2018-700296

特許第６２１１７４４号発明「感熱記録体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２１１７４４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６２１１７４４号の請求項１、２に係る特許を維持する。 特許第６２１１７４４号の請求項３～５についての異議申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２１１７４４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、２０１６年（平成２８年）６月１６日（優先権主張　平成２７年６月１６日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年９月２２日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１１日に特許公報が発行され、その後、その特許について、平成３０年４月１０日付けで特許異議申立人水野智之（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年７月４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年９月６日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、当該訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人から同年１０月１９日付けで意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第６２１１７４４号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」というものである。 ２　訂正の内容 本件訂正による訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正された箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１に 「支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として下記一般式（化３）で表されるスルホン化合物及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、一般式（化３）で表されるスルホン化合物１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する感熱記録体。 【化３】 （式中、Ｒ２及びＲ３は，それぞれ独立して、水素原子、炭素数１～６のアルキル基又はアルコキシ基、ｍは１～３の整数を表す。） 【化２】 」と記載されているのを、 「支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する感熱記録体。 【化２】 」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記一般式（化３）で表されるスルホン化合物１重量部に対し、一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～０．５重量部の割合で含有する請求項１に記載の感熱記録体。」と記載されているのを、 「前記４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し、一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～０．５重量部の割合で含有する請求項１に記載の感熱記録体。」に訂正する。 （３）訂正事項１－３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項１－４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項１－５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項２ 明細書の段落【０００５】に 「　本発明者らは鋭意検討の結果、感熱記録層に特定の２種類の顕色剤を特定比で含有させることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。 すなわち、本発明は、支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として下記一般式（化３）で表されるスルホン化合物及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、一般式（化３）で表されるスルホン化合物１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する感熱記録体を提供する。 【化３】 （式中、Ｒ２及びＲ３は，それぞれ独立して、水素原子、炭素数１～６のアルキル基又はアルコキシ基、ｍは１～３の整数を表す。） 【化２】 」と記載されているのを、 「　本発明者らは鋭意検討の結果、感熱記録層に特定の２種類の顕色剤を特定比で含有させることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。 すなわち、本発明は、支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン（下式（化４）で表されるスルホン化合物）及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する感熱記録体を提供する。 【化４】 【化２】 」に訂正する。 （７）訂正事項３ 明細書の段落【０００８】、【０００９】及び【００１０】を削除する。 （８）訂正事項４－１ 明細書の段落【００１２】、【００１７】、【００１８】、【００１９】及び【００６７】に 「一般式（化３）で表されるスルホン化合物」と記載されているのを、 「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」に訂正する。 （９）訂正事項４－２ 明細書の段落【００１７】に 「、スルホン化合物」と記載されているのを、 「、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－５〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－５〕について請求されたものである。 ３　訂正の目的の適否 （１）訂正事項１－１による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「下記一般式（化３）で表されるスルホン化合物」を「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」に減縮するものである。また、本件訂正１－２による訂正も、本件訂正前の請求項２について、上記訂正事項１－１と同じ事項の訂正を行うものである。 したがって、訂正事項１－１及び訂正事項１－２は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）訂正事項１－３～訂正事項１－５による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３～５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 （３）訂正事項２、訂正事項４－１及び訂正事項４－２による訂正は、いずれも、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２における訂正にともない、これと整合するように、明細書の記載を改めたものといえる。 