2018-700118

特許第６１８００４７号発明「改善された特性を有するＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉアルミニウム合金製の押出形材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１８００４７号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１８００４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０１３年　４月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年（平成２４年）　４月２５日　ノルウェー（ＮＯ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年　７月２８日にその特許権の設定登録がなされ、同年　８月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、平成３０年　２月１５日に特許異議申立人コンステリウム　シンゲン　ゲーエムベーハー（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 第２　本件特許発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明１４」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 改善された強度、耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性を有するＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉアルミニウム合金製の押出形材であって、 前記押出形材を構成する合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであり、 前記押出形材を構成する合金が、下記の合金成分： Ｍｇ Ｓｉ ０．３０重量％以下のＦｅ ０．１～０．４重量％のＣｕ ０．５０～０．７０重量％のＭｎ ０．１０～０．２０重量％のＣｒ ０．２５重量％以下のＺｒ ０．００５～０．１５重量％のＴｉ ０．５重量％以下のＺｎ 残部がＡｌ及びそれぞれ０．１重量％以下の不可避不純物からなり、 押出形材において未再結晶粒構造を有し、Ｍｎ及びＣｒの両方が前記押出形材を構成する合金中に共に存在することを特徴とする押出形材。 【請求項２】 車両の前部構造に用いられる請求項１に記載の押出形材。 【請求項３】 Ｍｇ／Ｓｉ比が０．９～１．４であることを特徴とする請求項１又は２に記載の押出形材。 【請求項４】 前記合金は、座標点ｂ１－ｂ２－ｂ３－ｂ４の範囲内に定義され、重量％で、ｂ１＝０．７６Ｍｇ，０．５５Ｓｉ、ｂ２＝１．０２Ｍｇ，０．７４Ｓｉ、ｂ３＝０．９０Ｍｇ，０．９１Ｓｉ、及びｂ４＝０．６７Ｍｇ，０．６８Ｓｉであることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の押出形材。 【請求項５】 前記合金は、座標点ｃ１－ｃ２－ｃ３－ｃ４の間に定義され、重量％で、ｃ１＝０．８０Ｍｇ，０．５９Ｓｉ、ｃ２＝０．９４Ｍｇ，０．７０Ｓｉ、ｃ３＝０．８５Ｍｇ，０．８４Ｓｉ、及びｃ４＝０．７２Ｍｇ，０．７１Ｓｉであることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の押出形材。 【請求項６】 Ｍｇ／Ｓｉ比が１．０～１．３であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の押出形材。 【請求項７】 ０．１０～０．２８重量％のＦｅを含有することを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の押出形材。 【請求項８】 ０．１５～０．３０重量％のＣｕを含有することを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の押出形材。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載の押出形材の製造方法であって、所定の組成を有する前記合金をビレットに鋳造し、次いで、前記ビレットを均質化した後に、押出加工を行うことを特徴とする押出形材の製造方法。 【請求項１０】 前記ビレットを５２０～５９０℃の温度で０．５～２４時間均質化し、均質化後の前記ビレットを５２０～２５０℃の区間で２００℃／時を超える冷却速度で冷却することを特徴とする請求項９に記載の押出形材の製造方法。 【請求項１１】 前記均質化を、５４０℃～５８０℃の温度で２～１０時間で行うことを特徴とする請求項９又は１０に記載の押出形材の製造方法。 【請求項１２】 前記冷却後の前記ビレットが、再加熱され、次いで押出されることを特徴とする請求項１０に記載の押出形材の製造方法。 【請求項１３】 前記押出加工後の前記押出形材が、５００～５８０℃の温度から２００℃未満の温度に水焼入れされ、次いで、１８５～２１５℃の温度で１～２５時間の間、過時効されることを特徴とする請求項１０～１２のいずれか一項に記載の押出形材の製造方法。 【請求項１４】 前記過時効を、２００～２１０℃の温度で２～８時間の間で行うことを特徴とする請求項１３に記載の押出形材の製造方法。」 第３　申立理由の概要 １　異議申立人は、甲第１号証～甲第５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）を提出し、特許異議申立書において、以下の理由により、本件特許が取り消されるべきものであることを主張している。 ア　特許法第２９条第１項第３号 (ア)　本件特許発明１、３～８は、甲１に記載の発明、甲２に記載の発明、又は甲３に記載の発明である。 (イ)　本件特許発明２は、甲１に記載の発明、又は甲３に記載の発明である。 (ウ)　本件特許発明９～１２は、甲１に記載の発明である。 イ　特許法第２９条第２項 (ア)　本件特許発明１、３～８は、甲１に記載の発明、甲２に記載の発明、又は甲３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (イ)　本件特許発明２は、甲１に記載の発明、又は甲３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (ウ)　本件特許発明９～１２は、甲１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 (エ)　本件特許発明１３、１４は、甲１に記載の発明と、甲４又は甲５に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ［証拠方法］ 甲１：特公平８－６１６１号公報 甲２：特開２０１１－２２５９８８号公報 甲３：特開平１１－１９３４３３号公報 甲４：欧州特許出願公開第２０７２６２８号明細書 甲５：米国特許第６６８５７８２号明細書 第４　各甲号証に開示された事項 １　甲１について 甲１には、以下の記載がある（下線は当審による。また、「・・・」により記載の省略を示す。以下同じ。）。 (１)　「【請求項１】Mg:0.6～1.2重量％,Si:0.6～1.5重量％,Cu:0.15～0.35重量％,Cr:0.04～0.15重量％及びMn:0.4～1.0重量％を含み、不純物としてのFeを0.35重量％以下に規制し、残部がAl及び不可避的不純物である組成を持ち、生成する金属間化合物Mg2Siが0.95～1.8重量％の範囲に、過剰Siが0.12～0.5重量％の範囲に且つCr＋Mnが0.45～1.1重量％の範囲にあるように組成調整した合金ビレットに、480～580℃の温度に１時間以上保持する均質化処理を施した後、冷却速度150℃／時以上で常温まで冷却し、前記ビレットを400～550℃に再加熱し、繊維状の非再結晶集合組織が発達するように押出し時の温度480～550℃及び押出し速度10～60m/分で押出成形し、押出し材を300℃／分以上の冷却速度でプレス端焼入れして金属間化合物Mg2Siの析出を抑制し、次いで人工時効処理又は冷間加工後人工時効処理を施すことを特徴とする高強度Al－Mg－Si系合金部材の製造法。 【請求項２】更にTi:0.1重量％以下又はTi:0.1重量％以下とB:0.02重量％以下とを含むアルミニウム合金を使用する特許請求の範囲第１項記載の高強度Al－Mg－Si系合金部材の製造法。」 （第１欄第２行～第２欄第６行） (２)　「［産業上の利用分野］ 本発明は、各種構造材，輸送機器，産業用機器，日用品等に使用され、高い強度をもつAl－Mg－Si系合金部材を製造する方法に関する。」 （第２欄第８行～第１１行） (３)　［従来の技術］ Al－Mg－Si系合金は、押出し性及び耐食性が良好で、熱処理によって中程度の強度が得られる。この特性を活用し、建材を始め各種用途に適した押出し用合金として汎用されている。 たとえば、産業機器のアーム，輸送機器のフレーム等の部材としてアルミ合金押出し材を使用するとき、押出し性が良好であることの他に、安全性及び軽量化の面から高荷重に耐える強度が要求される。」 （第２欄第１２行～第３欄第５行） (４)　「［作用］ 本発明に従ったAl－Mg－Si系合金は、時効処理で析出する金属間化合物Mg2Siによって高強度を確保すると共に、時効処理に至るまでは可能な限り多量のMg及びSiを固溶させることにより押出し性を改善している。また、押出し時に繊維状の非再結晶集合組織を強く発達させ、圧延に起因した熱間圧延集合組織に比較して格段に強度が高い合金部材を得ることを狙っている。このような強度及び押出し性を勘案し、合金成分及びその含有量が決定されると共に、製造条件が定められる。すなわち、特定された成分・組成と特定された製造条件との組合せにより、始めて強度及び押出し性の双方共に優れたAl－Mg－Si系合金が得られる。」 （第２欄第４２行～第３欄第４行） (５)　「Cr:0.04～0.15重量％,Mn:0.4～1.0重量％ Cr及びMnは、押出し成形時に再結晶化を抑制し、繊維状の非再結晶組織を強く発達させ、アルミ合金部材に強度を付与する有効元素である。このような効果は、Cr:0.04重量％以上及びMn:0.4重量％以上で顕著になる。しかし、0.15重量％を超える多量のCr含有は、押出し速度を上昇させたときに押出し材表面に肌荒れを発生させる原因となり、押出し性を低下させる。また、1.0重量％を超える多量のMn含有は、AlMn系,AlMnFe系等の粗大な金属間化合物を晶出させ、アルミ合金部材の靱性を低下させる。したがって、本発明においては、Cr含有量を0.04～0.15重量％，好ましくは0.06～0.15重量％の範囲に、Mn含有量を0.4～1.0重量％，好ましくは0.4～0.8重量％の範囲に規定した。 Mnは、Crと同様の作用を呈する。しかし、Crに代えてMnだけで所与の効果を得ようとすると、Mnを多量に含有させることが必要になり、却って靱性が低下する。この点から、本発明においては、押出し性及び強度の両立を図るため、Mn＋Cr＝0.45～1.1重量％の条件下でMn及びCrを共存させている。」 （第４欄第３９行～第５欄第８行） (６)　「本発明で使用するアルミ合金は、前述した合金元素の他に、通常混入する不純物を含んでいる。このような不純物としては、本発明の効果を損なわない範囲，たとえば0.25重量％以下のZnが掲げられる。」 （第５欄第２６行～第２９行） (７)　「前述したように組成が特定されたアルミ合金は、金属間化合物Mg2Siの析出を抑制した状態で押出しするとき、良好な押出し性を呈する。金属間化合物Mg2Siの析出を抑制すると共に、繊維状の非再結晶組織を強く発達させる上から、均質化処理，均質化後の冷却，再加熱，押出し，プレス端焼入れ等の条件が特定される。なお、本発明が適用される合金ビレットは、常法に従った連続鋳造法又は半連続鋳造法で造塊される。 均質化処理:480～580℃の温度に１時間以上 合金ビレットを480～580℃の温度に１時間以上保持する均質化処理を行うと、添加元素の偏析が解消され、押出し性が向上する。十分な均質化効果を得るためには、480℃以上及び１時間以上の加熱保持が必要である。しかし、580℃を超える加熱温度では、共晶溶融の虞れがある。保持時間は、48時間を超えて長く設定しても、均質化処理の効果はそれほど増大しない。そこで、経済的な理由から、１～48時間の範囲に保持時間を設定することが好ましい。より好ましくは、500～580℃の温度に２時間以上保持することが望ましい。 均質化処理後の冷却：冷却速度150℃／時以上で常温まで冷却 均質化処理された合金ビレットは、冷却速度150℃／時以上で常温まで強制冷却される。この強制冷却によってアルミマトリックスに固溶したMg,Si等の添加元素は、次の押出し成形工程でも固溶状態を維持する。その結果、アルミ合金が硬質化することなく、優れた押出し性が得られる。強制冷却は、人工時効処理工程で金属間化合物Mg2Siを効果的に析出されることから、強度の向上にも有効である。 再加熱:400～550℃ 均質化処理された合金ビレットは、押出しに先立って400～550℃に再加熱される。この温度範囲は、押出し中に金属間化合物Mg2Siがアルミマトリックスに析出することを防止する上で有効である。再加熱温度が400℃を下回ると、押出し中にアルミ合金の温度が低く、金属間化合物Mg2Siが発生し易くなる。逆に550℃を超える再加熱温度では、押出し時の昇温に起因してアルミ合金が過熱され、共晶溶融の虞れが生じる。 押出し時の温度:480～550℃ 再加熱されたアルミ合金は、押出し中に480～550℃の範囲に温度管理される。この温度管理により、Mg及びSiは、金属間化合物Mg2Siとして析出することなく、固溶状態に維持される。また、押出し中のアルミ合金を480～550℃の範囲に維持するとき、強度の向上に有効な繊維状の非再結晶集合組織が強く発達した押出し材が得られる。押出し時の温度が480℃を下回るようになると、金属間化合物Mg2Siが析出し易くなる。逆に、550℃を超える押出し時の温度では、押出し材が再結晶組織となり、高い強度が得られない。 押出し速度:10～60m/分 押出し速度は、繊維状の非再結晶集合組織を得るために重要な要因である。繊維状の非再結晶集合組織が強く発達した押出し材は、極めて高い強度をもったものとなる。また、押出し成形によって生成した非再結晶集合組織は、圧延による熱間圧延集合組織に比較して非常に微細化されており、この点でも強度の向上が図られる。中空材や棒状材では30m/分以下の押出し速度，型材では10－60m/分の押出し速度が好ましい。 プレス端焼入れ:300℃／分以上の冷却速度 押出し成形されたアルミ合金は、押出し時点で急冷するプレス端焼入れが施される。すなわち、押出しダイスから押出し材が出てきたとき、そのまま押出しを継続しながら押出し材に水焼入れ，スプレー焼入れ等の急冷処理を施す。この急冷によって、Mg及びSiが固溶状態のまま維持され、金属間化合物Mg2Siの析出が抑制される。このような効果は、300℃／分以上の冷却速度で顕著になる。このようにして、大半のMg及びSiが固溶したままの押出し材が得られる。 人工時効処理 プレス端焼入れした押出し材は、後続する人工時効処理によって金属間化合物Mg2Siを析出させるとき、高い強度を呈する材料となる。人工時効処理では、140～200℃の温度に２～10時間保持することが好ましい。140℃未満の温度や２時間未満では、十分や時効硬化が得られない。逆に、200℃を超える加熱温度や10時間を超える長時間加熱では、過時効となり、高い強度が付与されない。 人工時効に先立って、プレス端焼入れされた押出し材に引抜き加工，鍛造加工等の冷間加工を施すこともある。この場合の加工性は、Mg及びSiが固溶状態にあることから、AA6061合金に比較して優れている。また、冷間加工によってアルミ合金に導入された応力や歪みは、金属間化合物Mg2Siの析出を促進させるため、時効処理後の強度が一層高くなる。」 （第５欄第３０行～第８欄第５行） (８)　「［実　施　例］ 第１表に示した組成をもつ合金を、水冷鋳型を使用した半連続鋳造法で直径203mmのビレットに鋳造した。 単位は重量％で示し、残部はAl及び不可避的不純物 合金板号４は、AA6061合金に相当する比較例 ・・・ 得られたビレットを560℃に４時間保持して均質化処理した後、直ちにファン冷却によって冷却速度200℃／時で冷却した。次いで、ビレットを480℃に再加熱し、押出し速度15m/分で外径42mm及び肉厚2mmの中空材に押出し成形した。押出し材が520℃まで降温した位置で、押出し材を連続的に水浴に浸漬するプレス端焼入れを施した。 ・・・ プレス端焼入れした押出し材の一部に、外径を42mmから40mm,肉厚を2mmから1.4mmにする加工率30％の冷間引抜き加工を施した。次いで、160℃に４時間保持するT8処理によって、冷間加工後の押出し材を人工時効処理した。