2018-700003

特許第６１５６１５０号発明「成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５６１５０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５６１５０号（請求項の数７。以下，「本件特許」という。）は，平成２４年１１月２２日（優先権主張：平成２３年１２月１６日）を国際出願日とする特許出願（特願２０１３－５４９１８８号）に係るものであって，平成２９年６月１６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年７月５日である。）。 その後，平成３０年１月５日に，本件特許の請求項１～７に係る特許に対して，特許異議申立人である末成幹生（以下，「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。また，本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を含有するポリアミド樹脂組成物であって，かつ，前記ポリアミド樹脂組成物が，前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）からなる成形品。 【請求項２】 脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）が，ポリアミド６又はポリアミド６６である請求項１に記載の成形品。 【請求項３】 キシリレンジアミンが，メタキシリレンジアミン，パラキシリレンジアミン又はこれらの混合物である請求項１又は２に記載の成形品。 【請求項４】 ポリアミド樹脂（Ｂ）が，ポリメタキシリレンセバカミド樹脂，ポリパラキシリレンセバカミド樹脂又はポリメタ／パラキシリレンセバカミド樹脂である請求項１～３のいずれか１項に記載の成形品。 【請求項５】 前記成形品の最薄肉部の厚さが０．５ｍｍ以上である，請求項１～４のいずれか１項に記載の成形品。 【請求項６】 前記成形品が，射出成形，圧縮成形，真空成形，プレス成形およびダイレクトブロー成形のいずれかによって成形されたものである，請求項１～５のいずれか１項に記載の成形品。 【請求項７】 脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を含有するポリアミド樹脂組成物であって，前記ポリアミド樹脂組成物が，前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）を射出成形，圧縮成形，真空成形，プレス成形およびダイレクトブロー成形のいずれかによって成形することを含む，成形品の製造方法。 第３　特許異議の申立ての理由の概要 本件発明１～７は，下記１～３のとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～７に係る特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記４の甲第１号証～甲第８号証（以下，「甲１」等という。）を提出する。 １　取消理由１（新規性） 本件発明１，３，４及び７は，甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 ２　取消理由２（特許法２９条の２） 本件発明１～７は，本件特許の優先日前の日を優先日とする外国語特許出願（特許法１８４条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされたものを除く。）であって，本件特許の優先日後に国際公開がされた甲２に係る外国語特許出願（以下，「先願」という。）の国際出願日における国際出願の明細書又は請求の範囲（以下，「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり，しかも，本件特許の出願の発明者が先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく，また本件特許の優先日の時において，その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないものである（同法１８４条の１３参照）。 ３　取消理由３（進歩性） 本件発明１～７は，甲１に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ４　証拠方法 ・甲１　特開２０１１－１０５８２２号公報 ・甲２　特表２０１４－５０６９４４号公報 ・甲３　米国特許第３９６８０７１号明細書 ・甲４　特開平４－２２７９５９号公報 ・甲５　性能確認試験結果 ・甲６　米国特許第３５５３２８８号明細書 ・甲７　特開平６－２９７６６０号公報 ・甲８　特開昭６０－８６１６１号公報 第４　当審の判断 以下に述べるように，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 事案に鑑み，取消理由１，３，２の順で検討する。 １　取消理由１（新規性） （１）甲１に記載された発明 甲１の記載（【００７３】，【００７６】～【００７８】，表１，比較例２）によれば，甲１には，以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量％として，ポリアミド１１（ＡＲＫＥＭＡ社製，商品名「Ｒｉｌｓａｎ　ＢＥＳＮ　ＯＴＬ」，融点１８８℃，数平均分子量２７，０００）であるポリアミド樹脂（ａ－２）７０質量％と，メタキシリレンジアミン（三菱ガス化学社製）とセバシン酸（伊藤製油社製ＴＡグレード）をモル比１：１で固相重合して得られたポリアミド（融点は１９１℃，ガラス転移点は６０℃，数平均分子量は３０，０００，相対粘度２．