したがって、訂正事項２、訂正事項４－１及び訂正事項４－２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （４）訂正事項３による訂正は、訂正事項１－３～訂正事項１－５により、特許請求の範囲の請求項３～５が削除されたことにともない、これと整合するように、明細書の記載を改めたものといえる。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 （５）むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものといえる。 ４　新規事項の有無 （１）訂正事項１－１及び訂正事項１－２ 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の【請求項５】には、「前記スルホン化合物が４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンである請求項１又は２に記載の感熱記録体。」と記載されている。 そうしてみると、訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）訂正事項１－３～訂正事項１－５ 訂正事項１－３～訂正事項１－５による訂正は、請求項を削除するものであるから、訂正事項１－３～訂正事項１－５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （３）訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４－１及び訂正事項４－２ 訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４－１及び訂正事項４－２による訂正は、訂正事項１－１～訂正事項１－５による訂正と整合するように、明細書の記載を改めたものであるから、訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４－１及び訂正事項４－２による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであることは明らかである。 （４）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９条で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ５　特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１－１及び訂正事項１－２による訂正は、本件訂正前の請求項１に記載された発明における「下記一般式（化３）で表されるスルホン化合物」を「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」に減縮するものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１－３～１－５による訂正は、請求項を削除するものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、訂正事項２、訂正事項３、訂正事項４－１及び訂正事項４－２による訂正は、訂正事項１－１～訂正事項１－５による訂正と整合するように、明細書の記載を改めたものであるから、事実上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６　小括 以上のとおりであるから、本件訂正による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３　訂正後の本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められることとなったので、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」及び「本件特許発明２」という。）は、本件訂正による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、請求項３～５は、本件訂正により削除された。 「【請求項１】 支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤として４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する感熱記録体。 【化２】 【請求項２】 前記４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し、一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～０．５重量部の割合で含有する請求項１に記載の感熱記録体。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 平成３０年７月４日付けで通知した取消理由の概要は、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものであるというものである。 甲第１号証：特開２００３－２６６９４６号公報 甲第３号証：特開昭５８－８２７８８号公報 甲第４号証：特開平１０－２１７６１５号公報 ２　甲号証の記載 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開２００３－２６６９４６号公報）には、以下の記載事項がある。なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に、下線を付した。以下の刊行物についても同様である。 （ア）「【請求項１】　支持体上に、無色ないし淡色の塩基性無色染料と有機顕色剤とを主成分として含有する記録層を設けた感熱記録体において、該感熱記録層が下記一般式（１）で表される化合物１部に対して、下記一般式（２）で表されるウレアウレタン化合物を０．０１～１部含有することを特徴とする感熱記録体。 【化１】 （式中、Ｒ1は炭素数１～４のアルキル基、アラルキル基、フェニル基或いは水素原子を表す。） 【化２】 」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、優れた発色画像の保存安定性を有し、かつ発色感度にも優れた感熱記録体に関するものである。 【０００２】 【従来技術】一般に、感熱記録体は通常無色ないし淡色の塩基性無色染料とフェノ－ル性化合物等の有機顕色剤とを、それぞれ微細な粒子に磨砕分散した後、両者を混合し、バインダ－、充填剤、感度向上剤、滑剤及びその他の助剤を添加して得られた塗料を、紙、合成紙、フィルム、プラスチック等の支持体に塗工したものであり、サ－マルヘッド、ホットスタンプ、熱ペン、レ－ザ－光等の加熱による瞬時の化学反応により発色し、記録画像が得られる。感熱記録体は、ファクシミリ、コンピュ－タ－の端末プリンタ－、自動券売機、計測用レコ－ダ－等に広範囲に使用されている。近年、記録装置の多様化や高性能化の進展に伴って高速印字及び高速の画像形成も可能となってきており、感熱記録体の記録感度に対してより優れた品質が求められている。この要求を満たす方法として、染料と顕色剤にさらに増感剤を併用することが提案されている。例えば顕色剤がフェノ－ル系化合物からなる場合、ｐ－ベンジルビフェニル（特開昭６０－８２３８２号）、ｐ－ベンジルオキシ安息香酸ベンジル（特開昭５７－２０１６９１号）、ベンジルナフチルエ－テル（特開昭５８－８７０９４号）等が好適な増感剤として使用されている。しかし、増感剤等で記録感度を向上させた場合、記録画像の保存安定性が維持できないことが多い。