事項、及び構成１ｄの「配筋検査において、得られた画像データに基づいて鉄筋径を特定するのに必要となる情報を外部ファイルとして取り込み」との事項から、甲１発明は画像に基づき鉄筋径を特定する配筋検査システムであるといえる。 ここで、画像データに基づき鉄筋径を特定することは、画像データに基づき鉄筋径の判定を行っているものといえ、また甲１発明の配筋検査システムは装置によって構成されていることは明らかであるから、甲１発明の配筋検査システム１は画像判定装置を備えるものといえる。 すると、本件発明と甲１発明とは、構成１Ｄの「画像判定装置」である点で共通する。 上記ア～エで言及した事項を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理部と、 を備えることを特徴とする画像判定装置。」 そして、本件発明１と甲１発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は「前記鉄筋のメーカを示すメーカ情報を取得する取得部」を備えているのに対し、甲１発明は鉄筋のメーカーから入手できる鉄筋情報を取り込む構成を有しており、加えて鉄筋のメーカー別に異なる鉄筋径の数値を取得する構成を有しているものの、鉄筋のメーカーそのものを示す「メーカ情報」を取得する構成を備えていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は「鉄筋のメーカごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得したメーカ情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」を備えているのに対し、甲１発明は鉄筋の規格が規定されており、また鉄筋径の数値がメーカー別に異なる鉄筋についての情報を取り込む構成を有しているが、本件発明１のような「メーカ情報」から規格を判定する規格判定部を備えていない点。 （２）相違点についての判断 以下甲１発明に、上記相違点１及び上記相違点２で指摘した「前記鉄筋のメーカを示すメーカ情報を取得する取得部」及び「鉄筋のメーカごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得したメーカ情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」を備えるように構成することが当業者にとって容易に想到し得たことであるか検討する。 甲２には、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（１）及び（２）で指摘したように、配筋情報取得システムの携帯電話において、デジタルカメラで撮影したデジタル画像を取り込んで配筋情報を生成し、管理サーバから設計図面情報を受信して、配筋情報と設計図面情報とを比較し、出来形が正当か否かを判定することの記載がある。 また甲２には、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（３）及び（４）で指摘したように、配筋情報取得システムである携帯電話を用いて撮影画像から異形鉄筋の最大径を求め、鉄筋規格情報に基づいて最大径から鉄筋の種類を判別することの記載がある。ここで、鉄筋規格情報は最小径の調査データ及びふしの高さのＪＩＳ規格を用いて最大径の範囲を予め用意するものであり、最小径の調査データは規格ごとの、各メーカの鉄筋の最小径を平均したものであるとの記載がある。 更に甲２には、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（５）及び（６）で指摘したように、鉄筋規格情報は径長の分布から鉄筋の寸法に関する規格を求めるために用いられるテーブル情報であることの記載がある。 しかしながら、甲２には、上記相違点１の「前記鉄筋のメーカを示すメーカ情報を取得する取得部」及び上記相違点２の「鉄筋のメーカごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得したメーカ情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」に該当する構成は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１は甲１発明及び甲２の記載事項に基づいて容易に発明を想到し得たものとはいえない。 ２ 本件発明２について （１）本件発明２と甲１発明との対比 ア 構成２Ａについて 上記「１ 本件発明１について」「（１） 本件発明１と甲１発明との対比」「ア 構成１Ａについて」において指摘したのと同様に、本件発明２と甲２発明とは、構成２Ａの「鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理部」を備える点で共通する。 イ 構成２Ｂについて 構成１ｂの「配筋検査に必要な情報を外部システムから取り込み」との事項、及び構成１ｃの「配筋検査を行う際に必要な情報は、検査場所（工事現場）などを大まかに示す場所情報等の第１情報と、この第１情報に付属する複数の細部情報であって、例えば何をどのように検査するか示す第２情報（鉄筋の径，間隔，本数など)があり」との事項から、甲１発明は、配筋検査の検査場所である工事現場の場所情報を取り込む構成を有しているといえる。また、配筋検査の検査場所とは、当然鉄筋が使用されている現場である。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、構成２Ｂの「前記鉄筋が使用される現場を示す現場情報を取得する取得部」を備える点で共通する。 ウ 構成２Ｃについて 上記「１ 本件発明１について」「（１） 本件発明１と甲１発明との対比」「ウ 構成１Ｃについて」で言及したとおり甲１発明の「鉄筋情報」は、鉄筋のメーカー別に異なる鉄筋径の数値を含むものの、複数のメーカーの「鉄筋情報」を同時に取得することは、甲１には記載も示唆もされていないから、甲１発明は、構成２Ｃの「鉄筋が使用される現場ごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得した現場情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」を備えているとはいえない。 エ 構成２Ｄについて 上記「１ 本件発明１について」「（１） 本件発明１と甲１発明との対比」「エ 構成１Ｄについて」において指摘したのと同様に、本件発明２と甲１発明とは、構成１Ｄの「画像判定装置」である点で共通する。 上記ア～エで言及した事項を踏まえると、本件発明２と甲１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「鉄筋を撮影した撮影画像から当該鉄筋の径を算出する画像処理部と、 前記鉄筋が使用される現場を示す現場情報を取得する取得部と、 を備えることを特徴とする画像判定装置。」 