８，水分率０．０３％，末端アミノ基濃度３３μ当量／ｇ，末端カルボキシル基濃度３３μ当量／ｇ）であるポリアミド樹脂（ａ－１－１）３０質量％を含有し， ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量部として，エラストマー（Ｂ）成分であるマレイン酸変性エチレン－プロピレン共重合体（三井化学社製，商品名「タフマーＭＰ０６１０」）２５質量部と，カルボジイミド化合物（Ｃ）成分である脂環式ポリカルボジイミド化合物（日清紡績社製，商品名「カルボジライトＬＡ－１」）０．６質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる厚さ１５０μｍのフィルム。」（以下，「甲１発明１」という。） 「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量％として，ポリアミド１１（ＡＲＫＥＭＡ社製，商品名「Ｒｉｌｓａｎ　ＢＥＳＮ　ＯＴＬ」，融点１８８℃，数平均分子量２７，０００）であるポリアミド樹脂（ａ－２）７０質量％と，メタキシリレンジアミン（三菱ガス化学社製）とセバシン酸（伊藤製油社製ＴＡグレード）をモル比１：１で固相重合して得られたポリアミド（融点は１９１℃，ガラス転移点は６０℃，数平均分子量は３０，０００，相対粘度２．８，水分率０．０３％，末端アミノ基濃度３３μ当量／ｇ，末端カルボキシル基濃度３３μ当量／ｇ）であるポリアミド樹脂（ａ－１－１）３０質量％を含有し， ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量部として，エラストマー（Ｂ）成分であるマレイン酸変性エチレン－プロピレン共重合体（三井化学社製，商品名「タフマーＭＰ０６１０」）２５質量部と，カルボジイミド化合物（Ｃ）成分である脂環式ポリカルボジイミド化合物（日清紡績社製，商品名「カルボジライトＬＡ－１」）０．６質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物のペレットを製造し，得られたペレットをＴダイ付き二軸押出機に供給し，溶融混練を行った後，Ｔダイを通じてフィルム状物を押出し，冷却ロール上で固化する，厚さ１５０μｍのフィルムを製造する方法。」（以下，「甲１発明２」という。） （２）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明１とを対比する。 甲１発明１における「ポリアミド１１（ＡＲＫＥＭＡ社製，商品名「Ｒｉｌｓａｎ　ＢＥＳＮ　ＯＴＬ」，融点１８８℃，数平均分子量２７，０００）であるポリアミド樹脂（ａ－２）」，「メタキシリレンジアミン（三菱ガス化学社製）とセバシン酸（伊藤製油社製ＴＡグレード）をモル比１：１で固相重合して得られたポリアミド（融点は１９１℃，ガラス転移点は６０℃，数平均分子量は３０，０００，相対粘度２．８，水分率０．０３％，末端アミノ基濃度３３μ当量／ｇ，末端カルボキシル基濃度３３μ当量／ｇ）であるポリアミド樹脂（ａ－１－１）」，「熱可塑性樹脂組成物」は，それぞれ，本件発明１における「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）」，「ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）」，「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。 また，甲１発明１は，「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量％として」，ポリアミド樹脂（ａ－２）「７０質量％」，ポリアミド樹脂（ａ－１－１）「３０質量％」を含有するものであるから，これらは，それぞれ，本件発明１において，「（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。」との前提で，ポリアミド樹脂（Ａ）「５５～９９質量部」，ポリアミド樹脂（Ｂ）「４５～１質量部」を含有することに相当する。 そして，本件発明１における「成形品」と，甲１発明１における「厚さ１５０μｍのフィルム」とは，「物品」である限りにおいて共通する。 そうすると，本件発明１と甲１発明１とは， 「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を含有するポリアミド樹脂組成物からなる物品。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，ポリアミド樹脂組成物が，「前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であるのに対して，甲１発明１では，「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量％として」，「ポリアミド樹脂（ａ－２）７０質量％」と，「ポリアミド樹脂（ａ－１－１）３０質量％」を含有し，「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量部として，エラストマー（Ｂ）成分であるマレイン酸変性エチレン－プロピレン共重合体（三井化学社製，商品名「タフマーＭＰ０６１０」）２５質量部と，カルボジイミド化合物（Ｃ）成分である脂環式ポリカルボジイミド化合物（日清紡績社製，商品名「カルボジライトＬＡ－１」）０．６質量部を含有する」ものである点。 イ　相違点１の検討 （ア）本件発明１に係るポリアミド樹脂組成物は，上記アのとおり，「（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。」