2018-700300

特許第６２１１１４７号発明「立体シート及びそれを用いた吸収性物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１１１４７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１～７］について訂正することを認める。 特許第６２１１１４７号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２１１１４７号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年７月１９日（特許法第４１条の規定による優先権主張　平成２７年７月２１日）に特許出願され、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成２９年１０月１１日）がされた。 その後、請求項１～７に係る特許について、平成３０年４月１１日に特許異議申立人久門享（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされ、平成３０年７月１７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年９月１４日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）があり、平成３０年９月２０日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がされ、その指定期間内である平成３０年１０月２５日に申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出され、平成３１年１月１５日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、平成３１年３月１３日に、前記取消理由（決定の予告）に対応するための測定実験に時間を要するため指定期間の延長を希望する旨の上申書が提出され、平成３１年３月１４日付けで、前記取消理由（決定の予告）で指定した指定期間を職権により延長する旨が通知され、前記延長した指定期間内である平成３１年４月１９日に意見書（以下、「特許権者意見書」という。）が提出された。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである。（訂正箇所に下線を付す。） ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み」とあるのを、 「第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み」とあるのを、 「第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み」とあるのを、 「第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり」に訂正する。 エ．訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１繊維は前記第２繊維よりも直径比が大きく、 前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の立体シート。」とあるのを、 「第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、 前記第１繊維は前記第２繊維よりも直径比が大きく、 前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の立体シート。」に訂正する。 オ．訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み」とあるのを、 「第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり」に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．一群の請求項 訂正前の請求項１及び請求項１を引用する請求項２、５及び７、訂正前の請求項３及び請求項３を引用する請求項５及び７、訂正前の請求項４及び請求項４を引用する請求項５及び７、訂正前の請求項６及び請求項６を引用する請求項７は、各々、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、これらの一群の請求項は、いずれも請求項７を含むから、組み合わされて一つの一群の請求項［１～７］を構成するため、本件訂正請求による訂正は当該一群の請求項［１～７］に対して請求されたものである。 イ．訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１において、「それぞれ」が、「高融点成分及び低融点成分を含み」と規定されていた「第１繊維及び第２繊維」が、「同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であ」ることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３７】の「・・・第１繊維層１１に、第１繊維として第１熱融着性繊維を含有させ、且つ第２繊維として第２熱融着性繊維を含有させるという、種類の異なる２種の繊維を含有させることが更に好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維としては、いずれも芯鞘型熱融着性繊維を用いることが好ましい。・・・」との記載や【００３８】の「第１繊維及び第２繊維として、芯成分と鞘成分の樹脂の容積比が相違している熱融着性繊維を用いるとき・・・この熱融着性繊維は、同心型の芯鞘型複合繊維、偏心型の芯鞘型複合繊維、及びサイド・バイ・サイド型複合繊維等であり得る。」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項２による訂正は、訂正前の請求項３において、「第１繊維層」が含む「第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維」が、「同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であ」ることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３７】の「・・・第１繊維層１１に、第１繊維として第１熱融着性繊維を含有させ、且つ第２繊維として第２熱融着性繊維を含有させるという、種類の異なる２種の繊維を含有させることが更に好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維としては、いずれも芯鞘型熱融着性繊維を用いることが好ましい。・・・」との記載や【００３８】の「第１繊維及び第２繊維として、芯成分と鞘成分の樹脂の容積比が相違している熱融着性繊維を用いるとき・・・この熱融着性繊維は、同心型の芯鞘型複合繊維、偏心型の芯鞘型複合繊維、及びサイド・バイ・サイド型複合繊維等であり得る。」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項４において、「それぞれ」が、「高融点成分及び低融点成分を含み」と規定されていた「第１繊維及び第２繊維」が、「同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であ」ることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３７】の「・・・第１繊維層１１に、第１繊維として第１熱融着性繊維を含有させ、且つ第２繊維として第２熱融着性繊維を含有させるという、種類の異なる２種の繊維を含有させることが更に好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維としては、いずれも芯鞘型熱融着性繊維を用いることが好ましい。・・・」との記載や【００３８】の「第１繊維及び第２繊維として、芯成分と鞘成分の樹脂の容積比が相違している熱融着性繊維を用いるとき・・・この熱融着性繊維は、同心型の芯鞘型複合繊維、偏心型の芯鞘型複合繊維、及びサイド・バイ・サイド型複合繊維等であり得る。」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ．訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項５における「前記第２面側の下層」について、同請求項５が引用する請求項１には、「第２面側の下層」が記載されていないから、請求項１の記載を引用する請求項５における「前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている」なる事項が何を規定しようとしているのかが不明であったところ、「第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、」との記載を付加することにより、訂正後の請求項５における「前記第２面側の下層」が、多層構造からなる第１繊維層の下層であることを明確にするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げられた明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００２７】の「・・・特に、第１繊維層１１に関しては、該第１繊維層１１が第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該上層及び該下層の一方又は両方が複数種類の繊維を含んでいることが好ましい。