2018-700297

特許第６２１５４０９号発明「マグカーボンれんが及びこれを使用した溶鋼鍋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１５４０９号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６２１５４０９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許６２１５４０９号は、平成２６年７月２７日に出願された特願２０１６－１４７５６３号の特許請求の範囲に記載された請求項１～６に係る発明について、平成２９年９月２９日に設定登録、同年１０月１８日に登録公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許について、平成３０年４月１０日付けの特許異議の申立てが品川リフラクトリーズ株式会社（以下、「申立人」という。）によりされ、同年７月１０日付けの取消理由を通知したところ、同年９月３日付けの訂正請求がされ、これに対し、同年１０月１６日付けの意見書が申立人より提出されたものである。 第２．訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、次の訂正事項よりなる（下線部が訂正箇所）。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「ＣａＯを０．３～３質量％及びＳｉＯ２を０．４～３質量％を含有する電融マグネシア」と記載されているのを、 「ＣａＯを１．１～３質量％及びＳｉＯ２を０．６～３質量％を含有する電融マグネシア」に訂正する。 訂正事項２ 明細書の【０００９】に、 「（１）ＣａＯを０．３～３質量％及びＳｉＯ２を０．４～３質量％を含有する電融マグネシア」と記載されているのを、 「（１）ＣａＯを１．１～３質量％及びＳｉＯ２を０．６～３質量％を含有する電融マグネシア」に訂正する。 訂正事項３ 明細書の【００３４】に、 「表１に示した実施例１～６は、」と記載されているのを、 「表１に示した実施例２～４，６は、」に訂正する。 訂正事項４ 明細書の【００３５】に、 「表１に示した各実施例について具体的にみると、実施例１～３では、電融マグネシア中のＳｉＯ２含有量が増えるにつれて耐酸化性が向上するが、反面、耐食性は低下することがわかる。実施例４は、電融マグネシア中のＳｉＯ２含有量が上限の場合であり、耐酸化性に優れているが耐食性は実施例中では最も低い。実施例５は、電融マグネシア中のＣａＯ含有量が０．３質量％と下限の場合であるが十分な耐酸化性が得られている。」と記載されているのを、 「表１に示した各実施例及び参考例について具体的にみると、参考例１，実施例２，３では、電融マグネシア中のＳｉＯ２含有量が増えるにつれて耐酸化性が向上するが、反面、耐食性は低下することがわかる。実施例４は、電融マグネシア中のＳｉＯ２含有量が上限の場合であり、耐酸化性に優れているが耐食性は実施例中では最も低い。参考例５は、電融マグネシア中のＣａＯ含有量が０．３質量％の場合であるが十分な耐酸化性が得られている。」に訂正する。 訂正事項５ 明細書の【００３６】に、 「一方、比較例１はＳｉＯ２含有量が０．１質量％と本発明の下限を下回る電融マグネシアを使用した例であるが、実施例１のＳｉＯ２含有量が０．４質量％の電融マグネシアを使用し場合と比べて耐酸化性指数が１００と大幅に低く実用的ではない。比較例２はＳｉＯ２含有量が３．５質量％と本発明の上限を上回る電融マグネシアを使用した例であるが、実施例４のＳｉＯ２含有量が３質量％の電融マグネシアを使用し場合と比べると耐酸化性は同等であるが耐食性指数が１００と低すぎて実用レベルではない。比較例３はＣａＯ含有量が０．１質量％と本発明の下限を下回る電融マグネシアを使用した例であるが、実施例５のＣａＯ含有量が０．３質量％の電融マグネシアを使用し場合と比べて耐酸化性指数が９０と低い。」と記載されているのを、 「一方、比較例１はＳｉＯ２含有量が０．１質量％と本発明の下限を下回る電融マグネシアを使用した例であるが、参考例１のＳｉＯ２含有量が０．４質量％の電融マグネシアを使用し場合と比べて耐酸化性指数が１００と大幅に低く実用的ではない。比較例２はＳｉＯ２含有量が３．５質量％と本発明の上限を上回る電融マグネシアを使用した例であるが、実施例４のＳｉＯ２含有量が３質量％の電融マグネシアを使用し場合と比べると耐酸化性は同等であるが耐食性指数が１００と低すぎて実用レベルではない。比較例３はＣａＯ含有量が０．１質量％と本発明の下限を下回る電融マグネシアを使用した例であるが、参考例５のＣａＯ含有量が０．３質量％の電融マグネシアを使用し場合と比べて耐酸化性指数が９０と低い。」に訂正する。 訂正事項６ 明細書の【００４０】の【表１】に、 「実施例１」、「実施例５」と記載されているのをそれぞれ、 「参考例１」、「参考例５」に訂正する。 ２．