との前提で，「ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，」「ポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部を含有する」ものであるが，これらのポリアミド樹脂以外の成分について特定するものではない。 また，本件発明１では，さらに，「前記ポリアミド樹脂組成物が，前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であることが特定されている。この特定は，ポリアミド樹脂組成物全体を１００質量％とした場合の，ポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の含有割合をそれぞれ特定するものと解されるが，「（Ａ）及び（Ｂ）の合計」が「１００質量％」である場合に限定されたものではない。 そうすると，本件発明１に係るポリアミド樹脂組成物は，ポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）のほかに，さらに，その他の成分を含有する場合を包含するものと解される（この点，本件明細書に，その他の成分として，「充填材（Ｃ）」（【００３６】～【００３８】）や，「カルボジイミド化合物（Ｄ）」（【００３９】～【００４５】）等が挙げられていることとも符号する。）。そして，このような場合には，その他の成分の含有量も考慮した上で，ポリアミド樹脂組成物全体を１００質量％とした場合の，ポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の含有割合をそれぞれ算出する必要がある。 （イ）甲１発明に係る熱可塑性樹脂組成物は，ポリアミド樹脂（ａ－２）及びポリアミド樹脂（ａ－１－１）のほかに，さらに，エラストマー（Ｂ）成分及びカルボジイミド化合物（Ｃ）成分を含有するものである。 ここで，熱可塑性樹脂組成物全体を１００質量％とした場合，ポリアミド樹脂（ａ－２）及びポリアミド樹脂（ａ－１－１）の含有割合を算出すると，それぞれ， ７０／（７０＋３０＋２５＋０．６）×１００＝５５．７質量％ ３０／（７０＋３０＋２５＋０．６）×１００＝２３．９質量％ となる。 以上によれば，本件発明１におけるポリアミド樹脂（Ａ）の含有割合は，「６０～８０質量％」であるのに対して，甲１発明１におけるポリアミド樹脂（ａ－２）の含有割合は，「５５．７質量％」であるから，両者は，その含有割合が相違する。 そうすると，相違点１は実質的な相違点である。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が甲１に記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２～６についても同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明７について ア　本件発明７と甲１発明２とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は， 「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を含有するポリアミド樹脂組成物を成形することを含む，物品の製造方法。」 の点で一致し，少なくとも，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明７では，ポリアミド樹脂組成物が，「前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であるのに対して，甲１発明２では，「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量％として」，「ポリアミド樹脂（ａ－２）７０質量％」と，「ポリアミド樹脂（ａ－１－１）３０質量％」を含有し，「ポリアミド樹脂（ａ－２）とポリアミド樹脂（ａ－１－１）の合計を１００質量部として，エラストマー（Ｂ）成分であるマレイン酸変性エチレン－プロピレン共重合体（三井化学社製，商品名「タフマーＭＰ０６１０」）２５質量部と，カルボジイミド化合物（Ｃ）成分である脂環式ポリカルボジイミド化合物（日清紡績社製，商品名「カルボジライトＬＡ－１」）０．６質量部を含有する」ものである点。 イ　相違点２の検討 相違点２は，上記（２）イで検討した相違点１と同様のものであるから，相違点１と同様の理由により，相違点２は実質的な相違点である。 したがって，本件発明７は，甲１に記載された発明であるとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり，本件発明１～７は，いずれも，甲１に記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由１は理由がない。 したがって，取消理由１によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ２　取消理由３（進歩性） （１）本件発明１について ア　本件発明１と甲１発明１とを対比すると，両者は，前記１（２）アのとおりの一致点で一致し，少なくとも，相違点１で相違する。 イ　相違点１の検討 本件発明１は，ポリアミド樹脂組成物からなる成形品に関するものであるところ，本件明細書の記載（【０００３】，【０００９】，【００１０】，【００１２】，実施例１～７，比較例１～４，【００８５】）によれば，成形品を構成するポリアミド樹脂組成物として，「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）」及び「ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）」を，本件発明１で特定される所定の含有割合で含有するものを用いることにより，脂肪族ポリアミドが本来有する優れた機械的性質等を保持しながら，耐薬品性，吸水率，結晶化度及び寸法安定性の各特性がバランス良く優れた成形品を提供できるというものである。 