2017-700722

特許第６０６６２５２号発明「重合性化合物及び光学異方体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６６２５２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第６０６６２５２号の請求項１～６に係る特許を維持する。 特許第６０６６２５２号の請求項７に係る特許についての申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０６６２５２号（以下、「本件特許」ともいう。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２８年１月７日（優先権主張　平成２７年１月１６日）にＤＩＣ株式会社により出願され、平成２９年１月６日に特許権の設定登録がされ、同年１月２５日に特許公報の発行がされ、その後、請求項１～７に係る特許に対し、平成２９年７月２５日に特許異議申立人柴田留理子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下の通りである。 平成２９年１０月２７日　　　取消理由通知 同年　１２月２５日付け　意見書・訂正請求書（特許権者） 平成３０年　２月２６日　　　通知書 同年　　３月２９日付け　意見書（異議申立人） 第２　訂正の適否 特許権者は、特許法第１２０条の５第１項の規定により審判長が指定した期間内である平成２９年１２月２５日に訂正請求書を提出し、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めた（以下「本件訂正」という。）。 １　本件訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「Ｍは下記の式（Ｍ－１）から式（Ｍ－８） 【化２】 」 を 「Ｍは下記の式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２） 」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１における 「任意の位置にＲ３との結合手を有して良く、」 を 「任意の位置にＲ３との結合手を有し、」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１における 「Ｇは下記の式（Ｇ－１）又は式（Ｇ－２） 【化３】 」 を 「Ｇは下記の式（Ｇ－１）又は式（Ｇ－２）のうちＷ２を除く部位 【化３】 」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１における 「Ｗ１は少なくとも１つの芳香族基を有する、炭素原子数４から３０の基を表すが、当該基は無置換であるか又は１つ以上のＬＷによって置換されても良く、 Ｗ１が下記の式（Ｗ－１）から式（Ｗ－２０） 【化４】 （式中、環構造には任意の位置に結合手を有して良く」 を 「Ｗ１は下記の下記の式（Ｗ－１）から式（Ｗ－２０） 【化４】 （式中、環構造には任意の位置に（Ｇ－１）中の窒素原子又は（Ｇ－２）中の炭素原子と結合手を有し」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１における 「また、これらの基は無置換又は１つ以上の置換基ＬＷによって置換されても良い。）」 を 「また、これらの基は無置換又は１つ以上の置換基ＬＷによって置換されても良い。また、ＬＷはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されていても良く、ＬＷが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良い。）」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１における 「Ｗ２はＲ４を表すか、若しくは、Ｗ２はＷ１と同様の意味を表しても良く、また、Ｗ１及びＷ２は一緒になって環構造を形成しても良い。）から選ばれる基を表し、」 を 「Ｗ２は一本式（Ｉ）におけるＲ４を表す。）から選ばれる基を表し、」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１における 「ＬＷはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されていても良く、ＬＷが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、」 を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１における 「Ｒ３は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、Ｒ３はＰ３－（Ｓｐ３－Ｘ３）ｋ３－で表される基（式中、Ｐ３は重合性基を表し、Ｓｐ３はスペーサー基を表すが、Ｓｐ３が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ３は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが、Ｘ３が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ３－（Ｓｐ３－Ｘ３）ｋ３－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ３は０から１０の整数を表す。）を表し、」 を 「Ｒ３は水素原子を表し、」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１の 「Ｒ４は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基」 を 「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１の 「式中、Ｐ４は重合性基を表し、Ｓｐ４はスペーサー基を表すが、Ｓｐ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、」 を 「式中、Ｐ４は重合性基を表し、Ｓｐ４は炭素原子数１から２０のアルキレン基を表すが、Ｓｐ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１の 「存在するＰ１、Ｐ２、Ｐ３及びＰ４が下記の式（Ｐ－１）から式（Ｐ－２０）」 を 「存在するＰ１、Ｐ２、及びＰ４が下記の式（Ｐ－１）から式（Ｐ－２０）」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１の 「存在するＳｐ１、Ｓｐ２、Ｓｐ３及びＳｐ４が各々独立して、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－又は－Ｃ≡Ｃ－に置き換えられても良い炭素原子数１から２０のアルキレン基を表す。」 を 「存在するＳｐ１及びＳｐ２が各々独立して、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－又は－Ｃ≡Ｃ－に置き換えられても良い炭素原子数１から２０のアルキレン基を表す。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１の 「Ｘ４は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが、Ｘ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ４は０から１０の整数を表す。）を表すが、」 を 「Ｘ４は（Ｇ－１）中の窒素原子又は式（Ｇ－２）中の炭素原子に隣接する位置にあるものは、単結合を、その他のものは、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、又は－Ｃ≡Ｃ－を表すが、Ｘ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ４は２から１０の整数を表す。）を表し、」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１の 「Ｒ３又はＲ４のうち少なくとも一方はＰ３－（Ｓｐ３－Ｘ３）ｋ３－又はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基を表し、」 を削除する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２の 「一般式（Ｉ）において、Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２４である、請求項１に記載の化合物。」 を 「一般式（Ｉ）において、Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２０である、請求項１に記載の化合物。」 に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項３の 「請求項１又は請求項２に記載の化合物を含有する組成物。 」 を 「請求項１又は請求項２に記載の化合物と、下記一般式（ＩＩ－１） 【化１】 及び／又は一般式（ＩＩ－２） 【化２】 （式中、Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３は各々独立して重合性基を表し、Ｓ２１、Ｓ２２及びＳ２３は各々独立して単結合又は炭素原子数１～２０個のアルキレン基を表すが、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯＯ－に置き換えられても良く、Ｘ２１、Ｘ２２及びＸ２３は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ｚ２３及びＺ２４は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＦ２－、－ＣＦ２ＣＨ２－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して、１，４－フェニレン基、１，４－シクロヘキシレン基、ピリジン－２，５－ジイル基、ピリミジン－２，５－ジイル基、ナフタレン－２，６－ジイル基、ナフタレン－１，４－ジイル基、テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基又は１，３－ジオキサン－２，５－ジイル基を表すが、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して無置換であるか又はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基に置換されていても良く、Ｒ２５は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、若しくは、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖又は分岐アルキル基を表し、ｍ２３及びｍ２４は０、１、２又は３を表すが、ｍ２３及び／又はｍ２４が２又は３を表す場合、２個あるいは３個存在するＡ２３、Ａ２５、Ｚ２３及び／又はＺ２４は同一であっても異なっていても良い。）で表される化合物 とを含有する組成物。 」 に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項４の 「請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の化合物」 を 「請求項１又は請求項２に記載の化合物」 に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項４の 「化合物を含有する液晶組成物。」 