・・」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 カ．訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項６において、「それぞれ」が、「高融点成分及び低融点成分を含み」と規定されていた「第１繊維及び第２繊維」が、「同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であ」ることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書の段落【００３７】の「・・・第１繊維層１１に、第１繊維として第１熱融着性繊維を含有させ、且つ第２繊維として第２熱融着性繊維を含有させるという、種類の異なる２種の繊維を含有させることが更に好ましい。第１熱融着性繊維及び第２熱融着性繊維としては、いずれも芯鞘型熱融着性繊維を用いることが好ましい。・・・」との記載や【００３８】の「第１繊維及び第２繊維として、芯成分と鞘成分の樹脂の容積比が相違している熱融着性繊維を用いるとき・・・この熱融着性繊維は、同心型の芯鞘型複合繊維、偏心型の芯鞘型複合繊維、及びサイド・バイ・サイド型複合繊維等であり得る。」との記載からみて、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、及び、第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項［１～７］について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり、 下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なり、第２繊維の直径比Ａ２の値は、１．１以上１．２以下である立体シート。 高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２ 【請求項２】 前記第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該第１面側の上層及び該第２面側の下層の一方又は両方が複数種類の繊維を含んでいる請求項１に記載の立体シート。 【請求項３】 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり、 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、一方の層が複数種類の繊維を含み、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含み、 下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なる立体シート。 高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２ 【請求項４】 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、一方の層が複数種類の繊維を含み、他方の層が一種類の繊維のみを含んでおり、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり、 下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なる立体シート。 高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２ 【請求項５】 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、 前記第１繊維は前記第２繊維よりも直径比が大きく、 前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の立体シート。 【請求項６】 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、 第１繊維及び第２繊維が第２面側の下層に含まれており、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり、 下記式から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比Ａ１の値が、１．３以上２．０以下であり、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比Ａ２の値が、Ａ１よりも小さいことを条件として１．１以上１．８以下である立体シート。 高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２ 【請求項７】 請求項１ないし６のいずれか一項に記載の立体シートを用いた吸収性物品。 （２）取消理由の概要 平成３０年７月１７日付け取消理由通知書及び平成３１年１月１５日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した本件発明１～７に係る特許に対する取消理由の概要は、以下のとおりである。 ア．理由１ 本件特許の明細書、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （ア）本件発明１、３、４及び６は、「第１繊維」及び「第２繊維」について、繊維における「直径」の測定位置、その複合形態（例えば、芯鞘型、サイドバイ・サイド型等）や断面形状（例えば、真円型、楕円型、同心型、偏心型等）を発明特定事項としていないところ、本件特許明細書には以下のａ．及びｂ．の点が記載されていない。 ゆえに、「直径」及び「直径比」の定義や測定方法が不明確である本件発明１、３、４及び６及びこれらを引用する本件発明２、５、７は、明確であるとはいえない。 また、以下のａ．及びｂ．が説明されていない、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１～７を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。 ａ．「第１繊維」及び「第２繊維」が、「芯鞘型」である場合であっても、繊維の長さ方向において、断面形状が異なり、「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」も異なると解されるところ、「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」がどのように定義され、それをどのように測定するのかという点。 ｂ．「第１繊維」及び「第２繊維」が、「同心型」かつ「真円型」である「芯鞘型」ではない場合には、「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」がどのように定義され、それをどのように測定するのかという点。 （イ）本件発明５が引用する本件発明１は、「第２面側の下層」を発明特定事項としていないから、本件発明１を引用する本件発明５における「前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている」なる事項が何を規定しようとしているのかが不明である。 ゆえに、本件発明５はこの点についても明確であるとはいえない。 イ．理由２ 本件発明１～７は、その優先日前に日本国内又は外国において、下記の《刊行物等一覧》に示す、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 《刊行物等一覧》 甲１．特開２００９－５０５３８号公報 甲２．国際公開第２００７／０２９７９２号 甲３．特開平２－１７５９５９号公報 甲４．特開２０１４－２３３４４７号公報 《備考》 甲１～４は、本件特許異議申立書（以下、「申立書」という。）に添付された甲第１号証～甲第４号証であり、甲１に記載された発明を甲１発明といい、甲１～４の各々に記載された事項を甲１記載事項～甲４記載事項という。 本件発明１～７は、甲１発明、甲２記載事項から把握される技術的事項、甲３記載事項及び甲４記載事項から把握される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）当審の判断 ア．理由１について （ア）「直径比」を発明特定事項とする本件発明１～７の明確性及び実施可能要件について 本件訂正が認められたことにより、本件発明１～７は、「第１繊維層」に含まれる「第１繊維」及び「第２繊維」は、それぞれ、「同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維」であることを発明特定事項とするものとなった。 