一方，甲１及び３～８のいずれにも，このような事項については何ら記載されておらず，また，技術常識であるともいえない。 そうすると，甲１発明１において，熱可塑性樹脂組成物として，熱可塑性樹脂組成物全体を１００質量％とした場合の，ポリアミド樹脂（ａ－２）の含有割合を「６０～８０質量％」とし，同ポリアミド樹脂（ａ－１－１）の含有割合を「２０～４０質量％」としたものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明１は，上記のとおり，脂肪族ポリアミドが本来有する優れた機械的性質等を保持しながら，耐薬品性に優れ，吸水率が低く，結晶化度が高く，寸法安定性に優れた成形品を提供できるという，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明１は，甲１に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記（１）で述べたとおり，本件発明１が，甲１に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～６についても同様に，甲１に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明７について ア　本件発明７と甲１発明２とを対比すると，両者は，前記１（４）アのとおりの一致点で一致し，少なくとも，相違点２で相違する。 イ　相違点２の検討 相違点２は，上記（１）イで検討した相違点１と同様のものであるから，相違点１と同様の理由により，甲１発明２において，熱可塑性樹脂組成物として，熱可塑性樹脂組成物全体を１００質量％とした場合の，ポリアミド樹脂（ａ－２）の含有割合を「６０～８０質量％」とし，同ポリアミド樹脂（ａ－１－１）の含有割合を「２０～４０質量％」としたものを用いることが，当業者が容易に想到することができたということはできない。そして，本件発明７は，本件発明１と同様に，当業者が予測することができない格別顕著な効果を奏するものである。 したがって，本件発明７は，甲１に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり，本件発明１～７は，いずれも，甲１に記載された発明及び甲３～８に記載された事項に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由３は理由がない。 したがって，取消理由３によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由２（特許法２９条の２） （１）先願明細書に記載された発明 先願明細書の記載（甲２の請求項１，８，１５，【０００４】，【００２４】，【００２６】，【００２９】，【００３０】，表１）によれば，先願明細書には，以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリアミド組成物を含む，燃料部材であって， 前記ポリアミド組成物が，脂肪族ポリアミドである第１のポリアミドを含むポリアミド組成物であって，第２のポリアミドとして，前記組成物のポリアミドの総量に基づいて，少なくとも０．０１重量％の量のポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）を更に含む，ポリアミド組成物である，燃料部材。」（以下，「先願発明１」という。） 「ポリアミド組成物を射出成形して得られた，プラックであって， 前記ポリアミド組成物が，組成物のポリアミドの総量に基づいて，９９重量％又は９８重量％のポリアミド－６と，１重量％又は２重量％のポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）を含む，ポリアミド組成物である，プラック。」（以下，「先願発明２」という。） 「脂肪族ポリアミドである第１のポリアミドを含むポリアミド組成物であって，第２のポリアミドとして，前記組成物のポリアミドの総量に基づいて，少なくとも０．０１重量％の量のポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）を更に含む，ポリアミド組成物であり， 前記ポリアミド組成物を使用して，射出成形又はブロー成形によって，燃料部材を製造する方法。」（以下，「先願発明３」という。） 「組成物のポリアミドの総量に基づいて，９９重量％又は９８重量％のポリアミド－６と，１重量％又は２重量％のポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）を含む，ポリアミド組成物であり， 前記ポリアミド組成物を射出成形することによって，プラックを製造する方法。」（以下，「先願発明４」という。） （２）本件発明１について ア　本件発明１と先願発明１とを対比する。 先願発明１における「脂肪族ポリアミドである第１のポリアミド」，「第２のポリアミドとして」の「ポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）」，「ポリアミド組成物」，「燃料部材」は，それぞれ，本件発明１における「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）」，「ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）」，「ポリアミド樹脂組成物」，「成形品」に相当する。 