プレス端焼入れした押出し材の残りは、引抜き加工することなく、180℃に４時間保持するT6処理によって人工時効処理した。 時効処理後の各材料について、機械的性質を調査した。調査結果を第４表に示す。なお、第４表の比較例は、中空材に押出し成形した後、プレス端焼入れすることなく冷却し、540℃に４時間保持する溶体化処理を経て、水焼入れ後に180℃に６時間保持する人工時効処理を行った場合である。 」 （第８欄第６行～第８欄第４３行） (９)　「［発明の効果］ 以上に説明したように、本発明においては、時効処理に至る段階で金属間化合物Mg2Siが析出することなく、且つ繊維状の非再結晶集合組織を発達させる合金設計及び製造条件を採用している。これによって、良好な押出し性が確保される。また、人工時効処理後には、析出した金属間化合物Mg2Siと繊維状の非再結晶集合組織とが相俟つて、アルミ合金部材の強度を向上させる。このようにして、従来のAl－Mg－Si系合金よりも押出し性が良いので、高い生産性で高強度の部材が製造される。得られたアルミ合金部材は、安全性が高く軽量化された構造材，産業機器部品，輸送機器部品，日用品等として広範な分野で使用される。」 （第１０欄第８行～第２０行） ２　甲２について 甲２には、以下の記載がある。 (１)　「【請求項１】 アルミニウム合金押出材を熱間鍛造してなる鍛造材であって、質量％で、Ｓｉ：０．８～１．３％、Ｍｇ：０．７０～１．３％、Ｃｕ：０．０１～０．５％、Ｚｎ：０．００５～０．２％、Ｆｅ：０．０１～０．４５％、Ｍｎ：０．３０％を超え、０．８％以下、Ｃｒ：０．０１～０．２５％、Ｚｒ：０．０１～０．２５％、Ｔｉ：０．０１～０．１％を各々含み、かつ前記ＳｉとＭｇの含有量が［Ｓｉ％］－［Ｍｇ％］／１．７３＞０．２５を満足し、残部Ａｌおよび不可避的不純物からなる組成を有し、この鍛造材の任意の３箇所以上の部位の表層部を除く断面全域における、ＳＥＭ－ＥＢＳＰ法による測定で同定される、傾角が２°以上、１５°未満の小傾角粒界と傾角が１５°以上の大傾角粒界とを含めた、未再結晶領域を備え、この未再結晶領域における傾角２°以上の境界で囲まれる領域の平均粒径が１０μｍ以下であるとともに、この未再結晶領域の前記鍛造材の表層部を除く断面全域に対する平均面積割合が７５％以上であり、かつ、この未再結晶組織領域における、最大長が１０ｎｍ以上、８００ｎｍ以下の分散粒子の平均密度が１０個／μｍ３ 以上であるとともに、最大長が０．５μｍ以上の晶出物の平均面積率が２．５％以下であることを特徴とするアルミニウム合金鍛造材。」 (２)　「【０００８】 一方、前記加工組織が再結晶化した粗大結晶粒の発生を抑制するため、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｃｒなどの結晶粒微細化効果を有する遷移元素を添加した上で、450 ～570 ℃の比較的高温の温度で熱間鍛造を開始することが知られている（特許文献６～７、８～１０参照) 。」 (３)　「【００１６】 本発明はこの様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、前記押出鍛造技術を改良して、アルミニウム合金押出材を熱間鍛造してなる鍛造材であって、高強度で高耐食性な軽量化形状の鍛造材を提供することを目的とする。」 ３　甲３について 甲３には、以下の記載がある。 (１)　「【請求項１】　Ｍｇ：０．４～１．１％（重量％、以下同じ）、Ｓｉ：０．５～１．５％、Ｃｕ：０．２～１．０％、Ｔｉ：０．００５～０．２％を含有するＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系アルミニウム合金からなる中空押出形材において、中空部を囲む最外周部が多角形をなすとともにその最大肉厚と最小肉厚の肉厚比が１～１．４であり、かつ単位中空部を囲む外周部が多角形をなすとともにその幅厚比が全て０．１以下であることを特徴とする軸圧壊特性に優れたアルミニウム合金押出形材。」 (２)　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、特定のＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系アルミニウム合金からなる中空押出形材からなり、その押出軸方向に圧縮の衝撃荷重あるいは圧縮の静的負荷を受けたとき、その衝撃荷重及び静的負荷を吸収する作用を持つエネルギー吸収部材に関する。」 (３)　「【０００６】 【発明の実施の形態】本発明に係るＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系アルミニウム合金は、Ｍｇ：０．４～１．１％、Ｓｉ：０．５～１．５％、Ｃｕ：０．２～１．０％、Ｔｉ：０．００５～０．２％を含有する析出硬化型合金である。必要に応じて、Ｃｒ：０．０５～０．５％、Ｍｎ：０．０５～０．６％、Ｚｒ：０．０５～０．３％以下の１種又は２種以上を含み、必要があれば他の微量元素を含むことができる。また、残部はＡｌ及び不可避不純物であり、不可避不純物のうちＦｅは０．３５％以下、その他の不純物は個別には０．０５％以下、合計で０．１５％以下に制限される。」 (４)　「【００１０】Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｒ Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｒは、均質化熱処理時に微細な金属間化合物を析出して合金の再結晶化を抑制し、押出材のミクロ組織の微細化に効果があり、加工時に割れや肌荒れが発生するのを防止する。それぞれ０．０５％以上の添加により効果があるが、過剰に添加しても効果が飽和するため、添加する場合はそれぞれ、０．３％以下、０．６％以下、０．３％以下とする。」 ４　甲４について 甲４には、以下の記載がある。 (１)　「[0012] The aluminium alloy according to the invention has an increased strength, low quench sensitivity, good corrosion resistance, favourable forming characteristics and good crash resistance behaviour combined with a high thermal stability.」 （当審訳：［００１２］　本発明に係るアルミニウム合金は、高い熱安定性と組み合わせて、増加した強度、低い急冷感度、良好な耐腐食性、良好な成形特性および良好な耐クラッシュ性挙動を有する。） (２)　「[0030]In a following step, the material is aged to desired level of mechanical and physical properties. Preferably, the alloy of the present invention is artificially aged to a desired temper, which would ideally be an overaged temper such as T7, in particular when used for applications requiring a high capacity for absorbing kinetic energy by plastic deformation. Alternatively the aluminium alloy can be aged to a T6 condition for higher strength or to an underaged condition, or subjected to a stabilisation anneal at a temperature in a range of 50 to 120°C to improve on cold formability and/or paint bake response.」 （当審訳：［００３０］次の工程で、材料は所望のレベルの機械的、物理的特性へ時効が行われる。好ましくは、本発明の合金は、特に組成変形により運動エネルギーを吸収するための高い能力が要求される用途に使用する場合には、理想的にはＴ７等の過時効状態である所望の質別に人工時効される。