具体的には、皮脂成分が付着したり、塩ビフィルム等のラップフィルムに含まれる可塑剤（ＤＯＰ、ＤＯＡ等）と接触すると画像濃度の著しい低下や消色が起こる等の欠点がある。さらに、レジ用紙やラベル、伝票類など用途が拡大するに伴い、包装材等に含まれる可塑剤、油脂類等に対して高い保存安定性が求められている。また、感熱記録体には、長期保存した後に印字すると発色濃度（再印字性）が低下することがあり、この問題への対応も求められている。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、可塑剤等に対する高い安定性を有し、かつ高温高湿下に放置されても印字能力の低下が少なく再印字性の良好な感熱記録体を提供することを目的とする 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明は、支持体上に、無色ないし淡色の塩基性無色染料と有機顕色剤とを主成分として含有する感熱発色層を設けた感熱記録体において、該感熱発色層が下記一般式（１）で表される化合物１部に対して、下記一般式（２）で表されるウレアウレタン化合物を０．０１～１部含有する感熱記録体に関する。 【０００５】 【化３】 【０００６】（式中、Ｒ1は炭素数１～４のアルキル基、アラルキル基、フェニル基或いは水素原子を表す。） 【０００７】 【化４】 【０００８】一般に、染料前駆体と有機顕色剤が熱エネルギーによって融解し、混ざり合って発色体を形成する反応は、可逆反応であるために可塑剤等が画像と触れると消色してしまう。本発明では、一般式(１)で表される化合物に対し、一般式(２)で表されるウレアウレタン化合物を特定の割合で感熱発色層中に含有することにより、画像安定性が高く、また再印字性の良好な感熱記録体が得られる。この理由は明らかでないが、染料前駆体および一般式(１)の化合物によって形成される発色体と、一般式(２)の化合物とが分子レベルで結合し、安定な発色体を形成するためと考えられる。」 （ウ）「【０００９】 【発明の実施の形態】一般に感熱記録体は、無色ないし淡色の塩基性染料と顕色剤とをバインダーと共に各々分散し、必要に応じて増感剤や填料、紫外線吸収剤、耐水化剤及び消泡剤等の助剤を添加して塗料を調製し、これを支持体上に塗布、乾燥することによって製造される。本発明では、一般式（１）で表される少なくとも１種類の化合物を有機顕色剤として含有する。一般式（１）において、Ｒ1は増感効果を阻害しないような置換基であればよく、このような置換基としては炭素数１～４のアルキル基、アラルキル基、フェニル基或いは水素原子等が挙げられる。一般式（１）で表される化合物を具体的に例示すると以下に示す（１－１）～（１－１１）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。 【００１０】 【化５】 【００１１】 【化６】 【００１２】さらに本発明では、一般式（２）で表される少なくとも１種類のウレアウレタン化合物を含有する。一般式（２）の化合物は、具体的に以下に例示することができる。 【００１３】 【化７】 【００１４】本発明において、一般式（２）で表される化合物は、特定の割合で含有されることにより安定効果を発揮すると考えられる。一般式（２）で表される化合物の含有量は、一般式（１）で表される顕色剤１部に対して少なすぎると安定効果が十分ではなく、多すぎても発色感度に支障がでる。本発明では、一般式（２）で表される化合物を一般式（１）で表される顕色剤１部に対して０．０１～１部の割合で使用する。より好ましくは０．０２～０．０７部、さらには０．５部より少ないことが望ましい。本発明の感熱記録体に使用する無色ないし淡色の塩基性染料としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されるものではないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、ジビニル系化合物等が好ましい。以下に代表的な無色ないし淡色の染料（染料前駆体）の具体例を示す。また、これらの染料前駆体は単独または２種以上混合して使用してもよい。」 （エ）「【００２３】 【実施例】以下に本発明の感熱記録体を実施例によって説明する。尚、説明中、部及び％は、特に断らない限り、それぞれ重量部及び重量％を表す。 【００２４】実施例１ 実施例１は、本発明の感熱記録体に、顕色剤として化合物（１－１）また、塩基性無色染料として３－ジブチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン（ＯＤＢ－２）、増感剤としてｐ－ベンジルビフェニル（ＰＢＢ）、安定剤として化合物（２－２）を使用した例である。下記配合の顕色剤の分散液（Ａ液）と塩基性無色染料分散液（Ｂ液）及び増感剤分散液（Ｃ液）をそれぞれ別にサンドグラインダーで平均粒子径１ミクロンになるまで湿式磨砕を行った。 Ａ液（顕色剤分散液） 化合物(１-１) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．０部 １０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　１８．８部 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．２部 Ｂ液（塩基性無色染料分散液） ３－ジブチルアミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン（ＯＤＢ－２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．０部 １０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　４．６部 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．６部 Ｃ液（増感剤分散液） ｐ－ベンジルビフェニル（ＰＢＢ）　　　　　　　　　　　　４．０部 １０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　１８．８部 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１．２部 Ｄ液（安定剤分散液） 化合物（２－２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０部 １０％ポリビニルアルコール水溶液　　　　　　　　　　　　２．３部 水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．３部 次いで下記の割合で分散液を混合、攪拌し、塗布液を調製した。 Ａ液（顕色剤［化合物（１－１）］分散液）　　　　　　　３６．０部 Ｂ液（塩基性無色染料［ＯＤＢ－２］分散液）　　　　　　　９．２部 Ｃ液（増感剤［ＰＢＢ］分散液）　　　　　　　　　　　　３４．０部 Ｄ液（安定剤［化合物（２－２）］分散液）　　　　　　　　４．６部 カオリンクレー（５０％分散液）　　　　　　　　　　　　１２．０部 上記各塗布液を５０ｇ／ｍ2の基紙の片面に塗布した後、乾燥を行い、このシートをスーパーカレンダーで平滑度が５００～６００秒になるように処理し、塗布量６．０ｇ／ｍ2の感熱記録体を得た。 【００２５】実施例２ 実施例２は、実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。但し、分散液Ｄの調製に当たり、化合物２－２の代わりに化合物（２－１）を用いた。 実施例３ 実施例３は、実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。但し、分散液Ａの調製に当たり、顕色剤として化合物（１－２）を用いた。 実施例４ 実施例４は、実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。