そうすると，本件発明１と先願発明１とは， 「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物からなる成形品。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１では，ポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の含有割合が，「（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。」との前提で，それぞれ，「５５～９９質量部」及び「４５～１質量部」であり，さらに，ポリアミド樹脂組成物が，「前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であるのに対して，先願発明１では，「前記組成物のポリアミドの総量に基づいて，少なくとも０．０１重量％の量のポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）を更に含む」ものである点。 イ　相違点３の検討 （ア）先願発明１に係るポリアミド組成物は，第１のポリアミド（脂肪族ポリアミド）及び第２のポリアミド（ポリアミド－ＰＸＤ１０）を含むものである。そして，これらポリアミドの含有割合は，組成物のポリアミドの総量に基づくものである。 先願明細書には，第１のポリアミドの含有割合の下限値について，請求項１１に「５０重量％」と記載されるほか，【００１４】に様々な数値が記載され，また，同上限値について，請求項１２に「９０重量％」と記載されるほか，【００１５】に様々な数値が記載されている。また，先願明細書には，第２のポリアミドの含有割合の下限値について，請求項２～５に，「０．５重量％」，「５重量％」，「１０重量％」，「２０重量％」と記載されるほか，【０００９】，【００１７】に様々な数値が記載され，同上限値について，請求項６及び７に，「９０重量％」，「８０重量％」と記載されるほか，【０００９】，【００１０】，【００１７】に様々な数値が記載されている。 しかしながら，これらの記載は，第１のポリアミド及び第２のポリアミドの含有割合の下限値及び上限値としてとり得る可能性がある多数の数値を，個々に単に列挙したものにすぎない。先願明細書にこのような記載があるからといって，直ちに，先願明細書に，第１のポリアミド及び第２のポリアミドの含有割合について，これらの「合計を１００質量部とする」との前提で，それぞれ，「５５～９９質量部」及び「４５～１質量部」であることが記載されているとはいえない（現に，先願明細書には，具体例（実施例，表１）として，第１のポリアミド（ポリアミド－６）及び第２のポリアミド（ポリアミド－ＰＸＤ１０）の含有割合が，それぞれ，「９９重量％又は９８重量％」及び「１重量％又は２重量％」であるものが記載されるのみである。）。また，同様に，先願明細書に，ポリアミド組成物全体を１００質量％とした場合の，第１のポリアミド及び第２のポリアミドの含有割合が，それぞれ，「６０～８０質量％」及び「２０～４０質量％」であることが記載されているとはいえない。 以上のとおりであるから，相違点３は実質的な相違点である。 （イ）また，相違点３が，課題解決のための具体化手段における微差（すなわち，周知慣用手段の付加，転換，削除であって，新たな効果を奏するものではないもの）といえる根拠も見当たらないから，本件発明１と先願発明１とが実質同一であるということもできない。 （ウ）したがって，本件発明１は，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 ウ　本件発明１と先願発明２とを対比する。 先願発明２における「ポリアミド－６」，「ポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）」，「ポリアミド組成物」，「プラック」は，それぞれ，本件発明１における「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）」，「ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）」，「ポリアミド樹脂組成物」，「成形品」に相当する。 また，先願発明２に係るポリアミド組成物は，組成物のポリアミドの総量に基づいて，ポリアミド－６「９９重量％又は９８重量％」，ポリアミド－ＰＸＤ１０「１重量％又は２重量％」を含有するものであるが，これら以外のポリアミドを含むものではないから，それぞれ，本件発明１において，「（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。」との前提で，ポリアミド樹脂（Ａ）「５５～９９質量部」，ポリアミド樹脂（Ｂ）「４５～１質量部」を含有することに相当する。 そうすると，本件発明１と先願発明２とは， 「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を含有するポリアミド樹脂組成物からなる成形品。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明１では，ポリアミド樹脂組成物が，「前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であるのに対して，先願発明２では，このようなポリアミド樹脂組成物全体を１００質量％とした場合の，ポリアミド－６及びポリアミド－ＰＸＤ１０の含有割合をそれぞれ特定するものではない点。 