2023-700622

特許第７２０２１１０号発明「シール材用ゴム組成物およびこれを用いたシール材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０２１１０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 特許第７２０２１１０号の請求項１～１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０２１１０号（以下「本件特許」という。）は、平成３０年９月７日を出願日とする特願２０１８－１６８０５６号に係る特許であって、令和４年１２月２７日に特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、令和５年１月１１日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和５年６月１２日に、本件特許の請求項１～１１に係る特許に対して、特許異議申立人である宮崎周子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。その後の主な手続の経緯は次のとおりである。 令和５年 ８月２８日付け 取消理由通知書 同年１０月２３日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１０月３１日付け 訂正請求があった旨の通知書 なお、訂正請求があった旨の通知書に対して、申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１０月２３日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項である請求項１～１１について訂正するものであって、次の訂正事項からなるものである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。 ＜訂正事項＞ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記ゴム成分は、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、エチレン－プロピレン－ジエンゴム、エチレン－プロピレンゴム、ニトリルゴム、水素添加ニトリルゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種であり、」 と記載されているのを、 「前記ゴム成分は、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種であり、」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～１１も同様に訂正する。） ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記訂正事項は、訂正前の請求項１におけるゴム成分の選択肢から、「エチレン－プロピレン－ジエンゴム、エチレン－プロピレンゴム、ニトリルゴム、水素添加ニトリルゴム」を削除し、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２２】【００２３】にゴム成分として記載されている「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴム」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 なお、特許異議の申立てがされた請求項１～１１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。 ３ まとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる要件を目的とするものであり、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２のとおり認められるので、請求項１～１１に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１～１１に係る発明を、請求項の番号に従い「本件発明１」などという。）。 「【請求項１】 ゴム成分とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、 前記カーボンブラックの粒度分布は多峰性であり、 前記ゴム成分は、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種であり、 前記カーボンブラックは、算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラックと、算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラックとを含み、 前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満であり、 タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物。 【請求項２】 前記ゴム成分１００質量部に対して前記カーボンブラックを２５質量部以上２００質量部以下含む、請求項１に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項３】 前記カーボンブラックは、少なくとも２種のカーボンブラックの混合物である、請求項１または２に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項４】 前記カーボンブラックは、最大の算術平均粒子径の１／２以下の算術平均粒子径を有する少なくとも１種のカーボンブラックを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項５】 前記カーボンブラックは、最大の算術平均粒子径と最小の算術平均粒子径との差が２０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項６】 前記カーボンブラックは、ＭＴと、ＭＡＦおよびＨＡＦからなる群より選ばれる少なくとも１つとを含む、請求項１～５のいずれか１項に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項７】 前記ゴム成分は、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴムを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項８】 前記ゴム成分はテトラフルオロエチレン－プロピレンゴムを含み、 前記カーボンブラックはＭＴ、ＭＡＦおよびＨＡＦを含み、 前記ゴム成分１００質量部に対してＭＴを５質量部以上１０質量部以下、およびＭＡＦとＨＡＦとの総量を２０質量部以上３０質量部以下含む、請求項１～７のいずれか１項に記載のシール材用ゴム組成物。