但し、分散液Ａの調製に当たり、顕色剤として化合物（１－６）を用いた。 （中略） 【００２７】実施例１～４及び比較例１で得られた感熱記録体について、下記の方法で評価を行った。その結果を表１に記す。 ＜感熱記録体の評価＞作製した感熱記録体について、大倉電気社製のＴＨ－ＰＭＤ（感熱記録紙印字試験機、京セラ社製サーマルヘッドを装着）を用い、印加エネルギー０．３８ｍｊ／ｄｏｔで印字した。記録濃度をマクベス濃度計（ＲＤ－９１４、アンバーフィルター使用）で測定した。 ＜耐可塑剤性の評価＞紙管に塩ビラップ（三井東圧製ハイラップＫＭＡ）を１重に巻き付け、この上に前記プリンター（０．３８ｍｊ／ｄｏｔ）により記録した感熱記録体を貼り付け、更にこの上に塩ビラップを３重に巻き付けたものを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に４時間放置した後、画像部のマクベス濃度を測定した。 【００２８】 【表１】 【００２９】表１から明らかなように、一般式（１）で表される化合物に対し一般式（２）で表される化合物を特定の割合で使用した本発明は、高い画像保存性と優れた再印字性を有することが示される。」 （オ）「【００３０】 【発明の効果】本発明の感熱記録体は、保護層を設けなくとも耐可塑剤性などに対して高い画像安定性を有するため実用性が高い。」 イ　甲第１号証に記載された発明 上記記載事項アに基づけば、甲第１号証には、請求項１に記載された発明として、以下の発明が記載されていると認められる。 「支持体上に、無色ないし淡色の塩基性無色染料と有機顕色剤とを主成分として含有する記録層を設けた感熱記録体において、該感熱記録層が下記一般式（１）で表される化合物１部に対して、下記一般式（２）で表されるウレアウレタン化合物を０．０１～１部含有することを特徴とする感熱記録体。 【化１】 （式中、Ｒ1は炭素数１～４のアルキル基、アラルキル基、フェニル基或いは水素原子を表す。） 【化２】 」（以下、「甲１発明」という。） （２）甲第３号証 取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第３号証（特開昭５８－８２７８８号公報）には、以下の記載事項がある。 ア　「２．特許請求の範囲 電子供与性無色染料と下記一般式（Ｉ）で表わされる電子受容性化合物を含有することを特徴とする感熱記録材料 上式中Ｒはアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基を表わす。」（第１頁左下欄第３～１０行） イ　「　従つて本発明の目的は、電子供与性無色染料と組合わせ使用したときの発色濃度が十分で、しかもその他の具備すべき条件を満足した感熱記録材料を提供することである。 本発明の目的は電子供与性無色染料と、下記一般式（Ｉ）で表わされる電子受容性化合物を含有することを特徴とする感熱記録材料により達成された。 上式中Ｒはアルキル基、アラルキル基、アリール基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表わす。 上記一般式（Ｉ）においてＲで表わされる置換基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例としては、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、等がある。 本発明に係るフエノール化合物の特徴として以下のことがあげられる。 （１）　電子供与性無色染料との組合わせにより、高濃度の発色像を与え、かつ発色前のカブリも非常に少い。 （２）　発色像が安定であり、経時、湿度、光等による退色が非常に少い。 （３）　昇華性がほとんどなく安定である。 （４）　合成が容易であり、高収率で高純度のものが得られる。また原材料も安価である。 上記一般式（Ｉ）におけるＲがアルキル基、ハロゲン置換アルキル基、アルコキシ置換アルキル基、アラルキル基、アルキル置換アラルキル基、アルコキシ置換アラルキル基、アルキルカルボニル基またはアリールカルボニル基のものが好ましい。 上記の置換基のうち特にアルキル基、アラルキル基、アルキル置換アラルキル基が好ましく、その例としては炭素数６から２０のアルキル基、炭素数７から２０のアラルキル基、炭素数８から２５のアルキル置換アラルキル基があげられる。 次に本発明に係る電子受容性化合物の具体例を示すが本発明はこれに限定されるものではない。 （１）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｎ－ブチルオキシフエニルスルホン （２）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｎ－ヘキシルオキシフエニルスルホン （３）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｎ－オクチルオキシフエニルスルホン （４）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｎ－デジルオキシフエニルスルホン （５）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｎ－ドデシルオキシフエニルスルホン （６）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ベンジルオキシフエニルスルホン （７）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｐ－イソプロピルベンジルオキシフエニルスルホン （８）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－フエネチルオキシフエニルスルホン （９）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－エトキシエチルオキシフエニルスルホン （１０）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－ブトキシエチルオキシフエニルスルホン （１１）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－フエノキシエチルオキシフエニルスルホン （１２）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｏ－クロロベンゾイルオキシフエニルスルホン （１３）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－ｔ－ブチルベンゾイルオキシフエニルスルホン （１４）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－ｔ－オクチルベンゾイルオキシフエニルスルホン （１５）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ラウリロイルオキシフエニルスルホン （１６）　４－ヒドロキシフエニル－４’－デカノイルオキシフエニルスルホン （１７）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ミリストイルオキシフエニルスルホン （１８）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ステアリルオキシフエニルスルホン （１９）　４－ヒドロキシフエニル－４’－β－フエノキシプロピオニルオキシフエニルスルホン （２０）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ヘキサデシルスルホニルオキシフエニルスルホン （２１）　４－ヒドロキシフエニル－４’－デシルスルホニルオキシフエニルスルホン （２２）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｐ－トルエンスルホニルオキシフエニルスルホン （２３）　４－ヒドロキシフエニル－４’－ｐ－イソプロピルベンゼンスルホニルオキシフエニルスルホン （２４）　４－ヒドロキシフエニル－４’－（４－ｐ－ｔ－ブチルフエノキシブチルオキシ）フエニルスルホン （２５）　４－ヒドロキシフエニル－４’－（４－ｐ－ｔ－アミルフエノキシブチルオキシ）フエニルスルホン （２６）　４－ヒドロキシフエニル－４’－（５－ｐ－ｔ－ブチルフエノキシアミルオキシ）フエニルスルホン （２７）　４－ヒドロキシフエニル－４’－（６－ｐ－ｔ－ブチルフエノキシへキシルオキシ）フエニルスルホン 等。」