2018-700079

特許第６１７２５５６号発明「重合性組成物及びそれを用いた光学異方体」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７２５５６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－１６〕について訂正することを認める。 特許第６１７２５５６号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続等の経緯 特許第６１７２５５６号の請求項１～請求項１６に係る特許（以下「本件特許」という。）についての特許出願（特願２０１６－５６７０４８号）は，２０１６年（平成２８年）１月１４日（優先権主張　平成２７年１月１６日）を国際出願日とする特許出願であって，平成２９年７月１４日に特許権の設定の登録がされたものである。 本件特許について，平成２９年８月２日に特許掲載公報が発行されたところ，発行の日から６月以内である平成３０年１月３１日に，特許異議申立人　柴田留理子（以下「特許異議申立人」という。）から，特許異議の申立がされた（異議２０１８－７０００７９号）。 その後の手続等の経緯は，以下のとおりである。 平成３０年　４月　６日付け：取消理由通知書 平成３０年　６月１１日付け：訂正請求書 平成３０年　６月１１日付け：意見書（特許権者） 平成３０年　８月２３日付け：取消理由通知書 平成３０年１０月２９日付け：訂正請求書 （この訂正請求書による訂正の請求を，以下「本件訂正請求」という。また，本件訂正請求による訂正を，以下「本件訂正」という。） 平成３０年１０月２９日付け：意見書（特許権者） なお，特許法１２０条の５第７項の規定により，平成３０年６月１１日付けでした訂正の請求は，取り下げられたものとみなす。また，特許法１２０条の５第５項の規定により，特許異議申立人に対して意見書を提出する機会を与えたが，意見書は提出されなかった。 第２　本件訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正の内容を整理して記載すると，以下のとおりである。なお，下線は当合議体が付したものであり，訂正箇所を示す。また，請求項１の記載が長いことに鑑みて，訂正箇所に対応する特許掲載公報の記載箇所を括弧書きで併記する。 (1) 訂正事項１（特許掲載公報の１頁の【請求項１】の次の２行） 特許請求の範囲の請求項１に「式（Ｉ）を満たす重合性化合物を少なくとも１つ以上」と記載されているのを，「式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物を少なくとも２つ以上」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６についても，同様に訂正する。）。 (2) 訂正事項２ ア　訂正事項２Ａ（特許掲載公報の１頁の【請求項１】の次の行） 特許請求の範囲の請求項１に「下記一般式（１）～（７）」と記載されているのを，「下記一般式（２）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６についても，同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２Ｂ（特許掲載公報の２頁先頭の【化１】） 特許請求の範囲の請求項１に「【化１】 」と記載されているのを，「【化１】 」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項２Ｃ（特許掲載公報の２頁２７，２８，３０及び３７行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｐ１１～Ｐ７４」，「Ｓ１１～Ｓ７２」（２箇所）及び「Ｘ１１～Ｘ７２」（２箇所）と記載されているのを，それぞれ「Ｐ２１～Ｐ２２」，「Ｓ２１～Ｓ２２」及び「Ｘ２１～Ｘ２２」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 エ　訂正事項２Ｄ（特許掲載公報の２頁４０行） 特許請求の範囲の請求項１に「ＭＧ１１～ＭＧ７２は各々独立して式（ａ）を表し」と記載されているのを，「ＭＧ２１は式（ａ）を表し」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 オ　訂正事項２Ｅ（特許掲載公報の３頁１１～１３行） 特許請求の範囲の請求項１に「上記一般式（４）においては，Ｘ４３は，Ａ１１及び／又はＡ１２に結合しており，上記一般式（６）においては，Ｘ６３はＡ１１に，Ｘ６４はＡ１２に結合しており，」と記載されているのを，削除する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 カ　訂正事項２Ｆ（特許掲載公報の４頁１１～１２行） 特許請求の範囲の請求項１に「ＰＷ８２は，上記Ｐ１１として列挙したものであり，ＳＷ８２は，上記Ｓ１１として列挙したものであり，ＸＷ８２はＸ１１として列挙したものであり」と記載されているのを，「ＰＷ８２は，上記Ｐ２１として列挙したものであり，ＳＷ８２は，上記Ｓ２１として列挙したものであり，ＸＷ８２はＸ２１として列挙したものであり」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 キ　訂正事項２Ｇ（特許掲載公報の４頁３９～４７行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｒ１１及びＲ３１は水素原子，フッ素原子，塩素原子，臭素原子，ヨウ素原子，ペンタフルオロスルフラニル基，シアノ基，ニトロ基，イソシアノ基，チオイソシアノ基，又は，炭素原子数１から２０のアルキル基を表すが，当該アルキル基は直鎖状であっても分岐状であっても良く，Ｒ１１及びＲ３１におけるアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く，当該アルキル基中の１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は各々独立して－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良く，ｍ１１は０～８の整数を表し，ｍ２～ｍ７，ｎ２～ｎ７，ｌ４～ｌ６，ｋ６は」と記載されているのを，「ｍ２，ｎ２は」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (3) 訂正事項３（特許掲載公報の３頁１８，１９及び３２行） 特許請求の範囲の請求項１に「上記一般式（１）～（７）」（３箇所）と記載されているのを，「上記式（ａ）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (4) 訂正事項４ ア　訂正事項４Ａ（特許掲載公報の４頁３８～３９行） 特許請求の範囲の請求項１に「ｊ１１は１から４の整数，ｊ１２は１～４の整数を表すが，ｊ１１＋ｊ１２は２から５の整数を表す」と記載されているのを，「ｊ１１は１から３の整数，ｊ１２は１～３の整数を表すが，ｊ１１＋ｊ１２は４の整数を表す」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項４Ｂ（特許掲載公報の３頁１８行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｚ１１及び／又はＺ１２が複数現れる場合は」と記載されているのを，「Ｚ１１及び／又はＺ１２は」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (5) 訂正事項５ ア　訂正事項５Ａ（特許掲載公報の３頁１９～２０行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｍは下記の式（Ｍ－１）から式（Ｍ－１１）」と記載されているのを，「Ｍは下記の式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項５Ｂ（特許掲載公報の３頁２１行の【化１】） 特許請求の範囲の請求項１に「【化１】 」と記載されているのを，「【化１】 」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (6) 訂正事項６ ア　訂正事項６Ａ（特許掲載公報の３頁３２行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｇは下記の式（Ｇ－１）から式（Ｇ－６）」と記載されているのを，「Ｇは下記の式（Ｇ－１）」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項６Ｂ（特許掲載公報の３頁３３行の【化１】） 特許請求の範囲の請求項１に「【化１】 」と記載されているのを，「【化１】 」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 ウ　