2024-700027

特許第７３３１５３７号発明「多層基材、該多層基材を備える多層フィルム、該多層フィルムを備える積層体および該積層体を備える包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３１５３７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７３３１５３７号の請求項１～５、７、８に係る特許を維持する。 特許第７３３１５３７号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３１５３７号の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年７月３１日の出願であって、令和５年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、令和５年８月２３日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年１月１６日 ：特許異議申立人弁理士法人朝日奈特許事務所（以下「申立人１」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立１」という。） 令和６年２月 ８日 ：特許異議申立人末成幹生（以下「申立人２」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立２」という。） 令和６年４月 １日付け：取消理由通知書 令和６年６月 ３日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年７月２９日 ：特許権者による訂正請求書を補正する手続補正書（方式）の提出（以下、この手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年９月 ６日 ：申立人２による意見書の提出 なお、当審から申立人１、２に対して令和６年８月６日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人１からは応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「積層フィルムとシーラント層とを備える積層体であって、 前記積層フィルムは、多層基材と、無機酸化物を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、 当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、 前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え、 前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え、 前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からなり、 前記シーラント層がポリプロピレンにより構成され、 前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない ことを特徴とする、積層体。」を、 「積層フィルムとシーラント層とを備える積層体であって、 前記積層フィルムは、多層基材と、酸化珪素を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、 当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含み、 前記コート層における前記極性基を有する樹脂材料の含有量は、７０質量％以上であり、 前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、 前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え、 前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え、 前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からなり、 前記シーラント層がポリプロピレンにより構成され、 前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない ことを特徴とする、積層体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、７、８も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項３に記載された 「前記コート層の前記樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロン、アモルファスナイロンおよびポリウレタンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１または２に記載の積層体。」を、 「前記コート層の前記極性基を有する樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロン、およびアモルファスナイロンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１または２に記載の積層体。」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、５、７、８も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項６を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項７に記載された 「前記積層フィルムが、前記蒸着膜上に、バリアコート層をさらに備える、請求項１～６のいずれか一項に記載の積層体。」