（第２頁左上欄第１１行～第３頁右上欄第１４行） ウ　「実施例 （１）　試料１～３の作成 第１表に示した電子供与性無色染料５ｇを５％ポリビニルアルコール（ケン価度９９％、重合度１０００）水溶液５０ｇとともにボールミルで一昼夜分散した。一方、同様に第１表に示した電子受容性化合物（フエノール類）２０ｇを５％ポリビニルアルコール水溶液２００ｇとともにボールミルで一昼夜分散し、両分散液を混合した後カオリン（ジヨージアカオリン）２０ｇを添加してよく分散させ、さらにパラフインワツクスエマルジヨン５０％分散液（中京油脂セロゾール＃４２８）５ｇを加えて塗液とした。 塗液は５０ｇ／ｍ２の坪量を有する原紙上に固形分塗布量として６ｇ／ｍ２となるように塗布し、６０°Ｃで１分間乾燥の後線圧６０ｋｇＷ／ｃｍでスーパーキヤレンダーをかけ塗布紙を得た。 （２）　試料４～６の作成 下記第１表に示した電子供与性無色染料５ｇを５％ポリビニルアルコール（ケン価度９９％、重合度１０００）水浴液５０ｇとともにボールミルで一昼夜分散した。一方、同様に第１表に示した電子受容性化合物（フエノール類）２０ｇを５％ポリビニルアルコール水溶液２００ｇとともにボールミルで一昼夜分散し、さらに第１表に示した添加剤２０ｇを５％ポリビニルアルコール水溶液とともにボールミルで一昼夜分散し、これら３種の分散液を混合した後カオリン（ジヨージアカオリン）２０ｇを添加してよく分散させ、さらにパラフインワツクスエマルジヨン５０ｇ分散液（中京油脂セロゾール＃４２８）５ｇを加えて塗液とした。 塗液は５０ｇ／ｍ２の坪量を有する原紙上に固形分塗布量として６ｇ／ｍ２となるように塗布し、６０°Ｃで１分間乾燥の後線圧６０ｋｇＷ／ｃｍでスーパーキヤレンダーをかけ塗布紙を得た。 塗布紙は、フアクシミリにより加熱エネルギー４ｍＪ／ｍｍ２で加熱発色させ発色濃度を求めた。 発色した像は４５°Ｃ、ＲＨ８０％中に１週間保存し、未発色部分のカブリ増及び発色部分の像の残存率（（処理後の濃度／処理前の濃度）×１００）を求めることにより堅牢性の評価を行つた。さらに３２，０００ｌｕｘの光の下に１０時間保存して耐光性の評価を行つた。その結果を第１表に示す。 （３）　比較試料１～３の作成 試料１～６の作成に使用した処方と全く同一の処方で電子受容性化合物のみを第１表に示す本発明外の化合物に替えて同様の試験を行つた。結果を同じく第１表に示した。 第１表中のカブリ濃度は、０．１３を越えると着しく商品価値を低下させる。また発色体の残存率も９０％以上であることが好ましい。 この点からも、本発明の電子受容性化合物が極めてすぐれた感熱記録シートを与えることがわかる。 」（第４頁右下欄第１３行～第６頁終行） （３）甲第４号証 取消理由に引用され、本件特許の優先権主張の日前に頒布された刊行物である甲第４号証（特開平１０－２１７６１５号公報）には、以下の記載事項がある。 ア　「【特許請求の範囲】 【請求項１】発色物質としての無色又は淡色のロイコ染料、加熱時に該染料と反応して発色せしめる顕色剤及び増感剤を含有する感熱発色層を支持体上に設けてなる感熱記録材料において、顕色剤が一般式［１］ 【化１】 で示される化合物であり、増感剤が一般式［２］ 【化２】 （ただし、式中、Ｒ1及びＲ2は、水素又はメチル基である。）で示される化合物であることを特徴とする感熱記録材料。 【請求項２】顕色剤が、４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホン及び／又は２－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホンである請求項１記載の感熱記録材料。」 イ　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、感熱記録材料に関する。さらに詳しくは、本発明は、地肌カブリが少なく、発色性に優れた感熱記録材料に関する。 （中略） 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、発色濃度と発色感度が高く、発色性に優れ、しかも地肌カブリが少ない感熱記録材料を提供することを目的としてなされたものである。 【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、発色物質としてロイコ染料、顕色剤としてベンジルオキシヒドロキシジフェニルスルホン、増感剤としてジ(アリールオキシメチル)ベンゼンを用いた記録材料が、地肌カブリと発色性に優れることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、（１）発色物質としての無色又は淡色のロイコ染料、加熱時に該染料と反応して発色せしめる顕色剤及び増感剤を含有する感熱発色層を支持体上に設けてなる感熱記録材料において、顕色剤が一般式［１］ 【化３】 で示される化合物であり、増感剤が一般式［２］ 【化４】 （ただし、式中、Ｒ1及びＲ2は、水素又はメチル基である。）で示される化合物であることを特徴とする感熱記録材料、（２）顕色剤が、４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホン及び／又は２－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホンである第(１)項記載の感熱記録材料、及び、（３）増感剤が、１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼン、１,４－ジ(フェノキシメチル)ベンゼン、１,４－ジ(ｏ－トリルオキシメチル)ベンゼン及び１,４－ジ(ｍ－トリルオキシメチル)ベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種の化合物である第(１)項又は第(２)項記載の感熱記録材料、を提供するものである。」 ウ　「【００１１】 【実施例】以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例において、感熱記録紙の性能は、次のようにして評価した。 （１）地肌カブリ 風乾後の感熱記録紙の地肌の濃度を、マクベス濃度計［ＲＤ－９１８型、マクベス社製］を用いて測定した。 （２）静的発色性 熱傾斜試験機［(株)東洋精機製作所製］を用い、サンプル加圧２kg／cm2、加熱時間５秒間、発色温度１０５℃の条件で発色を行ったのち、得られた画像の濃度をマクベス濃度計を用いて測定した。 （３）動的発色性 感熱印字装置［(株)大倉電機製］を用い、印字電圧２０Ｖ、パルス巾３ｍｓにて発色を行ったのち、得られた画像の濃度をマクベス濃度計を用いて測定した。 実施例１ ３－(Ｎ－メチル－Ｎ－シクロヘキシル)アミノ－６－メチル－７－アニリノフルオラン２.０重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液４.３重量部及び水２.０重量部を混合し、サンドミル［五十嵐機械製造(株)製］を用いて３時間微粉砕して分散させ、発色物質分散液（Ａ液）を調製した。また、４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホン２.