訂正事項６Ｃ（特許掲載公報の４頁１３～２６行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｗ８３及びＷ８４はそれぞれ独立してハロゲン原子，シアノ基，ヒドロキシ基，ニトロ基，カルボキシル基，カルバモイルオキシ基，アミノ基，スルファモイル基，少なくとも１つの芳香族基を有する炭素原子数５から３０の基，炭素原子数１から２０のアルキル基，炭素原子数３から２０のシクロアルキル基，炭素原子数２から２０のアルケニル基，炭素原子数３から２０のシクロアルケニル基，炭素原子数１から２０のアルコキシ基，炭素原子数２から２０のアシルオキシ基，炭素原子数２から２０の又は，アルキルカルボニルオキシ基を表すが，前記アルキル基，シクロアルキル基，アルケニル基，シクロアルケニル基，アルコキシ基，アシルオキシ基，アルキルカルボニルオキシ基中の１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は各々独立して－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良く，但し，上記Ｍが式（Ｍ－１）～式（Ｍ－１０）から選択される場合Ｇは式（Ｇ－１）～式（Ｇ－５）から選択され，Ｍが式（Ｍ－１１）である場合，Ｇは式（Ｇ－６）を表し（ここで，式（Ｍ－１１）と式（Ｇ－６）とは＊の位置にて結合している），」と記載されているのを，削除する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (7) 訂正事項７（特許掲載公報の３頁４７行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｗ８２は水素原子又は炭素原子数１から２０のアルキル基」と記載されているのを，「Ｗ８２は炭素原子数１から２０のアルキル基」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (8) 訂正事項８（特許掲載公報の４頁４～５行） 特許請求の範囲の請求項１に「Ｗ８２はＷ８１として挙げた構造であっても良く，Ｗ８１及びＷ８２は互いに連結し同一の環構造を形成しても良く，」と記載されているのを，「Ｗ８２はＷ８１として挙げた構造であっても良く，」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～請求項１６も同様に訂正する。）。 (9) 訂正事項９（特許掲載公報の５頁１８行） 特許請求の範囲の請求項４に「Ｐ１１～Ｐ７４」と記載されているのを，「Ｐ２１～Ｐ２２」に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項５～請求項１６も同様に訂正する。）。 ２　訂正の適否 (1) 訂正事項１について 訂正事項１による訂正は，「少なくとも１つ以上」を「少なくとも２つ以上」とする訂正と，「重合性化合物」を「重合性液晶化合物」とする訂正の２つに分けて考えることができる。 そして，前者の訂正は，本件特許の明細書の【０００２】及び【０１１２】の記載に基づいて，請求項１に記載された「重合性組成物」が含む「重合性化合物」の種類を，「少なくとも１つ以上」から，「少なくとも２つ以上」に限定する訂正である。また，後者の訂正は，本件特許の明細書の【００１２】の記載に基づいて，請求項１に記載された「重合性組成物」が含む化合物を，「重合性化合物」から，「重合性液晶化合物」に限定する訂正である。 そうしてみると，訂正事項１による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項１による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (2) 訂正事項２について 訂正事項２による訂正のうち，訂正事項２Ａ及び訂正事項２Ｂによる訂正は，請求項１に記載された「重合性化合物」の選択肢を，「一般式（１）～（７）で表される」ものから，「一般式（２）で表される」ものに減らす訂正である。 また，訂正事項２による訂正のうち，訂正事項２Ｃ～訂正事項２Ｇによる訂正は，重合性化合物の選択肢が一般式（２）で表されるものに減らされたことに伴い，これと整合するように請求項１の記載を書き改める（一般式（１）～（７）について説明する記載を，一般式（２）について説明する記載に書き改める）訂正である。 そうしてみると，訂正事項２による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項２による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (3) 訂正事項３について 訂正事項３による訂正は，訂正前の請求項１における，読み替えて理解する必要があった不明瞭な記載を，その必要のない明確なものとする訂正である。 したがって，訂正事項３による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項３による訂正は願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 訂正前発明２～訂正前発明１６についても，同様のことがいえる。 (4) 訂正事項４について 訂正事項４による訂正のうち，訂正事項４Ａによる訂正は，請求項１に記載された「ｊ１１」及び「ｊ１２」が取り得る値を，「ｊ１１は１から４の整数，ｊ１２は１～４の整数を表すが，ｊ１１＋ｊ１２は２から５の整数を表す」から，「ｊ１１は１から３の整数，ｊ１２は１～３の整数を表すが，ｊ１１＋ｊ１２は４の整数を表す」に減らす訂正である。 また，訂正事項４による訂正のうち，訂正事項４Ｂによる訂正は，ｊ１１＋ｊ１２が４となった（Ｚ１１及びＺ１２の少なくとも一方は，必ず複数現れることとなった）ことに伴い，これと整合するように請求項１の記載を書き改める（「複数現れる場合は」という仮定の記載を削除する）訂正である。 そうしてみると，訂正事項４による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項４による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (5) 訂正事項５について 訂正事項５による訂正は，請求項１に記載された「Ｍ」の選択肢を，「式（Ｍ－１）から式（Ｍ－１１）」から，「式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２）」に減らす訂正である。 そうしてみると，訂正事項５による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項５による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (6) 訂正事項６について 訂正事項６による訂正のうち，訂正事項６Ａ及び訂正事項６Ｂによる訂正は，請求項１に記載された「Ｇ」の選択肢を，「式（Ｇ－１）から式（Ｇ－６）」から，「式（Ｇ－１）」に減らす訂正である。 また，訂正事項６による訂正のうち，訂正事項６Ｃによる訂正は，Ｇの選択肢が式（Ｇ－１）で表されるものに減らされたことに伴い，これと整合するように請求項１の記載を書き改める（式（Ｇ－１）から式（Ｇ－６）について説明する記載を，式（Ｇ－１）について説明する記載に書き改める）訂正である。 そうしてみると，訂正事項６による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項６による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (7) 訂正事項７について 訂正事項７による訂正は，請求項１に記載された「Ｗ８２」が取り得る選択肢を，「Ｗ８２は水素原子又は炭素原子数１から２０のアルキル基」から，「Ｗ８２は炭素原子数１から２０のアルキル基」に減らす（水素原子の選択肢を除く）ものである。 そうしてみると，訂正事項７による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項７による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (8) 訂正事項８について 訂正事項８による訂正は，請求項１に記載された「Ｗ８２」が取り得る態様から，「Ｗ８１及びＷ８２は互いに連結し同一の環構造を形成しても良く，」という態様を除く訂正である。 そうしてみると，訂正事項８による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項８による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項２～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (9) 訂正事項９について 訂正事項９による訂正は，訂正事項２Ａ及び訂正事項２Ｂによる訂正により，重合性化合物の選択肢が一般式（２）で表されるものに減らされたことに伴い，これと整合するように請求項４の記載を書き改める訂正である。 そうしてみると，訂正事項９による訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項を目的とする訂正に該当する。また，訂正事項９による訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。 請求項５～請求項１６についても，同様のことがいえる。 (10) 一群の請求項について 本件訂正請求は，一群の請求項〔１～１６〕に対して請求されたものである。 ３　本件訂正請求についてのまとめ 本件訂正は，特許法１２０条５第２項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものである。また，本件訂正は，同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定にも適合する。 よって，特許請求の範囲を，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～１６〕について訂正することを認める。 第３　本件特許発明 前記「第２」のとおり，本件訂正は認められることとなったので，本件特許の請求項１～請求項１６に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～請求項１６に記載された事項によって特定されるとおりの，以下のものである。 「【請求項１】 ａ）１つまたは２つ以上の重合性基を有し，かつ，下記一般式（２）で表される式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物を少なくとも２つ以上， 【化１】 （式中，Ｐ２１～Ｐ２２は重合性基を表し， Ｓ２１～Ｓ２２はスペーサー基を又は単結合を表すが，Ｓ２１～Ｓ２２が複数存在する場合それらは各々同一であっても異なっていても良く， Ｘ２１～Ｘ２２は－Ｏ－，－Ｓ－，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－，－ＳＣＨ２－，－ＣＨ２Ｓ－，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－，－ＣＦ２Ｓ－，－ＳＣＦ２－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－ＣＯＯ－，－ＣＨ２－ＯＣＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－Ｎ＝Ｎ－，－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－，－ＣＦ＝ＣＦ－，－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが，Ｘ２１～Ｘ２２が複数存在する場合それらは各々同一であっても異なっていても良く（ただし，各Ｐ－（Ｓ－Ｘ）－結合には－Ｏ－Ｏ－を含まない。）， ＭＧ２１は式（ａ）を表し， 【化１】 （式中，Ａ１１，Ａ１２は各々独立して１，４－フェニレン基，１，４－シクロヘキシレン基，ピリジン－２，５－ジイル基，ピリミジン－２，５－ジイル基，ナフタレン－２，６－ジイル基，ナフタレン－１，４－ジイル基，テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基，デカヒドロナフタレン－２，６－ジイル基又は１，３－ジオキサン－２，５－ジイル基を表すが，これらの基は無置換又は１つ以上のＬ１によって置換されても良いが，Ａ１１及び／又はＡ１２が複数現れる場合は各々同一であっても異なっていても良く， Ｚ１１及びＺ１２は各々独立して－Ｏ－，－Ｓ－，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－，－ＳＣＨ２－，－ＣＨ２Ｓ－，－ＣＦ２Ｏ－，－ＯＣＦ２－，－ＣＦ２Ｓ－，－ＳＣＦ２－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２－，－ＣＨ２－ＣＯＯ－，－ＣＨ２－ＯＣＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－Ｎ＝Ｎ－，－ＣＨ＝Ｎ－，－Ｎ＝ＣＨ－，－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－，－ＣＦ＝ＣＦ－，－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが，上記一般式（２）においては，下記Ｍに直接結合するＺ１１及びＺ１２の少なくとも何れか一方は，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，又は，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－を表し，上記式（ａ）においてＺ１１及び／又はＺ１２は各々同一であっても異なっていても良く，上記式（ａ）においてＭは下記の式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２） 【化１】 から選ばれる基を表すが，これらの基は無置換又は１つ以上のＬ１によって置換されても良く，上記式（ａ）においてＧは下記の式（Ｇ－１） 【化１】 （式中，Ｒ３は水素原子，又は，炭素原子数１から２０のアルキル基を表すが，当該アルキル基は直鎖状であっても分岐状であっても良く，Ｒ３におけるアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く，当該アルキル基中の１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は各々独立して－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良く，Ｗ８１は少なくとも１つの芳香族基を有する，炭素原子数５から３０の基を表すが，当該基は無置換又は１つ以上のＬ１によって置換されても良く，Ｗ８２は炭素原子数１から２０のアルキル基を表すが，当該アルキル基は直鎖状であっても分岐状であっても良く，Ｗ８２におけるアルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く，当該アルキル基中の１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は各々独立して－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良く，或いはＷ８２はＷ８１として挙げた構造であっても良く，或いはＷ８２は下記の基 【化１】 （式中，ＰＷ８２は，上記Ｐ２１として列挙したものであり，ＳＷ８２は，上記Ｓ２１として列挙したものであり，ＸＷ８２はＸ２１として列挙したものであり，ｎＷ８２は０～８の整数を表す。）を表し，Ｌ１はフッ素原子，塩素原子，臭素原子，ヨウ素原子，ペンタフルオロスルフラニル基，ニトロ基，イソシアノ基，アミノ基，ヒドロキシル基，メルカプト基，メチルアミノ基，ジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基，ジイソプロピルアミノ基，トリメチルシリル基，ジメチルシリル基，チオイソシアノ基，又は，炭素原子数１から２０のアルキル基を表すが，当該アルキル基は直鎖状であっても分岐状であっても良く，Ｌ１における任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く，当該アルキル基中の１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は各々独立して－Ｏ－，－Ｓ－，－ＣＯ－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－，－ＣＯ－Ｓ－，－Ｓ－ＣＯ－，－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－，－ＣＯ－ＮＨ－，－ＮＨ－ＣＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－から選択される基によって置換されても良いが，化合物内にＬ１が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く，ｊ１１は１から３の整数，ｊ１２は１～３の整数を表すが，ｊ１１＋ｊ１２は４の整数を表す。），ｍ２，ｎ２は各々独立して０から５の整数を表す。） Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜１．０　（Ｉ） （式中，Ｒｅ（４５０ｎｍ）は，前記１つまたは２つ以上の重合性基を有する重合性化合物を基板上に分子の長軸方向が実質的に基板に対して水平に配向させたときの４５０ｎｍの波長における面内位相差，Ｒｅ（５５０ｎｍ）は，前記１つまたは２つ以上の重合性基を有する重合性化合物を基板上に分子の長軸方向が実質的に基板に対して水平に配向させたときの５５０ｎｍの波長における面内位相差を表す。） ｂ）溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．５０～１１．００（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり，沸点が７５～１８０℃であり，蒸発速度指数が２０～７００である有機溶剤， を含有する重合性組成物。 【請求項２】 前記有機溶剤が，ケトン系，酢酸エステル系，芳香族炭化水素系，及びグリコールエーテル系からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１に記載の重合性組成物。 【請求項３】 前記有機溶剤が，メチルイソブチルケトン，メチルエチルケトン，シクロヘキサノン，シクロペンタノン，酢酸エチル，酢酸ブチル，トルエン，キシレン及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の重合性組成物。 