2019-700132

特許第６４１４６５７号発明「超低収縮コンクリート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４１４６５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６４１４６５７号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６４１４６５７号は、平成２５年９月６日（優先権主張　平成２４年９月７日）に出願された特願２０１３－１８５５４８号の特許請求の範囲に記載された請求項１～５に係る発明について、平成３０年１０月１２日に特許権の設定登録がされ、同年１０月３１日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、その全請求項に係る特許に対して、平成３１年２月１８日付けで特許異議申立人内山信一（以下、「申立人」という。）により、甲第１～７号証を証拠方法とする特許異議の申立てがされ、令和元年８月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年１０月２１日付けで意見書の提出がされ、令和２年１月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年３月１２日に特許権者との面接が行われ、令和２年３月２７日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）がされ、同年４月３０日付けで申立人より参考資料１、２を添付した意見書の提出がされたものである。 （証拠方法） 甲第１号証：特開平１１－３０２０５６号公報 甲第２号証：「論文　一軸拘束ひび割れ試験を用いた乾燥収縮量が異なるコンクリートのひび割れ量に関する検討」井上和政他，「コンクリートの収縮特性評価およびひび割れへの影響」に関するシンポジウム，社団法人日本コンクリート工学協会，２０１０年１２月２１日，４７－５２頁 甲第３号証：「コンクリート専門委員会報告　Ｆ－４６　石灰石骨材コンクリートに関する研究」，社団法人セメント協会，１９９２年１０月，２－１５頁，４１－４４頁 甲第４号証：「石灰石骨材とコンクリート　増補・改訂版」，石灰石鉱業協会，２００５年３月１日発行，１６－２０頁，３５－３７頁 甲第５号証：「論文　骨材の種類がコンクリートの乾燥収縮に及ぼす影響」田中博一他，コンクリート工学年次論文集，Ｖｏｌ．３１，Ｎｏ．１，２００９，５５３－５５８頁 甲第６号証：「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ　－メカニズムと対策技術の現状－」，社団法人日本建築学会，２００３年５月２０日，１５５頁及び１６５頁 甲第７号証：「ひび割れと材料」仕入豊和，施工，１９７５年８月号（通巻１０９号），４３－５２頁 参考資料１：「乾燥収縮２００μクラスの超低収縮コンクリートのひび割れ抑制効果に関する研究」稲垣順司他，日本建築学会大会学術講演梗概集（北陸），２０１０年９月，９１７－９１８頁 参考資料２：「膨張剤・収縮低減剤を使用したコンクリートに関する技術の現状」一般社団法人日本建築学会編，２０１３年７月１０日，１８６－１９３頁 第２　訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求による本件訂正の内容は、訂正事項１～３よりなるものであって、以下のとおりである（下線は当審で付した）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に記載された、 「前記粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩のみを用いるとともに、粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合し、結合材水比を１．５４～３．３３とすることを特徴とする超低収縮コンクリート」を 「前記粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩のみを用いるとともに、配合前の粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合し、結合材水比を１．５４～３．３３とし、 前記混和材料は、収縮低減剤及び／又は増粘剤からなる ことを特徴とする超低収縮コンクリート」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に記載された、 「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下」を、 「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に記載された、 「混和材料の単位量を固形分で１０～３０ｋｇ／ｍ３とした」を 「混和材料の単位量を固形分で１０～３０ｋｇ／ｍ３とした」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２～５が、何れも訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正事項１～３の特許請求の範囲の訂正は、一群の請求項１～５について請求されたものである。 ２．訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、「混和材料」の「粘度」について、訂正前は、「混和材料」の概念が明確でなく、「粘度」がどの段階の何を対象としたものであるのかが明確でなかったのを、本件明細書【００１６】の「２０℃における粘度が１０?２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）である混和材料を配合する」等の記載に基づき配合前の「混和材料」の「粘度」であることを特定し、同じく【００２３】の「混和材料としては特殊ポリオキシアルキレングリコールを主成分とする収縮低減剤に限らず、粘度が１０?