を 「化合物と、下記一般式（ＩＩ－１） 【化３】 及び／又は一般式（ＩＩ－２） 【化４】 （式中、Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３は各々独立して重合性基を表し、Ｓ２１、Ｓ２２及びＳ２３は各々独立して単結合又は炭素原子数１～２０個のアルキレン基を表すが、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯＯ－に置き換えられても良く、Ｘ２１、Ｘ２２及びＸ２３は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ｚ２３及びＺ２４は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＦ２－、－ＣＦ２ＣＨ２－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して、１，４－フェニレン基、１，４－シクロヘキシレン基、ピリジン－２，５－ジイル基、ピリミジン－２，５－ジイル基、ナフタレン－２，６－ジイル基、ナフタレン－１，４－ジイル基、テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基又は１，３－ジオキサン－２，５－ジイル基を表すが、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して無置換であるか又はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基に置換されていても良く、Ｒ２５は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、若しくは、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖又は分岐アルキル基を表し、ｍ２３及びｍ２４は０、１、２又は３を表すが、ｍ２３及び／又はｍ２４が２又は３を表す場合、２個あるいは３個存在するＡ２３、Ａ２５、Ｚ２３及び／又はＺ２４は同一であっても異なっていても良い。）で表される化合物 とを含有する液晶組成物。」 に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ２　訂正の適否 （１）一群の請求項 訂正事項１～１９に係る訂正前の請求項１～７に関し、請求項２は請求項１を引用し、請求項３は請求項１又は請求項２を引用し、請求項４は請求項１～３を引用し、請求項５は請求項３又は請求項４を引用し、請求項６は請求項５を引用し、請求項７は請求項１又は請求項２を引用しており、請求項２～７は請求項１を直接又は間接に引用しているものであって、訂正事項１～１９によって記載が訂正される請求項１、２、３、４及び７に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正事項１～１９は、当該一群の請求項である請求項１～７について訂正を請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的及び新規事項の追加の有無について ア　訂正事項１に係る訂正は、請求項１の一般式（Ｉ）のＭの範囲を「式（Ｍ－１）から式（Ｍ－８）」から「式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２）」とするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 イ　訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＭがＲ３との結合手を有することが任意であったものを、常にＲ３との結合手を有することを規定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ウ　訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＧにおけるＲ４との結合部位が不明であったものを、式（Ｇ－１）又は式（Ｇ－２）中のＷ２の位置付けを明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 エ　訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＷ１の範囲を明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 オ　訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＬＷの範囲を明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 カ　訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＷ２の範囲をＲ４に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 キ　訂正事項７に係る訂正は、訂正事項５と同様にＬＷの範囲を明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ク　訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＲ３の範囲を水素に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ケ　訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＲ４の範囲をＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基に限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 コ　訂正事項１０に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＲ４のスペーサー基の範囲を限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 サ　訂正事項１１に係る訂正は、訂正事項８により訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＲ３の範囲が限定されたことによって記載を整理したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 シ　訂正事項１２に係る訂正は、訂正事項８及び訂正事項９により訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＲ３及びＲ４の範囲が限定されたことによって記載を整理したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ス　訂正事項１３に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＸ４の範囲を限定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 セ　訂正事項１４に係る訂正は、訂正事項８及び訂正事項９により訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＲ３及びＲ４の範囲が限定されたことによって記載を整理したものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ソ　訂正事項１５に係る訂正は、訂正前の請求項１の一般式（Ｉ）のＷ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数の上限を減少させるものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。（この点についての異議申立人の主張については、後記の第５　３（１）ア参照。） タ　訂正事項１６に係る訂正は、訂正前の請求項３で組成物中で「請求項１又は請求項２に記載の化合物」と共に使用する化合物を規定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 チ　訂正事項１７に係る訂正は、訂正前の請求項４が引用する範囲を明確にするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ツ　訂正事項１８に係る訂正は、訂正前の請求項４で液晶組成物中で「化合物」と共に使用する化合物を規定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 テ　訂正事項１９に係る訂正は、請求項を削除するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項を追加するものではない。 ト　したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項及び同法同条第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更の存否について 訂正事項１～１９に係る訂正は、上記のとおり、特許請求の範囲を減縮または特許請求の範囲の明瞭でない記載を明確にしただけであり、事実上特許請求の範囲を拡張するものでも変更するものでもないことは明らかである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正後の発明の独立特許要件について 請求項１～７に係る特許について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の規定については、検討を要しない。 ３　まとめ 以上のとおり、訂正事項１～１９は、何れも、特許法第１２０条の５第２項及び第４項の規定に適合するとともに、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する よって、訂正後の請求項〔１－７〕に係る本件訂正を認める。 第３　本件特許発明 上記第２　３のとおり、本件訂正請求による訂正は認容されるので、特許第６０６６２５２号の請求項１ないし７に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、平成２９年１２月２５日付け訂正請求書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ａ１及びＡ２は各々独立して１，４－フェニレン基、１，４－シクロヘキシレン基、ピリジン－２，５－ジイル基、ピリミジン－２，５－ジイル基、ナフタレン－２，６－ジイル基、ナフタレン－１，４－ジイル基、テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基、デカヒドロナフタレン－２，６－ジイル基又は１，３－ジオキサン－２，５－ジイル基を表すが、これらの基は無置換であるか又は１つ以上のＬによって置換されても良く、Ａ１及び／又はＡ２が複数現れる場合は各々同一であっても異なっていても良く、Ｌはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されていても良く、Ｌが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、 Ｚ１及びＺ２は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＯＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯＯ－、－ＮＨ－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－Ｏ－、－Ｏ－ＮＨ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－、－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが、Ｚ１及び／又はＺ２が複数現れる場合は各々同一であっても異なっていても良く、 ｍ１及びｍ２は各々独立して０から５の整数を表すが、ｍ１＋ｍ２は１から５の整数を表し、Ｍは下記の式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２） 【化２】 から選ばれる基を表すが、任意の位置にＲ３との結合手を有し、水平方向の結合手がＭの水平方向の結合手に対応し、上方の結合手がＧとの結合手に対応し、これらの基は無置換であるか又は１つ以上のＬＭによって置換されても良く、 ＬＭはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されていても良く、ＬＭが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、 Ｇは下記の式（Ｇ－１）又は式（Ｇ－２）のうちＷ２を除く部位 【化３】 （式中、Ｙは水素原子、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、 Ｗ１は下記の式（Ｗ－１）から式（Ｗ－２０） 【化４】 （式中、環構造には任意の位置に（Ｇ－１）中の窒素原子又は（Ｇ－２）中の炭素原子と結合手を有し、これらの基から選ばれる２つの芳香族基を単結合で連結した基を形成しても良く、任意の－ＣＨ＝は各々独立して－Ｎ＝に置き換えられても良く、－ＣＨ２－は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＮＲＴ－（式中、ＲＴは水素原子又は炭素原子数１から２０のアルキル基を表す。）、－ＣＳ－又は－ＣＯ－に置き換えられても良いが、－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。