【請求項４】 前記重合性基Ｐ２１～Ｐ２２が一般式（Ｐ－１）から（Ｐ－２０）のいずれかで表される，請求項３に記載の重合性組成物。 【化１】 【請求項５】 前記有機溶剤が，その沸点が７５～１０５℃である群より選ばれる少なくとも１種以上の有機溶剤と，その沸点が１０６～１８０℃である群より選ばれる少なくとも１種以上の有機溶剤とを含有する請求項１～４のいずれか一項に記載の重合性組成物。 【請求項６】 ２色性色素を含有する請求項１～５のいずれか一項に記載の重合性組成物。 【請求項７】 シンナメート誘導体を含有する請求項１～５のいずれか一項に記載の重合性組成物。 【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載の重合性組成物の重合体。 【請求項９】 請求項８に記載の重合体を用いた光学異方体。 【請求項１０】 請求項８に記載の重合体を用いた位相差フィルム。 【請求項１１】 請求項８に記載の重合体を用いた偏光フィルム。 【請求項１２】 請求項８に記載の重合体を含有するレンズシート。 【請求項１３】 請求項８に記載の重合体を含有する発光ダイオード照明装置。 【請求項１４】 請求項９に記載の光学異方体又は請求項１０に記載の位相差フィルムを含有する表示素子。 【請求項１５】 請求項９に記載の光学異方体又は請求項１０に記載の位相差フィルムを含有する発光素子。 【請求項１６】 請求項１０に記載の位相差フィルムを含有する反射フィルム。」 第４　取消理由通知書により通知した取消の理由について １　取消の理由の概要 本件訂正請求による訂正前の請求項１～請求項１６に係る特許に対して，当合議体が平成３０年８月２３日付け取消理由通知書により通知した取消の理由は，概略，本件特許の（訂正前の）請求項１～請求項１６に係る発明は，本件特許の優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて，本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから，これら請求項に係る発明についての特許は，同法１１３条１項２号に該当し，取り消されるべきものである，というものである。 なお，取消の理由においては以下の甲１～甲６が挙げられており，このうち，甲１が主引用例であり，他は周知技術を示す文献等である。 甲１：国際公開第２０１４／０６５２４３号 甲２：特開２０１１－１５８６７１号公報 甲３：特開２００８－３７７６８号公報 甲４：特開平６－２８９３７４号公報 甲５：特表２０１０－５２２８９２号公報 甲６：特開２０１２－８７１７９号公報 ２　甲１の記載及び甲１に記載された発明について (1) 甲１の記載 本件優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明が記載された甲１には，以下の記載がある。なお，下線は当合議体が付したものであり，引用発明の認定に活用した箇所を示す。 ア　「技術分野 [0001]　本発明は，位相差板，円偏光板，及び画像表示装置に関し，特に，逆波長分散特性の制御が容易な位相差板，円偏光板，及び画像表示装置に関する。 …（省略）… 発明が解決しようとする課題 [0004]　表示装置に用いる位相差板は，表示装置の性能をより高めるため，表示装置の設計に応じて，逆波長分散を，僅かに高める，または僅かに低めるといった調整が必要となる。しかしながら，従来技術においては，位相差板を，光学性能及び機械的性能を損ねることなく，要求通りの逆波長分散特性に調整することは，困難であった。 [0005]　従って，本発明の目的は，逆波長分散特性を有し，かつその精密な制御が容易に行いうる位相差板を提供することにある。 …（省略）… 課題を解決するための手段 [0006]　本発明者は前記の課題を解決するべく検討した結果，逆波長分散重合性液晶化合物として，分子中に所定の複数のメソゲンを有するものを用い，これと，重合性モノマーとを組み合わせて配向させ，所定の光学特性を有する光学異方性層を形成することにより，上記課題を解決しうることを見出し，本発明を完成した。 …（省略）… 発明の効果 [0008]　本発明の位相差板は，逆波長分散特性を有し，かつその精密な制御が容易に行いうる。したがって，本発明の位相差板を含む，本発明の円偏光板及び本発明の画像表示装置は，低コストで且つ良好な表示性能を有する表示装置及びその構成要素を提供しうる。」 イ　「発明を実施するための形態 [0010]　以下，例示物及び実施形態を挙げて本発明について詳細に説明するが，本発明は以下に挙げる例示物及び実施形態に限定されるものではなく，本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。 …（省略）… [0015]　〔１．２．化合物（Ｉ）〕 逆波長分散重合性液晶化合物の例としては，下記式（Ｉ）で示される化合物（以下において「化合物（Ｉ）」という場合がある。）を挙げることができる。 [0016][化４] …（省略）… [0018]　式中，Ｙ１～Ｙ６はそれぞれ独立して，化学的な単結合，－Ｏ－，－Ｓ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－，－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－，－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－，－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－，－Ｏ－ＮＲ１－，又は，－ＮＲ１－Ｏ－を表す。 [0019]　ここで，Ｒ１は水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。 …（省略）… [0021]　Ｇ１，Ｇ２はそれぞれ独立して，置換基を有していてもよい炭素数１～２０の２価の脂肪族基を表す。 …（省略）… [0027]　Ｚ１，Ｚ２はそれぞれ独立して，ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２～１０のアルケニル基を表す。 …（省略）… [0030]　Ａｘは，芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する，炭素数２～３０の有機基を表す。 …（省略）… [0036]　Ａｙは水素原子，置換基を有していてもよい炭素数１～１２のアルキル基，置換基を有していてもよい炭素数２～１２のアルケニル基，置換基を有していてもよい炭素数３～１２のシクロアルキル基，…（省略）…，又は，芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する，炭素数２～３０の有機基を表す。 …（省略）… [0073]　Ａ１は置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。 …（省略）… [0078]　Ａ２，Ａ３はそれぞれ独立して，置換基を有していてもよい炭素数６～３０の二価の芳香族基を表す。 …（省略）… [0083]　Ｑ１は，水素原子，又は，置換基を有していてもよい炭素数１～６のアルキル基を示す。 …（省略）… [0084]　化合物（Ｉ）のより具体的な例としては，下記式（Ｉ）－１～（Ｉ）－３で表される化合物を挙げることができる。 [0085][化２４] …（省略）… [0117]　目的とする化合物の構造は，ＮＭＲスペクトル，ＩＲスペクトル，マススペクトル等の測定，元素分析等により，同定することができる。 〔１．４．化合物（Ｖ）〕 逆波長分散重合性液晶化合物の別の例としては，下記式（Ｖ）で示される化合物（以下において「化合物（Ｖ）」という場合がある。）を挙げることができる。 [0118][化２９] …（省略）… [0120]　式中，Ｙ１ｗ～Ｙ８ｗはそれぞれ独立して，化学的な単結合，－Ｏ－，－Ｓ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－，－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－，－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－，－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－，－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－，－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－，－Ｏ－ＮＲ１－，又は，－ＮＲ１－Ｏ－を表す。 [0121]　ここで，Ｒ１の定義，及びＹ１ｗ～Ｙ８ｗの好ましい例は，式（Ｉ）中のＹ１～Ｙ６について述べたものと同様である。 [0122]　Ｇ１ｗ，Ｇ２ｗはそれぞれ独立して，置換基を有していてもよい，炭素数１～２０の二価の脂肪族基を表す。 …（省略）… [0127]　Ｚ１ｗ，Ｚ２ｗはそれぞれ独立して，無置換又はハロゲン原子で置換された炭素数２～１０のアルケニル基を表す。 …（省略）… [0128]　Ａｘｗは，芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する，炭素数２～３０の有機基を表す。 …（省略）… [0157]　Ａｙｗは，水素原子，置換基を有していてもよい炭素数１～２０のアルキル基，置換基を有していてもよい炭素数２～２０のアルケニル基，置換基を有していてもよい炭素数３～１２のシクロアルキル基，置換基を有していてもよい炭素数２～２０のアルキニル基，…（省略）…又は，芳香族炭化水素環及び芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する，炭素数２～３０の有機基を表す。 …（省略）… [0185]　Ａ１ｗは置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。 …（省略）… [0190]　Ａ２ｗ，Ａ３ｗはそれぞれ独立して，置換基を有していてもよい炭素数３～３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。 …（省略）… [0199]　Ａ４ｗ，Ａ５ｗはそれぞれ独立して，置換基を有していてもよい，炭素数６～３０の二価の芳香族基を表す。 …（省略）… [0204]　Ｑ１ｗは，水素原子，置換基を有していてもよい炭素数１～６のアルキル基を示す。 …（省略）… [0249]　〔１．５．重合性モノマー〕 組成物（Ａ）は，重合性モノマーを含有する。本願において，「重合性モノマー」とは，重合能を有しモノマーとして働きうる化合物のうち，特に，逆波長分散重合性液晶化合物以外の化合物をいう。 …（省略）… [0252]　重合性モノマーの例としては，下記式（ＩＩ）で示される化合物及び下記式（ＩＩＩ）で表される化合物（それぞれ，以下において「化合物（ＩＩ）」及び「化合物（ＩＩＩ）」という場合がある。）を挙げることができる。 [0253][化６２] …（省略）… [0255]　一方，式（ＩＩＩ）中，Ｙ１ｘ～Ｙ６ｘ，Ｇ１ｘ，Ｇ２ｘ，Ｚ１ｘ，Ｚ２ｘ，Ａｘｘ，Ａｙｘ，Ａ１ｘ～Ａ３ｘ，及びＱ１ｘは，それぞれ，式（Ｉ）のＹ１～Ｙ６，Ｇ１，Ｇ２，Ｚ１，Ｚ２，Ａｘ，Ａｙ，Ａ１～Ａ３，及びＱ１と同じ意味を表す。但し，これらのうちの少なくとも１つ以上が，共に用いる化合物（Ｉ）中の対応する基と異なるものである。 …（省略）… [0265]　重合性モノマーは，それ自体が液晶性のものであってもよく，非液晶性のものであってもよい。重合性モノマーは，非液晶性であることが好ましく，特に化合物（ＩＩＩ）であって且つ非液晶性であるものが好ましい。 ここで，それ自体が「非液晶性」であるとは，当該重合性モノマーそのものを，室温から２００℃のいずれの温度に置いた場合にも，配向処理をした基材上で配向を示さないものをいう。配向を示すかどうかは，偏光顕微鏡のクロスニコル透過観察にてラビング方向を面相で回転させた場合に，明暗のコントラストがあるかどうかで判断する。 …（省略）… [0267]　〔１．６．組成物（Ａ）のその他の成分〕 組成物（Ａ）は，逆波長分散重合性液晶化合物及び重合性モノマーに加えて，必要に応じて，以下に例示するもの等の任意の成分を含みうる。 [0268]　組成物（Ａ）は，逆波長分散重合性液晶化合物と共重合しうる任意の単量体を含みうる。 …（省略）… [0271]　組成物（Ａ）は，重合開始剤を含みうる。 …（省略）… [0283]　組成物（Ａ）は，表面張力を調整するための，界面活性剤を含みうる。 …（省略）… [0284]　組成物（Ａ）は，有機溶媒等の溶媒を含みうる。かかる有機溶媒の例としては，シクロペンタノン，シクロヘキサノン，メチルエチルケトン，アセトン，メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸ブチル，酢酸アミル等の酢酸エステル類；クロロホルム，ジクロロメタン，ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；１，４－ジオキサン，シクロペンチルメチルエーテル，テトラヒドロフラン，テトラヒドロピラン，１，３－ジオキソラン，１，２－ジメトキシエタン等のエーテル類；及びトルエン，キシレン，メシチレン等の芳香族炭化水素が挙げられる。溶媒の沸点は，取り扱い性に優れる観点から，６０～２５０℃であることが好ましく，６０～１５０℃であることがより好ましい。溶媒の使用量は，重合性化合物１００重量部に対し，通常，１００～１０００重量部である。 [0285]　組成物（Ａ）は，さらに，金属，金属錯体，染料，顔料，蛍光材料，燐光材料，レベリング剤，チキソ剤，ゲル化剤，多糖類，紫外線吸収剤，赤外線吸収剤，抗酸化剤，イオン交換樹脂，酸化チタン等の金属酸化物等の任意の添加剤を含みうる。 …（省略）… [0287]　〔１．７．光学異方性層の製造方法〕 光学異方性層は，組成物（Ａ）を硬化させてなる層である。 …（省略）… [0305]　〔１．９．位相差板：その他の構成要素〕 本発明の位相差板は，上に述べた光学異方性層のみからなってもよく，又は必要に応じてその他の層を有していてもよい。 …（省略）… [0306]　〔２．円偏光板〕 本発明の円偏光板は，前記本発明の位相差板と，直線偏光子とを備える。 …（省略）… [0311]　〔３．画像表示装置〕 本発明の画像表示装置は，前記本発明の位相差板を備える。本発明の画像装置において，位相差板は，直線偏光子と組み合わされ，円偏光板として設けられていてもよい。 本発明の画像表示装置の例としては，液晶表示装置，有機エレクトロルミネッセンス表示装置，プラズマ表示装置，ＦＥＤ（電界放出）表示装置，及びＳＥＤ（表面電界）表示装置を挙げることができるが，液晶表示装置が特に好ましい。 …（省略）… [0313]　本発明の画像表示装置は，前記本発明の位相差板を１枚のみ備えてもよく２枚以上を備えてもよい。本発明の画像表示装置において，前記本発明の位相差板は，液晶セル等の，他の構成要素に，接着剤を介して貼付することにより設けうる。」 ウ　「実施例 [0314]　以下，実施例を示して本発明について具体的に説明するが，本発明は以下に説明する実施例に限定されるものではなく，本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施してもよい。 以下の説明において，量を表す「％」及び「部」は，別に断らない限り重量基準である。また，以下に説明する操作は，別に断らない限り，常温及び常圧の条件において行った。 [0315]　（製造例１）　化合物（Ｉ）－１の合成 [0316][化６７] …（省略）… [0324]　〔比較例１〕 （Ｃ１－１．組成物（Ａ０）の調製） 下記表１に示す組成の混合物を均一になるように攪拌し，０．６μｍのフィルタで濾過して，組成物（Ａ０）を得た。 [0325][表１]（当合議体注：「逆分散波長」は，「逆波長分散」の誤記である。） [0326]　（Ｃ１－２．位相差板の製造） 支持体（ゼオノアフィルム，商品名「ＺＦ１６」，日本ゼオン株式会社製）の一方の面を，ラビングすることにより配向処理を行った。かかる面上に，工程（Ｃ１－１）で得た組成物（Ａ０）を，スピンコーターで乾燥膜厚が１．４μｍになるように塗布した。オーブンにて１３０℃で２分間加熱することにより，組成物（Ａ０）の層を乾燥させた。これにより，支持体，及びその上に形成された乾燥した組成物（Ａ０）の層からなる複層物を得た。 [0327]　次に当該複層物にメタルハライドランプを用いて紫外線を照射し，重合性液晶化合物を重合させた。紫外線の照射量は，照度１６ｍＷ／ｃｍ２で露光量を１００ｍＪ／ｃｍ２とした。これにより，支持体，及びその上に設けられた膜厚１．４μｍの光学異方性層からなる位相差板を得た。 [0328]　（Ｃ１－３．波長分散測定） 工程（Ｃ１－２）で作製した位相差板について，ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の位相差解析装置（製品名：ＡｘｏＳｃａｎ）を用いて，様々な波長λにおいて複屈折Δｎを測定し，Δｎの波長分散特性を求めた。測定した波長分散特性を，図１に示す。 測定結果より，Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝０．９１８，Ｒｅ０（６５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝０．９８２であった。」 （当合議体注：図１は以下の図である。） エ　「[0346]　〔実施例４〕 （４－１．組成物（Ａ－４）の調製） 下記表３（当合議体注：「表３」は「表５」の誤記である。また，「逆分散波長」は，「逆波長分散」の誤記である。）に示す組成の混合物を均一になるように攪拌し，０．６μｍのフィルタで濾過して，組成物（Ａ－４）を得た。 [0347][表５] [0348][化７２] [0349]　組成物（Ａ－４）とは別に，重合性モノマー（ＩＩＩ）－１をシクロペンタノンに２０．０重量％添加した組成物を調製し，配向処理をした基材上に塗布し，さらに一度溶剤を乾燥させた後，温度を室温～２００℃の範囲で変化させ，液晶性の有無を偏光顕微鏡にて観察したところ，非液晶性であった。 [0350]　（４－２．位相差板の製造及び評価） 工程（Ｃ１－１）で得た組成物（Ａ０）の代わりに，工程（４－１）で得た組成物（Ａ－４）を用いた他は，比較例１の工程（Ｃ１－２）と同様にして，位相差板を製造した。得られた位相差板の光学異方性層の膜厚は１．７μｍであった。 得られた位相差板について，比較例１の工程（Ｃ１－３）と同様にして，様々な波長λにおいて複屈折Δｎを測定し，Δｎの波長分散特性を求めた。測定した波長分散特性を，図１０に，比較例１の結果と対比させて示す。 