２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）のものであれば各種の収縮低減剤や増粘剤も含めて任意の混和材料を採用可能である。」等の記載に基づき「混和材料」の概念を収縮低減剤及び／又は増粘剤からなるものに限定して明確化したものであるから、それぞれ特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号及び第１号に掲げる事項である明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、また、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２、３は、低収縮コンクリートの技術分野における物性及びその数値に関する技術常識より、訂正前の記載は明らかに誤記であるから、明らかに特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる事項である誤記の訂正を目的とするものであって、また、願書に最初に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 本件訂正請求においては、全ての請求項に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されない。 ３．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３　本件発明について 上記第２のとおり本件訂正請求は認容されるから、本件特許に係る発明は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５の記載により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」、これらをまとめて「本件発明」という。）。 「　【請求項１】 セメントと粗骨材と細骨材と水を主材として調製され、材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下となる超低収縮コンクリートであって、 前記粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩のみを用いるとともに、配合前の粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合し、結合材水比を１．５４～３．３３とし、 前記混和材料は、収縮低減剤及び／又は増粘剤からなる ことを特徴とする超低収縮コンクリート。 【請求項２】 請求項１に記載の超低収縮コンクリートであって、 前記石灰岩としてＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰岩を用いたことを特徴とする超低収縮コンクリート。 【請求項３】 請求項１または２に記載の超低収縮コンクリートであって、 前記混和材料の単位量を固形分で１０～３０ｋｇ／ｍ３としたことを特徴とする超低収縮コンクリート。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載の超低収縮コンクリートであって、 前記セメントとしてポルトランドセメントを用いるとともに、該ポルトランドセメントとして普通セメントあるいは中庸熱セメントもしくは低熱セメントを用いたことを特徴とする超低収縮コンクリート。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか１項に記載の超低収縮コンクリートであって、 膨張材を配合したことを特徴とする超低収縮コンクリート。」 第４　取消理由について １．令和２年１月２３日付けの取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 取消理由１：本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記ア．及びイ．の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア．「乾燥収縮率」の点 訂正前の請求項１では、「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下となる超低収縮コンクリート」と特定されているが、「乾燥収縮率」がどのように測定されたものを意味するのか、特に、基準となる状態を材齢との関係でどのように定義したものであるのかが明確でない。 訂正前の請求項１を引用した請求項２～５の記載についても、同様に明確でない。 イ．「混和材料」の点 訂正前の請求項１～５に係る発明において「混和材料」という概念をどのように解釈すべきであるかが明確でなく、その特定されている「粘度」が何に対してのものであるのかが明確でない。 （２）取消理由についての判断 ア．「乾燥収縮率」の点 乾燥収縮率の測定方法については本件明細書に明示の記載はない。 しかし、ＪＩＳ　Ａ　１１２９には、「モルタル及びコンクリートの長さ変化測定方法」について規格が存在し、その「第１部：コンパレータ方法」の「附属書Ａ（参考）」には、「モルタル及びコンクリートの乾燥による自由収縮ひずみ試験方法」が記載されており、申立人の提出した参考資料１の表－４における試験項目「乾燥収縮」の試験方法が「ＪＩＳ　Ａ　１１２９に準拠」と記載されていることからみても、この技術分野における乾燥収縮率の測定は、この規格に準拠することが技術常識であることが窺える。 よって、本件発明で特定されている「乾燥収縮率」の測定方法については、本件明細書に明示の記載はなくとも、ＪＩＳ　Ａ　１１２９に準拠して測定されたものであると解釈するのが妥当であり、特許請求の範囲の記載は不明確とはいえない。 イ．「混和材料」の点 本件訂正により、「混和材料」の概念は収縮低減剤及び／又は増粘剤からなるものに限定されて明確となり、「粘度」は配合前の「混和材料」の「粘度」であることが特定されて明確となったから、特許請求の範囲は不明確とはいえない。 （３）申立人の主張について （ア）上記ア．