８重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１２.０重量部及び水５.２重量部を混合し、同様にサンドミルを用いて３時間微粉砕して分散させ、顕色剤分散液（Ｂ液）を調製した。さらに、１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼン２.８重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液１２.０重量部及び水５.２重量部を混合し、同様にサンドミルを用いて３時間微粉砕して分散させ、増感剤分散液（Ｃ液）を調製した。次いで、Ｂ液３.０重量部、Ｃ液３.０重量部、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８.０重量部及びカオリン０.６１重量部を混合し、顕色剤－増感剤分散液（Ｄ液）を調製した。Ａ液０.５８重量部及びＤ液１０重量部を混合して、感熱発色層の塗布液を調製し、坪量６５ｇ／ｍ2の上質紙に、乾燥塗布量が約６ｇ／ｍ2となるように塗布し、風乾して感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０６であり、静的発色性は１.０８であり、動的発色性は１.１０であった。 実施例２ 実施例１におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりに、１,４－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０６であり、静的発色性は１.０４であり、動的発色性は１.０４であった。 実施例３ 実施例１におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりに、１,４－ジ(ｏ－トリルオキシメチル)ベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０７であり、静的発色性は１.０９であり、動的発色性は１.０９であった。 実施例４ 実施例１におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりに、１,４－ジ(ｍ－トリルオキシメチル)ベンゼンを使用した以外は、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０６であり、静的発色性は１.０８であり、動的発色性は１.１１であった。 実施例５ 実施例１におけるＢ液の４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホンの代わりに、２－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホンを使用した以外は、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０６であり、静的発色性は１.１２であり、動的発色性は１.１４であった。 実施例６ 実施例５におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりに１,４－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンを使用した以外は、実施例５と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０７であり、静的発色性は１.０２であり、動的発色性は１.０５であった。 実施例７ 実施例５におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりに１,４－ジ(ｏ－トリルオキシメチル)ベンゼンを使用した以外は、実施例５と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０７であり、静的発色性は１.１４であり、動的発色性は１.１３であった。 実施例８ 実施例５におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりに１,４－ジ(ｍ－トリルオキシメチル)ベンゼンを使用した以外は、実施例５と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０６であり、静的発色性は１.１２であり、動的発色性は１.１３であった。 比較例１ 実施例１におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりにステアリン酸アミドを使用した以外は、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０９であり、静的発色性は０.９４であり、動的発色性は０.９８であった。 比較例２ 実施例５におけるＣ液の１,２－ジ(フェノキシメチル)ベンゼンの代わりにステアリン酸アミドを使用した以外は、実施例５と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.０９であり、静的発色性は０.９６であり、動的発色性は０.９６であった。 比較例３ 実施例１におけるＢ液の４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホンの代わりに４,４'－ジヒドロキシジフェニルスルホンを使用した以外は、実施例１と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.１０であり、静的発色性は０.９７であり、動的発色性は０.９９であった。 比較例４ 実施例４におけるＢ液の４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホンの代わりに４,４'－ジヒドロキシジフェニルスルホンを使用した以外は、実施例４と同様にして感熱記録紙を得た。この感熱記録紙の評価を行ったところ、地肌カブリは０.１０であり、静的発色性は０.９９であり、動的発色性は１.００であった。実施例１～８及び比較例１～４の結果を、第１表に示す。 【００１２】 【表１】 【００１３】第１表の結果より、顕色剤として一般式［１］で表されるベンジルオキシヒドロキシジフェニルスルホンを用い、増感剤として一般式［２］で表されるジ(アリールオキシメチル)ベンゼンを用いた実施例１～８の本発明の感熱記録紙は、地肌カブリの値が小さく、白色度に優れ、静的発色性の値と動的発色性の値がともに大きく、高濃度に発色することが分かる。これに対して、増感剤として一般式［２］で表される化合物の代わりにステアリン酸アミドを用いた比較例１、２の感熱記録紙、及び、顕色剤として一般式［１］で表される化合物の代わりに４,４'－ジヒドロキシジフェニルスルホンを用いた比較例３、４の感熱記録紙は、いずれも地肌カブリの値が大きく、静的発色性の値と動的発色性の値がともに小さく、白色度においても、発色性においても劣っている。」 エ　「【００１４】 【発明の効果】本発明の感熱記録材料は、地肌カブリが少なく白色度に優れ、静的及び動的発色性にも優れて高濃度に発色する。」 ３　当審の判断 （１）本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「無色ないし淡色の塩基性無色染料」及び「有機顕色剤」は、その機能からみて、本件特許発明１の「無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料」及び「電子受容性顕色剤」に相当する。 そして、甲１発明の「記録層」は、「無色ないし淡色の塩基性無色染料」及び「有機顕色剤」を主成分として含有するものであり、「感熱記録体」を構成するものである。