測定結果より，Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＝０．７６１，Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＝１．０１９となり，比較例１と比べ逆分散性が大きくなった。 また，得られた位相差板について，比較例１の工程（Ｃ１－４）と同様にして，屈折率を測定した。測定された３波長の測定値からコーシーフィッティングを行った結果を，図１１に，比較例１の結果と対比させて示す。遅相軸方向の屈折率の波長分散は比較例１と大きな差はないが，進相軸方向の屈折率の波長分散は比較例１と比べて大きくなった。この結果，位相差板のΔｎの逆波長分散特性が大きくなった。」 （当合議体注：図１０及び図１１は以下の図である。） 図１０： 図１１： オ　「[0356]　（製造例２）化合物２５の合成 [0357][化７４] …（省略）… [0380]　〔比較例２〕 （Ｃ２－１．組成物（Ａ０－１）の調製） 下記表７に示す組成の混合物を均一になるように攪拌し，０．６μｍのフィルタで濾過して，組成物（Ａ０－１）を得た。 [0381][表７]（当合議体注：「逆分散波長」は，「逆波長分散」の誤記である。） [0382]　（Ｃ２－２．位相差板の製造） 組成物（Ａ０）に代えて組成物（Ａ０－１）を使用した以外は，比較例１の（Ｃ１－２）と同様に行い，組成物（Ａ０－１）の層からなる複層物を得て，さらに，支持体，及びその上に設けられた膜厚１．５μｍの光学異方性層からなる位相差板を得た。 [0383]　（Ｃ２－３．波長分散測定） 工程（Ｃ２－２）で作製した位相差板について，比較例１（Ｃ１－３）と同様に，様々な波長λにおいて複屈折Δｎを測定し，Δｎの波長分散特性を求めた。測定した波長分散特性を，図１４に示す。 測定結果より，Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝０．８２４，Ｒｅ０（６５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝１．０３１であった。 [0384]　（Ｃ２－４．屈折率波長分散測定） 工程（Ｃ２－２）で作製した位相差板について，比較例１（Ｃ１－４）と同様に屈折率測定を行った。波長λが４０７ｎｍ，５３２ｎｍ，及び６３３ｎｍである場合における屈折率を測定し，３波長の測定値からコーシーフィッティングを行った結果を図１５に示す。図１５中，破線は進相軸方向の屈折率，実線は遅相軸方向の屈折率を示す。進相軸方向の屈折率は遅相軸方向の屈折率と比較して，値が小さく波長分散が大きいことから，本位相差板が逆波長分散特性を示すことがわかる。」 （当合議体注：図１４及び図１５は以下の図である。） 図１４： 図１５： カ　「[請求項1]　逆波長分散重合性液晶化合物と重合性モノマーとを含有する組成物（Ａ）を硬化させてなる光学異方性層を有する位相差板であって， 前記逆波長分散重合性液晶化合物は，分子中に主鎖メソゲンと前記主鎖メソゲンに結合した側鎖メソゲンとを有し， 前記光学異方性層において，前記逆波長分散重合性液晶化合物の前記主鎖メソゲン及び前記側鎖メソゲンは，異なる方向に配向し，それにより，前記光学異方性層の複屈折Δｎが逆波長分散特性を有し， 前記組成物（Ａ）における前記重合性モノマーを前記逆分散重合性液晶化合物に置換した組成物（Ａ０）を硬化させてなる層の波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるリタデーションＲｅ０（４５０ｎｍ），Ｒｅ０（５５０ｎｍ）およびＲｅ０（６５０ｎｍ）と，前記光学異方性層の波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるリタデーションＲｅ（４５０ｎｍ），Ｒｅ（５５０ｎｍ）およびＲｅ（６５０ｎｍ）とが，以下の式（ｉ）及び（ｉｉ）の関係を満たす位相差板： Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＞Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）　　式（ｉ） Ｒｅ０（６５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＜Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）　　式（ｉｉ）。 [請求項2]　逆波長分散重合性液晶化合物と重合性モノマーとを含有する組成物（Ａ）を硬化させてなる光学異方性層を有する位相差板であって， 前記逆波長分散重合性液晶化合物は，分子中に主鎖メソゲンと前記主鎖メソゲンに結合した側鎖メソゲンとを有し， 前記光学異方性層において，前記逆波長分散重合性液晶化合物の前記主鎖メソゲン及び前記側鎖メソゲンは，異なる方向に配向し，それにより，前記光学異方性層の複屈折Δｎが逆波長分散特性を有し， 前記組成物（Ａ）における前記重合性モノマーを前記逆分散重合性液晶化合物に置換した組成物（Ａ０）を硬化させてなる層の波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるリタデーションＲｅ０（４５０ｎｍ），Ｒｅ０（５５０ｎｍ）およびＲｅ０（６５０ｎｍ）と，前記光学異方性層の波長４５０ｎｍ，５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおけるリタデーションＲｅ（４５０ｎｍ），Ｒｅ（５５０ｎｍ）およびＲｅ（６５０ｎｍ）とが，以下の式（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の関係を満たす位相差板： Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＜Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）　　式（ｉｉｉ） Ｒｅ０（６５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＞Ｒｅ（６５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）　　式（ｉｖ）。」 (2) 甲１発明 ア　甲１組成物発明Ａ 甲１には，[0316]に記載の[化６７]で表される逆波長分散重合性液晶化合物を含んでなる比較例１の組成物（Ａ０）として，次の発明が記載されている（以下「甲１組成物発明Ａ」という。）。 「　逆波長分散重合性液晶化合物が１９．３重量部， 光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社　イルガキュア－３７９）が０．６重量部， 界面活性剤（ネオス株式会社　フタージェント２０９Ｆ　１％溶液）が５．８重量部， シクロペンタノンが７４．２重量部からなり， 逆波長分散重合性液晶化合物が次の式（Ｉ）－１で表される， 組成物（Ａ０）。 式（Ｉ）－１： 」 イ　甲１位相差板発明Ａ 甲１には，同様に，比較例１の位相差板として，次の発明が記載されている（以下「甲１位相差板発明Ａ」という。）。 「　支持体の一方の面を，ラビングすることにより配向処理を行い， かかる面上に，甲１組成物発明Ａの組成物（Ａ０）を，スピンコーターで乾燥膜厚が１．４μｍになるように塗布し， オーブンにて１３０℃で２分間加熱することにより，組成物（Ａ０）の層を乾燥させ， メタルハライドランプを用いて紫外線を照射し，重合性液晶化合物を重合させてなる， 支持体，及びその上に設けられた膜厚１．４μｍの光学異方性層からなる， Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝０．９１８である， 位相差板。」 ウ　甲１組成物発明Ｂ 甲１には，[0357]に記載の[化７４]で表される逆波長分散重合性液晶化合物を含んでなる比較例２の組成物（Ａ０－１）として，次の発明が記載されている（以下「甲１組成物発明Ｂ」という。）。 「　逆波長分散重合性液晶化合物が１９．４重量部， 光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社　イルガキュア－３７９）が０．６重量部， 界面活性剤（ネオス株式会社　フタージェント２０９Ｆ　１％溶液）が５．８重量部， シクロペンタノンが７４．２重量部からなり， 逆波長分散重合性液晶化合物が次の式２５で表される， 組成物（Ａ０－１）。 式２５： 」 エ　甲１位相差板発明Ｂ 甲１には，同様に，比較例２の位相差板として，次の発明が記載されている（以下「甲１位相差板発明Ｂ」という。）。 「　甲１組成物発明Ａの組成物（Ａ０）に替えて甲１組成物発明Ｂの組成物（Ａ０－１）を使用した以外は甲１位相差板発明Ａと同様に製造した， 支持体，及びその上に設けられた膜厚１．５μｍの光学異方性層からなる， Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝０．８２４である， 位相差板。」 ３　対比及び判断 (1) 対比 事案に鑑みて，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」を，次のとおり「部分１」～「部分６」に分けて考える。 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）と甲１組成物発明Ａを対比すると，以下のとおりである。 