一方、「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」がどのように定義（実測値であるのか、それとも、第１繊維層として利用する不織布シートの仕様値（メーカー公表値）であるのかといった定義）され、また、実測値であるならばどのように測定するのかといった点は、本件発明１～７の発明特定事項とはされていない。 当該点について、本件特許明細書には以下の記載がある。（下線は当審にて付与。） ａ．「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ・・・ 【０００６】 したがって本発明の課題は、立体賦形されたシートの改良にあり、更に詳しくは立体賦形によるクッション感を維持しつつ、凸部の滑らかさが向上した立体シートを提供することにある。また、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさを高めた立体シートを提供することにある。」 ｂ．「【発明の効果】 【０００９】 本発明の立体シートは、凸部に起因するクッション感を有し、且つ凸部の滑らかさが向上したものである。更に本発明の立体シートは、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさが向上したものである。」 ｃ．「【００１６】 本実施形態の立体シート１０においては、該立体シート１０に含まれる構成繊維同士の接合の状態を制御することが有利である。本発明者の検討の結果、繊維の接合の状態を制御することで、立体シート１０は、凸部２０に起因するクッション感に加えて、該凸部２０がＸＹ平面内方向に変形しやすくなることが判明した。また、凸部２０の起立性や、荷重が加わったときの凸部２０の潰れにくさが向上することも判明した。これらのことに起因して、凸部２０は、該凸部２０が当接している物体の動きに対する追従性が良好になり、摩擦係数が低下する。摩擦係数の低下は、立体シート１０を例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、肌への刺激が低くなるという点から有利である。この観点から本発明者が更に検討した結果、第１繊維層第１面１１１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１と、第１繊維層第２面１１２側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２との平均値をＰ１（個／ｍｍ３）とし、また、第２繊維層第１面１２１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数をＰ２（個／ｍｍ３）としたとき、Ｐ１がＰ２よりも小さくなるように立体シート１０を製造することが有利であることが判明した。」 ｄ．「【００１９】 Ｐ１及びＰ２は、繊維密度当たりの繊維融着点の数で定義されるところ、従来のこの種の立体シート、例えば特許文献１に記載の立体シートでは、繊維密度が高くなると、それに比例して繊維融着点の数も増加していた。これとは対照的に、本実施形態の立体シートにおいては、同じ繊維密度で比較した場合、繊維融着点の数が、従来の立体シートよりも少なくなっている。特に第１繊維層第２面１１２での繊維融着点の数が、従来の立体シートよりも少なくなっている。本実施形態の立体シートではＰ１がＰ２よりも小さくなっているところ、これは第１繊維層１１の融着点数が第２繊維層１２の融着点数よりも少なくなっていることと同義である。融着点数が少ないということは、繊維どうしの結合点が少ないことを意味する。繊維どうしの結合点が少ないと、繊維の自由度が増すため、立体シート１０におけるＸＹ平面内で繊維が動きやすくなる。すなわち、Ｐ１がＰ２より小さい本実施形態の立体シート１０は、従来の立体シートに比べて、凸部２０がＸＹ平面内方向に変形しやすく、該凸部２０が当接している物体の動きに対する追従性が良好になる。その結果、摩擦係数低下の効果が効率的に発現する。このように、本実施形態の立体シート１０においては、繊維融着点の数をコントロールして、所望の特性が発現するようにしている。繊維融着点の数をコントロールするための具体的な手法については後述する。」 ｅ．「【００２５】 また本発明において繊維１本当たりの質量は、１本の繊維に着目したとき、その繊維１本の質量のことであり、μｇ／本で定義される。繊維１本当たりの質量は次の方法で測定される。まず、２２℃６５％ＲＨ環境下にて、鋭利なかみそりで、測定する立体シート１０の第１繊維層第１面１１１、第１繊維層第２面１１２、第２繊維層第１面１２１からＸ方向に１ｍｍ、Ｙ方向に１ｍｍの大きさの測定片を切り出して、それらを「マイクロスコープ」（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ－１０００）を用いて、繊維の端面から端面までの長さを測定する。あるいは、カーボンテープを載せた走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）用アルミ製試料台に各不織布を載せて固定した後に、走査型電子顕微鏡を用いて繊維の端面から端面までの長さを測定することによって、繊維１本当たりの長さを測定する。また、繊度を電子顕微鏡等により繊維の断面形状を計測し、繊維の断面積（複数の樹脂より形成されている繊維では各々の樹脂成分の断面積）を計測するとともに、ＤＳＣ（示差熱分析装置）により、樹脂の種類を特定して、比重を割り出し、繊度を算出する。前記のように求めた繊度と繊維長を用いて、立体シート１０の繊維１本当たりの質量を求める。」 ｆ．「【００２７】 上述のＰ１とＰ２との大小関係が満たされるようにするためには、第１繊維層１１及び第２繊維層１２を構成する繊維として、特定の繊維を用いることが有利である。特に、第１繊維層１１に関しては、該第１繊維層１１が第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、該上層及び該下層の一方又は両方が複数種類の繊維を含んでいることが好ましい。この複数種類の繊維は、第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含むことが好ましい。そして第１繊維及び第２繊維はそれぞれ、高融点成分、及び該高融点成分よりも融点の低い低融点成分を含むものであることが好ましい。この場合、第１繊維の高融点成分と第２繊維の高融点成分は同種のものであってもよく、あるいは異種のものであってもよい。また、第１繊維の低融点成分と第２繊維の低融点成分は同種のものであってもよく、あるいは異種のものであってもよい。第１繊維及び第２繊維それぞれとして、高融点成分、及び該高融点成分よりも融点の低い低融点成分を含むものを用いることが好ましい理由は、高融点成分を含む繊維を用いることで、低融点成分を含む繊維を用いた場合に比べて、繊維どうしの融着の程度が少なくなるからである。この理由の詳細については後述する。第１繊維と第２繊維とは、直径比が異なることで区別されるものである。本明細書において直径比とは、第１繊維及び第２繊維それぞれの高融点成分の直径と低融点成分との直径（μｍ）の比率のことである。高融点成分の直径及び低融点成分の直径とは、例えば第１及び第２繊維が芯鞘型複合繊維であり、鞘樹脂が低融点成分からなり、芯樹脂が高融点成分からなる場合には、図３に示すＤ１が低融点成分Ｃ１の直径であり、Ｄ２が高融点成分Ｃ２の直径である。そして、第Ｘ繊維の高融点成分Ｃ２と低融点成分Ｃ１の直径比ＡＸは、以下の式から算出される。ここで、「同種の熱融着性繊維」とは、繊維を構成する樹脂が同一であって、且つ、構造も同一であるものを言う。例えば、高融点成分と低融点成分からなる芯鞘型複合繊維が２本ある場合、これら２本が有する高融点成分と低融点成分がそれぞれ同一の樹脂であり、且つ、芯鞘の直径比が同一であるとき、これら２本は同種の熱融着性繊維である。一方、高融点成分と低融点成分がそれぞれ同一の樹脂であっても、直径比が異なる場合は、異種の熱融着性繊維である。また、「複数種類の繊維を含む」とは、異種の熱融着性繊維を含んでいることを言う。 第Ｘ繊維の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１（μｍ）÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２（μｍ） 【００２８】 本発明においては、上述のとおり、第１繊維の直径比Ａ１と第２繊維の直径比Ａ２を異ならせている。Ａ１に対するＡ２の比率であるＡ２／Ａ１の値は１未満であることが好ましく、０．９９以下であることが更に好ましく、０．９１以下であることが一層好ましい。また、Ａ２／Ａ１の値が０．５以上であることが好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．７以上であることが一層好ましい。Ａ１とＡ２との比率をこのように設定することで、上述した繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を容易に制御できる。例えばＡ２／Ａ１の値は、０．５以上１未満であることが好ましく、０．６以上０．９９以下であることが更に好ましく、０．７以上０．９１以下であることが一層好ましい。 