2018-700063

特許第６１６７３６８号発明「信号処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１６７３６８号の請求項１ないし４、８に係る特許を維持する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６１６７３６８号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２６年１１月２７日に国際出願され、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年１月２５日に特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社により特許異議の申立てがされたものである。 ２　本件発明 特許第６１６７３６８号の請求項１～８の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３　申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１号証～甲第２号証（以下「甲１」～「甲２」という。）を提出して、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また請求項８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである旨主張している。 （１）甲第１号証：特開２００６－２０９２０２号公報 （２）甲第２号証：特開２０００－３３８２３４号公報 ４　刊行物の記載 （１）甲１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審による。以下同様。） 「【００１８】 上記ドップラーセンサ１は、誘電体発信器２を有していて、送信用アンテナ３より周波数ｆｓの送信波（本実施形態では２４ＧＨｚのマイクロ波）を発射するとともに、該送信波が物体で反射してなる反射波を受信用アンテナ４で受信するようになっている。この反射波の周波数ｆｏは、上記物体の移動速度に応じて変化する。そして、ドップラーセンサ１は、ショットキーバリヤダイオード５により、送信波及び反射波の周波数のずれ量｜ｆｓ－ｆｏ｜を信号（オフセット電圧からなるアナログ信号）として出力するようになっており、この信号により移動している物体を検知できるとともに、その移動速度も分かることになる。」 「【００２１】 上記ＦＦＴ解析部１３は、ドップラーセンサ１からの出力信号をＦＦＴ解析することで、所定の周波数範囲を所定数の一定周波数幅に分割してなる各バンド幅毎に周波数レベルを求める。本実施形態では、移動物体として人を前提としているので、所定の周波数範囲としては０～１２６Ｈｚで十分である。そして、一定周波数幅は２Ｈｚとし、６３個のバンド幅の周波数レベルをそれぞれ求めることになる。尚、一定周波数幅については、後述の如く外乱周波数の影響を確実になくす観点からは１Ｈｚ程度に小さくするのが好ましいが、本実施形態では、コントローラ１１の処理能力や演算速度を考慮して２Ｈｚとしている（こうしても外乱周波数を十分になくすことができる）。」 「【００２５】 そして、上記ＦＦＴ解析部１３における解析結果は、上記外乱周波数除去部１４で外乱周波数が除去された後に異常／正常判定部１５に入力される。この異常／正常判定部１５は、上記全バンド幅の周波数レベルの総和を所定時間（第１所定時間と、該第１所定時間よりも長い第２所定時間とがある）毎に演算するとともに、この演算された総和に基づいて基準レベル（つまりノイズレベル）を設定する。この基準レベルに所定レベルを加算して異常レベルを設定する。本実施形態では、後に詳細に説明するように、レベルが互いに異なる３つの異常レベル（第１～第３異常レベル）を設定する。そして、上記演算された総和と上記異常レベルとの比較により、異常であるか正常であるかを判定する。このことで、異常／正常判定部１５は、上記全バンド幅の周波数レベルの総和を所定時間毎に演算する演算手段と、該演算手段により演算された総和に基づいて基準レベルを設定する基準レベル設定手段と、基準レベルに所定レベルを加算して、異常レベルを設定する異常レベル設定手段と、上記総和と上記異常レベルとの比較により、異常であるか正常であるかを判定する判定手段とを構成する。尚、上記所定時間毎に演算された総和は全てメモリに記憶される。また、上記異常／正常判定部１５における判定結果も上記メモリに記憶される。」 上記記載より、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「送信用アンテナ３より周波数ｆｓの送信波を発射するとともに、該送信波が物体で反射してなる反射波を受信用アンテナ４で受信するドップラーセンサ１（【００１８】）と、ドップラーセンサ１からの出力信号をＦＦＴ解析することで、所定の周波数範囲を所定数の一定周波数幅に分割してなる各バンド幅毎に周波数レベルを求めるＦＦＴ解析部１３（【００２１】）と、 上記ＦＦＴ解析部１３における解析結果が入力され、上記全バンド幅の周波数レベルの総和を所定時間毎に演算するとともに、この演算された総和に基づいて基準レベルを設定し、この基準レベルに所定レベルを加算して異常レベルを設定し、上記演算された総和と上記異常レベルとの比較により、異常であるか正常であるかを判定する異常／正常判定部１５（【００２５】）とを備える周辺監視装置。」 （２）甲２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、監視領域に例えばレーダビームを照射し反射信号のドップラ周波数変移から進入物の存在および該進入物が何であるかを識別する監視システムに関する。」 「【００２２】すなわち受信装置２０３では、受信信号２６を送信信号２３で位相検波し、検波処理した信号をドップラ信号２１として出力する。信号処理識別部１０２では、このドップラ信号２１を図７に示すような振幅データ３６とし、図８に示すようにそれぞれ通過帯域周波数を異にする狭帯域ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３７ａおよびＢＰＦ（バンドパスフィルタ）３７ｂに通過させる。図９は各フィルタ，，・・・の出力を示す。すなわちどの周波数帯の信号が強いかはそれぞれの面積３８の総和で求められ、これをフィルタ順に並べ変えたものが図９の下図となる（スペクトルデータと称する）。これを進入物の特徴が抽出し易いように正規化し、図１０に示すように正規化スペクトルデータから進入物の速度と速度分布を求める。」 上記記載より、甲２には、以下の発明が記載されている。 「監視領域に例えばレーダビームを照射し反射信号のドップラ周波数変移から進入物の存在および該進入物が何であるかを識別する監視システム（【０００１】）であって、 ドップラ信号２１を振幅データ３６とし、それぞれ通過帯域周波数を異にする狭帯域ＬＰＦ（ローパスフィルタ）３７ａおよびＢＰＦ（バンドパスフィルタ）３７ｂに通過させてフィルタ順に並べ変えたスペクトルデータを進入物の特徴が抽出し易いように正規化し、正規化スペクトルデータから進入物の速度と速度分布を求める（【００２２】）、 監視システム。」 ５　判断 （１）請求項１に係る発明について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下の点で実質的に相違する。 相違点１： 本件発明１においては、「前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比との少なくとも一方により前記物体を検出する認識処理を行う認識部」を備えるのに対し、甲１発明は「全バンド幅の周波数レベルの総和」と「異常レベルとの比較により、異常であるか正常であるかを判定する」ものである点。 相違点２： 本件発明１においては、「前記認識処理における前記物体の検出感度の高低を示す感度レベルを設定するレベル設定部」を備え、その設定した基づいてパラメータが設定されるのに対し、甲１発明は「演算された総和に基づいて基準レベルを設定し、この基準レベルに所定レベルを加算して異常レベルを設定」するものである点。 上記相違点１について検討すると、該相違点１は周知な技術事項でも、いわゆる設計事項にあたるものでもない。したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 特許異議申立人は、特許異議申立書（「４．申立ての理由」「（４）具体的理由」の「ウ　本件発明と証拠に記載された発明との対比」「（特許法第２９条第１項第３号）（ア）」）において、 「甲１発明における異常／正常判定部（１５）は、周波数分布から全バンド幅の周波数レベルの総和を演算し、その演算結果に基づき異常（物体）の有無を判定している。すなわち、異常／正常判定部（１５）は、フィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布を用いて、認識処理を行っている。このため、甲１発明における異常／正常判定部（１５）は、本件特許発明１の認識部に相当する。」 と主張している。 しかしながら、「全バンド幅の周波数レベルの総和」を用いて判定を行うことが、「複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布」による認識処理に相当するものであると認めることはできないし、「複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比」による認識処理に相当するものであると認めることもできない。 したがって、上記主張は採用できない。 （２）請求項２～４に係る発明について 本件発明２～４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同じ理由により、甲１発明と同一ではない。 （３）請求項８に係る発明について 本件発明８は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同じ理由により、甲１発明と同一ではなく、上記相違点１を有する。そして該相違点１に係る構成は甲２に記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明８は甲１及び甲２に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 以上のとおり、本件の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また本件の請求項８に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものでもないから、同法第１１３条第２号により取り消すことはできない。 ６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４，８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４，８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。