したがって、甲１発明の「記録層」は、本件特許発明１の「感熱記録層」に相当し、本件特許発明１の「無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する」との要件を満たしている。 （イ）甲１発明は、「支持体上に、無色ないし淡色の塩基性無色染料と有機顕色剤とを主成分として含有する記録層を設けた感熱記録体」である。甲１発明の層構成及び文言から理解される機能からみて、甲１発明の「支持体」は「記録層」を支持する部材であるから、本件特許発明１の「支持体」に相当する。 （ウ）甲１発明の「感熱記録体」は、支持体上に、記録層を設けてなるものである。そうすると、甲１発明の「感熱記録体」は、本件特許発明１の「感熱記録体」に相当するといえる。 そして、甲１発明の「感熱記録体」は、本件特許発明１の「支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた」とする要件を満たしている。 （エ）甲１発明の「一般式（１）で表される化合物」は、その化学構造からみて、スルホン化合物であるといえる。また、本件特許発明１の「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」も、その化合物名からみて、スルホン化合物であるといえる。したがって、甲１発明の「一般式（１）で表される化合物」と本件特許発明１の「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」とは、「スルホン化合物」である点で共通する。 また、甲１発明の「一般式（２）で表されるウレアウレタン化合物」は、その化学構造からみて、本件特許発明１の「一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物」に相当する。 そして、甲１発明の「一般式（１）で表される化合物」及び「一般式（２）で表されるウレアウレタン化合物」は、その機能からみて、記録層に「電子受容性顕色剤」として含有されているといえる。 （オ）甲１発明の「感熱記録層が下記一般式（１）で表される化合物１部に対して、下記一般式（２）で表されるウレアウレタン化合物を０．０１～１部含有する」ことと、本件特許発明１の感熱記録層が「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する」こととは、感熱記録層が「スルホン化合物１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する」点で共通する。 （カ）以上より、本件特許発明１と甲１発明とは、 「支持体上に無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料と電子受容性顕色剤とを含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が、電子受容性顕色剤としてスルホン化合物及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、スルホン化合物１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する感熱記録体。 【化２】 」である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点］スルホン化合物が、本件特許発明１では、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンであるのに対し、甲１発明では、下記一般式（１）で表される化合物 である点。 イ　判断 （ア）上記［相違点］について検討すると、甲第１号証の記載事項（イ）には「一般式（１）で表される化合物を具体的に例示すると以下に示す（１－１）～（１－１１）が挙げられる」と記載されており、特に段落【００１１】には、（１－８）として以下の化合物が例示されている。化合物（１－８）は、その構造式からみて、本件特許発明１における「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」に該当する。 そうすると、甲第１号証には、甲１発明の一般式（１）で表される化合物を、「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」とすることが示唆されていたといえる。 （イ）次に効果について検討する。 本件特許の明細書には、段落【０００４】に「過酷な環境下における発色性能、特にバーコード読み取り適性が良好である感熱記録体を提供することを目的とする。」と記載されており、段落【００６７】に「感熱記録層に顕色剤として４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン及び一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を特定比で含有させた場合には、過酷な環境下における発色性能、特にバーコード読み取り適性に優れていることが分かる。」と記載されている。そして、段落【００６６】の表１には、顕色剤としてＢＰＳ－ＭＡ３及びＵＵ（合議体注：本件特許の明細書の段落【００４５】の記載に基づけば、ＢＰＳ－ＭＡ３は「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」であり、ＵＵは「化学式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物」である。）を、本件特許発明１において特定する比で含有させた実験例である実施例１～５では、発色性能及び白紙部の耐熱性に優れ、バーコード読み取り適性が、いずれもＢであったことが記載されている。また、ＢＰＳ－ＭＡ３の代わりにＢＰＳ４４（合議体注：本件特許の明細書の段落【００４５】の記載に基づけば、ＢＰＳ４４は「４，４'－ジヒドロキシジフェニルスルホン」である。）を用いた比較例３、ＴＯＭＩＬＡＣ　ＫＮ（合議体注：本件特許の明細書の段落【００４５】の記載に基づけば、ＴＯＭＩＬＡＣ　ＫＮは「４－ヒドロキシ－４'－ｎ－プロポキシジフェニルスルホン」である。）を用いた比較例４では、バーコード読み取り適性がＣ又はＤであったことが示されている。ここで、比較例３に用いられたＢＰＳ４４及び比較例４に用いられたＴＯＭＩＬＡＣ　ＫＮは、いずれも、甲第１号証における一般式（１）で表される化合物に包含される。 そして、本件特許の上記明細書の記載から把握されるように、電子受容性顕色剤として本件特許発明１における一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物とともに、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンとを含有する感熱記録体と、甲第１号証の一般式（１）で表される化合物であるものの４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンではない化合物とを含有する感熱記録体とでは、バーコード読み取り適性において効果の差が生じている。甲第１号証には、記載事項（ウ）に、「本発明では、一般式（１）で表される少なくとも１種類の化合物を有機顕色剤として含有する。一般式（１）において、Ｒ1は増感効果を阻害しないような置換基であればよく、このような置換基としては炭素数１～４のアルキル基、アラルキル基、フェニル基或いは水素原子等が挙げられる。」との記載があるものの、一般式（１）で表される化合物の中から、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンを選択することにより、効果が優れたものとなることについて、何ら記載も示唆もされていない。 