そして、本件発明２と甲１発明とは、次の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明２は「鉄筋が使用される現場ごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得した現場情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」を備えているのに対し、甲１発明は鉄筋の規格が規定されている一方で、配筋検査を行なおうとしている現場で使用されている鉄筋についての情報を取り込む構成を有しているが、本件発明１のような規格判定部を備えていない点。 （２）相違点についての判断 以下甲１発明に、上記相違点として指摘した「鉄筋が使用される現場ごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得した現場情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」を備えるように構成することが当業者にとって容易に想到し得たことであるか検討する。 甲２には、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（１）及び（２）で指摘したように、配筋情報取得システムの携帯電話において、デジタルカメラで撮影したデジタル画像を取り込んで配筋情報を生成し、管理サーバから設計図面情報を受信して、配筋情報と設計図面情報とを比較し、出来形が正当か否かを判定することの記載がある。 また甲２には、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（３）及び（４）で指摘したように、配筋情報取得システムである携帯電話を用いて撮影画像から異形鉄筋の最大径を求め、鉄筋規格情報に基づいて最大径から鉄筋の種類を判別することの記載がある。加えて、鉄筋規格情報は最小径の調査データ及びふしの高さのＪＩＳ規格を用いて最大径の範囲を予め用意するものであり、最小径の調査データは規格ごとの、各メーカの鉄筋の最小径を平均したものであるとの記載がある。 更に甲２には、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（５）及び（６）で指摘したように、鉄筋規格情報は径長の分布から鉄筋の寸法に関する規格を求めるために用いられるテーブル情報であることの記載がある。 しかしながら甲２には、相違点である「鉄筋が使用される現場ごとに、当該鉄筋の規格を示す規格データと、当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報を参照して、前記算出した鉄筋の径と、前記取得した現場情報とから、当該鉄筋の規格を判定する規格判定部」に該当する構成は記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明２は甲１発明及び甲２の記載事項に基づいて容易に想到し得たものとはいえない。 ３ 本件発明５、６について 本件発明５、６は、本件発明１、２の「画像判定装置」の発明を「画像判定方法」の発明に書き換えたものである。 本件発明５、６は、本件特許１、２と同様の発明特定事項を有するから、上記「１ 本件発明１について」及び上記「２ 本件発明２について」で検討したとおり、当業者が甲１発明及び甲２の記載事項に基いて容易に想到し得たものとはいえない。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書の１０頁３２行から１１頁４行において、甲１発明に甲２の記載事項を組み合わせて本件発明１とすることの容易性として、「甲２号証には、デジタルカメラから撮影したデジタル画像に基づいて配筋情報を生成する配筋情報取得システムが、鉄筋径の範囲を示す鉄筋規格情報に基づいて鉄筋径から鉄筋の規格を判別することが記載されているといえる。 甲１号証、及び、甲２号証記載の事項はいずれも画像から鉄筋径を算出する、鉄筋判別の効率化を目的とした技術を開示しており、技術分野、課題、課題の解決手段、作用、及び、機能などが共通しているため、甲１発明ａに甲第２号証に記載の事項を適用することに困難性はない。」と主張する。 また、特許異議申立人は、特許異議申立書の１２頁１行から８行において、甲１発明に甲２の記載事項を組み合わせて本件発明２とすることの容易性として、「甲２号証には、デジタルカメラから撮影したデジタル画像に基づいて配筋情報を生成する配筋情報取得システムが、鉄筋径の範囲を示す鉄筋規格情報に基づいて鉄筋径から鉄筋の規格を判別することが記載されているといえる。 甲１号証、及び、甲２号証記載の事項はいずれも画像から鉄筋径を算出する、鉄筋判別の効率化を目的とした技術を開示しており、技術分野、課題、課題の解決手段、作用、及び、機能などが共通しているため、甲１発明ｂに甲第２号証に記載の事項を適用することに困難性はない。」と主張する。 しかしながら、上記「１ 本件発明１について」「（２）相違点についての判断」及び上記「２ 本件発明２について」「（２）相違点についての判断」で指摘したように、甲２には本件発明１又は本件発明２と、甲１発明との相違点に相当する構成について、何ら記載も示唆もしていない。 なお、甲２の「鉄筋径の範囲を示す鉄筋規格情報」は、上記「第４ 書証の記載事項」「２ 甲２の記載事項」（３）ないし（６）で指摘したように、径長の分布から鉄筋の寸法に関する規格を求めるために用いられるテーブル情報であるが、各メーカーごとに作成するものではなく、各メーカーの既存鉄筋の最小径の平均を用いて作成するものである。 よって、甲２の「鉄筋径の範囲を示す鉄筋規格情報」は、本件発明１の「鉄筋のメーカごと」の「当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報」とは異なり、また本件発明２の「鉄筋が使用される現場ごと」の「当該規格の鉄筋径の範囲を示す鉄筋範囲データとを対応付けた鉄筋規格情報」とも異なるといえる。 したがって、甲１発明に甲２記載の事項を適用して本件発明１及び本件発明２とすることは当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。 ５ 小括 以上、上記１～４によれば、本件発明１、本件発明２、本件発明５及び本件発明６は、当業者が甲１発明及び甲２の記載事項に基づいて容易に発明を想到し得たとはいえない。 よって、申立理由には理由がない。 第６ むすび 上記第３～第５によれば、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、請求項２、請求項５及び請求項６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。