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか１項に記載のゴム組成物の架橋物からなるシール材。 【請求項１０】 ＪＩＳ Ｋ６２５３－３：２０１２に準拠して測定した硬度が９５以下である、請求項９に記載のシール材。 【請求項１１】 Ｏリングである、請求項９または１０に記載のシール材。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 申立理由 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第９号証（以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 なお、甲２～甲７は、いずれも、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である。 申立理由１（拡大先願） 請求項１～５、９～１０に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲１の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、それらの特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 申立理由２（新規性） 請求項１～５、９～１１に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 申立理由３（進歩性） 請求項１～１１に係る発明は、甲２、甲３又は甲４に記載された発明、及び、周知技術（甲５～甲７）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 申立理由４（サポート要件） 請求項１～１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 申立理由５（新規事項） 請求項１～１１は、新規事項を追加する補正内容を含むので、それらの特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものである。 ＜甲号証一覧＞ 甲１：特願２０１８―１０３１２８号（特開２０１９－２０６６６３号公報） 甲２：特開２００２－３６４８号公報 甲３：合成ゴム加工技術全書 全１２巻 ５ ニトリルゴム，株式会社大成社，昭和５１年１０月３０日,ｐ．５３ 甲４：特開２００４－１３１５９７号公報 甲５：特開２０１５－１７４８７９号公報 甲６：特開２０１５－１８３１１６号公報 甲７：特開２０１７－１２２１４０号公報 甲８：本件特許の審査段階において令和４年７月２９日に提出した意見書 甲９：甲８と同日に提出した手続補正書 ２ 取消理由 取消理由通知書に記載した取消理由は、概要、以下のものである。 取消理由１（拡大先願） 請求項１～５、９～１１に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた甲１の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、それらの特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 取消理由２（新規性） 請求項１～５、９～１１に係る発明は、甲２又は甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（進歩性） 請求項１～５、９～１１に係る発明は、甲２、甲３又は甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 当審の判断 取消理由１、２、３は、申立理由１、２、３とそれぞれ同旨であるから、以下においてまとめて判断する。 １ 取消理由１及び申立理由１（拡大先願）について （１）甲１に記載された発明 甲１の特許請求の範囲、【０００１】、【０００５】、【００１１】、【００１２】、【００１８】、【００１９】、【００３０】～【００４７】の記載、特に、請求項１及び実施例２、実施例４、実施例５又は実施例６の記載に加えて、【００３０】の記載によれば、これらの実施例の組成のシール材に用いられる未架橋ゴム組成物を架橋してＯ－リングであるシール材とすることが記載されているといえるから、甲１には、次の発明が記載されていると認められる。 「水素化ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）を主体とする分子間が架橋されたゴム成分と、相対的に粒子径の小さい小粒径カーボンブラックと、相対的に粒子径の大きい大粒径カーボンブラックとを含有する、 以下の表の実施例１、実施例２、実施例４、実施例５又は実施例６の組成からなる、シール材に用いられる未架橋ゴム組成物。 ［図：0001410214000001.jpg］ ※表における成分・物性の説明 ・ＨＮＢＲ（水素化ニトリルゴム） ・小粒径カーボンブラック（Ｎ５５０ 粒子径：３９ｎｍ以上５５ｎｍ以下） ・大粒径カーボンブラック（Ｎ９９０ 粒子径：２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下） ・架橋剤の有機過酸化物（α，α’-ジ（ｔｅｒｔ-ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン） ・マレイミド系共架橋剤（Ｎ，Ｎ’-ｍ-フェニレンビスマレイミド） ・加工助剤（ステアリン酸） ・活性助剤（酸化亜鉛） ・硬さ（ＪＩＳ Ａ）は、ＪＩＳ Ｋ６２５３－３：２０１２に基づいて、タイプＡデュロメータにより硬さを測定」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 甲１発明の「小粒径カーボンブラック（Ｎ５５０ 粒子径：３９ｎｍ以上５５ｎｍ以下）」、「大粒径カーボンブラック（Ｎ９９０ 粒子径：２５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下）」は、それぞれ本件発明１の「算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラック」、「算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラック」に相当し、甲１発明の小粒径と大粒径のカーボンブラックは、本件発明１の「粒度分布は多峰性」であるカーボンブラックに相当する。 