エ　相違点４の検討 （ア）先願発明２に係るポリアミド組成物は，ポリアミド－６及びポリアミド－ＰＸＤ１０のみを含有するものであるから，ポリアミド組成物全体を１００質量％とした場合，ポリアミド－６及びポリアミド－ＰＸＤ１０の含有割合は，それぞれ，「９９重量％又は９８重量％」及び「１重量％又は２重量％」となることは，明らかである。 そうすると，本件発明１におけるポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の含有割合は，それぞれ，「６０～８０質量％」及び「２０～４０質量％」であるのに対して，先願発明２におけるポリアミド－６及びポリアミド－ＰＸＤ１０の含有割合は，それぞれ，「９９重量％又は９８重量％」及び「１重量％又は２重量％」であるから，両者は，その含有割合が相違する。 そうすると，相違点４は実質的な相違点である。 （イ）また，相違点４が，課題解決のための具体化手段における微差（すなわち，周知慣用手段の付加，転換，削除であって，新たな効果を奏するものではないもの）といえる根拠も見当たらないから，本件発明１と先願発明２とが実質同一であるということもできない。 （ウ）したがって，本件発明１は，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は，本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるが，上記（２）で述べたとおり，本件発明１が先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない以上，本件発明２～６についても同様に，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 （４）本件発明７について ア　本件発明７と先願発明３とを対比すると，上記（２）アと同様に，両者は， 「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）を含有するポリアミド樹脂組成物を射出成形によって成形することを含む，成形品の製造方法。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点５ 本件発明７では，ポリアミド樹脂（Ａ）及びポリアミド樹脂（Ｂ）の含有割合が，「（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。」との前提で，それぞれ，「５５～９９質量部」及び「４５～１質量部」であり，さらに，ポリアミド樹脂組成物が，「前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であるのに対して，先願発明３では，「前記組成物のポリアミドの総量に基づいて，少なくとも０．０１重量％の量のポリアミド－ＰＸＤ１０（ポリ（ｐ－キシリレンセバカミド）を更に含む」ものである点。 イ　相違点５の検討 相違点５は，上記（２）イで検討した相違点３と同様のものであるから，相違点３と同様の理由により，相違点５は実質的な相違点である。 また，相違点５が，課題解決のための具体化手段における微差（すなわち，周知慣用手段の付加，転換，削除であって，新たな効果を奏するものではないもの）といえる根拠も見当たらないから，本件発明７と先願発明３とが実質同一であるということもできない。 したがって，本件発明７は，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 ウ　本件発明７と先願発明４とを対比すると，上記（２）ウと同様に，両者は， 「脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ）５５～９９質量部と，ジアミン構成単位の７０モル％以上がキシリレンジアミンに由来し，ジカルボン酸構成単位の５０モル％以上がセバシン酸に由来するポリアミド樹脂（Ｂ）４５～１質量部（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量部とする。）を含有するポリアミド樹脂組成物を射出成形によって成形することを含む，成形品の製造方法。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点６ 本件発明７では，ポリアミド樹脂組成物が，「前記ポリアミド樹脂（Ａ）を６０～８０質量％，かつ，前記ポリアミド樹脂（Ｂ）を２０～４０質量％を含有するポリアミド樹脂組成物（ただし，（Ａ）及び（Ｂ）の合計が１００質量％を超えることは無い）」であるのに対して，先願発明４では，このようなポリアミド樹脂組成物全体を１００質量％とした場合の，ポリアミド－６及びポリアミド－ＰＸＤ１０の含有割合をそれぞれ特定するものではない点。 エ　相違点６の検討 相違点６は，上記（２）エで検討した相違点４と同様のものであるから，相違点４と同様の理由により，相違点６は実質的な相違点である。 また，相違点６が，課題解決のための具体化手段における微差（すなわち，周知慣用手段の付加，転換，削除であって，新たな効果を奏するものではないもの）といえる根拠も見当たらないから，本件発明７と先願発明４とが実質同一であるということもできない。 したがって，本件発明７は，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり，本件発明１～７は，いずれも，先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由２は理由がない。 したがって，取消理由２によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 第５　むすび 以上のとおり，特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。