の点について 申立人は、令和２年４月３０日付け意見書において、本件特許の【図１】（ｃ）は、そこで本発明と対比している非特許文献１（参考資料１に同じ）のプロットについて、乾燥収縮率を測定する基準日となるべき材齢７日における値を考慮したときに、横軸（材齢（日））の数字と対応しておらず、乾燥収縮率の基準日についての特許権者の主張は信用できないものであって、乾燥収縮率は材齢０日を基準日としているものと解釈することが妥当である旨主張している。 この申立人の主張について検討するに、たしかに、基準日を材齢７日とした場合には、材齢７日における乾燥収縮率の値が０になっているべきであるから、参考資料１の記載と本件の【図１】（ｃ）の記載とを照らし合わせたときに、本件の【図１】（ｃ）には何らかの誤記のあることが窺える。しかし、本件の【図１】（ｃ）は、本件明細書【００２５】等の記載によれば、本件発明のコンクリートの乾燥収縮が従来技術である参考資料１のものに比してより低収縮であることを確認するためのものであって、例えば、乾燥収縮率の変化の傾向を材齢１８０日程度までみていくことについては、乾燥収縮率の測定の基準日を厳密に特定せずとも【図１】（ｃ）から把握できるといえるから、【図１】（ｃ）に何らかの誤記のあることをもって、直ちに特許権者の乾燥収縮率についての主張が信用できないということにはならない。そして、上記ア．のとおり、乾燥収縮率の測定は、ＪＩＳ　Ａ　１１２９に準拠して、基準日を材齢７日とすることが技術常識であると認められるものである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （イ）上記イ．の点について 申立人は、令和２年４月３０日付け意見書において、混和材料は、収縮低減剤及び／又は増粘剤からなるものであって、混和材料が増粘剤のみである場合を含み、収縮低減剤を使用しない形態を含むことは発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである旨主張している。 この申立人の主張について検討するに、上記第２の２．（１）で訂正事項１について判断したとおり、訂正後の請求項１の「前記混和材料は、収縮低減剤及び／又は増粘剤からなる」の点については、訂正前の請求項１では「混和材料」の概念が明確でなかったのを、本件明細書の【００２３】の記載に基づき、混和材料に含まれる概念を明確にしたに過ぎない特定事項であるから、発明の詳細な説明に記載した範囲を何ら超えるものではない。そして、混和材料に係る本件発明の課題を解決するために必要とされる事項は、訂正後の請求項１の「配合前の粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料を配合」することにあるといえ、このような混和材料については、本件明細書【００３０】、【００３１】等に記載されているように、低級アルコールのアルキレンオキシド付加物等の収縮低減剤に増粘剤を混入したものや、増粘剤を混入せずに特殊ポリオキシアルキレングリコールを主成分とする収縮低減剤のみとすることが好ましいことを当業者は認識できるものである。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、取消理由１は理由がない。 ２．令和元年８月１９日付け取消理由通知書で通知した取消理由について （１）取消理由の概要 取消理由２：本件特許は、訂正前の請求項１に記載された「混和材料」という概念がどこまでの材料を含むものであるのかが明瞭でなく、「粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」の示す範囲が明確でない点(請求項１を引用した請求項２～５の記載についても同様)で、訂正前の特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３：本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の記載が下記（ア）及び（イ）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 （ア）訂正前の請求項１に「粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」と特定されていることに関し、材齢６ヶ月における乾燥収縮率を１．５×１０－４以下とする本件発明の課題の解決と、使用する混和材料の粘度の数値範囲との関係について、発明の詳細な説明には十分な記載がされていないから、当業者は、粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）である混和材料を使用することで本件発明の課題を解決できるとは認識できない。訂正前の請求項１を引用した請求項２～５の記載についても同様である。 （イ）訂正前の請求項１に係る発明において、材齢６ヶ月における乾燥収縮率を１．５×１０－４以下とするべく、混和材料を配合した後のフレッシュコンクリートにおける粘度を調整するために、その混和材料の配合の仕方について少なくとも工夫が必要になることは自明であるから、特定範囲内の粘度の混和材料の配合量等について特定されていない訂正前の請求項１に記載は、その事項により特定される発明が課題を解決できるとは当業者は認識できない。請求項２、４、５の記載についても同様である。 取消理由４：本件特許の訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、特許法第２９条第１項の規定に違反して特許されたものである。 取消理由５：本件特許の訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１～３号証に記載された発明に基づいて、本件特許に係る優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものである。 （２）取消理由についての判断 ア．取消理由２について 上記１．で検討した取消理由１のイ．と同旨であり、訂正後の本件特許請求の範囲の記載は明確であって不備はなく、理由はない。 イ．取消理由３について 本件発明の解決すべき課題は、本件明細書の【０００６】～【０００８】等の記載からみて、材齢６ヶ月における乾燥収縮率を１．