を、 「前記積層フィルムが、前記蒸着膜上に、バリアコート層をさらに備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項８に記載された 「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体を備えることを特徴とする、包装材料。」を、 「請求項１～５及び７のいずれか一項に記載の積層体を備えることを特徴とする、包装材料。」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～８は、請求項２～８が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～８〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「蒸着膜」に含まれる「無機酸化物」を「酸化珪素」に限定し、「極性基を有する樹脂材料」を「（但し、ポリウレタンを除く）」ものと限定し、また、「コート層」における「極性基を有する樹脂材料の含有量」を「７０質量％以上」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１における「蒸着膜」に含まれる「無機酸化物」を「酸化珪素」とする点は、本件特許の明細書の【００４６】の記載に基づくものであり、「コート層」における「極性基を有する樹脂材料の含有量」を「７０質量％以上」とする点は、本件特許の明細書の【００３８】の記載に基づくものである。 また、訂正事項１における「極性基を有する樹脂材料」を「（但し、ポリウレタンを除く）」ものとする点は、「極性基を有する樹脂材料」から「ポリウレタン」を除外するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３の「コート層」の「樹脂材料」を「極性基を有する樹脂材料」に限定し、また、「樹脂材料」の選択肢から「ポリウレタン」を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２における「コート層」の「樹脂材料」を「極性基を有する樹脂材料」とする点は、本件特許の明細書の【００３８】の記載に基づくものである。 また、訂正事項２における「樹脂材料」の選択肢から「ポリウレタン」を削除する点は、「極性基を有する樹脂材料」から「ポリウレタン」を削除するものであり、新たな技術的事項を導入するものではなく、新規事項の追加に該当しない。 したがって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４、５について 訂正事項４、５は、本件訂正前の請求項７、８について、訂正事項３によって請求項６が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項３によって削除された請求項６を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４、５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項１～５、７、８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～５、７、８を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５、７、８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～５、７、８の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 積層フィルムとシーラント層とを備える積層体であって、 前記積層フィルムは、多層基材と、酸化珪素を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、 当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含み、 前記コート層における前記極性基を有する樹脂材料の含有量は、７０質量％以上であり、 前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、 前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え、 前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え、 前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からなり、 前記シーラント層がポリプロピレンにより構成され、 前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない ことを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記コート層の厚さが、０．１μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記コート層の前記極性基を有する樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロン、およびアモルファスナイロンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１または２に記載の積層体。 【請求項４】 コート層は、水系エマルジョンまたは溶剤系エマルジョンを用いて形成された層である、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 包装材料用途に用いられる、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項７】 前記積層フィルムが、前記蒸着膜上に、バリアコート層をさらに備える、請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】 請求項１～５及び７のいずれか一項に記載の積層体を備えることを特徴とする、包装材料。