また、これらの基は無置換又は１つ以上の置換基ＬＷによって置換されても良い。また、ＬＷはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、ニトロ基、シアノ基、イソシアノ基、アミノ基、ヒドロキシ基、メルカプト基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、トリメチルシリル基、ジメチルシリル基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されていても良く、ＬＷが複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良い。）から選ばれる基を表し、 Ｗ２は一本式（Ｉ）におけるＲ４を表す。）から選ばれる基を表し、 Ｒ１は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、Ｒ１はＰ１－（Ｓｐ１－Ｘ１）ｋ１－で表される基（式中、Ｐ１は重合性基を表し、Ｓｐ１はスペーサー基を表すが、Ｓｐ１が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ１は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが、Ｘ１が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ１－（Ｓｐ１－Ｘ１）ｋ１－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ１は０から１０の整数を表す。）を表し、 Ｒ２は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、又は、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表すが、当該アルキル基中の任意の水素原子はフッ素原子に置換されても良く、若しくは、Ｒ２はＰ２－（Ｓｐ２－Ｘ２）ｋ２－で表される基（式中、Ｐ２は重合性基を表し、Ｓｐ２はスペーサー基を表すが、Ｓｐ２が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ２は－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表すが、Ｘ２が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ２－（Ｓｐ２－Ｘ２）ｋ２－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ２は０から１０の整数を表す。）を表し、 Ｒ３は水素原子を表し、 Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基（式中、Ｐ４は重合性基を表し、Ｓｐ４は炭素原子数１から２０のアルキレン基を表すが、Ｓｐ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ４は（Ｇ－１）中の窒素原子又は（Ｇ－２）中の炭素原子に隣接する位置にあるものは、単結合を、その他のものは、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、又は－Ｃ≡Ｃ－を表すが、Ｘ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ４は２から１０の整数を表す。）を表し、 Ｒ１又はＲ２のうち少なくとも一方はＰ１－（Ｓｐ１－Ｘ１）ｋ１－又はＰ２－（Ｓｐ２－Ｘ２）ｋ２－で表される基を表し、 存在するＰ１、Ｐ２、及びＰ４が下記の式（Ｐ－１）から式（Ｐ－２０） 【化５】 から選ばれる基を表し、 存在するＳｐ１及びＳｐ２が各々独立して、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－又は－Ｃ≡Ｃ－に置き換えられても良い炭素原子数１から２０のアルキレン基を表す。）で表される化合物。 【請求項２】 一般式（Ｉ）において、Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２０である、請求項１に記載の化合物。 【請求項３】 請求項１又は請求項２に記載の化合物と、下記一般式（ＩＩ－１） 【化１】 及び／又は一般式（ＩＩ－２） 【化２】 （式中、Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３は各々独立して重合性基を表し、Ｓ２１、Ｓ２２及びＳ２３は各々独立して単結合又は炭素原子数１～２０個のアルキレン基を表すが、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯＯ－に置き換えられても良く、Ｘ２１、Ｘ２２及びＸ２３は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ｚ２３及びＺ２４は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＦ２－、－ＣＦ２ＣＨ２－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して、１，４－フェニレン基、１，４－シクロヘキシレン基、ピリジン－２，５－ジイル基、ピリミジン－２，５－ジイル基、ナフタレン－２，６－ジイル基、ナフタレン－１，４－ジイル基、テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基又は１，３－ジオキサン－２，５－ジイル基を表すが、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して無置換であるか又はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基に置換されていても良く、Ｒ２５は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、若しくは、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖又は分岐アルキル基を表し、ｍ２３及びｍ２４は０、１、２又は３を表すが、ｍ２３及び／又はｍ２４が２又は３を表す場合、２個あるいは３個存在するＡ２３、Ａ２５、Ｚ２３及び／又はＺ２４は同一であっても異なっていても良い。）で表される化合物 とを含有する組成物。 【請求項４】 請求項１又は請求項２に記載の化合物と、下記一般式（ＩＩ－１） 【化３】 及び／又は一般式（ＩＩ－２） 【化４】 （式中、Ｐ２１、Ｐ２２及びＰ２３は各々独立して重合性基を表し、Ｓ２１、Ｓ２２及びＳ２３は各々独立して単結合又は炭素原子数１～２０個のアルキレン基を表すが、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－は－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＯＣＯＯ－に置き換えられても良く、Ｘ２１、Ｘ２２及びＸ２３は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ｚ２３及びＺ２４は各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＦ２－、－ＣＦ２ＣＨ２－、－ＣＦ２ＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、－Ｃ≡Ｃ－又は単結合を表し、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して、１，４－フェニレン基、１，４－シクロヘキシレン基、ピリジン－２，５－ジイル基、ピリミジン－２，５－ジイル基、ナフタレン－２，６－ジイル基、ナフタレン－１，４－ジイル基、テトラヒドロナフタレン－２，６－ジイル基又は１，３－ジオキサン－２，５－ジイル基を表すが、Ａ２３、Ａ２４、Ａ２５及びＡ２６は各々独立して無置換であるか又はアルキル基、ハロゲン化アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン原子、シアノ基又はニトロ基に置換されていても良く、Ｒ２５は水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ペンタフルオロスルフラニル基、シアノ基、ニトロ基、イソシアノ基、チオイソシアノ基、若しくは、１個の－ＣＨ２－又は隣接していない２個以上の－ＣＨ２－が各々独立して－Ｏ－、－Ｓ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－又は－Ｃ≡Ｃ－によって置換されても良い炭素原子数１から２０の直鎖又は分岐アルキル基を表し、ｍ２３及びｍ２４は０、１、２又は３を表すが、ｍ２３及び／又はｍ２４が２又は３を表す場合、２個あるいは３個存在するＡ２３、Ａ２５、Ｚ２３及び／又はＺ２４は同一であっても異なっていても良い。）で表される化合物 とを含有する液晶組成物。 【請求項５】 請求項３又は請求項４に記載の組成物を重合することにより得られる重合体。 【請求項６】 請求項５記載の重合体を用いた光学異方体。 【請求項７】　削除　　　」 第４　取消理由の概要 当審において訂正前の請求項１～７に係る特許に対して平成２９年１０月２４日付けで通知した取消理由の概要は、 １　請求項１～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された国際公開第２０１５／０６４６９８号に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１～７に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「取消理由１」という。）、 ２　請求項１～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された国際公開第２０１５／０６４６９８号に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～７に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「取消理由２」という。）、 ３　請求項１～７の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、請求項１～７に係る特許は特許法第３６条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「取消理由３」という。）、 ４　請求項１～７の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、請求項１～７に係る特許は特許法第３６条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである（以下、「取消理由４」という。） というものである。 第５　当合議体の判断 １　取消理由１ （１）本件特許発明１～７に特許法第４１条第２項の規定が適用されるか ア　はじめに 本件特許についての出願（以下「本件出願」という。）は、特願２０１５－００６２９６号（以下「本件基礎出願」という。）を優先権の主張の基礎とし、特許法第４１条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であるところ、本件特許発明１～７に特許法第４１条第２項の規定が適用されるかについて検討する。 イ　本件基礎出願の当初明細書等の記載 甲第２号証の明細書及び特許請求の範囲に記載されている事項は、甲第２号証の１頁の記載からみて、本件基礎出願の願書に最初に添付された明細書及び特許請求の範囲（以下「本件基礎出願当初明細書等」という。）に記載されている事項と同一であると認められるところ、そこには、次のとおりの記載がある。 （ｋ１） 「【請求項１】 一般式（Ｉ） 【化１】 （式中、Ａ１及びＡ２は・・・、Ｚ１及びＺ２は・・・、Ｍは・・・、Ｇは下記の式（Ｇ－１）又は式（Ｇ－２） 【化３】 （式中、Ｒ２は・・・、Ｗ１は・・・、Ｗ２は・・・炭素原子数１から２０の直鎖状又は分岐状アルキル基を表す・・・から選ばれる基を表し、・・・Ｐ１は・・・、Ｐ２は・・・、Ｐ３・・・、Ｐ４は・・・Ｗ２に直接置換している重合性基を含む置換基を表し、ｍ１及びｍ２は・・・、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４は・・・）で表される化合物。 【請求項２】 一般式（Ｉ）において・・・Ｐ４が一般式（Ｉ－Ａ４） 【化４】 （式中・・・Ｑ４は各々独立して下記の式（Ｑ－１）から式（Ｑ－２０） 【化５】 から選ばれる重合性基を表し、・・・Ｓ４は・・・スペーサー基・・・を表すが・・・、・・・Ｘ４は・・・単結合を表すが・・・、・・・ｋ４は・・・０から８の整数を表す。）