【００２９】 第１繊維の直径比Ａ１と第２繊維の直径比Ａ２との比率は上述のとおりであるところ、第１繊維の直径比Ａ１そのものの値は、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。また、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることが更に好ましく、１．８以下であることが一層好ましい。具体的には、第１繊維の直径比Ａ１そのものの値は、１．１以上２．０以下であることが好ましく、１．２以上１．９以下であることが更に好ましく、１．３以上１．８以下であることが一層好ましい。 【００３０】 一方、第２繊維の直径比Ａ２そのものの値は、Ａ１よりも小さいことを条件として、１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。また、２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることが更に好ましく、１．８以下であることが一層好ましい。具体的には、第２繊維の直径比Ａ２そのものの値は、１．１以上２．０以下であることが好ましく、１．２以上１．９以下であることが更に好ましく、１．３以上１．８以下であることが一層好ましい。 【００３１】 第１繊維の直径比Ａ１及び第２繊維の直径比Ａ２を制御することで、繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を容易に制御できる。例えば第Ｘ繊維が芯鞘型複合繊維であり、鞘樹脂が低融点成分からなり、芯樹脂が高融点成分からなる場合、直径比ＡＸが小さいときには、鞘樹脂の容積が芯樹脂の容積よりも相対的に少なくなるので、溶融紡糸時に鞘樹脂が延伸されやすくなり、高分子鎖の配向性が高まり、また結晶化が進行する。その結果、繊維表面、すなわち鞘樹脂の表面及びその近傍の領域での該鞘樹脂の軟化点が高くなる。一方、直径比ＡＸが大きいときには、鞘樹脂の容積が芯樹脂の容積に近づくので、直径比ＡＸが小さいときに比べて溶融紡糸時における鞘樹脂の延伸の程度が低くなる。その結果、直径比ＡＸが大きいときには、直径比ＡＸが小さいときに比べて高分子鎖の配向性が相対的に低くなり、また結晶化の程度が相対的に低くなる。このことに起因して、直径比ＡＸが大きいときには、直径比ＡＸが小さいときに比べて、繊維表面、すなわち鞘樹脂の表面及びその近傍の領域での該鞘樹脂の軟化点が相対的に低くなる。直径比ＡＸが小さいほど第Ｘ繊維の表面の軟化点が高くなり、第２繊維層よりも直径比ＡＸの小さい第Ｘ繊維を多く含む第１繊維層の繊維融着点Ｐ１は、Ｐ２よりも小さくなる。このように、直径比ＡＸの大小に応じて第Ｘ繊維の表面の軟化点が変化し、そのことに起因して繊維同士の融着の程度が相違するので、繊維融着点の数Ｐ１及びＰ２を制御することができる。 【００３２】 直径比ＡＸが小さい場合に、鞘樹脂の軟化点が高くなる理由は、詳細には以下のとおりであると本発明者は考えている。例えば繊維が、低融点成分からなる鞘樹脂と、高融点成分からなる芯樹脂とからなる芯鞘型複合繊維である場合、該芯鞘型複合繊維を溶融紡糸法によって製造するときに、直径比ＡＸが大きいときに比べて直径比ＡＸが小さいと、芯成分よりも鞘成分の方が一層早く固化する。その結果、溶融紡糸中における紡糸張力が鞘樹脂に集中しやすくなり、このことに起因して鞘樹脂が一層延伸されやすくなる。この延伸によって高分子鎖の配向性が高まり、また結晶化が進行する。鞘樹脂の高分子鎖の配向性が高まることは、該鞘樹脂の軟化点が高まるという結果をもたらす。また、鞘樹脂の高分子鎖の結晶化が進行することは、結晶の融解熱の増加という結果をもたらす。これらの結果に起因し、直径比ＡＸが小さい繊維は融着しづらくなり、繊維融着点の数が減少する。なお、直径比ＡＸが小さい芯鞘型複合繊維は、溶融紡糸中に糸切れが起こりやすく、紡糸しづらいとの理由で、これまではあまり用いられていなかった。」 これらの記載からみて、本件発明１～７は、立体賦形によるクッション感を維持しつつ、凸部の滑らかさが向上した立体シートを提供すること及び凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさを高めた立体シートを提供することを解決すべき課題（上記ａ．及びｂ．を参照。）とし、立体シートの繊維の接合の状態を制御することで、凸部に起因するクッション感に加えて、該凸部がＸＹ平面内方向に変形しやすくなり、また、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさが向上することを見いだし（上記ｃ．を参照。）、前記接合の状態の制御を、第１繊維層第１面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１と、第１繊維層第２面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２との平均値をＰ１（個／ｍｍ３）とし、また、第２繊維層第１面１２１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数をＰ２（個／ｍｍ３）としたとき、Ｐ１がＰ２よりも小さくなるようにする（上記ｄ．を参照。）ために、第１繊維の直径比Ａ１及び第２繊維の直径比Ａ２（ただし、第Ｘ繊維の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１（μｍ）÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２（μｍ）とする。）の値を、特定の数値範囲や大小関係となるように設定すること（上記ｆ．を参照。）で解決したものであるといえる。 ここで、上記「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」は、「立体シート」に含まれる「同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維」における「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」であるから、これらの値は、「立体シート」から採取した繊維を測定して得られる値であると解するのが自然である。 一方、本件特許明細書には、上記「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」の具体的な測定方法についての直接的な説明は記載されていないものの、「繊維１本当たりの質量」の測定について、「２２℃６５％ＲＨ環境下にて、鋭利なかみそりで、測定する立体シート１０の第１繊維層第１面１１１、第１繊維層第２面１１２、第２繊維層第１面１２１からＸ方向に１ｍｍ、Ｙ方向に１ｍｍの大きさの測定片を切り出して、・・・また、繊度を電子顕微鏡等により繊維の断面形状を計測し、繊維の断面積（複数の樹脂より形成されている繊維では各々の樹脂成分の断面積）を計測する」との記載がある（上記ｅ．を参照。）ことから、上記「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」の測定も、同様に、「立体シート」から、「鋭利なかみそり」で切り出された「繊維」について、その断面を「電子顕微鏡等」を利用して観察し、計測することで行われるものと理解できる。 また、このような理解は、特許権者意見書に乙第５号証として添付された「繊維学会編，「繊維・高分子測定法の技術」，初版，株式会社朝倉書店，１９８５年９月２０日，ｐ．１３３－１３５」の記載や同意見書の３頁１８行～４頁４行に列挙されている、特表２０１６－５２９９３９号公報の段落［０１２４］～［０１２６］、特表２０１６－５３０４０４号公報の段落［０１３１］及び［０１３２］、特開２０１５－１０１８１７号公報の段落［００２６］、特開２０１４－１３９３５９号公報の段落［００３７］、特開２０１４－１３９３５７号公報の段落［００２０］、特開２０１３－２７６８６号公報の段落［００３７］、特開２０１３－５８８０号公報の段落［００３８］、特開２０１３－５８７９号公報の段落［００３２］、特開２０１２－９２４７５号公報の段落［００２５］、特開２０１４－１４１７６０号公報の段落［００５２］、特開２０１３－２０４１６３号公報の段落［００４８］、国際公開第２０１３／０１５２１０号の段落［０１０５］～［０１０７］、特開２０１２－１４０７２１号公報の段落［００１５］、特開２０１２－１４０７２０号公報の段落［００４９］等の記載に例示される、不織布を構成する繊維等、一般的な繊維直径の測定に関する技術常識、すなわち、かみそり等を用いて、対象の断面を切り出し、当該断面について電子顕微鏡等を利用して観察し、繊維の直径を計測することとも整合するものである。 そして、上記計測をするにあたり、繊維同士の熱融着点等、そもそも「低融点成分直径Ｄ１」や「高融点成分直径Ｄ２」を認識できないような特異な箇所については、計測の対象としないと考えるのが自然である。 したがって、本件発明１～７における「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」は、その対象である「立体シート」について、上記技術常識にしたがい、かみそり等を用いて、対象の断面を切り出し、当該断面について電子顕微鏡等を利用して観察し、繊維の直径を計測するものと理解することができる。 