また、甲１発明の実施例１、２、４、５又は６の組成における小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラックの質量比率は、１００：４０（２．５：１：実施例１）、９０：３０（３：１：実施例２、４～６）であり、本件発明１の「１０：１以上１：１未満」に相当する。 さらに、甲１発明の実施例１、２、４、５又は６の組成は、タルクとカーボンナノファイバーを含まないことから、甲１発明の「ゴム成分と、」「カーボンブラックとを含有する、」「以下の表の実施例１、実施例２、実施例４、実施例５又は実施例６の組成からなる、シール材に用いられる未架橋ゴム組成物。」は、本件発明１の「ゴム成分、とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、」「タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゴム成分とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、 前記カーボンブラックの粒度分布は多峰性であり、 前記カーボンブラックは、 算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラックと、 算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラックとを含み、 前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満であり、 タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物。」 ＜相違点１＞ ゴム成分が、本件発明１においては、「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲１発明においては、「水素化ニトリルゴム」である点。 イ 判断 甲１発明におけるゴム成分を「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」に変更することが、周知技術の転換等に当たるともいえず、相違点１は、実質的な相違点である。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、同一の発明ではない。 （３）本件発明２～５、９～１１について 本件発明２～５、９～１１は、本件発明１の発明特定事項を含み、更に限定を加えたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５、９～１１と甲１発明とは、同一ではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～５、９～１１は、取消理由１及び申立理由１（拡大先願）によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２・３及び申立理由２・３（甲２を主引例とする新規性及び進歩性）について （１）甲２に記載された発明について 甲２の特許請求の範囲、【０００８】、【００１５】、【００１７】、【００３３】、【００３４】、【００３６】、【００４０】、【００４７】、【００４８】、【００５０】（表１）の記載によれば、甲２には、特許請求の範囲に記載されたオイルシール部材形成用ゴム組成物及びオイルシール部材の具体例として、実施例１、実施例３及び実施例７のオイルシール部材形成用ゴム組成物が記載され、それらの組成物をＯリングに加工して耐発泡性を測定したこと（【００４８】）が記載されている。 そうすると、甲２の上記記載、特に、請求項１、実施例３及び実施例７の記載と、【００１５】に記載されたＦＥＦ、ＭＴ、ＳＲＦカーボンブラックの粒子径によれば、甲２には、次の発明が記載されていると認められる。 「（ａ）結合アクリロニトリル量が３０～４０重量％、ヨウ素価が７～１６（ｍｇ／１００ｍｇ）及びムーニー粘度〔ＭＬ1+4（１００℃）〕が７０～１５０の水素添加ニトリルゴム１００重量部、 （ｂ）カーボンブラック４０～８０重量部、 （ｃ）架橋助剤として１，２-ビニル結合を８５％以上含有する液状ポリブタジエン１～１０重量部、 （ｄ）フタレート系および／またはセバケート系可塑剤１～１０重量部並びに（ｅ）架橋剤として有機過酸化物２～１０重量部を含有することを特徴とするオイルシール部材成形用ゴム組成物であって、 以下の表の実施例３又は実施例７の組成からなる、オイルシール部材成形用ゴム組成物。 ［図：0001410214000002.jpg］ ※表における成分の説明 ・Ｈ－ＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム） ・ＦＥＦカーボンブラック（粒子径４０～５０ｎｍ） ・ＭＴカーボンブラック（粒子径２００～５００ｎｍ ・ＳＲＦカーボンブラック（粒子径６０～１００ｎｍ） 」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 甲２発明の実施例３又は７の組成は、ゴム成分とカーボンブラックとを含み、タルクとカーボンナノファイバーを含まないことから、甲２発明の「オイルシール部材成形用ゴム組成物」は、本件発明１の「ゴム成分とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、」「タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物」に相当する。 甲２発明の「ＦＥＦカーボンブラック（粒子径４０～５０ｎｍ）」と「ＳＲＦカーボンブラック（粒子径６０～１００ｎｍ）」は、本件発明１の「算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラック」に相当し、甲２発明の「ＭＴカーボンブラック（粒子径２００～５００ｎｍ」は、本件発明１の「算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラック」に相当する。 甲２発明の実施例３又は７は、「ＭＴカーボンブラック（粒子径２００～５００ｎｍ）」に加え、「ＦＥＦカーボンブラック（粒子径４０～５０ｎｍ）」又は「ＳＲＦカーボンブラック（粒子径６０～１００ｎｍ）」を含み、実施例３又は７の「ＳＲＦ」又は「ＦＥＦ」：「ＭＴ」の質量比は、４５：２０（２．