代わりに、アルミニウム合金をより高い強度のためのＴ６条件または低時効条件へ時効を行うか、冷間成形性及び／又は塗装焼き付け性を改良するために５０～１２０℃の範囲の温度で安定化焼き鈍しを行うことができる。） (３)　「[0035]Table 2 shows the mechanical properties of the alloys in T7 (210°C for 4.5h) and after a subsequent thermal stability ("TS") treatment of 225h at 170°C. 」 （当審訳：［００３５］表２は、Ｔ７（２１０℃で４．５時間）及び次の１７０℃で２２５時間の熱安定性（ＴＳ）処理後の合金の機械的特性を示す。） ５　甲５について 甲５には、以下の記載がある。 (１)　「The invention relates to a component made of an alloy of the AlMgSi type having a high capacity to absorb kinetic energy by plastic deformation. 」（第１欄第１３行～第１５行） （当審訳：本発明は、組成変形により運動エネルギーを吸収する高い能力を有するＡｌＭｇＳｉ型の合金製部品に関する。） (２)　「A further preferred heat treatment, which in particular in the automobile industry can be combined with paint stoving, comprises heating between 190 and 230°C. for an interval of 1 to 5 h. Such a treatment produces a slight overaging, the condition T72 being preferred. 」（第３欄第２３行～第２７行） （当審訳：特に自動車産業において塗装焼付けと組み合わせることができるさらに好ましい熱処理は、１９０～２３０℃で１～５時間加熱することを含む。そのような熱処理は、多少過時効を生じ、条件Ｔ７２が好ましい。） (３)　「In the examples given here the condition T72 was obtained by artificial age hardening for 5 h at 205 °C.」（第７欄第４行～第６行） （当審訳：ここに示した例では、条件Ｔ７２が２０５℃で５時間の人工時効硬化によって得られた。） 第５　判断 １　甲１に基づく本件特許発明１の新規性、進歩性の判断 前記第４の１において摘示したとおり、甲１には、「高強度Al－Mg－Si系合金部材」が記載されているところ、以下においては、甲１の、主に特許請求の範囲の記載に基づき認定される発明（以下、これを「甲１発明」という。）と、甲１の実施例の欄に記載された合金番号２及び３に関する記載に基づき認定される発明（以下、これらをそれぞれ「甲１－２発明」及び「甲１－３発明」という。）とを引用発明として、本件特許発明１の新規性及び進歩性の判断を行う。 (１)　甲１発明を引用発明とした場合について ア　甲１発明 甲１の特許請求の範囲の記載（前記第４の１(１)）によれば、甲１に記載の「高強度Al－Mg－Si系合金部材」は、「押出し材」である。そして、甲１の特許請求の範囲の記載と、第５欄第２６行～第２９行のアルミ合金に通常混入する不純物に関する記載（前記第４の１(６)）とを総合すると、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 甲１発明 「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材であって、 ０．６～１．２重量％のＭｇ、 ０．６～１．５重量％のＳｉ、 ０．３５重量％以下のＦｅ ０．１５～０．３５重量％のＣｕ、 ０．４～１．０重量％のＭｎ、 ０．０４～０．１５重量％のＣｒ、 ０．１重量％以下のＴｉ、 ０．２５重量％以下のＺｎ、を含み、 残部がＡｌ及び不可避的不純物である組成を持ち、非再結晶集合組織が強く発達している、押出し材。」 イ　本件特許発明１と、甲１発明との対比 (ア)　甲１発明における「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材」は、本件特許発明１における「Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉアルミニウム合金製の押出形材」に相当する。 (イ)　甲１発明の「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材」における「高強度」との事項は、本件特許発明１における「改善された強度」との事項に相当する。 (ウ)　甲１発明は、「０．４～１．０重量％のＭｎ」と「０．０４～０．１５重量％のＣｒ」を含むものであるから、ＭｎとＣｒの両方が「押出し材」中に存在することは明らかである。したがって、甲１発明は、本件特許発明１における「Ｍｎ及びＣｒの両方が前記押出形材を構成する合金中に共に存在する」との事項を備えるものである。 (エ)　甲１発明における「非再結晶集合組織が強く発達している」との事項は、本件特許発明１における「押出形材において未再結晶粒構造を有」しているとの事項に相当する。 (オ)　合金が含有する元素に関し、甲１発明と、本件特許発明１とは、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ及びＺｎを含む点において共通している。 (カ)　その一方、本件特許発明１と、甲１発明とは、少なくとも、以下の相違点１で相違する。 （相違点１） ＭｇとＳｉの含有量に関し、本件特許発明１においては、「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が特定されているのに対し、甲１発明においては「０．６～１．２重量％のＭｇ」及び「０．６～１．５重量％のＳｉ」との事項が特定されている点 ウ　相違点１が実質的なものであるか否かについての検討 甲１発明で特定される「０．６～１．２重量％のＭｇ」及び「０．６～１．５重量％のＳｉ」との数値範囲は、本件特許発明１で特定されるＭｇ及びＳｉの含有量の数値範囲よりも広くなっている部分がある。例えば、Ｍｇ及びＳｉの上限値についてみると、甲１発明はそれぞれ１．２重量％、１．５重量％であるのに対し、本件特許発明１は、Ｍｇの上限値が「ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ」で定められ、Ｓｉの上限値が「ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ」で定められるから、両元素の上限値側において、甲１発明は、本件特許発明１で特定される範囲を大きく超えている。そのため、甲１発明が、相違点１に係る構成を実質的に備えているとはいえない。また、本件特許発明１は、例えば「ａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉ」のように、甲１発明に含まれていないＭｇ及びＳｉの含有量の部分さえも発明の範囲内としているものでもある。 したがって、相違点１は実質的なものである。 エ　相違点１に係る構成を、当業者が甲１発明に基づき容易に想到し得たか否かについての検討 (ア)　本件特許発明１において特定される「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が有する技術的意義について検討する。 a　本件明細書には「本発明者らは、本発明に関連してＡｌ－Ｍｇ－Ｓｉ合金の研究を通じて、以下のことを発見した。」との記載に続き「・Ｍｇ／Ｓｉ比の増加及びＣｕ含有量の増加に伴い、温度安定性が改善する。」及び「・Ｍｇ／Ｓｉ比の低下に伴い、Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉ合金の強度が増加する。」と記載されている（段落【００１３】）。 また、「上記の実施例は、十分な温度安定性を有するためにＭｇ／Ｓｉ比が０．９を超えるべきであること、及びＣ２８用途のために必要な強度を得ため（当審注：「得るため」の誤記と認める）にＭｇ／Ｓｉ比が１．４未満であるべきことを示す。したがって、本発明の合金は、最低Ｍｇ／Ｓｉ比を定義する座標ａ１及びａ２、並びに最大Ｍｇ／Ｓｉ比を定義する座標ａ３及びａ４によって定められる（図３及び２０参照）。」と記載されている（段落【００６０】の後半部）。 