ゆえに、本件特許明細書に、上記「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」の具体的な測定方法についての直接的な説明が記載されていないことのみを理由として、本件発明１～７は、第三者の利益が不当に害されることがあり得るほど不明確であり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。 （イ）「直径比」に関する申立人の意見について 申立人は、申立人意見書２頁２行～８頁８行において、上記「低融点成分直径Ｄ１」及び「高融点成分直径Ｄ２」に関し、「繊維の断面形状は、その長さ方向において異なる」旨を主張しているが、申立人がその論拠とする乙第２号証（鳥海浩一郎，外３名，”溶融紡糸過程の繊度むらに対する伝達関数”，繊維学会誌，一般社団法人繊維学会，１９８４年，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．１２，ｐ．４９４－５０３）、参考資料１（特開２０１０－１６８７１５号公報）、参考資料２（特開２０１３－１１７０７４号公報）、乙第４号証（安田武夫，”プラスチック材料の各動特性の試験法と評価結果＜１１＞”，プラスチックス，株式会社工業調査会，２０００年１２月１日，第５１巻，第１２号，ｐ．１３０）、参考資料３（「成形加工シンポジア’０３」，社団法人プラスチック成形加工学会，２００３年，ｐ．１５３－１５４）は、いずれも、上記「繊維の断面形状は、その長さ方向において異なる」具体的な根拠や実例を示すものではない。 一方、特許権者意見書に添付された乙第６号証（湊崎真行，”実験成績証明書（１）”平成３１年４月１５日）には、芯鞘型複合繊維を鋭利なかみそりで切断した断面のＳＥＭ像を観察することで、芯部及び鞘部のそれぞれの直径を測定することが可能であることが記載され、また、同意見書に添付された乙第７号証（湊崎真行，”実験成績証明書（２）”平成３１年４月１５日）には、芯鞘型複合繊維の芯部及び鞘部の直径が長さ方向にほぼ変動していないことが実例を示して記載されている。 したがって、上記申立人の主張は、その論拠に乏しいものであり、採用することはできない。 （ウ）本件発明５における「前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている」なる事項が規定しようとしている事項について 本件発明５は、上記２．で示したとおり本件訂正が認められたことにより、「第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造から」なるものと訂正されたから、上記「前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている」なる事項における「前記第２面側の下層」とは、「第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からな」る「第１繊維層」における「第２面側の下層」を指し、上記「前記第２繊維は、前記第２面側の下層に少なくとも含まれている」なる事項は、「第２繊維」が、「第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からな」る「第１繊維層」における「第２面側の下層に少なくとも含まれている」ことを規定しようとしていることが明らかとなった。 したがって、本件発明５は明確であり、理由１の（イ）は、その根拠を欠くものである。 （エ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～７に係る特許は、理由１によって、取り消されるべきものとすることはできない。 イ．理由２について （ア）甲１～甲４の記載事項 ａ．甲１記載事項 （ａ）「【請求項１】 外側層及び内側層を有する第１のシートが前記内側層側で第２のシートに間欠的に接合された吸収性物品用シートであって、該吸収性物品用シートには前記接合部間に形成された前記第１シート側に突出する凸部が連設され、かつ、前記第１のシートの外側層を構成する繊維は前記内側層を構成する繊維より細い繊維である吸収性物品用シート。」 （ｂ）「【０００５】 本発明は、吸収性物品の高い液吸収性及び液保持性を実現することができ、さらに排泄液や軟便等の隠蔽性及び漏れ防止性に優れ、かつ表層の液残りが抑制される吸収性物品用シートの提供を目的とする。また、本発明は上記の機能を維持して、しかもクッション性に富み肌当りがやさしく、柔らかくサラッとした触感を与える吸収性物品用シートの提供を目的とする。」 （ｃ）「【０００７】 本発明のシートは、吸収性物品の表面シート等として用いたとき、高い液吸収性及び液保持性を示し、さらに排泄液や軟便等の隠蔽性及び漏れ防止性に優れ、かつ液体吸収表面近傍の液残りを抑制しうる。また、本発明のシートは、上記の機能を維持して、しかもクッション性に富み肌当りがやさしく、柔らかくサラッとした触感を与える。」 （ｄ）「【０００８】 以下、本発明を、その好ましい実施形態を示す図面を参照しながら詳細に説明する。 図１は本発明の吸収性物品用シートの一実施形態の要部を模式的に示す部分斜視図である。本実施形態の表面シート１０は第１のシート７及び第２のシート３を有する。この表面シート１０は例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品に適用することが好ましく、例えば第１シート７側を着用者の肌に向けて、肌に直接当てて使用されることが好ましい。」 （ｅ）「【０００９】 本実施形態の吸収性物品用シート１０において、第１のシート７は外側層１と内側層２とからなる。・・・各繊維の具体的な径は吸収性物品の種類や用途に応じて適宜定めればよいが、好ましくは外側層に用いる繊維の繊度を、内側層に用いる繊維の繊度の１０～７０％とすることが好ましく、２０～６０％とすることがより好ましい。さらに詳しくは、外側層の繊維の繊度を１．０～４．４ｄｔｅｘとすることが好ましく、１．２～３．３ｄｔｅｘとすることがより好ましい。内側層に用いる繊維の繊度は２．２～７．８ｄｔｅｘとすることが好ましく、３．３～５．６ｄｔｅｘとすることがより好ましい。なお各層を構成する繊維が２種以上の異なる繊度の繊維からなる場合には、そのシートの繊度とは、各繊維の質量比率から繊度を平均し求めた値をいう。・・・」 （ｆ）「【００１０】 本実施形態の吸収性物品用シート１０の第１のシート７側には、多数の凸部４が連設されている。本発明において凸部の連設とは、図示したもののように接合部６がなす谷部を介して凸部４が連続した状態のほか、例えば後述する略千鳥状パターンのように、断面方向によっては第１シートと第２シートとが接合していない谷部を介して凸部が連続した状態（つまり内部の空孔が隣接する凸部において互いに連続した状態）を含む。 本実施形態における凸部４について更に詳しくいうと、第１のシート７が賦型され、第２のシート３との間に空洞５を保持して形成されている。このとき図１に示した断面においては第１のシート７と第２のシート３とは接着部６により間欠的に接合されている。・・・」 （ｇ）「【００２５】 第１のシート７（外側層１及び内側層２）及び第２のシート３は同じ種類の繊維材料からなるものであっても、異なる繊維材料からなるものであってもよいが、いずれのシートも実質的に伸縮しないシート材からなることが好ましい。このとき、各シートがＭＤ（不織布等のシート材が製造時に流れる方向をいい、「Machine Direction」の略語である。流れ方向ともいう。）及びＣＤ（上記ＭＤに直交する方向であり、「Cross Direction」の略語である。）のいずれの方向にも実質的に伸縮しないものであってもよく、ＭＤ及びＣＤのうちのいずれか一方向にのみ伸縮するものであってもよい。一方向にのみ伸縮性を有する不織布であるとき第１のシート７及び第２のシート３を伸縮方向が一致するように積層することが好ましい。・・・」 （ｈ）「【００２７】 前記不織布としては、前記の特性を有するものであれば、通常の不織布を使用することができる。例えばカード法により製造されたヒートボンド不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、及びニードルパンチ不織布等の種々の不織布が挙げられる。また、第１のシート７と第２のシート３とを後述するように熱融着によって接合する場合には、前記不織布に熱融着繊維が含まれることが好ましい。熱融着繊維としては、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥなどの芯鞘構造のものが好ましい。また、前記不織布には、界面活性剤等を用いた親水化処理を施すことが好ましい。・・・」 （ｉ）「【００４９】 〔実施例・比較例〕 第１のシートを構成する不織布として、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維を構成繊維とする坪量６ｇ／ｍ２のエアースルー不織布でなる外側シートと、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維を構成繊維とする坪量１２ｇ／ｍ２のエアースルー不織布でなる内側シートとを張り合わせた２層シートを準備した。この第１のシートの厚みは０．