２５：１）であることから、甲２発明の実施例３又は７の２種のカーボンブラックは、本件発明１の「粒度分布は多峰性」であり、「前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満」であるカーボンブラックに相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゴム成分とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、 前記カーボンブラックの粒度分布は多峰性であり、 前記カーボンブラックは、 算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラックと、 算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラックとを含み、 前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満であり、 タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物。」 ＜相違点１’＞ ゴム成分が、本件発明１においては、「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲２発明においては、「水素添加ニトリルゴム」である点。 イ 判断 （ア）新規性について 相違点１’は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲２に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 甲２発明は、「それを用いて成形したゴム成形物が硬さ、伸び、耐熱性、耐油性にすぐれ、圧縮永久歪みが小さく、１５０℃の環境下においても発泡、ブリスタおよびクラックが発生しにくいなどといった冷媒であるフルオロ炭化水素に対する耐性にすぐれ、さらに金属との加硫接着の安定性が向上されるオイルシール部材成形用ゴム組成物、およびそれを用いたオイルシール部材を提供する」という課題（【０００８】）を解決するための手段として、「特定成分の特定配合比からなるＨ－ＮＢＲ（水素化ニトリルゴム）をベースとするゴム組成物」を採用したものである（【０００９】）。 そうすると、甲２の記載に接した当業者が、課題を解決するための手段の一つである「Ｈ－ＮＢＲ」に代えて、それとは物性の異なる「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」を採用する動機付けがあるとはいえない。 甲３～甲７の記載を考慮しても同様である。 したがって、本件発明１は、甲２に記載された発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項を含み、更に限定を加えたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５、９～１１は、甲２に記載された発明ではなく、また、本件発明２～１１は、甲２に記載された発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～１１は、取消理由２・３及び申立理由２・３（甲２を主引例とする新規性及び進歩性）によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２・３及び申立理由２・３（甲３を主引例とする新規性及び進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「表３－２８の組成を有する、Ｏ－リング用組成物。 ［図：0001410214000003.jpg］ 」（以下「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 甲３発明の「ＭＴブラック」、「ＳＲＦブラック」は、カーボンブラックであることは当業者において自明であり、甲３発明は、ゴム成分（中高ニトリルＮＢＲ）を含み、タルクとカーボンナノファイバーを含まないことから、甲３発明の「Ｏ－リング用組成物」は、本件発明１の「ゴム成分とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、」「タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゴム成分とカーボンブラックとを含むシール材用ゴム組成物であって、 前記カーボンブラックは、 タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、シール材用ゴム組成物。」 ＜相違点１''＞ ゴム成分が、本件発明１においては、「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲３発明においては、「中高ニトリルＮＢＲ」である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記カーボンブラックの粒度分布は多峰性であり」「前記カーボンブラックは、算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラックと、算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラックとを含み、前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満」であるのに対し、甲３発明は、「ＭＴブラック」（２０．０重量部）と「ＳＲＦブラック」（９５．０重量部）とを含む点。 イ 判断 （ア）新規性について 相違点１''は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲３に記載された発明ではない。 （イ）進歩性について 相違点１''についてみると、甲３発明は、「合成ゴム 加工技術全書 ５ ニトリルゴム」と題する書籍である甲３の５３頁に、Ｏ－リングの組成として記載されたものであって、５３頁に記載された他の表３－２９～表３－３２の記載された組成におけるゴム成分は、いずれも中高ニトリルＮＢＲであるから、甲３の記載に接した当業者が、甲３発明の「中高ニトリルＮＢＲ」に代えて、「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」を採用する動機付けがあるとはいえない。 甲２、甲４～甲７に記載された事項を考慮しても同様である。