訂正要件の判断 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載された「マグカーボンれんが」の発明において、構成成分である「電融マグネシア」中に含まれるＣａＯ及びＳｉＯ２の含有量の数値範囲をより限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件明細書の【００１０】には、「また、より耐酸化性と耐食性の高いマグカーボンれんがとする場合には、電融マグネシア中のＣａＯ含有量は１．１～２．０質量％、ＳｉＯ２含有量は０．６～２．１質量％とすることができる。」と記載されていたから、この訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 訂正事項２～６について 訂正事項２～６は、明細書に記載された「本発明」及び「実施例」の説明を、訂正事項１により訂正された請求項１に係る発明に整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正事項１同様、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 一群の請求項について 訂正前の請求項１～６は、請求項１を請求項２～６が引用するものであるから、一群の請求項である。 したがって、請求項１に係る訂正事項１は、この一群の請求項１～６について請求されたものと認められ、明細書に係る訂正事項２～６は、この一群の請求項の全てについて請求されたものと認められる。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定された事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項～第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３．本件発明について 訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１～６」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。 【請求項１】 ＣａＯを１．１～３質量％及びＳｉＯ２を０．６～３質量％を含有する電融マグネシアを６５～９７質量％、黒鉛を１～３０質量％、並びに炭化珪素を１～６質量％含む耐火原料配合物を、有機バインダーとともに混練、成形した後、乾燥して得られる、溶鋼鍋のスラグライン部用のマグカーボンれんが。 【請求項２】 前記耐火原料配合物中の炭化珪素は粒度０．０７４ｍｍ以下が８０質量％以上である請求項１に記載のマグカーボンれんが。 【請求項３】 前記耐火原料配合物中の電融マグネシアは、ＣａＯ含有量が１．１～２．０質量％、かつＳｉＯ２含有量が０．６～２．１質量％である請求項１又は請求項２に記載のマグカーボンれんが。 【請求項４】 前記耐火原料配合物中の炭化珪素の含有量が１～３質量％である請求項１から請求項３のいずれかに記載のマグカーボンれんが。 【請求項５】 前記耐火原料配合物はアルミニウム及び／又はアルミニウム合金を０．５～５質量％含む請求項１から請求項４のいずれかに記載のマグカーボンれんが。 【請求項６】 請求項１から請求項５のいずれかに記載のマグカーボンれんがをスラグライン部に設置した溶鋼鍋。 第４．取消理由（申立理由）について １．概要 申立人が主張し、当審が通知した取消理由は、 甲第１号証：特開２０１６－１０８１８７号公報 （以下、「甲１」という。） 甲第２号証：耐火物技術協会編「耐火物手帳　改訂１２版」耐火物技術協会 ２０１５．８．３１発行，３１０頁 （以下、「甲２」という。） を引用し、 「訂正前の本件発明１～５は、甲１に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、また、訂正前の本件発明１～６は、甲１，２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。」というものである。 ２．判断 （１）甲１に記載された発明 甲１の【０００１】には、 「本発明は、溶融金属容器等に、なかでもＶＯＤ鍋スラグラインとか特殊鋼取鍋スラグライン等、鉄鋼用精錬炉に好適に使用される低カーボンＭｇＯ－Ｃれんがに関するものである。」こと、 【００１３】には、 「本発明は、マグネシア原料１００重量部に対して外掛けで、合量０～７重量％のピッチ粉及び／または鱗状黒鉛が配合されている低カーボンＭｇＯ－Ｃれんがにおいて、前記マグネシア原料の粒度構成を適正化し、更に炭化珪素原料を併用することにより、低カーボンＭｇＯ－Ｃれんがの耐食性と耐熱スポーリング性を損なうことなく、耐構造スポーリング性を向上させることが出来るという新規な知見に基づいて完成させたものである。」こと、 【００３３】～【００３５】には、 「以下、本発明の実施例を説明する。 試料作製は特殊鋼取鍋用製品製造ラインを用いて行った。