６ｍｍであった。第２のシートを構成する不織布として、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維を構成繊維とする坪量１８ｇ／ｍ２のエアースルー不織布を用いた。第２のシートの厚みは０．６ｍｍであった。これらのシートを用い、図４に示す装置を用いて使い捨ておむつの吸収性物品用シート（試験体１）を作製した。得られたシート（試験体１）における凸部の高さｈは１．４ｍｍ、Ｘ方向に沿う凸部の幅ｗは４．０ｍｍ、接合部（凹部）の幅ｋは１．０ｍｍであった。 【００５０】 第１のシート及び第２のシートに用いた繊維の繊度及びシートの坪量、さらに上層シートのエアースルー温度を表１に記載のとおりに代えて、それ以外は試験体１と同様にして吸収性物品用シート（試験体２～８）を作製した。なお、表中「×」は内層を用いずに外層として記載した層のみにより１層構造の第１層として作製したことを表す。 【００５１】 各シート（試験体）を表面シートとして第１のシートが肌当接面側になるように用いて使い捨ておむつを作製した。吸収材としては、フラッフパルプと高吸収性ポリマーとの積繊体を用いた。パルプの坪量は２５７ｇ／ｍ２、ポリマーの坪量は２５７ｇ／ｍ２であった。この吸収材の表面に各シート試験体を配設した。外包体として坪量２０ｇ／ｍ２の透湿フィルムを用いた。得られた使い捨ておむつを用いて以下の試験を、それぞれの試験体について行った。これらの結果を表１に示す。」 （ｊ）「【００５６】 」 （ｋ）「 」（図１） （ｌ）「 」（図２） ｂ．甲２記載事項 （ａ）「［０００１］　本発明は、耐久性のある高度の親水性を有するポリエステル繊維、および水拡散性に優れた不織布およびそれを用いた吸収性物品に関する。・・・」 （ｂ）「［００１０］　上述した様に、従来の方法では、ポリエステル繊維への親水性の付与は不十分であり、また耐久親水性に優れたポリエステル繊維は得られていない。また、吸収性や 耐久親水性が不十分な繊維で不織布を製造し、これを吸収性物品に用いた場合、 例えば、この不織布を吸収性物品の表面材として用いた場合には、吸収性物品内部への液透過性が不十分となり、尿や経血等の体液排泄物の高分子吸収層への液送りが遅くなり、吸収性物品と着用者の肌との接触面において、液残りおよび液広がりが多く発生する。また、かかる場合には、尿や経血等の体液排泄物が、着用者の皮膚表面に残存し、肌との間でベタツキ感や、濡れ感により、着用時の快適性を阻害したり、さらには、かぶれ等を引き起こす原因にもなると考えられる。」 （ｃ）「［００１３］　本発明の第３の目的は、経血、尿等の体液の吸収体への引き込み性、および吸収された体液の拡散性を向上させ、残存水分率及びリウェット率によって評価される液移行性において優れた評価を有する不織布積層体およびそれを吸収層あるいは液移行層（液拡散層）として用いた吸収性物品を提案することである。」 （ｄ）「［０１０２］　＜複合繊維の製造例１＞ 親水性の高いポリエステルとして、デュポン株式会社製「バイオマックス (登録商標）４０４６」（融点 ２００℃）を使用し、ポリエチレンテレフタレートと７０対３０質量比で混合したものを鞘成分とし、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、 鞘成分、芯成分それぞれを乾燥し、常法により、紡糸温度２６５℃にて、単孔吐出量２ｇ／分、芯／鞘＝５０／５０（(重量比）、１０００ｍ／分にて複合紡糸した。得られた未延伸糸を引き揃え、１０万デシテックスとし、これを温度７０℃、延伸倍率３．０倍、延伸速度１００ｍ／分にて延伸した。さらに、得られた繊維にスタッフイングボックスにて捲縮を付与し、乾燥した後、４４ｍｍにカットし、短繊維を得た。得られた短繊維は２．２デシテックス、強度３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度８０％であった (以下、複合短繊維１という）。」 （ｅ）「［０１０３］＜複合繊維の製造例２＞ 融点が１３０℃のポリエチレンを鞘成分、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレートを芯成分とし、常法により鞘成分を２６０℃、芯成分を２９５℃で複合紡糸口金パックに 導入し、単孔吐出量 ２ｇ／分、芯／鞘＝６０／４０ (質量比）、１５００ｍ／分の速度で複合紡糸した。得られた未延伸糸を引き揃え、１０万デシテックスとし、これに初期親水油剤を付与し、温度７０℃、延伸倍率２．８倍、延伸速度１２０ｍ／分で延伸した。加熱した押し込み式クリンパーで、繊維に捲縮を付与した後、温度１００℃の熱風で５分間処理し、冷却した後、切断し、繊度２．２デシテックス、長さ４４ｍｍの熱接着性複合短繊維を得た (以下、複合短繊維２という。なお、複合短繊維２は、東洋紡績株式会社から「Ｓ２．２Ｔ　４４－ＡＲＳ」の商品名で入手可能である）。 」 （ｆ）「［０１０６］＜エアースルー不織布＞ 上記複合短繊維１および／または複合短繊維２を用い、これらの複合短繊維１および／または２を下記実施例および比較例に記載の割合で混合して、カード機に通し て不織布ウェブを作成した後、熱風循環型の熱処理機にて、温度１４０℃で１０秒間熱処理して、目付２０または２５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布を作成した。」 （ｇ）「［０１０８］＜実施例３―１＞ 第一不織布層として、複合短繊維２のみを使用して目付２０ｇ／ｍ２の上記エアースルー不織布を作製し、第二不織布層として、複合短繊維１／複合短繊維２＝５０／５０ (質量比）の混合綿を使用して目付２５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布を作製した。得られた不織布を単に重ね合わせて２層構造の不織布積層体を得た。・・・ ［０１０９］＜実施例３―２＞ 第一不織布層として複合短繊維２のみを使用して目付２０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布を製造し、第二不織布層として、複合短繊維１／複合短繊維２＝７０／３０ (質量比）の混合綿を使用して目付２５ｇ／ｍ２のエアースルー不織布を製造した。次いで、得られた不織布を単に重ね合わせて２層構造の不織布積層体を得た。・・・ ［０１１０］＜実施例３― ３＞ 第一不織布層として複合短繊維２のみを使用して目付２０ｇ／ｍ２のエアースルー不織布を製造し、第二不織布層として、複合短繊維１／複合短繊維２＝５０／５０ (質量比）の混合綿を使用して目付２５ｇ／ｍ２のスパンレース不織布を製造した。次いで、 得られた不織布を単に重ね合わせて２層構造の不織布積層体を得た。・・・」 （ｈ）「［０１１３］・・・ 実施例３―１～３― ３、比較例３―１～３―２に示すように、本発明の不織布積層体は、高度の親水性を持つポリエステル繊維を用いているため、不織布積層体の人工尿による残存水分率やリウェット率評価で優れた結果が得られている。したがって、本発明の不織布積層体を使用すれば、吸収体への体液引き込み性や吸収された体液の拡散性が向上された、液移行性に優れた吸収性物品が得られるものと考えられる。」 （ｉ）「請求の範囲 ・・・ ［７］　少なくとも第一不織布層と第二不織布層の二層の不織布層が積層されており、 前記第二不織布層が、０．５～１１デシテックスのポリエステル繊維を５０質量％以上含有し、 液移行性評価において、残存水分率が１%以下、リウェット率が２％以下であることを特徴とする液移行性に優れた不織布積層体。」 ｃ．甲３記載事項 （ａ）「１．発明の名称 吸収性物品 ２．特許請求の範囲 １．　２つの異なる第１及び第２の部分から成り、これらの二つの部分が下記の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の要件を満たす複合繊維を少くとも１０％以上含む不織布を表面材として用いてなる吸収性物品。 （Ａ）第２の部分が第１の部分の少くとも一部を覆う。 ・・・」（１頁左欄２～１１行） （ｂ）「＜産業上の利用分野＞ 本発明は、吸収性及び加工性に優れた不織布を表面材として使用した使い捨て可能な吸収性物品、特に、生理用ナプキン、紙おむつ、化粧用シート等の吸収性物品に関するものである。」（１頁左欄２０行～同頁右欄４行） （ｃ）「　ここでは一例として芯成分（第１の部分）がポリプロピレンで、鞘成分（第２の部分）がポリエチレンであるような芯／鞘構造を熱バインダ繊維を用いる不織布を例にして説明する。」（３頁左上欄５～８行） （ｄ）「芯／鞘構造の断面積比は８０／２０～２０／８０であることが好ましく、６０／４０～４０／６０であればより好ましい。１００／０～８０／２０では必要な接着力を得ることが困難となり、また２０／８０～０／１００では必要なカット性を得ることが困難となるので、何れも好ましくない。」（３頁右下欄１８行～４頁左上欄４行） ｄ．甲４記載事項 （ａ）「【請求項１】 液透過性層と、液不透過性層と、該液透過性層及び該液不透過性層の間に設けられた吸収性材料層と、第１接合部とを備える吸収性物品であって、 該液不透過性層が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂を含有し、 該吸収性材料層が、セルロース系吸水性繊維を含有し、 該第１接合部が、該液不透過性層及び該吸収性材料層を接合する、 吸収性物品。」 （ｂ）「【０００１】 本発明は、吸収性物品に関する。」 （ｃ）「【００９１】 吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維の形態としては、例えば、芯・鞘型のもの、サイド・バイ・サイド型のもの、島／海型のもの等が挙げられる。熱接着性の観点から、芯部と鞘部とから構成される複合繊維が好ましい。芯鞘型複合繊維における芯断面の形状としては、例えば、円、三角型、四角型、星型等が挙げられ、芯の部分は中空であってもよいし、多孔であってもよい。芯部／鞘部構造の断面積比は特に限定されるものではないが、好ましくは８０／２０～２０／８０であり、さらに好ましくは６０／４０～４０／６０である。」 （イ）本件発明１について ａ．甲１発明 上記３．（３）イ．（ア）ａ．（ａ）～（ｌ）に摘記した甲１記載事項からみて、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 《甲１発明》 外側層及び内側層を有する第１のシート及び第２のシートとを有し、 第１のシートが前記内側層側で第２のシートに間欠的に接合され、第１のシートと第２のシートとの接合部がなす谷部を介して第１シート側に突出する凸部が連設されており、 第１のシート及び第２のシートがいずれも不織布によって構成され、 第１のシートは、外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維と、内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維との２種類の繊維を含む、吸収性物品用シート。 ｂ．対比、一致点、相違点 甲１発明の「第１のシート」、「第２のシート」、「接合部」、「凸部」、外側層における「芯鞘型複合繊維」、内側層における「芯鞘型複合繊維」、芯鞘型複合繊維における芯の「ポリエチレンテレフタレート」、芯鞘型複合繊維における鞘の「ポリエチレン」、「吸収性物品用シート」は、各々、本件発明１の「第１繊維層」、「第２繊維層」、「接合部」、「凸部」、「第１繊維」、「第２繊維」、「高融点成分」、「低融点成分」、「立体シート」に相当する。 してみると、本件発明１と甲１発明とは、以下の《一致点》で一致し、少なくとも、以下の《相違点１》で相違する。 《一致点》 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維である、 立体シート。 《相違点１》 本件発明１は「式：高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異なり、第２繊維の直径比Ａ２の値は、１．１以上１．２以下である」という構成を備えているのに対し、甲１発明では、そのような構成を備えているか不明である点。 ｃ．相違点１の判断 甲１発明の「外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」と「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」とは、互いに直径比が異なり、前記「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比の値が、１．１以上１．２以下であるとすべき根拠は、甲１～甲４、申立人が提出した平成３０年１０月２５日付け意見書に添付された参考資料６（特開平２－１７５９５９号公報）の３頁左下欄７行～４頁左上欄４行の記載事項、参考資料７（特開２０００－６４１２３号公報）、参考資料８（特開２００２－１８０３３１号公報）、参考資料９（特開２００６－２８３２１２号公報）、参考資料１０（特開２００６－１０４６０６号公報）には記載されていないから、甲１発明における「外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比と、「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比とを異ならせ、前記「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比の値を、１．１以上１．２以下とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、上記ア．（ア）で示したように、立体賦形によるクッション感を維持しつつ、凸部の滑らかさが向上した立体シートを提供すること及び凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさを高めた立体シートを提供することを解決すべき課題とし、立体シートの繊維の接合の状態を制御することで、凸部に起因するクッション感に加えて、該凸部がＸＹ平面内方向に変形しやすくなり、また、凸部の起立性や、荷重が加わったときの凸部の潰れにくさが向上することを見いだし、前記接合の状態の制御を、第１繊維層第１面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ１と、第１繊維層第２面側の繊維密度当たりの繊維融着点の数Ｓ２との平均値をＰ１（個／ｍｍ３）とし、また、第２繊維層第１面１２１側の繊維密度当たりの繊維融着点の数をＰ２（個／ｍｍ３）としたとき、Ｐ１がＰ２よりも小さくなるようにするために、第１繊維の直径比Ａ１及び第２繊維の直径比Ａ２（ただし、第Ｘ繊維の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１（μｍ）÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２（μｍ）とする。）の値を、特定の数値範囲や大小関係となるように設定することで解決したものであるといえるところ、このような技術的事項についての開示が、甲１～甲４及び参考資料６～１０にはない。 なお、申立人は、申立人意見書において、「芯鞘型複合繊維は、その長さ方向において、上記直径比が異なるといえる」から、上記相違点１のうちの「第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異な」る点は実質的な相違点ではない旨主張しているが、上記ア．（イ）で示したとおり、申立人は、上記「芯鞘型複合繊維は、その長さ方向において、上記直径比が異なるといえる」具体的な根拠や実例を示していないから、上記主張は採用できない。 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）本件発明２について 本件発明１の発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明２は、上記と同様の理由により、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （エ）本件発明３について ａ．甲１発明 甲１発明は、上記３．（３）イ．（イ）ａ．に示したとおりである。 ｂ．対比、一致点、相違点 甲１発明の「第１のシート」、「第２のシート」、「接合部」、「凸部」、外側層における「芯鞘型複合繊維」、内側層における「芯鞘型複合繊維」、芯鞘型複合繊維における芯の「ポリエチレンテレフタレート」、芯鞘型複合繊維における鞘の「ポリエチレン」、「吸収性物品用シート」は、各々、本件発明３の「第１繊維層」、「第２繊維層」、「接合部」、「凸部」、「第１繊維」、「第２繊維」、「高融点成分」、「低融点成分」、「立体シート」に相当する。 また、甲１発明の「第１シート」が有する「外側層」及び「内側層」は、本件発明３の「第１面側の上層」及び「第２面側の下層」に相当し、また、甲１発明の「第１シート」は「多層構造」といえる。 してみると、本件発明３と甲１発明とは、以下の《一致点》で一致し、少なくとも、以下の《相違点３》で相違する。 《一致点》 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維であり、 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む、 立体シート。 《相違点３》 本件発明３は、「第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、一方の層が複数種類の繊維を含み」、「式：高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異な」るという構成を備えているのに対し、甲１発明では、そのような構成を備えているか不明である点。 ｃ．相違点３の判断 甲１発明の「外側層」と「内側層」の内の一方の層が複数種類の繊維を含み、「外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」と「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」とは、互いに直径比が異なるとすべき根拠は、甲１～甲４、申立人が提出した平成３０年１０月２５日付け意見書に添付された参考資料６（特開平２－１７５９５９号公報）の３頁左下欄７行～４頁左上欄４行の記載事項、参考資料７（特開２０００－６４１２３号公報）、参考資料８（特開２００２－１８０３３１号公報）、参考資料９（特開２００６－２８３２１２号公報）、参考資料１０（特開２００６－１０４６０６号公報）には記載されていないから、甲１発明において、「外側層」と「内側層」の内の一方の層が複数種類の繊維を含むようにして、かつ、「外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比と、「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比とを異ならせ、前記「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比の値を、１．