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３に記載された発明及び甲２、甲４～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項を含み、更に限定を加えたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５、９～１１は、甲３に記載された発明ではなく、また、本件発明１～１１は、甲３に記載された発明及び甲２、甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～１１は、取消理由２・３及び申立理由２・３（甲３を主引例とする新規性及び進歩性）によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由３及び申立理由３（甲４を主引例とする進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４の特許請求の範囲、【０００８】、【０００９】、【００１８】、【００２２】、【００２４】、【００２６】（表１）の記載、特に、特許請求の範囲、実施例５～７の記載によれば、以下の発明が記載されていると認められる。 「エチレン含量が６０重量％以上のエチレンプロピレン系ゴム１００重量部に対し、（１）平均粒子径が５０ｎｍ以上、（２）ＢＥＴ法による比表面積が３０ｍ２／ｇ以下、（３）ヨウ素吸着量が３０ｍｇ／ｇ以下の少なくとも１つを満足するカーボンブラック１０～２００重量部と、有機過酸化物とを配合してなることを特徴とする耐塩素水性ゴム組成物であって、以下の表１の実施例５、実施例６又は実施例７の組成からなる、耐塩素水性ゴム組成物。 ［図：0001410214000004.jpg］ ※硬さ（ＪＩＳ Ａ）は、ＪＩＳ Ｋ ６２５３ 加硫ゴムの硬さ試験方法（タイプＡ）により測定。」（以下「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 甲４発明の「ＳＲＦ（１）（当審注：○囲いの１。以下（１）を省略する。）カーボンブラック（平均粒子径８０ｎｍ）」は、本件発明１の「算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラック」に相当し、甲４発明の「ＭＴカーボンブラック（平均粒子径 ＞２００ｎｍ」は、甲２の【００１５】の記載（ＭＴカーボンブラックの粒子径は２００～５００ｎｍ）を参照すると、本件発明１の「算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラック」に相当する。 甲４発明の「ＳＲＦ」：「ＭＴ」の重量比は、６０：４０（１．５：１。実施例５）、５０：２０（２．５：１。実施例６）、４０：３０（約１．３：１。実施例７）であることから、甲４発明の実施例５～７の２種のカーボンブラックは、本件発明１の「粒度分布は多峰性」であり、「前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満」であるカーボンブラックに相当する。 甲４発明の実施例５～７の組成は、ゴム成分（エチレンプロピレン系ゴム）を含み、タルクとカーボンナノファイバーを含まないことから、甲４発明の「耐塩素水性ゴム組成物」は、本件発明１の「ゴム成分とカーボンブラックとを含む」「ゴム組成物であって、」「タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、」「ゴム組成物」に相当する。 そうすると、両発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ゴム成分とカーボンブラックとを含むゴム組成物であって、 前記カーボンブラックの粒度分布は多峰性であり、 前記カーボンブラックは、 算術平均粒子径が５ｎｍ以上１００ｎｍ未満である小粒径カーボンブラックと、 算術平均粒子径が１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である大粒径カーボンブラックとを含み、 前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満であり、 タルクおよびカーボンナノファイバーを含まない、ゴム組成物。」 ＜相違点１'''＞ ゴム成分が、本件発明１においては、「テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」であるのに対し、甲４発明においては、「エチレン含量が６０重量％以上のエチレンプロピレン系ゴム」である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「シール材用」ゴム組成物であるのに対し、甲４発明は、「耐塩素水性」ゴム組成物である点。 イ 判断 相違点１'''についてみると、甲４発明は、「遊離残留塩素を含有する８０℃前後の高温の温水中で長期間使用した場合でも、ゴムの劣化による補強材等の充填剤の脱離がなく、例えば水道配管や給湯機器等に使用されるゴム製品及びその成形材料であるゴム組成物を提供する」という課題（【０００８】）を解決するための手段の一つとして、高エチレン含量（６０重量％以上）のエチレンプロピレン系ゴムを採用したものであるから（【０００９】）、甲４発明の「エチレン含量が６０重量％以上のエチレンプロピレン系ゴム」に代えて、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴムおよびシリコーンゴムからなる群から選択される少なくとも１種」を採用する動機付けがあるとはいえない。 甲２、甲３、甲５～甲７の記載を考慮しても同様である。 したがって、相違点３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明及び甲２、甲３、甲５～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～１１について 本件発明２～１１は、本件発明１の発明特定事項を含み、更に限定を加えたものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１１は、甲４に記載された発明及び甲２、甲３、甲５～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１～１１は、取消理由３及び申立理由３（甲４を主引例とする進歩性）によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由通知において採用しなかった申立理由４（サポート要件）について （１）本件発明１～１１の課題について 本件発明１～１１の課題は、「常温での機械的強度と高温での機械的強度とを両立させ、かつ良好な反発力を保持したシール材用ゴム組成物」を提供することである（【０００６】）。 （２）本件発明１について 発明の詳細な説明には、使用できるゴム成分として、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴムなどが例示され（【００２２】）、カーボンブラックの粒度分布が多峰性であるとき、比表面積が大きいカーボンブラックでもシール材用ゴム組成物に高充填することができ、常温下だけでなく、高温下でも機械的強度を上昇させることができることが記載され（【００２７】）、好ましくは、５ｎｍ以上１００ｎｍ未満に極大値を有するカーボンブラックと、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下に極大値を有するカーボンブラックとを含むこと（【００２８】）、小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラックの質量比率は、要求される硬度及び機械的強度により適宜調節可能であるが、好ましくは１０：１～１：３であり、より好ましくは６：１～１：１であること（【００４２】）が記載されている。 また、実施例においては、テトラフルオロエチレン－プロピレンゴムをゴム成分とし、本願発明１の所定の粒径と重量比を有する多峰性のカーボンブラックを含むゴム組成物に対応する組成物を用いて成形した、実施例１～４のシール材の物性が測定されており、実施例１～４のシール材は、常温での引張強度、熱間強度、永久圧縮歪率に優れることから、常温及び高温での機械的強度に優れ、反発力も保持しており、ロール加工性も良好であったのに対し、１種類のカーボンブラックを用いた比較例１～３のシール材は、引張強度、熱間強度及び圧縮永久歪率のいずれか１つ以上が劣っており、ロール加工性が良好ではなかったことが記載されている（【００６４】～【００７７】）。 これらの記載によれば、粒度分布が多峰性であるカーボンブラックを用いると、シール材用ゴム組成物にカーボンブラックを高充填できることが、常温下及び高温下での機械的強度の上昇に寄与するものといえ、この点は、実施例で用いられたテトラフルオロエチレン－プロピレンゴムを用いた場合だけでなく、ブチルゴム、シリコーンゴムを用いた場合においても当てはまるといえるから、実施例におけるテトラフルオロエチレン－プロピレンゴムに代えて、ブチルゴム又はシリコーンゴムを用いても、同等の物性が発揮され、上記の課題を解決できることを当業者は認識できる。 そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載により、本件発明１が当該発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。 （３）本件発明２～１１について 発明の詳細に記載された実施例１～４は、本件発明１を更に特定した本件発明２～１１に対応するものでもあるから、上記（２）に説示した本件発明１と同様の理由により、当業者は、発明の詳細な説明の記載により、本件発明２～１１が当該発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。 （４）申立人の主張について 申立人は、実施例において効果を確認できているのは、ゴム成分がテトラフルオロエチレン－エチレン－プロピレンゴムの場合のみであり、化学的特性及び物理的特性の相違を考慮すれば、ブチルゴム及びシリコーンゴムを用いた本件発明１～１１の範囲まで、本件出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない旨を主張する（特許異議申立書４０～４２行）。 しかしながら、発明の詳細な説明に記載された、カーボンブラックの粒度分布が多峰性であれば、比表面積が大きいカーボンブラックでもシール材用ゴム組成物に高充填することができ、常温下だけでなく、高温下でも機械的強度を上昇させることができるという機序（【００２７】）は、ゴム成分の種類にかかわらずいえることであるから、テトラフルオロエチレン－エチレン－プロピレンゴムだけでなく、ブチルゴムとシリコーンゴムを用いた場合にも当てはまり、本件発明１～１１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できることを当業者が認識できる。 そして、申立人は、ブチルゴム及びシリコーンゴムを用いた場合には、テトラフルオロエチレン－エチレン－プロピレンゴムにおいて確認された内容を拡張ないし一般化できないとする具体的な理由を示していない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上によれば、本件発明１～１１は、申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由通知において採用しなかった申立理由５（新規事項）について （１）申立人は、令和４年７月２９日付け手続補正書（甲９）による、「前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満であり、」との記載を追加する補正は、新規事項を追加するものである旨を主張する（特許異議申立書４２～４３頁）。 （２）しかしながら、本件明細書【００４３】の「小粒径カーボンブラックと大粒径カーボンブラックの質量比率は、要求される硬度および機械的強度により適宜調節可能であるが、好ましくは１０：１～１：３であり、より好ましくは６：１～１：１である。」との記載によれば、本件明細書には、「１０：１以上１：１以下」の範囲が記載されている。 そして、「１０：１以上１：１未満」は、「１０：１以上１：１以下」から「１：１」という数値のみを除いたものであるところ、「１０：１以上１：１未満」は、「１０：１以上１：１以下」と異なる新たな技術的事項を導入する範囲であるということはできない。 したがって、令和４年７月２９日付け手続補正書（甲９）による、「前記小粒径カーボンブラックと前記大粒径カーボンブラックの質量比率は、１０：１以上１：１未満であり、」との記載を追加する補正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項を追加するものではない。 （３）小括 以上によれば、本件発明１～１１は、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、その他に、請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。