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和６年４月１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、申立人１が提出した下記甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 甲第１号証 国際公開第２０１４／１５７６５２号（以下「申立１甲１」という。） ２ 当審の判断 （１）申立１甲１に記載された発明 申立１甲１（［００９０］）には、特に実施例１に着目すると、次の発明（以下「申立１甲１発明」という。）が記載されている。 「面配向係数ΔＰを０．０１１に調整した厚さ２０μｍのＯＰＰフィルムである基材の一方の面に、シランカップリング剤、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物を含む複合物と溶媒とを混合して得られた塗液をグラビアコートし、加熱乾燥することで約０．３μｍのウレタン系樹脂からなるアンカーコート層を形成し、次に、電子線加熱方式により、Ｏ／Ａｌの比が１．２、厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウム薄膜を形成し、次いで、テトラエトキシシラン加水分解溶液とポリビニルアルコール／水／イソプロピルアルコール混合溶液を混合することによって溶液を用意し、この溶液をグラビアコートによって塗工することによって厚さ５００ｎｍのオーバーコート層を酸化アルミニウム薄膜上に形成して作製したガスバリア積層体。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と申立１甲１発明を対比する。 申立１甲１発明の「面配向係数ΔＰを０．０１１に調整した厚さ２０μｍのＯＰＰフィルムである」「基材」は本件発明１の「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」に相当し、以下同様に、「テトラエトキシシラン加水分解溶液とポリビニルアルコール／水／イソプロピルアルコール混合溶液を混合することによって溶液を用意し、この溶液をグラビアコートによって塗工することによって」「酸化アルミニウム薄膜上に」「厚さ５００ｎｍ」に形成した「オーバーコート層」は「金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からな」る「バリアコート層」に相当する。 申立１甲１発明の「電子線加熱方式により、Ｏ／Ａｌの比が１．２、厚さ１５ｎｍ」に形成した「酸化アルミニウム薄膜」と本件発明１の「酸化珪素を含む」「蒸着膜」とは、無機酸化物を含む蒸着膜の限りで一致する。 申立１甲１発明の「基材」と「アンカーコート層」を合わせたものは、本件発明１の「少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え」、「前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない」「多層基材」に相当する。 申立１甲１発明の「ガスバリア積層体」は、本件発明１の「多層基材と、無機酸化物を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え」、「前記コート層上に前記蒸着膜を備え」、「前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え」る「積層フィルム」に相当する。 申立１甲１発明の「シランカップリング剤、アクリルポリオール及びイソシアネート化合物を含む複合物と溶媒とを混合して得られた塗液をグラビアコートし、加熱乾燥することで約０．３μｍ」に形成した「ウレタン系樹脂からなる」「アンカーコート層」と、本件発明１の「極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含」む「コート層」とは、樹脂材料を含むコート層の限りで一致する。 申立１甲１発明における「基材」と「アンカーコート層」の厚さがそれぞれ「２０μｍ」、「約０．３μｍ」であるから、申立１甲１発明における両者を合わせた総厚さに対する「アンカーコート層」の厚さの割合は約１．５％と計算でき、本件発明１の「前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であ」ることと、コート層の厚さの割合の数値範囲に、１.５％を含む限りにおいて一致する。 以上のことから、本件発明１と申立１甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「積層フィルムは、多層基材と、無機酸化物を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、 当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 かつ前記コート層が、樹脂材料を含み、 前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１．５％を含み、 前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え、 前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え、 前記バリアコート層は、金属アルコキシドの加水分解物または金属アルコキシドの加水分解縮合物の少なくとも１種を含み、且つ、無機層状化合物は含まないガスバリア性塗布膜からなり、 前記多層基材は、前記コート層を除き、ポリプロピレンとは異種の樹脂材料により構成される基材を備えない、積層フィルム。」 ［相違点１］ 無機酸化物を含む蒸着膜樹脂材料を含むコート層に関して、本件発明１は「酸化珪素を含む」「蒸着膜」であるのに対して、申立１甲１発明は「電子線加熱方式により、Ｏ／Ａｌの比が１．２、厚さ１５ｎｍ」に形成した「酸化アルミニウム薄膜」である点。 ［相違点２］ 樹脂材料を含むコート層に関して、本件発明１は「極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含」む「コート層」であるのに対して、申立１甲１発明は「ウレタン系樹脂からなる」「アンカーコート層」である点。 ［相違点３］ 本件発明１は「前記コート層における前記極性基を有する樹脂材料の含有量は、７０質量％以上であ」るのに対して、申立１甲１発明はそのようなものか不明である点。 ［相違点４］ コート層の厚さの割合の数値範囲に、１.５％を含むことに関して、本件発明１は「前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であ」るのに対して、申立１甲１発明は「基材」と「アンカーコート層」の厚さがそれぞれ「２０μｍ」、「約０．３μｍ」であって、「基材」と「アンカーコート層」を合わせた総厚さに対する「アンカーコート層」の厚さの割合が約１．５％と計算できる点。 ［相違点５］ 本件発明１は「積層フィルムとシーラント層とを備える積層体」であって、「前記シーラント層がポリプロピレンにより構成され」るのに対して、申立１甲１発明は「ガスバリア積層体」であって、シーラント層を備えていない点。 イ 判断 相違点１について検討する。 申立１甲１発明は、「ボイル・レトルト処理においても、ＯＰＰフィルム基材に対する酸化アルミニウム薄膜の密着性を維持できるガスバリア積層体・・・を提供することを目的」（［０００８］）としたものであるところ、申立１甲１発明では「酸化アルミニウム薄膜」によって当該技術課題を解決しているものである。そして、申立１甲１には、「酸化珪素」については記載も示唆もされていない。 そうすると、申立１甲１発明の「酸化アルミニウム」を「酸化珪素」に替えることは、当業者といえども想到することはない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、申立１甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２～５、８について 本件発明２～５、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（２）と同様の理由により、申立１甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、申立人１が提出した甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３、５～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、申立人１が提出した甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３、５～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、申立人１が提出した甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３、５～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～３、５～８に係る発明は、申立人２が提出した甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～３、５～８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～８に係る発明は、申立人２が提出した甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、申立人２が提出した甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、申立人２が提出した甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （６）申立理由６（実施可能要件；申立１） 本件特許の発明の詳細な説明の記載が、次の点で、本件特許の請求項１～８に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないため、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１～８に係る発明は、多層基材と蒸着膜のほか、バリアコート層、シーラント層も必須の構成としているが、発明の詳細な説明には、多層基材とシリカ蒸着膜を形成した例はあるものの、請求項１～８に係る積層体に関しては、作製されておらず、評価もされていないため、請求項１～８に係る発明は、発明の詳細な説明に開示された事項だけでは実施することができない。 （７）申立理由７（サポート要件；申立１） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～８に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１～８に係る発明は、多層基材と蒸着膜のほか、バリアコート層、シーラント層も必須の構成としているが、発明の詳細な説明には、多層基材とシリカ蒸着膜を形成した例はあるものの、請求項１～８に係る積層体に関しては、作製されておらず、評価もされていないため、請求項１～８に係る発明に係る積層体において、「ポリプロピレンフィルムと蒸着膜との層間の密着性に優れ、高いラミネート強度を有する包装材料を作製することができ、高いガスバリア性を有する、基材」が得られているかどうかを把握することができない。 （８）申立理由８（明確性；申立１、２） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、次の点で明確でないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア（申立１） 請求項１における「前記シーラント層がポリプロピレンにより構成され」との記載について、「ポリプロピレン」には、性状や特性が異なるものが多数含まれているところ、請求項１において「ポリプロピレン」の性状や特性が特定されていないため、請求項１～８に係る発明が明確ではない。 イ（申立２） 請求項７に記載された「前記積層フィルムが、前記蒸着膜上に、バリアコート層をさらに備える」との発明特定事項は、請求項１に記載された「前記積層フィルムは、前記蒸着膜上に前記バリアコート層を備え」との発明特定事項と同じであり、請求項７に係る発明の範囲が不明確である。 （９）申立人１、２が提出した証拠 ア 申立人１が提出した証拠 甲第１号証 国際公開第２０１４／１５７６５２号（申立１甲１） 甲第２号証 特開２００１－６４４２３号公報（以下「申立１甲２」という。） イ 申立人２が提出した証拠 甲第１号証 特開２００５－３０５８０１号公報（以下「申立２甲１」という。） 甲第２号証 特開平８－２４５８１６号公報（以下「申立２甲２」という。） 甲第３号証 特開平１１－３４２１２号公報（以下「申立２甲３」という。） 甲第４号証 西村厳夫、“プラスチック資源の活用と循環型社会の実現に向けて～サステナブル化の世界潮流～”、成形加工、一般社団法人プラスチック成形加工学会、２０１８年、第３０巻第１１号、５７７～５８０ページ（以下「申立２甲４」という。） 甲第５号証 堀田幸一、“この１０年間の印刷の科学と技術の進歩と今後の展望 ４．グラビア印刷システム”、日本印刷学会誌、２０１８年、第５５巻第５号、３５８～３７６ページ（以下「申立２甲５」という。） 甲第６号証 特開２０１６－８７８１４号公報（以下「申立２甲６」という。） 甲第７号証 特開平１１－１５７０２１号公報（以下「申立２甲７」という。） 甲第８号証 特開２０１０－８９３２１号公報（以下「申立２甲８」という。） 甲第９号証 特開２０１８－１３０８８７号公報（以下「申立２甲９」という。） 甲第１０号証 特開平１０－３２９２８６号公報（以下「申立２甲１０」という。） 甲第１１号証 特開平１１－１２９３８４号公報（以下「申立２甲１１」という。） 甲第１２号証 特開２０００－２３３４７６号公報（以下「申立２甲１２」という。） 甲第１３号証 特開２００２－３０９０２２号公報（以下「申立２甲１３」という。） 甲第１４号証 特開２００７－２８４６９０号公報（以下「申立２甲１４」という。） ２ 当審の判断 （１）申立理由１について 上記第４の２（２）で示したとおり、本件発明１と申立１甲１発明とは相違し、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明１は申立１甲１発明ではなく、同様に、本件発明２、３、５、７、８は申立１甲１発明ではない。 （２）申立理由２～５について ア 本件発明の技術的意義について 本件特許の明細書には、本件発明の技術的意義に関して次の記載がある（下線は当審が付した。また、「・・・」は文章の省略を表す。）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明者らは、従来のポリエステルフィルム基材に代えて、ポリプロピレンの延伸フィルム（以下、延伸ポリプロピレンフィルムともいう）を使用することを検討していたところ、延伸ポリプロピレンフィルムの表面に蒸着膜を形成しても、満足するガスバリア性を得ることができないという新たな課題を見出した。 そして、本発明者らが検討を進めたところ、該延伸ポリプロピレンフィルムに蒸着膜を設けた積層フィルムを使用した包装材料では、ポリエステルフィルム基材を使用する従来の積層フィルムには見られない特有の現象、即ち、延伸ポリプロピレンフィルムと蒸着膜との層間で剥離が生じていることを見出し、その現象がガスバリア性を不十分なものとしているとの知見を得た。 【０００７】 そして、本発明者らは、延伸ポリプロピレンフィルム表面に、極性基を有する樹脂材料を含むコート層を設けることにより、当該コート層上に形成される蒸着膜の密着性が改善されると共に、ガスバリア性も向上するとの知見を得た。」 「【００３４】 （コート層） 本発明の多層基材は、ポリプロピレン樹脂層上に、極性基を有する樹脂材料を含むコート層を備え、該コート層上には高い密着性を有する蒸着膜を形成することができ、ガスバリア性を向上することができる。 ・・・」 「【００４０】 多層基材の総厚さに対する、コート層の厚さの割合は、１％以上２０％以下であることが好ましく、３％以上１０％以下であることがより好ましい。 多層基材の総厚さに対する、コート層の厚さの割合を、１％以上とすることにより、蒸着膜の密着性をより向上することができ、ガスバリア性をより向上させることができる。また、包装材料のラミネート強度をより向上することができる。 また、多層基材の総厚さに対する、表面樹脂層の厚さの割合を、２０％以下とすることにより、多層基材の加工適性をより向上することができる。また、後述するように、本発明の多層基材と、ポリプロピレンからなるシーラント層との積層体を用いて作製される包装材料のリサイクル適性を向上することができる。」 以上の記載を総合すると、本件発明は、本件発明１の「前記積層フィルムは、多層基材と、酸化珪素を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え」、「かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含み」、「前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え」るという発明特定事項を有することにより、延伸ポリプロピレンフィルム表面に設けた、極性基を有する樹脂材料を含むコート層上に形成される蒸着膜の密着性及びガスバリア性をより向上させるという技術的意義を有するものである。 