５×１０－４以下程度の乾燥収縮性能に優れたコンクリートが得られていないことに加え、同じく【００１７】、【００１８】等の記載からみて、収縮し難い材料の石灰岩を用いた場合の分離性の低下を防止することにもあると認められる。 上記（１）（ア）の点については、本件明細書の【００１６】～【００２５】と図１（ｃ）とを参酌すれば、混和材料として特殊ポリアルキレングリコールを主成分とする混和材料が用いられ、この材料が粘度１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の範囲内のものであって、結果として材齢６ヶ月において乾燥収縮率１．５×１０－４以下を達成していることが理解できる。ここで、実施形態で用いられた特殊ポリアルキレングリコールを主成分とする混和材料の粘度の具体的な数値は記載されていないが、本件明細書の【００１８】に「フレッシュコンクリートの粘性を適度に向上させて分離性を維持」するようにしたと記載されていることからみて、粘度が１０ｍＰａ・ｓ（２０℃）を下回ったときには分離性の低下が十分に防止できないことが推認されるし、フレッシュコンクリートの粘度が高くなりすぎるとコンクリートの施工に際し不具合が生じてくることは技術常識であることからすれば、混和材料の粘度に適した数値範囲のあることは自明であって、当業者であれば、粘度１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の範囲内において課題が解決できることを認識できるといえる。 そうすると、上記（１）（イ）の点についても、混和材料の配合量は、粘性を適度に調整できれば課題解決につながることからみて、当業者が通常行う程度の試行錯誤により把握できるものであるといえるから、具体的な配合量の特定がなくとも、当業者であれば課題を解決できることは十分に認識できるものである。 よって、取消理由３は理由がない。 この点について、申立人は、令和２年４月３０日付け意見書において、フレッシュコンクリートの粘性については、細骨材及び粗骨材の種類のみならず、粒度分布、粗粒率などによって大きく異なることは当業者にとって自明なことであり、石灰砕砂は産地や製造条件によって粗粒率が異なるものであるから、本件明細書に細骨材及び粗骨材（石灰砕砂）の粗粒率などが記載されていないなかで目指す粘度や乾燥収縮率を達成することには過度の試行錯誤を伴う旨主張している。 しかし、粘性の調整については、上記したとおり混和材料の粘度や配合量によって当業者が適宜なし得ることであるといえるし、乾燥収縮率が収縮し難い材料の石灰岩のみを細骨材及び粗骨材の原料として用いることで低下することも、本件明細書【００１７】の記載や技術常識から当業者が認識できるので、申立人のこの主張は採用できない。 また、申立人は、同意見書に添付した参考資料２を引用して、収縮低減剤は、化学組成又はコンクリートに対する作用機構によって分類・理解されるものであって、その粘度によって分類・理解されるものではないことから、混和材料の粘度を１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の範囲とすれば、コンクリートの分離性を良好に維持しつつ、良好に型枠に打ち込むことができることについては保証がなく、本件の明細書には図１（ｃ）の一つの実施例が記載されているに過ぎないことも主張する。 しかし、この主張は、収縮低減剤に関する技術常識に基づき、本件発明の課題が解決できないことを具体的に示すものではないから、採用できない。 ウ．取消理由４、５について （ア）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 甲第１号証（特開平１１－３０２０５６号公報）には以下（１ａ）～（１ｃ）の記載がある。 （１ａ）「【請求項１】　水と、セメントと、骨材と、高性能ＡＥ減水剤とを含み、 前記セメントが、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、及び高ビーライト系セメントの群の中から選ばれるセメントであり、 水セメント比が２０～４０％であるコンクリート組成物であって、 前記骨材に石灰石からなる骨材を用いたことを特徴とする低収縮・高強度・高流動コンクリート組成物。 【請求項２】　コンクリート組成物は、水と、セメントと、骨材と、高性能ＡＥ減水剤と、膨張材と、収縮低減剤とを含むことを特徴とする請求項１の低収縮・高強度・高流動コンクリート組成物。 【請求項３】　石灰石砕砂及び／又は石灰石砕石からなる骨材を用いたことを特徴とする請求項１又は請求項２の低収縮・高強度・高流動コンクリート組成物。」 （１ｂ）「【００１７】・・・　尚、従来、乾燥収縮の低減に、石灰石骨材を使用することが知られていた。例えば、セメント協会コンクリート専門委員会Ｆ－１６「石灰石骨材コンクリートに関する研究（１９９２．１０）」によれば、硬質砂岩を用いたコンクリートに比較して細骨材と粗骨材とに石灰石骨材を使用することで乾燥収縮が２０％程度低減できたと言われている。 【００１８】しかし、「石灰石骨材コンクリートに関する研究（１９９２．１０）」では、水セメント比が５０％，６０％，７０％のものであり、従って乾燥収縮が低減できていても、依然として自己収縮が顕在化しない範囲のものであり、石灰石骨材の使用により乾燥収縮のみならず自己収縮まで防げると言う知見を得ることは不可能であった。 【００１９】なぜならば、自己収縮は、水セメント比が４０％以下と言ったように使用水量が少なくなった時点で顕在化し始めるからである。・・・ ・・・ 【００２３】 【発明の実施の形態】本発明の低収縮・高強度・高流動コンクリート組成物は、水と、セメントと、骨材と、高性能ＡＥ減水剤とを含み、前記セメントが、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、及び高ビーライト系セメントの群の中から選ばれるセメントであり、水セメント比が２０～４０％（特に、２５％以上。３５％以下。）であるコンクリート組成物であって、前記骨材に石灰石からなる骨材を用いたものである。・・・特に、水と、セメントと、骨材と、高性能ＡＥ減水剤と、膨張材と、収縮低減剤とを含み、前記セメントが、中庸熱ポルトランドセメント・・・から選ばれるセメントであり、水セメント比が２０～４０％（特に、２５％以上。