で表される、請求項１に記載の化合物。」 （ｋ２） 「【００１９】 上記・・・Ｓ４はスペーサー基・・・を表すが・・・Ｓ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良い。また、スペーサー基としては・・・炭素原子数１から２０のアルキレン基を表すことが好ましい。・・・」 （ｋ３） 「【０１３０】 以下、実施例を挙げて本発明を更に記述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の実施例及び比較例の組成物における「％」は『質量％』を意味する。 （実施例１）式（Ｉ－１）で表される化合物の製造 【０１３１】 【化５１】 【０１３２】 ・・・ 【０１３３】 ・・・ 【０１３４】 ・・・ （実施例２）式（Ｉ－６１）で表される化合物の製造 【０１３５】 【化５２】 【０１３６】 ・・・ （実施例３）式（Ｉ－６７）で表される化合物の製造 【０１３７】 【化５３】 【０１３８】 ・・・ （実施例４～６、比較例１～３） 実施例１から実施例３記載の式（Ｉ－１）、式（Ｉ－６１）、式（Ｉ－６７）で表される化合物及び、特許文献１記載の化合物（Ｒ－１）、特許文献２記載の化合物（Ｒ－２）並びに特許文献３記載の化合物（Ｒ－３）を評価対象の化合物とした。 【０１３９】 【化５４】 ・・・ 【０１４０】 ・・・ 【０１４１】 ・・・ 【０１４２】 【化５５】 ・・・ 【０１４３】 【表１】 ・・・ 【０１４４】 ・・・ 【０１４５】 ・・・ 【０１４６】 ・・・ 【０１４７】 【表２】 ・・・ 【０１４８】 ・・・ 【０１４９】 以上の結果から、実施例１から実施例３記載の本願発明である式（Ｉ－１）、式（Ｉ－６１）、式（Ｉ－６７）で表される化合物は、重合性組成物を構成した場合に保存安定性が高く、本願発明の化合物を含有する組成物を用いた光学異方体は、ムラが少ないことがわかる。従って、本願発明の化合物は、重合性組成物の構成部材として有用である。また、本願発明の化合物を含有する重合性液晶組成物を用いた光学異方体は光学フィルム等の用途に有用である。」 ウ　検討 本件特許発明１における「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」とき、すなわち、式（Ｇ－１）又は式（Ｇ－２）におけるＷ２が重合性基Ｐ４を含む態様について検討する。 請求項１の記載と上記イで述べた本件基礎出願当初明細書等の請求項１の記載（摘記（ｋ１））との対比から、本件基礎出願当初明細書等の請求項１における置換基Ｐ４が本件特許発明１におけるＲ４に対応し、同置換基Ｐ４における重合性基Ｑ４、スペーサー基又は単結合Ｓ４、Ｘ４及びｋ４がそれぞれ同Ｒ４における重合性基Ｐ４、スペーサー基Ｓｐ４、Ｘ４及びｋ４に対応し、上記Ｐ４及びＲ４に包含される構造が概ね一致することは明らかであるといえる。 しかし、優先権の主張を伴う特許出願（以下「後の出願」という。）に係る発明が特許法第４１条第２項における「当該優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲・・・又は図面・・・に記載された発明」であるか否かは、単に後の出願の特許請求の範囲の文言と先の出願の当初明細書等に記載された文言とを対比して決定すべきものではない。 そして、化合物に係る発明について、特許法第４１条第２項における「当該優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲・・・又は図面・・・に記載された発明」に該当するというためには、単に先の出願の当初明細書等にその化合物の名称や構造が記載されているというだけでは足りず、先の出願の当初明細書等にその化合物が具体的なものとして開示されていることを要するというべきである。 そこで、このような観点から、本件特許発明１における「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに対応する、本件基礎出願当初明細書等に記載された発明について以下検討する。 まず、本件基礎出願当初明細書等には、式（Ｉ－１）、式（Ｉ－６１）、式（Ｉ－６７）で表される化合物のみが具体的に開示されていることが認められる（摘記（ｋ３））ところ、これらの化合物は、本件特許発明１に包含される化合物であるとはいえるものの、本件特許発明１における「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当する化合物ではない。 また、本件基礎出願当初明細書等には、記載上の選択肢としては、例えば「Ｗ２が炭素原子数１のアルキレン基であり、Ｐ４がＷ２に直接置換している一般式（Ｉ－Ａ４）であって、一般式（Ｉ－Ａ４）におけるＱ４、ｋ４、Ｓ４及びＸ４はＱ－１、１、炭素原子数１のアルキレン基及び単結合である場合」など、本件特許発明１における「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当するものが存在するということはできるが（摘記（ｋ１）、（ｋ２））、このものが具体的な化合物として本件基礎出願当初明細書等に開示されているということはできない。 そのほか、本件基礎出願当初明細書等の全体をみても、本件基礎出願当初明細書等に本件特許発明１における「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当する化合物が具体的に開示されていると認めるに足りる根拠はみあたらない。 したがって、本件基礎出願当初明細書等に本件特許発明１における「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当する化合物が開示されているとはいえない。 エ　本件特許発明１～７に特許法第４１条第２項の規定が適用されるかについてのまとめ 上記ウから、本件特許発明１のうち「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当する化合物に係る発明は、特許法第４１条第２項における「当該優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲・・・又は図面・・・に記載された発明」に該当しない。 したがって、この化合物に係る発明に同法同条同項の規定は適用されない。 また、本件特許発明２～７についても同様である。 （２）刊行物及び刊行物の記載 ア　刊行物 甲第１号証：国際公開第２０１５／０６４６９８号 イ　刊行物の記載 （１ａ） 「［請求項1］　下記式（Ｉ） ［化１］ ｛式中、Ｙ１～Ｙ９はそれぞれ独立して、化学的な単結合、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－、－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＮＲ１－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ１－、－Ｏ－ＮＲ１－、又は、－ＮＲ１－Ｏ－を表す。ここで、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。 Ｇ１、Ｇ２はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１～２０の二価の鎖状脂肪族基を表す。 Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３はそれぞれ独立して、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２～１０のアルケニル基を表す。 Ａｘは、下記式（ＩＩ）で表される基を表す。 （式中、Ｘは、－ＮＲ２－、酸素原子、硫黄原子、－ＳＯ－、又は、－ＳＯ２－を表す。Ｒ２は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表し、任意のＣ－Ｈは窒素原子に置き換えられていてもよい。） Ｄは、置換基を有していてもよい炭素数１～２０のアルキレン基〔当該アルキレン基には、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＮＲ３－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ３－、－ＮＲ３－、又は、－Ｃ（＝Ｏ）－が介在していてもよい。ただし、－Ｏ－又は－Ｓ－がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。〕、又は、置換基を有していてもよい炭素数３～２０のシクロアルカンジイル基を表す。 Ａ１は、置換基を有していてもよい三価の芳香族基を表す。 Ａ２、Ａ３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数３～３０の二価の脂環式炭化水素基を表す。 Ａ４、Ａ５はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数４～３０の二価の芳香族基を表す。 Ｑ１は、水素原子、又は、置換基を有していてもよい炭素数１～６のアルキル基を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して０又は１を表す。｝で示される重合性化合物。 ［請求項2］　前記Ｄが、置換基を有していてもよい炭素数１～２０のアルキレン基〔当該アルキレン基には、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、又は、－Ｃ（＝Ｏ）－が介在していてもよい。ただし、－Ｏ－又は－Ｓ－がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。〕である請求項１に記載の重合性化合物。 ［請求項3］　前記Ａ１が、置換基を有していてもよい、三価のベンゼン環基又は三価のナフタレン環基である請求項１に記載の重合性化合物。 ［請求項4］　前記Ｙ１～Ｙ９が、それぞれ独立して、化学的な単結合、－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、又は、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－である請求項１に記載の重合性化合物。 ［請求項5］　前記Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３が、それぞれ独立して、ＣＨ２＝ＣＨ－、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）－、又は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｃｌ）－である請求項１に記載の重合性化合物。 ［請求項6］　前記Ｇ１、Ｇ２が、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい炭素数１～１２の二価の脂肪族基〔該脂肪族基には、－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－又は－Ｃ（＝Ｏ）－が介在していてもよい。ただし、－Ｏ－が２以上隣接して介在する場合を除く。〕である請求項１に記載の重合性化合物。 ［請求項7］　前記Ｇ１、Ｇ２がそれぞれ独立して、炭素数１～１２のアルキレン基である請求項１に記載の重合性化合物。」（請求の範囲） （１ｂ） 「［0153］（実施例１）化合物１の合成 ［0154］［化20］ 化合物１ ［0155］ ステップ１：中間体Ａの合成 ［0156］［化21］ ［0157］　温度計を備えた４つ口反応器において、窒素気流中、２－ヒドラジノエタノール８．０１ｇ（１０５ｍｍｏｌ）を、２－プロパノール３０ｍｌに溶解した。この溶液に、２－クロロベンゾチアゾール２．００ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）を加え、その全容を３時間還流した。反応終了後、反応液を２５℃まで冷却し、水３００ｍｌに投入し、酢酸エチル５００ｍｌで抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにて、ろ液から酢酸エチルを減圧留去して、白色固体を得た。得られた白色固体を酢酸エチルで再結晶を行い、中間体Ａを０．９ｇ得た（収率：３５．８％）。 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0158］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ－ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：７．６６（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．