イ 引用文献に記載された発明 （ア）申立１甲２に記載された発明 申立１甲２には、特に請求項１、５、７、８を引用する請求項１２に記載の包装材料に着目すると、次の発明（以下「申立１甲２発明」という。）が記載されている。 「蒸着フィルムの無機酸化物の蒸着薄膜層又は被膜層上に接着剤を介してヒートシール層を積層した包装材料であって（【請求項１２】）、 蒸着フィルムが、プラスチック材料からなるプラスチック基材の少なくとも片面に、実質的に反応基を有するシリコーン、ポリオールおよびイソシアネート化合物を少なくとも含む複合物からなるプライマー層、厚さ５～３００ｎｍの無機酸化物からなる蒸着薄膜層を順次積層し（【請求項１】）、 前記プライマー層の厚さが、０．０１～２μｍの範囲であり（【請求項５】）、 前記蒸着フィルムの無機酸化物の蒸着薄膜層に被膜層を積層し（【請求項７】）、 前記被膜層が水性高分子を金属アルコキシド及び／又はその加水分解物からなる（【請求項８】）、 包装材料。」 （イ）申立２甲１に記載された発明 申立２甲１には、特に請求項１、５～８を引用する請求項９に記載の帯電防止性ガスバリア積層体に着目すると、次の発明（以下「申立２甲１発明」という。）が記載されている。 「プラスチックフィルム基材（Ａ）の片面に、酸価が１以上３００以下、分子量３００以上１００万以下の帯電防止性樹脂を塗布して、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）雰囲気下での固有表面抵抗値が１×１０１３Ω／□以下となる帯電防止層（Ｂ）を形成するとともに、プラスチックフィルム基材（Ａ）の他の面にガスバリア層（Ｃ）、またはガスバリア層（Ｃ）と保護層（Ｄ）が形成された積層体であって、該積層体の帯電防止層（Ｂ）とガスバリア層（Ｃ）、または保護層（Ｄ）を対向させた２枚の積層体を３０℃、４．９×１０６Ｐａの圧力下で１時間加圧保持した後の帯電防止層（Ｂ）の固有表面抵抗値が加圧保持前の１００倍以下、またはガスバリア層（Ｃ）、及び／又は保護層（Ｄ）の上記加圧保持後の固有表面抵抗値が加圧保持前の１／１００以下となるとともに酸素透過度が２５ｆｍｏｌ／ｍ２／ｓ／Ｐａ以下である帯電防止性ガスバリア積層体であって（【請求項１】）、 ガスバリア層（Ｃ）が酸化珪素、酸化アルミニウム、ダイアモンド状炭素、及びこれらの混合物からなる物理蒸着膜、又は、化学蒸着膜であり（【請求項５】）、 プラスチックフィルム基材（Ａ）とガスバリア層（Ｃ）の間に、アンカーコート層を設けてなり（【請求項６】）、 アンカーコート層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、イソシアネート基含有樹脂、オキサゾリン基含有樹脂、及びカルボジイミド基含有樹脂から選ばれる１種以上の樹脂からなり（【請求項７】）、 プラスチックフィルム基材（Ａ）がポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂、および生分解性樹脂の少なくとも1種類以上の樹脂であり（【請求項８】）、 ガスバリア層（Ｃ）、又は保護層（Ｄ）表面に印刷層を形成し、当該印刷層の表面にヒートシール層を形成してなる帯電防止性ガスバリア積層体（【請求項９】）。」 （ウ）申立２甲２に記載された発明 申立２甲２には、特に実施例１２（【００３４】、【００３５】、【表３】、【表４】）の酸素バリヤー性ポリオレフィンフィルムに着目すると、次の発明（以下「申立２甲２発明」という。）が記載されている。 「ＰＶＡ水溶液に水性イソシアネートをＰＶＡ／水性アンカー剤の混合割合を９６／４となるように混合し、コーティング水溶液を調整し（【００３４】）、 厚さ２５μｍのＯＰＰのコロナ処理面に塗布重量０．３ｇ／ｍ２でコーティング水溶液を塗布、乾燥し、このフィルムに、酸化珪素を蒸着し、この蒸着フィルムと厚さ２５μｍのコポリマータイプＣＰＰをイソシアネート系接着剤でドライラミネートした（【００３５】、【表３】）酸素バリヤー性ポリオレフィンフィルム。」 （エ）申立２甲３に記載された発明 申立２甲３には、特に請求項２、４を引用する請求項６に記載のバリアー性ラミネートフィルムにおいて、【００１４】の「アンカー処理を施しておいても構わない。すなわち、高分子フィルムから成る基材上に、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、塩化ビニル、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル等の少なくとも一種以上から成る樹脂をトルエン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アルコール等の溶剤に分散、溶解させてたワニスや各種のエマルジョンをグラビアコート、ロールロート、ディップコート、ブレードコート等の公知のコーティング方法でコート後、溶剤を加熱乾燥させて基材上に０．０５μｍ～数μｍの薄膜層を形成させる。」の記載を参照し、蒸着膜が酸化珪素から成るものに着目すると、次の発明（以下「申立２甲３発明」という。）が記載されている。 「高分子フィルムから成る基材上に、無機化合物からなる蒸着膜を第一層とし、水溶性高分子と、（ａ）一種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物叉は（ｂ）塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液、或いは水／アルコール混合溶液を主剤とすコーティング剤を塗布し、加熱乾燥して成るガスバリアー性被覆膜を第二層としたバリアー性フィルムとバリアー性シーラントフィルムとを接着剤を介して重ね合わせて成るラミネートフィルムであって、前記接着剤が無溶剤であるバリアー性ラミネートフィルムであって（【請求項２】）、 前記蒸着膜が、酸化珪素から成り（【請求項４】）、 前記高分子フィルムから成る基材上に、樹脂をコートして薄膜層を形成し、無機化合物からなる蒸着層を設けたバリアー性ラミネートフィルム（【請求項６】、【００１４】）。」 