３５％以下。）であるコンクリート組成物であって、前記骨材に石灰石からなる骨材を用いたものである。・・・ここで、石灰石製の骨材は石灰石砕砂（細骨材）或いは石灰石砕石（粗骨材）のいずれか一方であっても良いが、特に、石灰石砕砂と石灰石砕石とを共に用いる。 【００２４】・・・例えば、中庸熱ポルトランドセメント・・・の中から選ばれるセメントは４００～７５０ｋｇ／ｍ3 、特に４００～６００ｋｇ／ｍ3 である。骨材は１５００～１８５０ｋｇ／ｍ3 、特に１６５０～１７５０ｋｇ／ｍ3 である。特に、石灰石砕砂が０～９５０ｋｇ／ｍ3 、石灰石砕石が０～９００ｋｇ／ｍ3 （但し、石灰石砕砂と石灰石砕石が共に０の場合は除く。）である。・・・収縮低減剤は２～１０ｋｇ／ｍ3 、特に３～８ｋｇ／ｍ3 である。 【００２５】上記高性能ＡＥ減水剤としては、・・・が用いられる。特に、カルボン酸系の化合物からなる高性能ＡＥ減水剤である。膨張材としては、・・・が用いられる。収縮低減材としては、藤沢薬品工業社製のヒビガード等のグリコールエーテル系の収縮低減材、日本セメント社製のテトラガードＡＳ２０等の低級アルコールアルキレンオキシド系の収縮低減材、竹本油脂社製のヒビダン等のポリエーテル系の収縮低減材が用いられる。 【００２６】本発明になる硬化体は、上記コンクリート組成物を硬化させたものである。・・・。」 （１ｃ）「【００２７】 【実施例１～５及び比較例１，２】下記の表－１ａ及び表－１ｂに示す配合組成のコンクリート組成物を用意した。 表－１ａ 実施例１　実施例２　実施例３　実施例４　実施例５ Ｗ／Ｃ＋Ｅｘ（％）　３０　　　３０　　　３０　　　３０　　　３０ ｓ／ａ（％）　　　　５１．８　５１．８　５１．８　５１．８　５１．８ 単位量（ｋｇ／ｍ3 ） Ｗ　　　　　　　　１６５　　１６５　　１６５　　１６５　　１６５ Ｃ１　　　　　　　５４０　　５３０　　５３０　　５５０　　５５０ Ｓ１　　　　　　　４２８　　４２８　　４２８　　４２８　　６４０ Ｓ２　　　　　　　４４７　　４４７　　４４７　　４４７　　２１６ Ｇ１　　　　　　　　　０　　　　０　　　　０　　　　０　　４２１ Ｇ２　　　　　　　８４３　　８４３　　８４３　　８４３　　４２２ 高性能ＡＥ減水剤　６．６　　６．６　　６．６　　６．６　　６．６ Ｅｘ　　　　　　　　１０　　　２０　　　２０　　　　０　　　　０ 収縮低減剤　　　　３．７５　７．５　　　　０　　　　０　　　　０ 消泡剤　　　　　　　　８Ｔ　　１０Ｔ　　　６Ｔ　　　６Ｔ　　　６Ｔ 表－１ｂ 比較例１　　　　比較例２　　　　比較例３ Ｗ／Ｃ＋Ｅｘ（％）　　３０　　　　　　３０　　　　　　３０ ｓ／ａ（％）　　　　　５１．８　　　　５１．８　　　　５１．８ 単位量（ｋｇ／ｍ3 ） Ｗ　　　　　　　　１６５　　　　　１６５　　　　　１６５ Ｃ１　　　　　　　５５０　　　　　　　０　　　　　　　０ Ｃ２　　　　　　　　　０　　　　　５５０　　　　　５５０ Ｓ１　　　　　　　８６４　　　　　８５６　　　　　４２８ Ｓ２　　　　　　　　　０　　　　　　　０　　　　　４４７ Ｇ１　　　　　　　８４３　　　　　８４３　　　　　８４３ 高性能ＡＥ減水剤　　　６．６　　　　１０．７　　　　１０．７ Ｅｘ　　　　　　　　　０　　　　　　　０　　　　　　　０ 収縮低減剤　　　　　　０　　　　　　　０　　　　　　　０ 消泡剤　　　　　　　　６Ｔ　　　　　　８Ｔ　　　　　　６Ｔ ＊Ｗ；水 Ｃ；セメント ｓ／ａ；細骨材率 Ｃ１；低熱ポルトランドセメント（比重３．２１） Ｃ２；普通ポルトランドセメント（比重３．１５） Ｓ１；静岡県小笠産山砂（表乾比重２．５９、吸水率０．３３％） Ｓ２；埼玉県横瀬町産石灰石砕砂（表乾比重２．７０、吸水率０．３３％） Ｇ１；埼玉県両神村産砕石（表乾比重２．７２、吸水率０．４５％） Ｇ２；高知県鳥形産石灰石砕石（表乾比重２．７０、吸水率０．３５％） 高性能ＡＥ減水剤；秩父小野田社製のコアフローＮＰ－５Ｒ Ｅｘ；秩父小野田社製のエクスパンＫ 収縮低減剤；日本セメント社製のテトラガードＡＳ２０ 消泡剤；秩父小野田社製のＡＦ－２０ 単位水量は、Ｗの値から高性能ＡＥ減水剤と収縮低減剤の量を差し引く。 【００２８】・・・硬化体の圧縮強度（ＪＩＳ　Ａ　１１０８に準拠）、自己収縮（日本コンクリート工学協会「高流動コンクリートの自己収縮試験方法に準拠）を調べたので、これらの結果を表－２，表－３ａ，表－３ｂ，表－４ａ，表－４ｂに示す。 ・・・ 表－４ａ 長さ変化率（×１０-6） 実施例１　　実施例２　　実施例３　　実施例４　　実施例５ 自己収縮 １日　　　＋４６　　＋１２１　　　＋９８　　　＋１２　　　－２８ ３日　　　＋８５　　＋１８０　　＋１７１　　　　－７　　　－４５ ７日　　　＋８９　　＋１８９　　＋１５３　　　－２４　　　－６３ １４日　　　＋９１　　＋１９２　　＋１３７　　　－３７　　　－７９ ２８日　　　＋９４　　＋１９７　　＋１３３　　　－３７　　　－８３ ５６日　　　＋９５　　＋２０５　　＋１２８　　　－３８　　　－８８ ９１日　　　＋９５　　＋２０５　　＋１２１　　　－４３　　　－９５ １８２日　　　＋９５　　＋２０５　　＋１１６　　　－４８　　－１１０ 乾燥収縮 １日　　　＋４８　　＋１１９　　　＋９７　　　＋１９　　　－２８ ３日　　　＋７３　　＋１５４　　＋１２１　　　－５４　　－１２６ ７日　　　＋４９　　＋１３７　　　＋７８　　－１２１　　－２０３ １４日　　　＋２３　　＋１１３　　　＋２２　　－１６４　　－２５１ ２８日　　　　－６　　　＋７６　　　－３４　　－２１０　　－３０３ ５６日　　　－４８　　　＋４２　　　－９３　　－２７５　　－３７２ ９１日　　　－７８　　　　＋６　　－１４１　　－３１２　　－４１４ １８２日　　－１３５　　　－５６　　－２１４　　－３９９　　－４８７ 表－４ｂ 長さ変化率（×１０-6） 比較例１　　　　比較例２　　　　比較例３ 自己収縮 １日　　　　　　　　　－７２　　　　－１８８　　　　－１７５ ３日　　　　　　　　　－８６　　　　－２８３　　　　－２６２ ７日　　　　　　　　－１０４　　　　－３４２　　　　－３１９ １４日　　　　　　　　－１２５　　　　－３８４　　　　