表１，２に記載の割合で原料を調合し、高速ミキサーで混練し、２３０×２３０×８５mmの形状において、真空プレスにより成形した。乾燥はバッチ式ドライヤーにより、最高温度３００±１０℃で８時間保持により行った。 【表１】 」 ことが記載されている。 以上の記載によれば、甲１には、特殊鋼取鍋スラグライン用低カーボンＭｇＯ－Ｃれんがの実施例３として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「電融マグネシア原料１００重量部に対して外掛けで、３重量％の２００メッシュ以下の炭化珪素、１重量％の金属Ａｌ、１重量％の金属Ｓｉ、１重量％のピッチ、２重量％の鱗状黒鉛、２重量％のフェノール樹脂を配合し、混練、成形した後、乾燥して得られる特殊鋼取鍋スラグライン用低カーボンＭｇＯ－Ｃれんが。」 （２）発明の対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「フェノール樹脂」が本件発明１の「有機バインダー」に相当するから、有機バインダー以外の原料を本件発明と同様の内割換算にすると、引用発明は、「電融マグネシアを約９２．６質量％、約２．８質量％の２００メッシュ以下の炭化珪素、約０．９質量％の金属Ａｌ、約０．９質量％の金属Ｓｉ、約０．９質量％のピッチ、約１．９質量％の鱗状黒鉛」の耐火原料配合物を有機バインダーと混練したものと認められる。 してみると、本件発明１のうち、 「電融マグネシアを６５～９７質量％、黒鉛を１～３０質量％、並びに炭化珪素を１～６質量％含む耐火原料配合物を、有機バインダーとともに混練、成形した後、乾燥して得られる、溶鋼鍋のスラグライン部用のマグカーボンれんが。」の点は引用発明と一致し、本件発明１の電融マグネシアが、 「ＣａＯを１．１～３質量％及びＳｉＯ２を０．６～３質量％を含有する」のに対し、引用発明の電融マグネシアの成分組成が不明な点で相違する。 （３）相違点の判断 そこでこの相違点について検討するに、甲２の３１０頁には、電融マグネシアの化学組成について、 「 」 が記載されており、原産地の異なる電融マグネシアうちトルコ産のもののみが、ＣａＯを１．１～３質量％及びＳｉＯ２を０．６～３質量％を含有するものと認められる。 しかしながら、甲１の【００２３】には、 「本発明の低カーボンＭｇＯ－Ｃれんがに使用するマグネシア原料としては、電融マグネシア、海水マグネシア、天然マグネシア等が何れも使用可能である。そして、純度に関しては、不純物による耐食性の低下や過焼結の影響を避けるために９５重量％以上の高純度のものを使用するのが望ましい。」と、引用発明で使用するマグネシア原料について、必ずしも電融マグネシアである必要がなく、さらに、耐食性の観点から不純物は少ない方が良いことが記載されている。 してみると、甲１，２の記載から、引用発明の電融マグネシアが、トルコ産のものであるとはいえないし、また、引用発明の電融マグネシアとして、不純物であるＣａＯ及びＳｉＯ２を一定量含むトルコ産のものを選択することが、当業者に示唆されているともいえない。 さらに、本件明細書の【００１２】には、 「本発明において炭化珪素は酸化防止材として使用する。炭化珪素は前述のとおり、れんが使用時の高温下においてＳｉＣ＋２ＣＯ→ＳｉＯ２＋３Ｃの分解反応によりＳｉＯ２を生成し、電融マグネシア中のＭｇＯ、ＣａＯ、ＳｉＯ２と反応することで、ＭｇＯ－ＣａＯ－ＳｉＯ２系の低融点物質を生成する。この低融点物質によりマグネシア粒子間の隙間が充填されるため、れんが中への空気の侵入が抑制され黒鉛（炭素）などの気相酸化が抑制される。その結果、れんが組織の強度低下が抑制され、耐磨耗性、耐食性が向上する。」と、本件発明１がＣａＯ及びＳｉＯ２を一定量含む電融マグネシアを用いることで、耐食性だけでなく、気相酸化や強度低下が抑制されることが記載されており、このような作用効果を、甲１，２の記載から当業者が予期し得たとこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 本件発明１を引用する本件発明２～６についても同様である。 （４）申立人の主張について 申立人は意見書で、甲２記載のトルコ産の電融マグネシアだけでなく、中国産の電融マグネシアも、そのロット毎の組成のバラツキから本件発明１で特定する化学組成を満たすことがあるから、本件発明１には新規性、進歩性がない旨主張している。 しかしながら、組成のバラツキの結果、製造されたれんがにおいて、偶然に本件発明１の要件を満足する部分があっても、そのようなれんがが、本件発明１の作用効果を奏するとは認められず、また、本件発明１の作用効果を示唆するわけでもない。 したがって、上記主張によっては、本件発明１の新規性も進歩性も否定することはできない。 第５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由（申立理由）によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。