３４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．２０（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、６．９８（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ－１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、５．３７（ｓ，２Ｈ）、４．８６（ｔ，１Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ）、３．７８（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．７２（ｄｔ，２Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ，６．５Ｈｚ）。 ［0159］ステップ２：中間体Ｂの合成 ［0160］［化22］ 中間体Ｂ ［0161］　温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ｔｒａｎｓ－１，４－シクロヘキサンジカルボン酸　１７．９８ｇ（１０４．４２ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１８０ｍｌを加えた。そこへ、メタンスルホニルクロリド６．５８ｇ（５７．４３ｍｍｏｌ）を加え、反応器を水浴に浸して反応液内温を２０℃とした。次いで、トリエチルアミン（ＴＥＡ）６．３４ｇ（６２．６５ｍｍｏｌ）を、反応液内温を２０～３０℃に保持しながら、１０分間かけて滴下した。滴下終了後、全容を２５℃で２時間さらに攪拌した。 ［0162］　得られた反応液に、４－（ジメチルアミノ）ピリジン０．６４ｇ（５．２２ｍｍｏｌ）、及び、４－（６－アクリロイルオキシ－ヘクス－１－イルオキシ）フェノール（ＤＫＳＨ社製）１３．８０ｇ（５２．２１ｍｍｏｌ）を加え、再度反応器を水浴に浸して反応液内温を１５℃とした。そこへ、ＴＥＡ６．３４ｇ（６２．６５ｍｍｏｌ）を、反応液内温を２０～３０℃に保持しながら、１０分間かけて滴下し、滴下終了後、全容を２５℃でさらに２時間攪拌した。反応終了後、反応液に蒸留水１０００ｍｌと飽和食塩水１００ｍｌを加え、酢酸エチル４００ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにてろ液から溶媒を蒸発除去した後、得られた残留物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＴＨＦ：トルエン＝１：９（容積比、以下にて同じ。））により精製することで、中間体Ｂを白色固体として１４．１１ｇ得た。収率６５％ 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0163］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ－ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１２．１２（ｓ，１Ｈ）、６．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．９２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．３２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１７（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．０Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．９３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．０Ｈｚ）、４．１１（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．４８－２．５６（ｍ，１Ｈ）、２．１８－２．２６（ｍ，１Ｈ）、２．０４－２．１０（ｍ，２Ｈ）、１．９３－２．００（ｍ，２Ｈ）、１．５９－１．７５（ｍ，４Ｈ）、１．３５－１．５２（ｍ，８Ｈ）。 ［0164］ ステップ３：中間体Ｃの合成 ［0165］［化23］ 中間体Ｃ ［0166］　温度計を備えた３口反応器に、窒素気流中、ステップ２で合成した中間体Ｂ　４．００ｇ（９．５６ｍｍｏｌ）及びＴＨＦ６０ｍｌを入れ、均一な溶液とした。そこへ、メタンスルホニルクロリド　１．１２ｇ（９．７８ｍｍｏｌ）を加え、反応器を水浴に浸して反応液内温を２０℃とした。次いで、ＴＥＡ１．０１ｇ（９．９９ｍｍｏｌ）を、反応液内温を２０～３０℃に保持しながら、５分間かけて滴下し、滴下終了後、全容を２５℃でさらに２時間攪拌した。得られた反応液に、４－（ジメチルアミノ）ピリジン　０．１１ｇ（０．８７ｍｍｏｌ）、及び、２，５－ジヒドロキシベンズアルデヒド　０．６０ｇ（４．３５ｍｍｏｌ）を加え、再度反応器を水浴に浸して反応液内温を１５℃とした。そこへ、ＴＥＡ１．１０ｇ（１０．８７ｍｍｏｌ）を、反応液内温を２０～３０℃に保持しながら、５分間かけて滴下し、滴下終了後、全容を２５℃で２時間さらに攪拌した。反応終了後、反応液に蒸留水４００ｍｌと飽和食塩水５０ｍｌを加え、酢酸エチル７５０ｍｌで２回抽出した。有機層を集め、無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにて、ろ液から溶媒を蒸発除去した後、得られた残留物をＴＨＦ１００ｍｌに溶解させた。その溶液にメタノール５００ｍｌを加えて結晶を析出させ、析出した結晶をろ取した。得られた結晶をメタノールで洗浄後、真空乾燥して、中間体Ｃを白色固体として２．５１ｇ得た。収率６２％ 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0167］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ－ｄ６，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．０２（ｓ，１Ｈ）、７．６７（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．０Ｈｚ）、７．５５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，８．５Ｈｚ）、７．３８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、６．９９－７．０４（ｍ，４Ｈ）、６．９１－６．９６（ｍ，４Ｈ）、６．３２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１７（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．０Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．９３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．０Ｈｚ）、４．１１（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９５（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．５６－２．８１（ｍ，４Ｈ）、２．１０－２．２６（ｍ，８Ｈ）、１．５０－１．７６（ｍ，１６Ｈ）、１．３３－１．４９（ｍ，８Ｈ） ［0168］ステップ４：中間体Ｄの合成 ［0169］［化24］ 中間体Ｄ ［0170］　温度計を備えた３口反応器において、窒素気流中、ステップ１で合成した中間体Ａ　０．７６０ｇ（３．６４ｍｍｏｌ）、及びステップ３で合成した中間体Ｃ　３．６０ｇ（３．４６ｍｍｏｌ）を、エタノール５ｍｌ及びＴＨＦ２０ｍｌの混合溶媒に溶解させた。この溶液に、（±）－１０－カンファースルホン酸８０．４ｍｇ（０．３６ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で９時間撹拌した。反応終了後、エタノール３０ｍｌを加え、析出した固体を濾取した。濾取した固体をエタノールで洗浄後、真空乾燥機で乾燥して、白色固体として中間体Ｄを３．８０ｇ得た（収率：９７．２％）。 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0171］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：７．９５（ｓ，１Ｈ）、７．７４３－７．７３（ｍ，１Ｈ）、７．６９（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝０．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．６５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝７．５Ｈｚ）、７．３５（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．１９（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．１１９－７．１１６（ｍ，２Ｈ）、７．００－６．９６（ｍ，４Ｈ）、６．８９－６．８７（ｍ，４Ｈ）、６．４０（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．４５（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ）、４．１８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、４．０７－４．０２（ｍ，２Ｈ）、３．９４６（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９４３（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．８５－２．８０（ｂｒ，１Ｈ）、２．７３－２．５５（ｍ，４Ｈ）、２．３７－２．２７（ｍ，８Ｈ）、１．８３－１．６５（ｍ，１６Ｈ）、１．５５－１．４２（ｍ，８Ｈ）。 ［0172］ステップ５：化合物１の合成 温度計を備えた３口反応器において、窒素気流中、ステップ４で合成した中間体Ｄ　２．００ｇ（１．７８ｍｍｏｌ）をＴＨＦ２０ｍｌに溶解し、０℃に冷却した。そこへ、アクリロイルクロリド　２４０ｍｇ（２．６６ｍｍｏｌ）、及びＴＥＡ３５８ｍｇ（３．５４ｍｍｏｌ））を加え、２５℃で５時間撹拌した。反応終了後、反応液を水５０ｍｌに投入し、酢酸エチル２００ｍｌで抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別した後、ロータリーエバポレーターにて酢酸エチルを減圧留去して、白色固体を得た。この白色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：酢酸エチル＝９５：５)により精製し、白色固体として化合物１を１．１６ｇ得た（収率：５５．２％）。 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0173］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）： ８．０２（ｓ，１Ｈ）、７．７６６－７．７６０（ｍ，１Ｈ）、７．７０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝０．５Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．６８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．３６（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．１９（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，８．０Ｈｚ）、７．１２（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ）、７．００－６．９６（ｍ，４Ｈ）、６．８９－６．８７（ｍ，４Ｈ）、６．４１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．４０（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１０（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８５（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、５．