さらにすすんで、効果が優れたものとなることが、当業者にとって知られていたことであるかについて検討すると、甲第３号証には、電子供与性無色染料と組合わせて使用したときの発色濃度が十分な感熱記録材料が含有する電子受容性化合物であるフェノール化合物（第２頁左上欄第１１～１４行）として、「（６）４－ヒドロキシフエニル－４’－ベンジルオキシフエニルスルホン」（第２頁右下欄第５～６行）が挙げられている。また、「（１）　電子供与性無色染料との組合わせにより、高濃度の発色像を与え、かつ発色前のカブリも非常に少い。」（第２頁右上欄第１１～１３行）、「（２）　発色像が安定であり、経時、湿度、光等による退色が非常に少い。」（第２頁右上欄第１４～１５行）との特徴が挙げられることも記載されている。また、甲第４号証には、地肌カブリが少なく、発色性に優れた感熱記録材料に関し（段落【０００１】）、顕色剤を、「４－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホン及び／又は２－ベンジルオキシ－４'－ヒドロキシジフェニルスルホン」とすること（請求項２及び段落【０００４】）が記載されている。しかしながら、甲第３号証及び甲第４号証からは、電子受容性顕色剤として、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンと、本件特許発明１の一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物とを、特定比で含有させた場合に、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン単独、あるいは、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホンに一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物以外の電子受容性顕色剤を併用した場合と比べて、バーコード読み取り適性が優れることを示唆する記載は見いだせない。 以上より、本件特許発明１が奏する効果は、当業者が予測することができたものとはいえないから、本件特許発明は、格別な効果を奏するものといえる。 （ウ）特許異議申立人の意見書における主張について検討する。 特許異議申立人は、新たに甲第８号証及び甲第９号証を提示し、「甲第８号証は、４－ヒドロキシフェニル－４’－ベンジルオキシフェニルスルホンを採用することによって、本件訂正発明と同様に、甲第３号証のような高温高湿下の条件、あるいは甲第８号証のような高温下の条件のどちらにも耐えうるような、地肌の白さに優れているものにできることを教示している。」、「また、甲第９号証においても、４－ヒドロキシフェニル－４’－ベンジルオキシフェニルスルホンが使用された実施例２が、４－イソプロポキシ－４’－ヒドロキシジフェニルスルホン（甲第１号証の実施例４の（１－６））が使用された比較例４と比べて地肌の耐熱性が優れていること（８０℃で０８に対して０．３６）が示されている（表１）」とし、「本件訂正発明の効果は刊行物等に記載又は掲載されているものであって、出願時の技術水準から当業者が予測できたものであると判断される。」と主張している。 しかしながら、これらの記載は、いずれも、本件特許の比較例６と同様に、単に「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」を用いた場合の白紙部の耐熱性が優れることを示すものに過ぎない。本件特許の比較例６は、白紙部の耐熱性が「優」であるものの、バーコード読み取り適性は、いずれも「Ｃ」である。「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン」を用いた場合の白紙部の耐熱性が優れていることが知られていたとしても、「電子受容性顕色剤として４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する」という構成により、バーコード読み取り適性が優れるものとなることが、当業者に予測することができたということはできない。 よって、特許異議申立人の意見は採用できない。 ウ　むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１は、たとえ甲第３、４、８及び９号証に記載された事項を心得た当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は、本件特許発明１と同じく、「電子受容性顕色剤として４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン及び下記一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を含有し、４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する」という構成を有するものである。 そうすると、本件特許発明２も、本件特許発明１と同じ理由により、たとえ甲第３、４、８及び９号証に記載された事項を心得た当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたということはできない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　特許法第２９条第１項第３号（新規性）について （１）甲第１号証 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は甲第１号証に記載された発明と同一であり、甲第１号証に対して新規性を有しないと主張している。 しかし、前記第４の３（１）ア（カ）に記載したとおり、本件特許発明１と甲１発明とは、前記［相違点］において実質的に相違している。 したがって、特許異議申立人の当該主張は採用できない。 （２）甲第２号証 特許異議申立人は、特許異議申立書において、甲第２号証には、「ｃ２．一般式（１）で表される顕色剤１部に対して、一般式（２）で表される増感剤を０．０１～２部の割合で使用する（甲第２号証の【００１４】）」という構成が記載されており、「上記数値範囲を、一般式（２）で表される化合物（増感剤）１部に対する一般式（１）で表される化合物（顕色剤）の使用割合に直すと０．５～１００となる。」とし、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は甲第２号証に記載された発明と同一であり、甲第２号証に対して新規性を有しないと主張している。 しかし、本件特許発明１は「４－ヒドロキシ－４'－ベンジルオキシジフェニルスルホン１重量部に対し一般式（化２）で表されるウレアウレタン系化合物を０．０１～１．１重量部含有する」ことを要件としており、数値範囲が一致するとはいえない。 したがって、特許異議申立人の当該主張は採用できない。 ２　進歩性について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、「甲第２号証に対して進歩性を有しない。」と主張している。 しかし、本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とは、上記１（２）に記載したとおり、数値範囲が一致するとはいえないものである。そして、その数値範囲を本件特許発明１における数値範囲とすることを、当業者が容易になし得たとする根拠を見いだせない。 したがって、特許異議申立人の当該主張は採用できない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載された取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項３～５に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項３～５に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。