－３５７ ２８日　　　　　　　　－１２３　　　　－４１７　　　　－３８８ ５６日　　　　　　　　－１３３　　　　－４４８　　　　－４１８ ９１日　　　　　　　　－１４５　　　　－４６６　　　　－４３５ １８２日　　　　　　　　－１６９　　　　－４９３　　　　－４６３ 乾燥収縮 １日　　　　　　　　　－８７　　　　－１９７　　　　－１７１ ３日　　　　　　　　－１９４　　　　－３７７　　　　－３４９ ７日　　　　　　　　－２７８　　　　－５０５　　　　－４７２ １４日　　　　　　　　－３３５　　　　－６１５　　　　－５７３ ２８日　　　　　　　　－３９４　　　　－７１１　　　　－６７０ ５６日　　　　　　　　－４６６　　　　－８１１　　　　－７５９ ９１日　　　　　　　　－５１０　　　　－８７５　　　　－８２７ １８２日　　　　　　　　－５７８　　　　－９９０　　　　－９２０ ＊自己収縮は材齢１日で脱型後封緘養生（アルミ粘着テープ、２０℃）、 乾燥収縮は材齢１日で脱型後２０℃，６０％ＲＨ養生、 いずれも脱型まで乾燥しないようにした。 【００３０】＋；膨張 －；収縮 これによれば、実施例と比較例との対比から判る通り、高性能ＡＥ減水剤を含み、水セメント比が小さな高流動コンクリート組成物において、本願発明の如く、骨材として石灰石を用いたとしても、セメントとして普通ポルトランドセメントを用いた場合には収縮が大きく、又、本願発明の如く、セメントとして低熱ポルトランドセメントを用いたとしても、骨材として石灰石を用いなかった場合には収縮が大きく、到底に本願発明のような特長を奏することが出来ていない。」 上記で、（１ａ）及び（１ｂ）で石灰石と収縮低減材について具体的に用いられている態様に注目すると、甲第１号証には、低収縮・高強度・高流動コンクリート組成物について、 「水と、セメントと、骨材と、高性能ＡＥ減水剤と、膨張材と、収縮低減材とを含み、 前記セメントが、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、及び高ビーライト系セメントの群の中から選ばれるセメントであり、 水セメント比が２０～４０％であるコンクリート組成物であって、 前記骨材に石灰石からなる骨材を用い、ここで、石灰石製の骨材は石灰石砕砂（細骨材）及び／又は石灰石砕石（粗骨材）であり、 前記収縮低減材としては、藤沢薬品工業社製のヒビガード等のグリコールエーテル系の収縮低減材、日本セメント社製のテトラガードＡＳ２０等の低級アルコールアルキレンオキシド系の収縮低減材、竹本油脂社製のヒビダン等のポリエーテル系の収縮低減材が用いられる、低収縮・高強度・高流動コンクリート組成物」 の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （イ）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における、「骨材に石灰石からなる骨材を用い、ここで、石灰石製の骨材は石灰石砕砂（細骨材）及び／又は石灰石砕石（粗骨材）」であること、「収縮低減材」「を含」むことは、それぞれ、本件発明１における、「粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩」「を用いる」こと、「混和材料を配合し、」「前記混和材料は、収縮低減剤及び／又は増粘剤からなる」ことに相当するから、両者は、 「セメントと粗骨材と細骨材と水とを含み、 前記粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩を用いるとともに、混和材料である収縮低減剤を配合した低収縮コンクリート」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：本件発明１の超低収縮コンクリートが、「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下となる」ものであるのに対し、甲１発明の低収縮コンクリートの乾燥収縮は、上記（１ｃ）に摘示した実施例において自己収縮と乾燥収縮の材齢１日～脱型後１８２日の長さ変化率（×１０－６）が記載されているが、乾燥収縮率（ＪＩＳ　Ａ　１１２９に準拠）は不明である点。 相違点２：本件発明１では、「粗骨材および」「細骨材の原料としていずれも石灰岩のみを用いる」のに対し、甲１発明では、「石灰石からなる骨材」であるが石灰石のみであることは明示されておらず、上記（１ｃ）に摘示した実施例のものはいずれも山砂（Ｓ１）を骨材に含んでいる点。 相違点３：本件発明１では、「混和材料」の「配合前の粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）」であるのに対し、甲１発明では、混和材料に相当する収縮低減材として「藤沢薬品工業社製のヒビガード等のグリコールエーテル系の収縮低減材、日本セメント社製のテトラガードＡＳ２０等の低級アルコールアルキレンオキシド系の収縮低減材、竹本油脂社製のヒビダン等のポリエーテル系の収縮低減材」が列挙されているがその粘度については着目されていない点。 相違点４：本件発明１では、「結合材水比を１．５４～３．３３」としているのに対し、甲１発明では、「水セメント比が２０～４０％である」点。 事案に鑑み、相違点２、３について、まず検討する。 甲１発明において、上記（１ｃ）に摘示した実施例のものはいずれも山砂（Ｓ１）を骨材に含んでいるものの、甲第１号証【００２４】の記載によれば、「骨材は１５００～１８５０ｋｇ／ｍ3 、特に１６５０～１７５０ｋｇ／ｍ3 である。特に、石灰石砕砂が０～９５０ｋｇ／ｍ3 、石灰石砕石が０～９００ｋｇ／ｍ3 （但し、石灰石砕砂と石灰石砕石が共に０の場合は除く。）である」ことから、甲１発明において、骨材を構成する全量を石灰石砕砂又は石灰石砕石、即ち全量を石灰石のみからなるものとすることは形式上許容されている。