８２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．５９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．４９（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．１８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９５（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、２．８８－２．７９（ｍ，１Ｈ）、２．７０－２．５６（ｍ，３Ｈ）、２．３８－２．２６（ｍ，８Ｈ）、１．８５－１．６４（ｍ，１６Ｈ）、１．５６－１．４２（ｍ，８Ｈ）。」 （１ｃ） 「［0174］ （実施例２）化合物２の合成 ［0175］［化25］ 化合物２ ［0176］ステップ１：中間体Ｅの合成 ［0177］［化26］ 中間体Ｅ ［0178］　温度計を備えた４つ口反応器に、窒素気流中、２，５－ジヒドロキシベンズアルデヒド　２０ｇ（１４４．８ｍｍｏｌ）、４－（６－アクリロイル－ヘクス－１－イルオキシ）安息香酸（ＤＫＳＨ社製）１０５．８ｇ（３６２．０ｍｍｏｌ）、４－（ジメチルアミノ）ピリジン　５．３ｇ（４３．４ｍｍｏｌ）、及びＮ－メチルピロリドン２００ｍｌを加え、均一な溶液とした。この溶液に、１－エチル－３－（３－ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（以下、「ＷＳＣ」と略記する。）８３．３ｇ（４３４．４ｍｍｏｌ）を加え、全容を２５℃にて１２時間攪拌した。反応終了後、反応液を水１．５リットルに投入し、酢酸エチル５００ｍｌで抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにて、ろ液から酢酸エチルを減圧留去して、淡黄色固体を得た。この淡黄色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（トルエン：酢酸エチル＝９：１）により精製し、白色固体として中間体Ｅを７５ｇ得た（収率：７５．４％）。 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0179］　１Ｈ－ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：１０．２０（ｓ，１Ｈ）、８．１８－８．１２（ｍ，４Ｈ）、７．７８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ）、７．５２（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．８Ｈｚ，８．７Ｈｚ）、７．３８（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）、７．００－６．９６（ｍ，４Ｈ）、６．４０（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，１７．４Ｈｚ）、６．１２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．６Ｈｚ，１７．４Ｈｚ）、５．８２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，１０．６Ｈｚ）、４．１８（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．４Ｈｚ）、４．０８－４．０４（ｍ，４Ｈ）、１．８８－１．８１（ｍ，４Ｈ）、１．７６－１．６９（ｍ，４Ｈ）、１．５８－１．４２（ｍ，８Ｈ） ［0180］ステップ２：中間体Ｆの合成 ［0181］［化27］ 中間体Ｆ ［0182］　温度計を備えた３口反応器において、窒素気流中、実施例１のステップ１で合成した中間体Ａ　０．３８５ｇ（１．８４ｍｍｏｌ）、及びステップ２で合成した中間体Ｅ　１．２０ｇ（１．７５ｍｍｏｌ）をエタノール３ｍｌ及びＴＨＦ１５ｍｌの混合溶媒に溶解させた。この溶液に、（±）－１０－カンファースルホン酸４０．７ｍｇ（０．１７ｍｍｏｌ）を加え、４０℃で８時間撹拌した。反応終了後、エタノール２０ｍｌを加え、析出した固体を濾取した。濾取した固体をエタノールで洗浄後、真空乾燥機で乾燥して、白色固体として中間体Ｆを１．２２ｇ得た（収率：７９．２％）。 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0183］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）：８．２０（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、８．１８（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、８．０１（ｓ，１Ｈ）、７．８９（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝２．５Ｈｚ）、７．６２（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．６１（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）、７．３３－７．２８（ｍ，３Ｈ）、７．１５（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．０Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．０９（ｄ，４Ｈ，Ｊ＝９．０Ｈｚ）、６．４１（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５ｚ）、６．１４（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８４（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．３６（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ）、４．１９４（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．１９２（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０８（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０７（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、３．９０（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝５．５Ｈｚ）、３．１５（ｂｒ，１Ｈ）、１．９０－１．８４（ｍ，４Ｈ）、１．７７－１．６６（ｍ，４Ｈ）、１．５９－１．４５（ｍ，８Ｈ） ［0184］ステップ３：化合物２の合成 温度計を備えた３口反応器において、窒素気流中、ステップ２で合成した中間体Ｆ　１．２０ｇ（１．３７ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１５ｍｌに溶解し、０℃に冷却した。そこへ、アクリロイルクロリド　２４７ｍｇ（２．７３ｍｍｏｌ）、及び、ＴＥＡ　４１６ｍｇ（４．１１ｍｍｏｌ））を加え、全容を２５℃で２時間撹拌した。反応終了後、反応液を水５０ｍｌに投入し、酢酸エチル２００ｍｌで抽出した。酢酸エチル層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、硫酸ナトリウムをろ別した。ロータリーエバポレーターにてろ液から酢酸エチルを減圧留去して、白色固体を得た。この白色固体をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９７：３)により精製し、白色固体として化合物２を１．０２ｇ得た（収率：７９．９％）。 目的物の構造は１Ｈ－ＮＭＲで同定した。 ［0185］１Ｈ－ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）： ８．２１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、８．１９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、８．０７（ｓ，１Ｈ）、７．９２０－７．９１５（ｍ，１Ｈ）、７．６４－７．６２（ｍ，２Ｈ）、７．３２（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．２９－７．２８（ｍ，２Ｈ）、７．１４（ｄｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ，７．５Ｈｚ）、７．０１（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、６．９９（ｄ，２Ｈ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）、６．４２（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．２１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、６．１４（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．９４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０．５Ｈｚ，１７．５Ｈｚ）、５．８３（ｄｄ，２Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、５．７３（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，１０．５Ｈｚ）、４．５４（ｔ，２Ｈ，６．５Ｈｚ）、４．４３（ｔ，２Ｈ，６．５Ｈｚ）、４．２０（ｔ，４Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０８（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、４．０７（ｔ，２Ｈ，Ｊ＝６．５Ｈｚ）、１．８９－１．８３（ｍ，４Ｈ）、１．７７－１．７２（ｍ，４Ｈ）、１．５９－１．４５（ｍ，８Ｈ）」 （１ｄ） 「［0199］（実施例３） 実施例１で得た化合物１を１．０ｇ、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア３７９ＥＧ）を３０ｍｇ、及び、界面活性剤（ＡＧＣセイミケミカル社製、ＫＨ－４０）の１％シクロペンタノン溶液１００ｍｇを、シクロペンタノン２．３ｇに溶解させた。この溶液を０．４５μｍの細孔径を有するディスポーサブルフィルターでろ過し、重合性組成物１を得た。 ［0200］（実施例４） 実施例３において、化合物１を用いる代わりに、実施例２で得られた化合物２を用いた他は、実施例３と同様にして、重合性組成物２を得た。 ［0201］（比較例２） 実施例３において、化合物１を用いる代わりに、比較例１で得られた化合物１ｒを用いた他は、実施例３と同様にして、重合性組成物１ｒを得た。 ［0202］（比較例３） 実施例３において、化合物１を用いる代わりに、化合物２ｒを用いた他は、実施例３と同様にして、重合性組成物２ｒを得た。 ［0203］ 〈位相差の測定と波長分散の評価１〉 （ｉ）重合性組成物による液晶層の形成 ラビング処理されたポリイミド配向膜の付与された透明ガラス基板（商品名：配向処理ガラス基板；Ｅ．Ｈ．Ｃ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．製）に、重合性組成物１～４のそれぞれを♯４のワイヤーバーを使用して塗布した。塗膜を、下記表２に示す温度で１分間乾燥した後、表２に示す温度で１分間配向処理し、液晶層を形成した。その後、液晶層の塗布面側から空気中にて２０００ｍＪ／ｃｍ２、及び、２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して重合させ、波長分散測定用の試料とした。 ［0204］（ｉｉ）位相差の測定 得られた試料につき、４００ｎｍから８００ｎｍ間の位相差を、エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ２０００Ｕ型）を用いて測定した。 ［0205］（ｉｉｉ）波長分散の評価 測定した位相差を用いて以下のように算出されるα、β値から波長分散を評価した。 ［0206］［数1］ α＝（４４９．９ｎｍにおける位相差）／（５４８．５ｎｍにおける位相差） β＝（６５０．２ｎｍにおける位相差）／（５４８．５ｎｍにおける位相差） ［0207］　重合して得られた液晶性高分子膜の膜厚（μｍ）、波長５４８．５ｎｍにおける位相差（Ｒｅ）、α、βの値を、下記表２にまとめて示す。 ［0208］　なお、広帯域性を示す理想的な波長分散性、即ち逆波長分散性を示す場合、αは１より小となり、βは１より大となる。フラットな波長分散を有している場合、αとβは同程度の値となる。一般的な通常分散を有している場合、αは１より大となり、βは１より小となる。即ち、αとβが同程度の値となるフラットな波長分散性、又は、αが１より小となり、βが１より大となる逆波長分散性が好ましく、αが１より小となり、βが１より大となる逆波長分散性が特に好ましい。 ［0209］［表2］ ［0210］　実施例３、４の化合物１、２から得られた光学異方体は、理想的な逆波長分散性を有しているだけでなく、露光量によって波長分散性は変化しない。 比較例２の化合物１ｒからなる光学異方体は、２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して重合させたものは、逆波長分散性を有しているが、２５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して重合させたものは、フラットな波長分散性を有している。すなわち、露光量によって波長分散性が変化している。 比較例３の化合物２ｒから得られた光学異方体は、露光量によって波長分散性は変化しないが、通常分散性である。 ［0211］　実施例３、４の化合物１、２は、実用的な低い融点を有し、汎用溶媒に対する溶解性に優れ、低コストで製造可能で、広い波長域において一様の偏光変換が可能な光学フィルムを得ることができ、紫外線硬化の際の露光エネルギー量を多くしても波長分散が変化しない重合性化合物、重合性組成物及び高分子、並びに、光学異方体を提供することができる。」 （３）刊行物に記載された発明 ア　引用発明１－１ 甲第１号証には、化合物１として、 という構造の化合物（以下「引用化合物１という。」）が、その合成方法とともに記載されている（摘記（１ｂ））。 したがって、甲第１号証には、 「 という構造の化合物」の発明（以下「引用発明１－１」という。）が記載されているといえる。 イ　引用発明２－１ 甲第１号証には、化合物２として、 という構造の化合物（以下「引用化合物２という。」）が、その合成方法とともに記載されている（摘記（１ｃ））。 したがって、甲第１号証には、 「 という構造の化合物」の発明（以下「引用発明２－１」という。）が記載されているといえる。 （４）本件特許発明との対比及びそれに基づく判断 上記（１）で述べたとおり、本件特許発明１のうち「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当する化合物に係る発明に特許法第４１条第２項の規定は適用されないし、このことは本件特許発明２～７についても同様である。 そして、以下では本件特許発明１～７のうち上記のものを対象として検討する。 ア　本件特許発明１ （ア）引用発明１－１との対比 本件特許発明１と引用発明１－１とを対比すると、引用発明１－１は、＝Ｎ－Ｎ－の－Ｎ－に結合している－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２基を有している点で、本件特許発明１と同一であるとすることができない。 すなわち、引用発明１－１の－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２基は、本件特許の請求項１の一般式（Ｉ）におけるＲ４に対応するものであるが、Ｒ４は「Ｐ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－」で、「Ｘ４は（Ｇ－１）中の窒素原子又は（Ｇ－２）中の炭素原子に隣接する位置にあるものは、単結合を、その他のものは、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、又は－Ｃ≡Ｃ－」を表し、「繰り返し単位ｋ４が２から１０」とされている点で、本件特許発明１は、本件特許の請求項１の一般式（Ｉ）におけるＲ４の位置に－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２の構造を取り得ないものである。 （イ）引用発明２－１との対比 本件特許発明１と引用発明２－１とを対比すると、上記の（ア）と同様に、引用発明２－１は、、＝Ｎ－Ｎ－の－Ｎ－に結合している－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２基を有している点で、本件特許発明１と同一であるとすることができない。 イ　本件特許発明２～６ 本件特許の請求項２～６は、同請求項１を直接又は間接に引用するものである。 そうしてみると、上記のアのとおり、本件特許発明１は、引用発明１－１あるいは引用発明２－１と同一であるとすることができないので、本件特許発明２～６も引用発明１－１あるいは引用発明２－１と同一であるとすることができない。 （５）取消理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１～６は甲第１号証に記載された発明ではない。 ２　取消理由２ １（１）で述べたとおり、本件特許発明１のうち「Ｗ２はＲ４を表す」場合であって「Ｒ４はＰ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－で表される基・・・を表す」ときに該当する化合物に係る発明に特許法第４１条第２項の規定は適用されないし、このことは本件特許発明２～７についても同様である。 （１）本件特許発明１ 上記の１（４）ア（ア）及び（イ）のとおり、引用発明１－１あるいは引用発明２－１は、＝Ｎ－Ｎ－の－Ｎ－に結合している－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２基を有している点で、本件特許発明１と同一であるとすることができない。 ここで、引用発明１－１あるいは引用発明２－１を、甲第１号証の特許請求の範囲の一般式（Ｉ）（摘記（１ａ））と対比すると、引用発明１－１あるいは引用発明２－１の＝Ｎ－Ｎ－の－Ｎ－に結合している－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２基中の－ＣＨ２－ＣＨ２－は、同一般式におけるＤに対応することが理解できるところ、甲第１号証において、一般式におけるＤは以下のように規定されている（摘記（１ａ））。 「Ｄは、置換基を有していてもよい炭素数１～２０のアルキレン基〔当該アルキレン基には、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＮＲ３－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ３－、－ＮＲ３－、又は、－Ｃ（＝Ｏ）－が介在していてもよい。ただし、－Ｏ－又は－Ｓ－がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。ここで、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１～６のアルキル基を表す。〕、又は、置換基を有していてもよい炭素数３～２０のシクロアルカンジイル基を表す。」 一方、本件特許発明１において、「＝Ｎ－Ｎ－の－Ｎ－に結合している－ＣＨ２－ＣＨ２－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ２基」は本件特許の請求項１の一般式（Ｉ）におけるＲ４、すなわち、Ｐ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－に対応し、その－ＣＨ２－ＣＨ２－は、同（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４に対応する。ここで、本件特許発明１では（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４は以下のように規定されている。 「Ｓｐ４は炭素原子数１から２０のアルキレン基を表すが、Ｓｐ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く、Ｘ４は（Ｇ－１）中の窒素原子又は（Ｇ－２）中の炭素原子に隣接する位置にあるものは、単結合を、その他のものは、－Ｏ－、－Ｓ－、－ＯＣＨ２－、－ＣＨ２Ｏ－、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－Ｓ－、－Ｓ－ＣＯ－、－Ｏ－ＣＯ－Ｏ－、－ＣＯ－ＮＨ－、－ＮＨ－ＣＯ－、－ＳＣＨ２－、－ＣＨ２Ｓ－、－ＣＦ２Ｏ－、－ＯＣＦ２－、－ＣＦ２Ｓ－、－ＳＣＦ２－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＣＯＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２ＣＨ２－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＯＯ－ＣＨ２－、－ＯＣＯ－ＣＨ２－、－ＣＨ２－ＣＯＯ－、－ＣＨ２－ＯＣＯ－、－ＣＨ＝ＣＨ－、－Ｎ＝Ｎ－、－ＣＨ＝Ｎ－Ｎ＝ＣＨ－、－ＣＦ＝ＣＦ－、又は－Ｃ≡Ｃ－を表すが、Ｘ４が複数存在する場合それらは同一であっても異なっていても良く（ただし、Ｐ４－（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４－には－Ｏ－Ｏ－結合を含まない。）、ｋ４は２から１０の整数」。 そうしてみると、引用発明１－１あるいは引用発明２－１に接した当業者が、引用化合物１あるいは引用化合物２の構造を変更しようとする場合に、引用発明１－１あるいは引用発明２－１が記載されている甲第１号証の特許請求の範囲の一般式（Ｉ）の記載にさかのぼり、そのＤに対応する部分の－ＣＨ２－ＣＨ２－の構造に着目して、それを炭素数を増やしたアルキレン基として、さらにはその途中に－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＮＲ３－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ３－を介在させる構造とした場合には、本件特許発明１の（Ｓｐ４－Ｘ４）ｋ４に相当する基になるとはいえる。 しかしながら、そもそも実施例として明確に選択された引用化合物１あるいは引用化合物２の構造を変化させようという積極的な動機となる記載が甲第１号証にあるものとは認めることができない。 そして、仮に何らかの構造を変化させようとする動機となるものがあったとしても、これらの化合物を甲第１号証の特許請求の範囲の一般式（Ｉ）に対応させると、これらの化合物の構造を変えうる部分が多いことを理解できるが、それら多くの可変部の中で、同一般式（Ｉ）のＤ部分の構造に着目して、その部分の構造を変更しようという動機となる記載が甲第１号証にあるものとすることができない。 また、当業者が、引用化合物１あるいは引用化合物２のＤに対応する部分の－ＣＨ２－ＣＨ２－の構造に着目し、それを炭素数を増やしたアルキレン基として、さらにはその途中に－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－Ｏ－Ｃ（＝Ｏ）－Ｏ－、－ＮＲ３－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ３－を介在させる構造を有する化合物を想到するとはいえない。 効果について検討すると、本件特許発明１に係る化合物を得たとしても、本件特許発明１に係る化合物は、重合性組成物に添加した際に高い保存安定性を有するもの（本件特許明細書【０００５】）であるところ、そのように想到した化合物が高い保存安定性を有することは、甲第１号証の記載から予想可能なものであるとすることができない。 なお、異議申立人は、「本件明細書の表１に示された評価結果については、・・・５％の差異が、「有利な効果」と言い得るものであるかは不明である」と主張する（平成３０年３月２９日付け意見書３－２（２）（２－２）」）。しかしながら、そもそも甲第１号証の記載から、甲第１号証から誘導された化合物が高い保存安定性を有することを予想できるものとは認められないから、斯かる主張を採用することはできない。 そうしてみると、本件特許発明１は、引用発明１－１あるいは引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （２）本件特許発明２～６ 本件特許の請求項２～６は、同請求項１を直接又は間接に引用するものである。 