１以上１．２以下とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （オ）本件発明４について ａ．甲１発明 甲１発明は、上記３．（３）イ．（イ）ａ．に示したとおりである。 ｂ．対比、一致点、相違点 甲１発明の「第１のシート」、「第２のシート」、「接合部」、「凸部」、外側層における「芯鞘型複合繊維」、内側層における「芯鞘型複合繊維」、芯鞘型複合繊維における芯の「ポリエチレンテレフタレート」、芯鞘型複合繊維における鞘の「ポリエチレン」、「吸収性物品用シート」は、各々、本件発明４の「第１繊維層」、「第２繊維層」、「接合部」、「凸部」、「第１繊維」、「第２繊維」、「高融点成分」、「低融点成分」、「立体シート」に相当する。 また、甲１発明の「第１シート」が有する「外側層」及び「内側層」は、本件発明４の「第１面側の上層」及び「第２面側の下層」に相当し、また、甲１発明の「第１シート」は「多層構造」といえる。 してみると、本件発明４と甲１発明とは、以下の《一致点》で一致し、少なくとも、以下の《相違点４》で相違する。 《一致点》 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維である、 立体シート。 《相違点４》 本件発明４は、「第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、一方の層が複数種類の繊維を含み、他方の層が一種類の繊維のみを含んでおり」、「式：高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比と、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比が異な」るという構成を備えているのに対し、甲１発明では、そのような構成を備えているか不明である点。 ｃ．相違点４の判断 甲１発明の「外側層」と「内側層」の内の一方の層が複数種類の繊維を含み、他方の層が一種類の繊維のみを含んでおり、「外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」と「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」とは、互いに直径比が異なるとすべき根拠は、甲１～甲４、申立人が提出した平成３０年１０月２５日付け意見書に添付された参考資料６（特開平２－１７５９５９号公報）の３頁左下欄７行～４頁左上欄４行の記載事項、参考資料７（特開２０００－６４１２３号公報）、参考資料８（特開２００２－１８０３３１号公報）、参考資料９（特開２００６－２８３２１２号公報）、参考資料１０（特開２００６－１０４６０６号公報）には記載されていないから、甲１発明において、「外側層」と「内側層」の内の一方の層が複数種類の繊維を含み、他方の層が一種類の繊維のみを含むようにして、かつ、「外側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる２．２ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比と、「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比とを異ならせ、前記「内側層における芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる４．４ｄｔｅｘの芯鞘型複合繊維」の直径比の値を、１．１以上１．２以下とすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明４は、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （カ）本件発明５について 本件発明１～４のいずれかの発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明５は、上記と同様の理由により、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （キ）本件発明６について ａ．甲１発明 甲１発明は、上記３．（３）イ．（イ）ａ．に示したとおりである。 ｂ．対比、一致点、相違点 甲１発明の「第１のシート」、「第２のシート」、「接合部」、「凸部」、外側層における「芯鞘型複合繊維」、内側層における「芯鞘型複合繊維」、芯鞘型複合繊維における芯の「ポリエチレンテレフタレート」、芯鞘型複合繊維における鞘の「ポリエチレン」、「吸収性物品用シート」は、各々、本件発明６の「第１繊維層」、「第２繊維層」、「接合部」、「凸部」、「第１繊維」、「第２繊維」、「高融点成分」、「低融点成分」、「立体シート」に相当する。 また、甲１発明の「第１シート」が有する「外側層」及び「内側層」は、本件発明６の「第１面側の上層」及び「第２面側の下層」に相当し、また、甲１発明の「第１シート」は「多層構造」といえる。 してみると、本件発明６と甲１発明とは、以下の《一致点》で一致し、《相違点６》で相違する。 《一致点》 第１面及びそれに対向する第２面を有する第１繊維層と、第１面及びそれに対向する第２面を有する第２繊維層とを有し、 第１繊維層の第２面と、第２繊維層の第１面とが対向するように積層されており、 第１繊維層と第２繊維層とが部分的に熱融着された接合部が形成され、第１繊維層が、該接合部間で第２繊維層から離れる方向に突出して、凸部を多数形成しており、 第１繊維層及び第２繊維層がいずれも不織布からなっており、 第１繊維層は第１繊維及び第２繊維からなる少なくとも２種類の繊維を含み、 第１繊維層は第１面側の上層と第２面側の下層とを備えた多層構造からなり、 第１繊維及び第２繊維が第２面側の下層に含まれており、 第１繊維及び第２繊維はそれぞれ高融点成分及び低融点成分を含む同心型又は偏心型の芯鞘型複合繊維である、 立体シート。 《相違点６》 本件発明６は「式：高融点成分と低融点成分の直径比ＡＸ＝第Ｘ繊維の低融点成分直径Ｄ１÷第Ｘ繊維の高融点成分直径Ｄ２から算出される、第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比Ａ１の値が、１．３以上２．０以下であり、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比Ａ２の値が、Ａ１よりも小さいことを条件として１．１以上１．８以下である」という構成を備えているのに対し、甲１発明では、そのような構成を備えているか不明である点。 ｃ．相違点６の判断 「第１繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比Ａ１の値が、１．３以上２．０以下であり、第２繊維の前記高融点成分と前記低融点成分との直径比Ａ２の値が、Ａ１よりも小さいことを条件として１．１以上１．８以下である」ようにすることは、甲１～甲４、申立人が提出した平成３０年１０月２５日付け意見書に添付された参考資料６（特開平２－１７５９５９号公報）の３頁左下欄７行～４頁左上欄４行の記載事項、参考資料７（特開２０００－６４１２３号公報）、参考資料８（特開２００２－１８０３３１号公報）、参考資料９（特開２００６－２８３２１２号公報）、参考資料１０（特開２００６－１０４６０６号公報）には記載されておらず、これを示唆する記載もない。 したがって、本件発明６は、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ク）本件発明７について 本件発明１～６のいずれかの発明特定事項の全てを含み、さらに、技術的な限定を加える事項を発明特定事項としている、本件発明７は、上記と同様の理由により、甲１発明及び甲１記載事項～甲４記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ケ）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～７に係る特許は、理由２によって、取り消されるべきものとすることはできない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第２号の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 また、本件発明１～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、同法第１１３条第２号の規定に該当することを理由に取り消されるべきものとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 したがって、結論のとおり決定する。