しかし、甲第１号証には、骨材の全量を積極的に石灰石のみからなるものとすることは記載されていないし、本件明細書の【００１７】に「石灰岩を粗骨材のみならず細骨材として用いることも従来より検討されていたのであるが、細骨材として単に石灰岩を用いることではフレッシュコンクリートとしての分離性が著しく低下してコンクリート本来の特性が損なわれてしまうことから現実的ではなく、そのため非特許文献１に示されているように粗骨材として石灰岩を使用する場合においても細骨材としては通常の山砂を用いることが従来一般的であった」と記載されていることに加え、【００１８】に「フレッシュコンクリートの粘性を適度に向上させて分離性を維持」するようにしたと記載されていることからみて、相違点３に係る混和材料の配合前の粘度が１０ｍＰａ・ｓ（２０℃）を下回ったときには分離性の低下が十分に防止できないことが推認されるから、甲第１号証に実施例で骨材に用いられている山砂の量を０とすることによる不具合について記載されていないとしても、甲１発明において、骨材の全量を石灰石とすることには阻害要因があったと解釈することが妥当である。 そして、甲第１～３号証には、コンクリート配合前に特定範囲の粘度を有した収縮低減剤により、粗骨材及び細骨材の原料として石灰石のみを用いた場合のコンクリートの分離性の低下を抑制して乾燥収縮性能を向上させることについては、記載も示唆もない。してみれば、相違点２は実質的なものであり、甲１発明において相違点２及び相違点３を同時に解消することは、当業者であっても容易なことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、何れも本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付したものであるから、本件発明１と同様、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲第１～３号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、取消理由４及び５は、何れも理由がない。 第５　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由及びその他の理由について １．申立人が主張する申立理由等について 申立人は、以下の申立理由等を主張しているものと認められる。 （１）申立理由１（進歩性欠如） ア．本件の訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に、甲第１、３～７号証に記載された発明と技術事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ．本件の訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に、甲第１、３～７号証に記載された発明と技術事項を適用して当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）申立理由２（サポート要件違反） ア．本件の訂正前の請求項１～５に係る発明は、「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下となる超低収縮コンクリート」に係るものであるが、発明の詳細な説明には、乾燥収縮率が１．０×１０－４未満のものは記載されていない。よって、本件の訂正前の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 イ．発明の詳細な説明には、ＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰岩を用いた実施例しか記載されておらず、本件の訂正前の請求項１、３～５に係る発明は、ＣａＯ成分が５０％に満たない石灰岩によっても同等の効果が奏されるかが明らかでないから、発明の詳細な説明に記載された発明ではない。 ウ．本件明細書に記載された混和材料は、特定の収縮低減剤及び特定の収縮低減剤と増粘剤との混合物のみであり、訂正前の請求項１の「粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」にまで拡張ないし一般化できる理由が不明である。また、訂正前の請求項１の「粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」は、配合量が特定されていないから、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。よって、本件の訂正前の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 エ．本件明細書に記載された混和材料は、【図１】（ｃ）の実施例で使用した収縮低減剤の具体的な粘度が不明であり、訂正前の請求項１の「粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」の全範囲において効果が奏されるか明らかではないから、本件の訂正前の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 オ．訂正前の請求項１の「粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」は本願出願時に公知公用であった収縮低減剤を網羅的に包含するものであり、本件発明の効果を実現した特徴的技術手段であるとは考えられないから、訂正前の請求項１には、特徴的技術手段が特定されていない。 （３）申立理由３（明確性違反） 本件の訂正前の請求項１に記載の「混和材料」は、コンクリートの混和材料には、セメント、骨材、水及び補強材以外のあらゆる添加材料が含まれるから、その範囲が不明である。 （４）その他（令和２年４月３０日付け意見書における主張） 訂正後の請求項１は、「配合前の粘度が１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の混和材料」という製造過程に係る事項により「超低収縮コンクリート」という物の発明を特定して、プロダクトバイプロセスクレームとなっているが、本件明細書には、【００１４】に「本発明の超低収縮コンクリートは、粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩を用いるとともに、混和材料を配合して、コンクリート塑性粘度を１０～２００Ｐａ・ｓとし、」と記載されており、さらに、本件明細書【００２６】～【００３５】及び【図３】～【図１１】に、収縮低減剤又は増粘剤の配合量とフレッシュコンクリートの塑性粘度との関係、乾燥収縮率との関係等が実験及びその結果を伴って記載されており、「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下となる超低収縮コンクリート」をその物の特性により直接特定することができていたといえるから、いわゆる不可能・非実際的事情には当たらず、発明が明確であることという特許法第３６条第６項第２号に規定する要件に適合するとはいえない。 ２．当審の判断 （１）申立理由１について 甲第１、２号証の何れに記載された発明を主たる引用発明とした理由についても、上記第４で取消理由４、５について検討したと同様であり、甲第４～７号証に、コンクリート配合前に特定範囲の粘度を有した収縮低減剤により、粗骨材及び細骨材の原料として石灰石のみを用いた場合のコンクリートの分離性の低下を抑制して乾燥収縮性能を向上させることについて記載も示唆もないから、理由がない。 （２）申立理由２について ア．について 本件発明が解決しようとする課題の一つは、本件明細書の【０００６】～【０００８】等の記載からみて、材齢６ヶ月における乾燥収縮率を１．５×１０－４以下程度の乾燥収縮性能に優れたコンクリートが得られていないことにあると認められる。そして、本件明細書の【００１６】～【００２５】と【図１】とを参酌すれば、粗骨材及び細骨材の原料として石灰岩のみを用いるとともに、混和材料として特殊ポリアルキレングリコールを主成分とするものが用いられ、この材料が粘度１０～２００ｍＰａ・ｓ（２０℃）の範囲内のものであって、結果として材齢６ヶ月において乾燥収縮率１．５×１０－４以下を達成して課題を解決していることが理解できるし、本件発明はその下限を特定しようとする技術思想ではないと認められるから、特許請求の範囲の記載に不備はない。なお、超低収縮コンクリートの乾燥収縮率をゼロとすることが困難であることは技術常識であって、粗骨材および前記細骨材の原料としていずれも石灰岩を用いる等の手段によっても実現可能な乾燥収縮率に限界のあることは窺えるが、そのことをもって実施例に記載の数値を下限として特定すべきことにはならない。 イ．について 本件明細書【００２２】には、「粗骨材および細骨材としての石灰岩の純度が低い場合には改善効果がやや損なわれる場合もあるので、ＣａＯ（炭酸カルシウム）成分が少なくとも５０％以上、可能であれば５５％以上である高純度石灰岩を用いることが好ましい。」と記載されており、実施例に記載のＣａＯ成分が５０％以上の高純度石灰岩を用いた場合が望ましいことが理解できるし、このような高純度のものでない場合に実施できないともいえないから、申立人の主張に理由はない。 ウ．～オ．について 上記第４で検討した取消理由３と同旨であり、理由はない。 （３）申立理由３について 上記第４で検討した取消理由１のイ．と同旨であり、理由はない。 （４）その他（プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて） 本件発明１は、超低収縮コンクリートに配合する混和材料について、配合前の粘度により特定されていること等により、プロダクト・バイ・プロセス・クレームとなっているものと認められる。 そこで、この特定の明確性について検討する。まず、本件発明の解決すべき課題の一つは、本件明細書の【０００６】～【０００８】及び【００１７】、【００１８】等の記載からみて、収縮し難い材料の石灰岩を用いた場合の分離性の低下を防止することにあると認められる。そして、本件発明１においては、本件明細書の【００１４】、【００１８】、【図１】等の記載からみて、結合水比１．５４～３．３３の範囲において、混和材料の粘度を１０～２００ｍＰａ・ｓとすることで、コンクリートの分離性が低下せずに、超低収縮コンクリートを実現できることを見出した発明と理解されるものである。 そうすると、少なくとも分離性の低下については、超低収縮コンクリートの製造過程においてみられる現象であり、ここで、本件発明１の超低収縮コンクリートは、セメント、粗骨材及び細骨材（原料としていずれも石灰岩のみ）、水等を含有するものの、これらの含有量は限定されていないことからすれば、分離性の低下がなく最終的に得られた超低収縮コンクリートとしては種々のものが考えられることになる。そして、これを乾燥収縮率以外に、共通する特性で定めるのは、膨大な検証をする必要が生じ、著しく過大な経済的支出や時間を要することとなるから、本件発明１は、物の発明に係る請求項において製造方法が記載されていることに「不可能・非実際的事情」が存在するといえる。 よって、本件発明１の明確性に不備はない。 申立人は、本件明細書【００２６】～【００３５】及び【図３】～【図１１】に、収縮低減剤又は増粘剤の配合量とフレッシュコンクリートの塑性粘度との関係、乾燥収縮率との関係等が実験及びその結果を伴って記載されており、「材齢６ヶ月における乾燥収縮率が１．５×１０－４以下となる超低収縮コンクリート」をその物の特性により直接特定することができていたといえるから、いわゆる「不可能・非実際的事情」は存在しないことを主張する。 しかし、本件明細書【００３５】に「フレッシュコンクリートの塑性粘度が１０～２００（Ｐａ・ｓ）の範囲外の場合には、分離を起こすため、コンクリートとして成立せず、材齢６か月における乾燥収縮率は、１．５×１０－４を超えることが分かった」との記載から、超低収縮コンクリートをフレッシュコンクリートの塑性粘度により特定することで、分離を起こさない超低収縮コンクリートの態様の一部について直接特定することができるとはいえるものの、フレッシュコンクリートの塑性粘度と配合前の混和材料の粘度との関係は、上記のとおり種々のものが考えられる膨大な数の対象の超低収縮コンクリートにおいて検証されているとまではいえないから、申立人の主張内容を参酌しても、「不可能・非実際的事情」が解消されている状況にあるとまでは認められない。 第６　むすび 以上のとおり、請求項１～５に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。