ウ 本件発明１について 申立１甲２発明、申立２甲１発明、申立２甲２発明、申立２甲３発明のいずれも、本件発明１の発明特定事項のうち「前記積層フィルムは、多層基材と、酸化珪素を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え」、「かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含み」、「前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え」るという構成を有しておらず、また、提出されたいずれの証拠にも、そのような構成とすることにより、延伸ポリプロピレンフィルム表面に設けた、極性基を有する樹脂材料を含むコート層上に形成される蒸着膜の密着性及びガスバリア性をより向上させることについて記載も示唆もされていない。 そうすると、申立１甲２発明、申立２甲１発明、申立２甲２発明、申立２甲３発明において、「前記積層フィルムは、多層基材と、酸化珪素を含む蒸着膜と、バリアコート層とを備え、当該多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え」、「かつ前記コート層が、極性基を有する樹脂材料（但し、ポリウレタンを除く）を含み」、「前記多層基材の総厚さに対する、前記コート層の厚さの割合が、１％以上２０％以下であり、前記積層フィルムは、前記コート層上に前記蒸着膜を備え」るものとすることは、当業者が容易に想到できたものではない。 よって、本件発明１は、 申立１甲２発明ではなく、また、申立１甲２発明に基いて当業者が容易に発明できたものではなく、 申立２甲１発明ではなく、また、申立２甲１発明に基いて当業者が容易に発明できたものではなく、 申立２甲２発明に基いて当業者が容易に発明できたものではなく、 申立２甲３発明に基いて当業者が容易に発明できたものではない。 エ 本件発明２～５、７、８について 本件発明２～５、７、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記ウと同様の理由により、 本件発明２、３、５、７、８は、申立１甲２発明ではなく、また、申立１甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、 本件発明２、３、５、７、８は、申立２甲１発明ではなく、また、本件発明２～５、７、８は、申立２甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、 本件発明２～５、７、８は、申立２甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、 本件発明２～５、７、８は、申立２甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由６について バリアコート層については、発明の詳細な説明の【００５１】～【００７１】に、シーラント層については、発明の詳細な説明の【００７４】～【００７７】にそれぞれ記載されている。また、積層体において、バリアコート層やシーラント層を備えたものとすることは、例示するまでもなく周知技術である。 そうすると、多層基材と蒸着膜を備えた積層体において、当該記載及び出願時の技術常識に基づいて、バリアコート層、シーラント層を備えたものとすることは、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、実施できたものである。 よって、申立人１の主張は採用できない。 （４）申立理由７について 本件発明の解決しようとする課題は、「蒸着膜との層間の密着性に優れると共に高いガスバリア性を有する、基材を提供すること」（【０００８】；以下「本件課題」という。）である。 発明の詳細な説明の「本発明の多層基材は、ポリプロピレン樹脂層上に、極性基を有する樹脂材料を含むコート層を備え、該コート層上には高い密着性を有する蒸着膜を形成することができ、ガスバリア性を向上することができる。」（【００３４】）との記載によると、多層基材が、ポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、コート層が、極性基を有する樹脂材料を含む積層体は本件課題を解決できると当業者であれば認識できる。 そして、本件発明１は、本件課題を解決できると認識できる、多層基材が、ポリプロピレン樹脂層とコート層とを備え、コート層が、極性基を有する樹脂材料を含むことをさらに限定したものであるから、本件発明１～５、７、８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、申立人１の主張は採用できない。 （５）申立理由８について ア 上記１（８）アについて 「ポリプロピレン」は、一般に「合成樹脂の一つ。プロピレンの重合体。熱可塑性で軽く、丈夫で耐熱性、・透明度・耐薬品性にすぐれる。各種成型品・フィルム・繊維などに使用。ＰＰ」［広辞苑第六版］を意味するから、その意味は明確である。 イ 上記１（８）イについて 請求項７における「前記積層フィルムが、前記蒸着膜上に、バリアコート層をさらに備える」の記載について、その意味は明確である。 なお、特許法第３６条第５項においては、「一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。」と規定されている。 ウ 小括 よって、申立人１、２の主張は採用できない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～５、７、８に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～５、７、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項６は、本件訂正により削除されたため、請求項６に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。