そうしてみると、上記の（１）のとおり、本件特許発明１は、引用発明１－１あるいは引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができないので、本件特許発明２～６も引用発明１－１あるいは引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。 （３）取消理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件特許発明１～６は甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ３　取消理由３ （１）特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明か ア　π電子の総数 取消理由で、請求項２の「Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２４」いう事項は記載されていないとしたところ、本件訂正によって、当該部分は「Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２０」と訂正された。 本件特許明細書の発明の詳細な説明において、Ｗ１として具体的に記載されている（Ｗ－１）～（Ｗ－２０）中のそれぞれのπ電子の数、及びＷ２、すなわちＲ４中のＰ４として具体的に記載されている（Ｐ－１）～（Ｐ－２０）中のそれぞれのπ電子の数に着目すれば、「Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２０」ということは発明の詳細な説明に記載されているといえる。 この点に関し、異議申立人は、「別個にＷ１及びＷ２の選択肢が複数開示されているに過ぎず、それらを組み併せることは明記されていない」ので、「Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２４」を「Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数が４から２０」とする訂正は、「本件明細書に記載された事項の範囲内の訂正であるということはできない」と主張する（平成３０年３月２９日付け意見書３－１）。しかしながら、「Ｗ１及びＷ２に含まれるπ電子の総数」は、その記載ぶりから、Ｗ１に含まれるπ電子の数とＷ２に含まれるπ電子の数とを合算することによって導き出されると理解できるものであるから、斯かる主張を採用することはできない。 イ　請求項７ 取消理由で、請求項７の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとしたが、本件訂正によって請求項７は削除された。 （２）特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか ア　請求項１及び２ （ア）取消理由 取消理由で、以下の点を指摘した。 「請求項１及び２は、Ｍ、Ｇ等の化合物の構造を特定する各要素が多数の選択肢を有する結果、多数の化合物を包含している。 これに対し、発明の詳細な説明において重合性組成物に添加した際に結晶の析出等が起こらず、かつ、高い保存安定性を有することが示されている化合物は、式（Ｉ－１）、式（Ｉ－６１）、式（Ｉ－６７）、式（Ｉ－９３）、式（Ｉ－１０５）、式（Ｉ－１０６）、式（Ｉ－１０７）、式（Ｉ－１０８）及び式（Ｉ－１０９）で表される９つの化合物（以下「実施例化合物」という。）のみである（摘記（ｄ））。 この点、まず、上記各要素の全ての選択肢が実施例化合物によって直接裏付けられているわけではないことは明らかである（例えば、Ｍの選択肢のうち実施例化合物によって直接裏付けられているものはＭ－１のみである。）。 そして、上記各要素の選択肢のうち実施例化合物のいずれによっても直接裏付けられていないものについて検討するに、例えばＭの選択肢におけるＭ－２など、上記（ア）ａで認定した課題との関係において、実施例化合物のいずれかによって直接裏付けられている選択肢と等価であることが当業者に明らかな選択肢も一部存在するものの、そのほとんどは、例えばＭの選択肢におけるＭ－７など、上記（ア）ａで認定した課題との関係において、実施例化合物のいずれかによって直接裏付けられている選択肢と等価であることが、発明の詳細な説明の記載によって裏付けられているとはいえず、技術常識から当業者に自明であるともいえない選択肢である。 したがって、請求項１及び２は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が上記（ア）ａで認定した課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし上記（ア）ａで認定した課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 よって、本件特許発明１及び２は、発明の詳細に説明に記載したものでない。」 （イ）検討 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）のＭの範囲は「式（Ｍ－１）から式（Ｍ－８）」から「式（Ｍ－１）から式（Ｍ－２）」に訂正された。 そうしてみると、訂正後の請求項１及び２の化合物は、発明の詳細な説明において、重合性組成物に添加した際に結晶の析出等が起こらず、かつ、高い保存安定性を有することが示されている化合物であるといえる。 イ　請求項３及び４ （ア）取消理由 取消理由で、以下の点を指摘した。 ａ　「発明の詳細な説明には母体液晶（Ｘ）自体の保存安定性が開示されていないから、実施例化合物を含有することに起因する、高い保存安定性を有し、かつ、フィルム状の重合物を作製した際にムラが生じにくい重合性組成物が記載されているとは、直ちにはいえない。 したがって、請求項３及び４は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が・・・課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし・・・課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 」 ｂ　「重合性組成物の特性やその重合性組成物を重合することにより得られる重合体の特性は、必ずしも重合性組成物が特定の成分を含有することのみで決せられるものではないところ、重合性組成物が請求項１又は２に記載の化合物を含有することで、請求項１又は２に記載の化合物以外の成分に関わりなく、高い保存安定性を有し、かつ、フィルム状の重合物を作製した際にムラが生じにくい重合性組成物となることの作用機序の確からしい推論などが発明の詳細な説明に記載されているとはいえず、技術常識であるともいえない。 そうすると、当業者が、母体液晶（Ｘ）７５質量％に実施例化合物２５質量％を添加したもの以外の場合、すなわち実施例組成物以外の場合にも、重合性組成物が実施例化合物を含有しさえすれば実施例組成物において得られた結果と同様の結果が得られると認識するとはいえない。 したがって、請求項３及び４は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が・・・課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし・・・課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。」 （イ）検討 ａについては、本件特許明細書【０００３】及び【０００５】の記載によれば、母体液晶単独ではここでいう「保存安定性」が問題とならないことは明らかであるから、発明の詳細な説明に、母体液晶（Ｘ）自体の保存安定性が開示されていないことを理由として、「請求項３及び４は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が・・・課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえない」とすることは適切でない。 ｂについては、本件訂正によって、請求項３に係る組成物あるいは請求項４に係る液晶組成物中の、「請求項１又は２に記載の化合物」と共に使用する化合物が特定されたが、斯かる化合物は、本件明細書で「本願発明の重合性化合物と混合して使用される他の重合性化合物」として記載されているものである。そして、請求項１又は２に記載の化合物を含有することで、高い保存安定性を有し、かつ、フィルム状の重合物を作製した際にムラが生じにくい重合性組成物を提供することを具体的に確認できる、本件特許明細書に具体的に記載されている母体液晶の化合物は、本件訂正で特定された化合物に包含されるものでもある。 そうしてみると、訂正後の請求項３及び４の組成物、液晶組成物は、一定の差は存在するとしても、発明の詳細な説明において、請求項１又は２に記載の化合物を含有することに起因する、高い保存安定性を有し、かつ、フィルム状の重合物を作製した際にムラが生じにくいことが示されている重合性組成物であるといえる。 なお、異議申立人は、「（本件訂正で特定された化合物）のすべてについて、訂正後の本件特許発明１に係る化合物を組み合わせた場合に、高い保存安定性を呈することができるとは、本件明細書の記載や実施例から理解することができない」と主張する（平成３０年３月２９日付け意見書３－２（３）（３－２－２）」）。しかしながら、異議申立人は、本件訂正で特定された化合物が非常に多岐にわたることを指摘するだけで、そのような化合物を使用した場合に高い保存安定性を呈することがないと認めるに足る具体的な根拠や技術常識などを示すものではないから、斯かる主張を採用することはできない。 ウ　請求項５及び６ 請求項５は、請求項３又は４に記載の組成物を重合することにより得られる重合体に係るものであり、請求項６は請求項５に記載の重合体を用いた光学異方体に係るものである。そして、本件特許明細書には、請求項３又は４に係る組成物を重合させた重合体、及び斯かる重合体を用いた光学異方体が記載されている。 したがって、訂正後の請求項５の重合体、請求項６の光学異方体は、発明の詳細な説明において、請求項１又は２に記載の化合物を含有することに起因する、ムラが少ない、光学異方性を有する重合体であることが示されているといえる。 （３）取消理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、請求項１～６の記載は特許法第３６条第６項第１号に適合するものである。 ４　取消理由４ （１）請求項１の式（Ｍ－１）～式（Ｍ－８）及びその説明が請求項１の一般式（Ｉ）と整合しないことについて 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）のＭとＲ３との関係が明確となった。 （２）請求項１の２つのＷ１の定義の関係が明らかでないことについて 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）でのＷ１の定義が整理され明確になった。 （３）請求項１のＷ１の記載及びその説明が請求項１の式（Ｇ－１）及び（Ｇ－２）と整合しないことについて 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）のＷ１のどの部位が式（Ｇ－１）及び（Ｇ－２）と結合するのかが明確になった。 （４）請求項１の式（Ｇ－１）及び式（Ｇ－２）の定義が不十分であることについて 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）の式（Ｇ－１）及び式（Ｇ－２）の定義が明確になった。 （５）請求項１の一般式（Ｉ）の定義に余事記載があることについて 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）でのＬＷの位置づけが明確になった。 （６）請求項１の一般式（Ｉ）におけるＲ４とＧの関係と式（Ｇ－１）及び式（Ｇ－２）中のＷ２におけるＲ４とＧの関係が整合しないことについて 本件訂正によって、請求項１の一般式（Ｉ）の式（Ｇ－１）及び式（Ｇ－２）とＲ４との関係が明確になった。 （７）請求項４における「請求項３・・・に記載の化合物」の意味が不明であることについて 本件訂正によって、請求項４の引用関係が明確になった。 （８）まとめ 以上のとおり、請求項１～６の記載は特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由１～４によっては、本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すことができない。 また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項７は訂正により削除されたため、本件特許の請求項７に対して異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。