ア　重合性液晶化合物 甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」の「部分１」及び「部分５」は，「アクリロイルオキシ基」であるから，重合性基である。また，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」の「部分３」は，技術的にみて，メソゲンの主鎖をなす剛直部である。ここで，本件特許の明細書の【００１０】には，「本発明において，「液晶性化合物」とは，メソゲン性骨格を有する化合物を示すことを意図するものであり，化合物単独では，液晶性を示さなくてもよい。」と記載されている。 そうしてみると，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」は，本件特許発明１の「重合性液晶化合物」に相当する。また，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」は，本件特許発明１の「重合性液晶化合物」における，「１つまたは２つ以上の重合性基を有し」という要件を満たす。 イ　式（Ｉ） 甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」から製造された甲１位相差板発明Ａの「位相差板」は，「Ｒｅ０（４５０ｎｍ）／Ｒｅ０（５５０ｎｍ）＝０．９１８」という特性を示す。そうしてみると，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」は，本件特許発明１の式（Ｉ）を満たすものといえる。 （当合議体注：式（Ｉ）は，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜１．０」である。） ウ　有機溶剤 本件特許の特許請求の範囲の請求項３には，「シクロペンタノン」が「有機溶剤」の選択肢として記載されている。 したがって，甲１組成物発明Ａの「シクロペンタノン」は，本件特許発明１でいう「ｂ）溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．５０～１１．００（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり，沸点が７５～１８０℃であり，蒸発速度指数が２０～７００である有機溶剤」に該当する。 エ　重合性組成物 甲１組成物発明Ａの「組成物（Ａ０）」は，「逆波長分散重合性液晶化合物」及び「シクロペンタノン」を含有する組成物であり，また，重合性のものである。 したがって，甲１組成物発明Ａの「組成物（Ａ０）」は，本件特許発明１の「重合性組成物」に相当する。また，甲１組成物発明Ａの「組成物（Ａ０）」と本件特許発明１の「重合性組成物」は，「ａ）１つまたは２つ以上の重合性基を有し，かつ，」「式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物」，「ｂ）溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．５０～１１．００（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり，沸点が７５～１８０℃であり，蒸発速度指数が２０～７００である有機溶剤」，「を含有する」点で共通する。 (2) 一致点及び相違点 ア　一致点 本件特許発明１と甲１組成物発明Ａは，次の構成で一致する。 「　ａ）１つまたは２つ以上の重合性基を有し，かつ，式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物， Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜１．０　（Ｉ） ｂ）溶解度パラメータ（ＳＰ値）が８．５０～１１．００（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であり，沸点が７５～１８０℃であり，蒸発速度指数が２０～７００である有機溶剤， を含有する重合性組成物。」 イ　相違点 本件特許発明１と甲１組成物発明Ａは，以下の点で相違する。 （相違点１） 「重合性液晶化合物」が，本件特許発明１は，「一般式（２）で表される」ものであるのに対して，甲１組成物発明Ａは，「一般式（２）で表される」ものではない点。 （当合議体注：事案に鑑みて，一般式（２）に関する説明の記載は，省略する。） （相違点２） 「重合性液組成物」に関して，本件特許発明１は，式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物を「少なくとも２つ以上」を含有するのに対して，甲１組成物発明Ａは，式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物を１つ（１種類）含有する点。 (3) 判断 事案に鑑みて，相違点１について判断する。 甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」は，本件特許発明１の「一般式（２）」における，「ｊ１１＋ｊ１２は４の整数を表す」という要件を満たさない。すなわち，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」の「ｊ１１＋ｊ１２」は，２である。また，「ｊ１１＋ｊ１２」の値は，メソゲンの主鎖をなす剛直部の長さに対応するものであるから，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」の逆波長分散特性に大きな影響を及ぼすものである。そうしてみると，たとえ当業者といえども，甲１組成物発明Ａを出発点としては，「ｊ１１＋ｊ１２は４の整数を表す」ものに変更するとはいいがたい。 さらに，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」は，本件特許発明１の「一般式（２）」における，「Ｍに直接結合するＺ１１及びＺ１２の少なくとも何れか一方は，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，又は，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－を表し」という要件も，満たさない。すなわち，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」における，「Ｚ１１及びＺ１２」に対応する部分は，次の図の「部分Ａ」及び「部分Ｂ」と理解されるところ，これは「－ＯＣＯ－」である。 加えて，甲１の[0016]に記載された式（Ｉ），及び[0018]に記載された「Ｙ１」及び「Ｙ２」の選択肢においても，上記の選択肢は開示されていない。 したがって，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」において，上記「部分Ａ」又は「部分Ｂ」を，「－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，又は，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－」に替えることは，予定されていないといえる。また，特許異議申立人が提出した甲２～甲６にも，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」を上記のように替えることは記載も示唆もされておらず，さらに，これが本件優先日前の当業者における技術常識又は周知技術であったということもできない。 以上のとおりであるから，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲１組成物発明Ａに基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできない。 (4) 請求項２～請求項７に係る発明ついて 請求項２～請求項７に係る発明は，本件特許発明１に対して，さらに他の発明特定事項を付加してなる，重合性組成物の発明である。 そうしてみると，これら発明は，相違点１に係る本件特許発明１の構成と同一の構成を具備するといえるから，本件特許発明１と同じ理由により，本件優先日前の当業者が，甲１組成物発明Ａに基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできない。 (5) 請求項８に係る発明ついて 請求項８に係る発明は，「請求項１～７のいずれかに記載の重合性組成物の重合体」である。 ここで，相違点１に係る本件特許発明１の構成のうち，上記(3)において言及した構成は，いずれも，重合性組成物に含有される重合性液晶化合物のメソゲンの主鎖をなす剛直部の構造に関するものである。また，この構造は，技術的にみて，重合に際しても変化しない構造であるから，この構造（以下「相違点１に係るメソゲンの剛直部の構造」という。）は，請求項８に係る発明の重合体の構造に反映されるものである。 したがって，請求項８に係る発明も，本件優先日前の当業者が，甲１組成物発明Ａに基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできない。 (6) 請求項９～請求項１６に係る発明について 請求項９に係る発明は，「請求項８に記載の重合体を用いた光学異方体」であるから，相違点１に係るメソゲンの剛直部の構造が反映されたものである。 同様に，請求項１０に係る発明～請求項１６に係る発明も，それぞれ，相違点１に係るメソゲンの剛直部の構造が反映されてなる，「位相差フィルム」，「偏光フィルム」，「レンズシート」，「発光ダイオード照明装置」，「表示素子」，「発光素子」及び「反射フィルム」である。 したがって，請求項９～請求項１６に係る発明も，本件優先日前の当業者が，甲１組成物発明Ａに基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４　甲１組成物発明Ｂについて (1) 相違点 本件特許発明１と甲１組成物発明Ｂを対比すると，両者は，以下の点で相違する。 （相違点１’） 「重合性液晶化合物」が，本件特許発明１は，「一般式（２）で表される」ものであるのに対して，甲１組成物発明Ｂは，「一般式（２）で表される」ものではない点。 （当合議体注：事案に鑑みて，一般式（２）に関する説明の記載は，省略する。） （相違点２’） 「重合性液組成物」に関して，本件特許発明１は，式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物を「少なくとも２つ以上」を含有するのに対して，甲１組成物発明Ｂは，式（Ｉ）を満たす重合性液晶化合物を１つ（１種類）含有する点。 (2) 判断 甲１組成物発明Ｂの「逆波長分散重合性液晶化合物」は，本件特許発明１の「一般式（２）」における，「Ｍに直接結合するＺ１１及びＺ１２の少なくとも何れか一方は，－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，又は，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－を表し」という要件を，満たさない。すなわち，甲１組成物発明Ａの「逆波長分散重合性液晶化合物」における，「Ｚ１１及びＺ１２」に対応する部分は，次の図の「部分Ｃ」及び「部分Ｄ」と理解されるところ，これは「－ＯＣＯ－」である。 加えて，甲１の[0118]に記載された式（Ｖ），及び[0120]に記載された「Ｙ１ｗ」及び「Ｙ２ｗ」の選択肢においても，上記の選択肢は開示されていない。 したがって，甲１組成物発明Ｂの「逆波長分散重合性液晶化合物」において，上記「部分Ｃ」又は「部分Ｄ」を，「－ＯＣＨ２－，－ＣＨ２Ｏ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－，－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－，－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－，－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－，－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－，又は，－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－」に替えることは，予定されていないといえる。また，特許異議申立人が提出した甲２～甲６にも，甲１組成物発明Ｂの「逆波長分散重合性液晶化合物」を上記のように替えることは記載も示唆もされておらず，さらに，これが本件優先日前の当業者における技術常識又は周知技術であったということもできない。 以上のとおりであるから，本件特許発明１は，本件優先日前の当業者が，甲１組成物発明Ｂに基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできない。 前記３(4)～(6)で述べたのと同様の理由により，請求項２～請求項１６も，本件優先日前の当業者が，甲１組成物発明Ｂに基づいて，容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第５　取消の理由において採用しなかった特許異議の申立の理由について １　特許法２９条１項３号について 特許異議申立人は，本件特許の（訂正前の）請求項１～請求項４，請求項８～請求項１０，請求項１４及び請求項１５に係る発明は，甲１に記載された発明と同一であると主張する。 しかしながら，前記「第２」のとおり，本件訂正は認められることとなった。そして，甲１には，「一般式（２）」の要件を満たす逆波長分散重合性液晶化合物は，記載されていない。また，甲１の[0016]，[0018]，[0118]及び[0120]等の一般式に関する記載を考慮しても，甲１に，「一般式（２）」の要件を満たす逆波長分散重合性液晶化合物が，記載されているに等しいということもできない。 したがって，特許異議申立人の主張は，採用できない。 ２　特許法３６条６項１号について 特許異議申立人は，本件特許の請求項１～請求項１６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものであるということができないと主張する。 しかしながら，以下のとおりである。 本件特許発明１の，発明が解決しようとする課題は，本件特許の明細書の【０００６】に記載されたとおりの，「溶解性に優れ，結晶の析出等が起こらない高い保存安定性を有する重合性組成物を提供し，当該組成物を重合して得られるフィルム状の重合物を作製した際に塗布ムラが生じにくい重合性組成物を提供すること」にある。 ここで，本件特許の発明の詳細な説明の記載からは，本件特許発明１の重合性組成物として，例えば，【０３３６】の【表１８】に記載の重合性組成物（６４）等を読み取ることができる。そして，【０３４８】の【表２３】及び【０３５１】の【表２４】の記載からみて，この重合性組成物（６４）の「溶解性」，「保存安定性」及び「塗布ムラ」は，それぞれ，「調整後，透明で均一な状態が目視で確認できる。」，「室温で３日放置後も透明で均一な状態が保持される。」及び「塗膜にムラが全く観察されない。」と評価されている（当合議体注：評価基準は，【０３１５】及び【０３１９】に記載のとおりである。）。 そうしてみると，本件特許の発明の詳細な説明には，本件特許発明１の範囲に含まれ，かつ，本件特許発明１の，発明が解決しようとする課題を解決することができる発明が記載されているといえる。 ところで，本件特許発明１の重合性液晶化合物に該当する化合物は，一般式（２）の選択肢からみて，極めて膨大な数のものである。 しかしながら，本件特許の出願時の当業者ならば，棒状液晶性化合物に関する知識を幅広く具備している。そして，このような当業者からしてみれば，本件特許発明１の一般式（２）で表される重合性液晶化合物の各選択肢は，一般的な範囲内にあると考えられる。また，本件特許の明細書の【００６８】，【００７０】及び【０１５２】～【０１５６】には，本件特許発明の重合性液晶化合物の構成及び有機溶媒の構成と，溶解性，保存安定性及び塗布ムラとの関係が，定性的な理由とともに，説明されている。 そうしてみると，本件特許の出願時の技術常識をわきまえた当業者ならば，本件特許の発明の詳細な説明の記載により，本件特許発明１の重合性組成物を，本件特許発明１の発明が解決しようとする課題を解決できると認識できる範囲のものとして，理解することができる。 したがって，本件特許発明１は，発明の詳細な説明に記載したものである。 また，請求項２～請求項１６に係る発明についても，同様である。 ３　３６条６項２号について 特許異議申立人は，[A]請求項１の「炭素原子数２から２０の又は，アルキルカルボニルオキシ基」という記載は，一義的に解釈できないこと，[B]請求項１には，式（Ｉ）を説明する記載中に「実質的に基板に対して水平に配向させたとき」という，範囲を不確定とさせる表現が存在すること，[C]請求項１の「上記一般式（１）～（７）においてＭは」という記載は，一義的に解釈できないこと，を理由として，本件特許の請求項１～請求項１６に係る発明は明確であるということができないと主張する。 しかしながら，前記「第２」のとおり，本件訂正は認められることとなった。そして，本件訂正請求により，上記[A]についての記載は削除され（訂正事項６Ｃ），上記[C]についての記載は改められた（訂正事項３）。 また，上記[B]について検討すると，式（Ｉ）は，「Ｒｅ（４５０ｎｍ）／Ｒｅ（５５０ｎｍ）＜１．０」という，極めて緩く，精度も低い条件にすぎない（定性的に逆波長分散特性を示せば足りる程度のものである。）。これに対して，本件特許発明１の一般式（２）の要件を満たす化合物は，例えば，【０３４６】に記載のとおり，軽々と式（Ｉ）の要件を満たすものである。そうしてみると，仮に，当業者において「実質的に基板に対して水平に配向させたとき」という記載の解釈に幅があったとしても，これが式（Ｉ）の要件を満たすか否かの判断に影響するとまではいえない。 したがって，式（Ｉ）を説明する記載中に「実質的に基板に対して水平に配向させたとき」という記載があったとしても，本件特許発明１は明確である。 第６　まとめ 以上のとおりであるから，取消理由通知書により通知した取消の理由，及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては，本件特許（請求項１～請求項１６に係る特許）を取り消すことはできない。 また，他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。