b　段落【００６０】の後半部に記載の「十分な温度安定性を有するためにＭｇ／Ｓｉ比が０．９を超えるべきであること」との事項については、本件明細書の段落【００２８】～【００３０】及び図５及び図６において、実験的に裏付けられている。 本件明細書の当該箇所には、Ｍｇ／Ｓｉ比が異なる５種の合金（「Ｃ２８－Ａ１」、「Ｃ２８－Ａ２」、「Ｃ２８－Ｂ１」、「Ｃ２８－Ｂ２」、「Ｃ２８－Ｃ１」）に対し、１８５℃で６時間時効した後又は２０５℃で５時間時効した後での、１５０℃での様々な時間の温度暴露後のＲｐ０．２の試験結果が記載されている。特に段落【００２８】には「Ａ、Ｂ及びＣ合金の比較により、Ｍｇ／Ｓｉ比の増加に伴い、温度暴露の際の強度損失が劇的に低下することを観察することができる」ことや、「合金Ｃ１は、１８５℃での初期時効サイクルの後に遥かに小さな強度を示すが、１５０℃での温度暴露によってほとんど影響を受けないように思われる」ことが記載されている。 ここで、「Ｃ２８－Ｂ１合金」、「Ｃ２８－Ｂ２合金」及び「Ｃ２８－Ｃ１合金」のＭｇ／Ｓｉ比を、本件明細書の段落【００２４】の表１の数値に基づき計算すると、それぞれ、０．７９、０．８６、１．３０であるところ、段落【００３０】には「温度安定性に対する要求に関して、最適のＭｇ／Ｓｉ比が、Ｃ２８－Ｂ１及びＣ２８－Ｂ２合金よりも僅かに高いことを示す。」と記載されているから、「十分な温度安定性を有するためにＭｇ／Ｓｉ比が０．９を超えるべきであること」について、実験的な裏付けがあるといえる。 c　また、段落【００６０】の後半部に記載の「Ｃ２８用途のために必要な強度を得るためにＭｇ／Ｓｉ比が１．４未満であるべきこと」との事項についても、本件明細書の段落【００６０】の前半部及び図２２において、実験的に裏付けられている（（なお、「Ｃ２８用途のために必要な強度」とは、段落【０００３】の記載からみて、「Ｒｐ０．２＞２８０ＭＰａ」を意味していると解される。）。 段落【００６０】の前半部には、Ｍｇ／Ｓｉ比が異なる５種の合金（「ｃ１」、「ｃ２、「ｃ３」、「ｃ４」、「ホンセル社」）に対し、時効処理の条件を変えながら（Ｔ６ｘ：低時効条件、Ｔ６：ピーク時効条件、Ｔ７：過時効条件）、機械的特性の試験を行った結果に対するコメントが記載されている。具体的には、Ｍｇ／Ｓｉ比が本件特許発明１の範囲内である「ｃ１」～「ｃ４」の合金について、「図から観察され得るように、全ての合金ｃ１－ｃ４は、Ｔ６に近い条件又はＴ７条件のいずれにおいてもＣ２８要件を満たす可能性がある強度を示す。」と記載されている。またその一方、Ｍｇ／Ｓｉ比が１．５８である「ホンセル社」の合金（本件明細書の段落【００５６】の表４によれば、「ホンセル社」の合金はＭｇを０．８６１重量％、Ｓｉを０．５４５重量％含む）について、「「ホンセル社」の合金は、Ｍｇ及びＳｉの合計が同じであるが、本発明の合金よりも高いＭｇ／Ｓｉ比を有する。クラッシュ挙動は良好であるが、可能性のある強度は、Ｃ２８要件を満たすのに低すぎる。」と記載され、図２２からも、「ホンセル社」の合金がいずれの時効条件においてもＲｐ０．２が２８０ＭＰａに達しないことを読み取れる。 したがって、「Ｃ２８用途のために必要な強度を得るためにＭｇ／Ｓｉ比が１．４未満であるべきこと」についても、実験的な裏付けがあるといえる。 d　そうすると、本件特許発明１において特定される「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が有する技術的意義は、「温度安定性」と「強度」の両者に関係がある「Ｍｇ／Ｓｉ比」を、所定の範囲内に限定することによって、「十分な温度安定性」と「Ｃ２８用途のために必要な強度」とを両立させることであるといえる。 (イ)　一方、甲１の全体を参照しても、強度については言及されているものの、「Ｍｇ／Ｓｉ比」が「温度安定性」と「強度」の両者に関係があることは記載も示唆もされておらず、「温度安定性」という特性自体についても記載も示唆もなされていない。また、本件特許の優先日時点の当業者において、「Ｍｇ／Ｓｉ比」が、「温度安定性」と「強度」の両者に関係があることを認識し得たと認めるに足る証拠もないし、技術常識もない。したがって、上記(ア)で示した、本件特許発明１が有する前記技術的意義は、本件特許の優先日時点の当業者において認識し得ないものである。 (ウ)　さらに、上記ウで検討したとおり、甲１発明は、Ｍｇ及びＳｉの含有量に関し、本件特許発明１で特定される数値範囲よりも広くなっている部分があり、特に両元素の上限値側において本件特許発明１で特定される範囲を大きく超えているところ、甲１の記載や技術常識に基づいたとしても、Ｍｇ及びＳｉの含有量を、本件特許発明１で特定される範囲にまで減縮させようとする動機付けは存在しない。 また、本件特許発明１は、例えば「ａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉ」のように、甲１発明に含まれていないＭｇ及びＳｉの含有量の部分さえも発明の範囲内としているところ、甲１の記載や技術常識に基づいたとしても、甲１発明において、そのような部分に関し本件特許発明１で特定される範囲にまで拡張させようとする動機付けも存在しない。 (エ)　したがって、本件特許の優先日時点の当業者が、甲１発明に基づき、Ｍｇ及びＳｉの含有量として、本件特許発明１において特定される「Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項を想到することは、容易になし得たとはいえない。そして、本件特許発明１は、当該事項を特定することによって、「十分な温度安定性」と「Ｃ２８用途のために必要な強度」とを両立させるという、本件特許の優先日時点の当業者において認識し得ない技術的意義を有するものである。 (オ)　よって、相違点１に係る構成を、当業者が甲１発明に基づき容易に想到し得たとはいえない。 オ　甲１発明を引用発明とした場合の小括 以上のとおり、相違点１以外の他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (２)　甲１－２発明を引用発明とした場合について ア　甲１－２発明 甲１の実施例の欄（前記第４の１(８)）には、合金番号１～４に示した組成を持つ合金を、ビレットに鋳造し、得られたビレットを560℃に４時間保持して均質化処理した後、直ちにファン冷却によって冷却速度200℃／時で冷却し、次いで、ビレットを480℃に再加熱し、押出し速度15m/分で外径42mm及び肉厚2mmの中空材に押出し成形し、押出し材が520℃まで降温した位置で、押出し材を連続的に水浴に浸漬するプレス端焼入れを施したことが記載されている。 甲１の第６欄第１８行～第２８行の「押出し時の温度:480～550℃」の欄及び第６欄第２９行～第３７行の「押出し速度:10～60m/分」の欄（前記第４の１(７)）には、押出し時の温度及び速度をこのような範囲とすることで、非再結晶集合組織が強く発達したものとなると記載されているから、上記のとおりにして得られた押出し材は、非再結晶集合組織が強く発達したものであるといえる。 甲１の第５欄第２６行～第２９行のアルミ合金に通常混入する不純物に関する記載（前記第４の１(６)）によれば、アルミ合金は、前述した合金元素の他に、通常混入する不純物を含んでいる。 これらのことを踏まえ、甲１において、合金番号２の組成を有する押出し材に着目すると、甲１には、以下の甲１－２発明が記載されている。 甲１－２発明 「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材であって、 ０．９重量％のＭｇ ０．９重量％のＳｉ ０．２重量％のＦｅ ０．３３重量％のＣｕ ０．５重量％のＭｎ ０．０８重量％のＣｒ ０．０１重量％のＴｉ を含み、 残部がＡｌ及び不可避的不純物である組成を持ち、非再結晶集合組織が強く発達している、押出し材。」 イ　本件特許発明１と、甲１－２発明との対比 (ア)　甲１－２発明における「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材」は、本件特許発明１における「Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉアルミニウム合金製の押出形材」に相当する。 (イ)　甲１－２発明の「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材」における「高強度」との事項は、本件特許発明１における「改善された強度」との事項に相当する。 (ウ)　甲１－２発明は、「０．５重量％のＭｎ」と「０．０８重量％のＣｒ」を含むものであるから、ＭｎとＣｒの両方が「押出し材」中に存在することは明らかである。したがって、甲１－２発明は、本件特許発明１における「Ｍｎ及びＣｒの両方が前記押出形材を構成する合金中に共に存在する」との事項を備えるものである。 (エ)　甲１－２発明における「非再結晶集合組織が強く発達している」との事項は、本件特許発明１における「押出形材において未再結晶粒構造を有し」との事項に相当する。 (オ)　合金が含有する元素に関し、甲１－２発明と、本件特許発明１とは、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＴｉを含む点において共通している。 そのうち、Ｃｒ以外の元素の含有量については、以下のとおり、本件特許発明１の含有量の数値範囲内に包含される。 （Ｍｇ及びＳｉについて） 甲１－２発明は、「０．９重量％のＭｇ」と「０．９重量％のＳｉ」を含むから、Ｍｇ及びＳｉの含有量は、本件特許発明１の「前記押出形材を構成する合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであり」との事項が規定する範囲内に包含される。 （Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｔｉについて） 甲１－２発明において「０．２重量％のＦｅ」、「０．３３重量％のＣｕ」、「０．５重量％のＭｎ」及び「０．０１重量％のＴｉ」を含むことは、それぞれ、本件特許発明１が規定する「０．３０重量％以下のＦｅ」、「０．１～０．４重量％のＣｕ」、「０．５０～０．７０重量％のＭｎ」及び「０．００５～０．１５重量％のＴｉ」との事項に包含される。 (カ)　その一方、本件特許発明１と、甲１－２発明とは、少なくとも、以下の相違点２で相違する。 （相違点２） 本件特許発明１においては「改善された強度、耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性を有する」のに対し、甲１－２発明においては、「高強度」ではあるが「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」について改善されたものであるかは不明である点 ウ　相違点２が実質的なものであるか否かについての検討 (ア)　甲１－２発明の高強度Al－Mg－Si系合金は、「特定された成分・組成と特定された製造条件との組合せにより、始めて強度及び押出し性の双方共に優れたAl－Mg－Si系合金が得られる。」（甲１の［作用］の欄）というものであって、強度及び押出し性の双方共に優れたものである。 しかしながら、甲１の全体を参照しても、強度については言及されているものの、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」が改善されたか否かについては記載も示唆もされておらず、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」という各特性自体について何らの言及もない。 (イ)　また、甲１－２発明の高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材は、具体的には、「各種構造材，輸送機器，産業用機器，日用品等に使用され」るものであり（甲１の［産業上の利用分野］の欄）、「たとえば、産業機器のアーム，輸送機器のフレーム等の部材」（甲１の［従来の技術］の欄）への使用が想定されるものである。そして、このような用途において、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」が、優先的に改善されるべき特性であると認めるに足る証拠はないし、技術常識もない。そのため、甲１－２発明の高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材が、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」が改善されているものであると断言することはできない。 (ウ)　したがって、甲１－２発明が、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」について改善されたものであるとは認めることはできないから、相違点２は、実質的なものである。 エ　相違点２に係る構成を、当業者が甲１－２発明に基づき容易に想到し得たか否かについての検討 (ア)　本件特許発明１で特定される「改善された強度、耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性を有する」との事項を具体化するための手段として、本件明細書に記載されている内容を検討する。 a　本件明細書の段落【００１３】の「Ｍｇ／Ｓｉ比の増加・・・に伴い、温度安定性が改善する。」との記載、同段落の「Ｍｇ／Ｓｉ比の低下に伴い、Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉ合金の強度が増加する。」との記載、段落【００２９】の「一般に、延性及びクラッシュ性能は、合金の強度が増加するにつれて低下する。」との記載、及び段落【００６０】の「十分な温度安定性を有するためにＭｇ／Ｓｉ比が０．９を超えるべきであること、及びＣ２８用途のために必要な強度を得ため（当審注：「得るため」の誤記と認める）にＭｇ／Ｓｉ比が１．４未満であるべきことを示す。」との記載によれば、本件明細書には、Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉアルミニウム合金製の押出形材においては、「強度」を増加させると「温度安定性」及び「クラッシュ特性」が低下するという関係（いわゆるトレードオフの関係）があることが記載されている。 b　そして、段落【００２２】～【００５２】の「第１試験シリーズ」及び段落【００５３】～【００７６】の「第２試験シリーズ」の、組成や時効処理の条件を種々変えて行われた試験結果によれば、「強度」、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」の各特性が、Ｍｇ／Ｓｉ比、Ｃｕ含有量、Ｔｉ含有量、時効処理の条件、及び未再結晶構造を用いることによって影響を受けることが記載されている。 c　そうすると、本件特許発明１で特定される「改善された強度、耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性を有する」との事項は、Ｍｇ／Ｓｉ比、Ｃｕ含有量、Ｔｉ含有量、及び時効処理の条件を最適化するとともに、未再結晶構造を用いることによって、具体化されたものであると認められる。 (イ)　一方、上記ウ(イ)で述べたとおり、甲１－２発明の高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材において、その用途を考慮すれば、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」が、優先的に改善されるべき特性であると認めるに足る証拠はないし、技術常識もない。そのため、甲１－２発明の高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材に対し、「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」を改善させようとする動機付けは存在しない。 (ウ)　また、本件特許の優先日時点の当業者において、甲１－２発明の高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材を、「強度」に加えて「耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性」も同時に改善されたものとするための具体的な手段は明らかではないし、本件特許発明１のように、Ｍｇ／Ｓｉ比、Ｃｕ含有量、Ｔｉ含有量、及び時効処理の条件を最適化するとともに、未再結晶構造を用いることによって、「強度」に加えて「耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性」も同時に改善されたものとできることは、本件特許の優先日時点の当業者が認識し得たとも認められない。 (エ)　そうすると、本件特許の優先日時点の当業者において、「改善された強度、耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性を有する」という事項を想到するための動機付けを認識することができず、そのような改善をするための具体的な手段も明らかではないことから、甲１－２発明において「改善された強度、耐食性、クラッシュ特性及び温度安定性を有する」という事項を想到することは、容易になし得たことはいえない。 (オ)　よって、相違点２に係る構成を、当業者が甲１－２発明に基づき容易に想到し得たとはいえない。 オ　甲１－２発明を引用発明とした場合の小括 以上のとおり、相違点２以外の他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－２発明ではなく、また、甲１－２発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (３)　甲１－３発明を引用発明とした場合について ア　甲１－３発明 前記(２)アにおける、甲１－２発明の認定と同様にして、甲１において、合金番号３の組成を有する押出し材に着目すると、甲１には、以下の甲１－３発明が記載されている。 甲１－３発明 「高強度Al－Mg－Si系合金からなる押出し材であって、 ０．８重量％のＭｇ ０．８重量％のＳｉ ０．２重量％のＦｅ ０．３０重量％のＣｕ ０．８重量％のＭｎ ０．１２重量％のＣｒ ０．０１重量％のＴｉ ０．０２重量％のＢ を含み、 残部がＡｌ及び不可避的不純物である組成を持ち、非再結晶集合組織が強く発達している、押出し材。」 イ　本件特許発明１と、甲１－３発明との対比 (ア)　本件特許発明１と甲１－３発明とを対比すると、本件特許発明１と甲１－２発明との対比と同様にして、前記(２)イ(ア)～(エ)での指摘と同じ内容が該当する。 (イ)　合金が含有する元素に関し、甲１－３発明と、本件特許発明１とは、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｃｒ及びＴｉを含む点において共通している。 そのうち、Ｍｎ以外の元素の含有量については、以下のとおり、本件特許発明１の含有量の数値範囲内に包含される。 （Ｍｇ及びＳｉについて） 甲１－３発明は、「０．８重量％のＭｇ」と「０．８重量％のＳｉ」を含むから、Ｍｇ及びＳｉの含有量は、本件特許発明１の「前記押出形材を構成する合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであり」との事項が規定する範囲内に包含される。 （Ｆｅ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｔｉについて） 甲１－３発明において「０．２重量％のＦｅ」、「０．３０重量％のＣｕ」、「０．１２重量％のＣｒ」及び「０．０１重量％のＴｉ」を含むことは、それぞれ、本件特許発明１が規定する「０．３０重量％以下のＦｅ」、「０．１～０．４重量％のＣｕ」、「０．１０～０．２０重量％のＣｒ」及び「０．００５～０．１５重量％のＴｉ」との事項に包含される。 (ウ)　その一方、本件特許発明１と、甲１－３発明とは、少なくとも、前記相違点２と同じ点（以下、相違点３という）で相違する。 ウ　相違点３が実質的なものであるか否かについての検討 前記(２)ウと同じ理由で、甲１－３発明が「耐食性」、「クラッシュ特性」及び「温度安定性」について改善されたものであるとは認めることはできないから、相違点３は、実質的なものである。 エ　相違点３に係る構成を、当業者が甲１－３発明に基づき容易に想到し得たか否かについての検討 前記(２)エと同じ理由で、相違点３に係る構成を、当業者が甲１－３発明に基づき容易に想到し得たとはいえない。 エ　甲１－３発明を引用発明とした場合の小括 以上のとおり、相違点３以外の他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－３発明ではなく、また、甲１－３発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (４)　甲１に基づく本件特許発明１の新規性、進歩性の判断のまとめ 以上検討したとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２　甲２に基づく本件特許発明１の新規性、進歩性の判断 (１)　甲２発明を引用発明とした場合について ア　甲２発明 前記第４の２に摘示した各記載によれば、甲２には、以下の甲２発明が記載されている。 甲２発明 「アルミニウム合金押出材を熱間鍛造してなる、高強度で高耐食性な軽量化形状のアルミニウム合金鍛造材であって、 ０．７０～１．３質量％のＭｇ ０．８～１．３質量％のＳｉ ０．０１～０．４５質量％のＦｅ ０．０１～０．５質量％のＣｕ ０．３０％を超え、０．８質量％以下のＭｎ ０．０１～０．２５質量％のＣｒ ０．０１～０．２５質量％のＺｒ ０．０１～０．１質量％のＴｉ ０．００５～０．２質量％のＺｎを含み、 残部Ａｌおよび不可避的不純物からなる組成を有し、未再結晶領域を備える、鍛造材。」 イ　本件特許発明１と、甲２発明との対比 本件特許発明１と、甲２発明とは、少なくとも、以下の相違点４で相違する。 （相違点４） ＭｇとＳｉの含有量に関し、本件特許発明１においては、「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が特定されているのに対し、甲２発明においては「０．７０～１．３質量％のＭｇ」及び「０．８～１．３質量％のＳｉ」との事項が特定されている点 ウ　相違点４が実質的なものであるか否かについての検討 本件特許発明１では「重量％」が用いられ、甲２発明では「質量％」が用いられているが、両単位の意味する内容が同一であることは当業者の技術常識である。 そして、甲２発明で特定される「０．７０～１．３質量％のＭｇ」及び「０．８～１．３質量％のＳｉ」との数値範囲は、本件特許発明１に特定されるＭｇ及びＳｉの含有量の数値範囲よりも広くなっている部分がある。例えば、Ｍｇ及びＳｉの上限値についてみると、甲２発明はそれぞれ１．３質量％、１．３質量％であるのに対し、本件特許発明１は、Ｍｇの上限値が「ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ」で定められ、Ｓｉの上限値が「ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ」で定められるから、両元素の上限値側において、甲２発明は、本件特許発明１で特定される範囲を大きく超えている。そのため、甲２発明が、相違点４に係る構成を実質的に備えているとはいえない。また、本件特許発明１は、例えば「ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ」、「ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ」、及び「ａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉ」のように、甲２発明に含まれていないＭｇ及びＳｉの含有量の部分さえも発明の範囲内としているものでもある。 したがって、相違点４は実質的なものである。 エ　相違点４に係る構成を、当業者が甲２発明に基づき容易に想到し得たか否かについての検討 (ア)　前記１(１)エ(ア)に示したとおり、本件特許発明１において特定される「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が有する技術的意義は、「温度安定性」と「強度」の両者に関係がある「Ｍｇ／Ｓｉ比」を、所定の範囲内に限定することによって、「十分な温度安定性」と「Ｃ２８用途のために必要な強度」とを両立させることであるといえる。 (イ)　一方、甲２の全体を参照しても、強度及び耐食性については言及されているものの、「Ｍｇ／Ｓｉ比」が「温度安定性」と「強度」の両者に関係があることは記載も示唆もされておらず、「温度安定性」という特性自体についても記載も示唆もなされていない。また、本件特許の優先日時点の当業者において、「Ｍｇ／Ｓｉ比」が、「温度安定性」と「強度」の両者に関係があることを認識し得たと認めるに足る証拠もないし、技術常識もない。したがって、上記(ア)で示した、本件特許発明１が有する前記技術的意義は、本件特許の優先日時点の当業者において認識し得ないものである。 (ウ)　さらに、上記ウで検討したとおり、甲２発明は、Ｍｇ及びＳｉの含有量に関し、本件特許発明１で特定される数値範囲よりも広くなっている部分があり、特に両元素の上限値側において本件特許発明１で特定される範囲を大きく超えているところ、甲２の記載や技術常識に基づいたとしても、Ｍｇ及びＳｉの含有量を、本件特許発明１で特定される範囲にまで減縮させようとする動機付けは存在しない。 また、本件特許発明１は、例えば「ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ」、「ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ」、及び「ａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉ」のように、甲２発明に含まれていないＭｇ及びＳｉの含有量の部分さえも発明の範囲内としているところ、甲２の記載や技術常識に基づいたとしても、甲２発明において、そのような部分に関し本件特許発明１で特定される範囲にまで拡張させようとする動機付けも存在しない。 (エ)　したがって、本件特許の優先日時点の当業者が、甲２発明に基づき、Ｍｇ及びＳｉの含有量として、本件特許発明１において特定される「Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項を想到することは、容易になし得たとはいえない。そして、本件特許発明１は、当該範囲を特定することによって、「十分な温度安定性」と「Ｃ２８用途のために必要な強度」とを両立させるという、本件特許の優先日時点の当業者において認識し得ない技術的意義を有するものである。 (オ)　よって、相違点４に係る構成を、当業者が甲２発明に基づき容易に想到し得たとはいえない。 (２)　甲２に基づく本件特許発明１の新規性、進歩性の判断のまとめ 以上のとおり、相違点４以外の他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３　甲３に基づく本件特許発明１の新規性、進歩性の判断 (１)　甲３発明を引用発明とした場合について ア　甲３発明 前記第４の３に摘示した各記載によれば、甲３には、以下の甲３発明が記載されている。 甲３発明 「軸圧壊特性に優れた、Ａｌ－Ｍｇ－Ｓｉ系アルミニウム合金からなる中空押出形材であって、 ０．４～１．１重量％のＭｇ ０．５～１．５重量％のＳｉ ０．３５重量％以下のＦｅ ０．２～１．０重量％のＣｕ ０．０５～０．６重量％のＭｎ ０．０５～０．５重量％のＣｒ ０．０５～０．３重量％のＺｒ ０．００５～０．２重量％のＴｉ を含み、 残部はＡｌ及び不可避不純物である組成を持ち、合金の再結晶化が抑制されている、押出形材。」 イ　本件特許発明１と、甲３発明との対比 本件特許発明１と、甲３発明とは、少なくとも、以下の相違点５で相違する。 （相違点５） ＭｇとＳｉの含有量に関し、本件特許発明１においては、「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が特定されているのに対し、甲３発明においては「０．４～１．１重量％のＭｇ」及び「０．５～１．５重量％のＳｉ」との事項が特定されている点 ウ　相違点５が実質的なものであるか否かについての検討 甲３発明で特定される「０．４～１．１重量％のＭｇ」及び「０．５～１．５重量％のＳｉ」との数値範囲は、本件特許発明１で特定されるＭｇ及びＳｉの含有量の数値範囲よりも広くなっている。特にＭｇの下限値とＳｉの上限値についてみると、甲３発明はそれぞれ０．４重量％、１．５重量％であるのに対し、本件特許発明１は、Ｍｇの下限値が「ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ」で定められ、Ｓｉの上限値が「ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ」で定められるから、Ｍｇの下限値側とＳｉの上限値側において、甲３発明は、本件特許発明１で特定される範囲を大きく超えている。そのため、甲３発明が、相違点５に係る構成を実質的に備えているとはいえない。 したがって、相違点５は実質的なものである。 エ　相違点５に係る構成を、当業者が甲３発明に基づき容易に想到し得たか否かについての検討 (ア)　前記１(１)エ(ア)に示したとおり、本件特許発明１において特定される「合金の組成が、Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項が有する技術的意義は、「温度安定性」と「強度」の両者に関係がある「Ｍｇ／Ｓｉ比」を、所定の範囲内に限定することによって、「十分な温度安定性」と「Ｃ２８用途のために必要な強度」とを両立させることであるといえる。 (イ)　一方、甲３の全体を参照しても、軸圧壊特性について言及されており、これは「クラッシュ特性」に相当すると認められるものの、「Ｍｇ／Ｓｉ比」が「温度安定性」と「強度」の両者に関係があることは記載も示唆もされておらず、「温度安定性」という特性自体についても記載も示唆もなされていない。また、本件特許の優先日時点の当業者において、「Ｍｇ／Ｓｉ比」が、「温度安定性」と「強度」の両者に関係があることを認識し得たと認めるに足る証拠もないし、技術常識もない。したがって、上記(ア)で示した、本件特許発明１が有する前記技術的意義は、本件特許の優先日時点の当業者において認識し得ないものである。 (ウ)　さらに、上記ウで検討したとおり、甲３発明は、Ｍｇ及びＳｉの含有量に関し、本件特許発明１で特定される数値範囲よりも広くなっており、特にＭｇの下限値側とＳｉの上限値側において本件特許発明１で特定される範囲を大きく超えているところ、甲３の記載や技術常識に基づいたとしても、Ｍｇ及びＳｉの含有量を、本件特許発明１で特定される範囲にまで減縮させようとする動機付けは存在しない。 (エ)　したがって、本件特許の優先日時点の当業者が、甲３発明に基づき、Ｍｇ及びＳｉの含有量として、本件特許発明１において特定される「Ｍｇ－Ｓｉ図の下記座標点ａ１－ａ２－ａ３－ａ４の範囲内に定義され、重量％で、ａ１＝０．６０Ｍｇ，０．６５Ｓｉ、ａ２＝０．９０Ｍｇ，１．０Ｓｉ、ａ３＝１．０５Ｍｇ，０．７５Ｓｉ、及びａ４＝０．７０Ｍｇ，０．５０Ｓｉであ」るとの事項を想到することは、容易になし得たとはいえない。そして、本件特許発明１は、当該範囲を特定することによって、「十分な温度安定性」と「Ｃ２８用途のために必要な強度」とを両立させるという、本件特許の優先日時点の当業者において認識し得ない技術的意義を有するものである。 (オ)　よって、相違点５に係る構成を、当業者が甲３発明に基づき容易に想到し得たとはいえない。 (２)　甲３に基づく本件特許発明１の新規性、進歩性の判断のまとめ 以上のとおり、相違点５以外の他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４　本件特許発明２～１４の新規性、進歩性の判断 (１)　本件特許発明２～８は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項を備える「押出形材」の発明である。 また、本件特許発明９は、「請求項１～８のいずれか一項に記載の押出形材の製造方法」の発明であり、本件特許発明１０～１４はいずれも請求項９を引用する「押出形材の製造方法」の発明であるから、本件特許発明９～１４は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項を備えた「押出形材」を製造する方法の発明である。 したがって、本件特許発明２～１４は、いずれも、本件特許発明１の発明特定事項を備えた発明であるといえる。 (２)　そして、前記１～３で検討したとおり、本件特許発明１は、甲１、甲２又は甲３に記載された発明ではなく、甲１、甲２又は甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明２～１４についても、本件特許発明１と同様にして、甲１、甲２又は甲３に記載された発明ではなく、また、甲１、甲２又は甲３に記載された発明に基づいて、さらに甲４及び甲５を考慮したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６　むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１４に係る特許が、特許法第１１３条第２号の規定のうち、第２９条の規定に違反してされたというべき理由はないから、その特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。