2021-700988

特許第６８５８２８４号発明「ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８５８２８４号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。

理 由 理 由 第１ 手続の経緯 １．本件特許の設定登録までの経緯 本件特許第６８５８２８４号に係る出願（特願２０２０－１３９２５号、以下、「本願」ということがある。）は、令和２年１月３０日（パリ条約による優先権主張２０１９年（平成３１年）２月１日、韓国（ＫＲ））に出願人コリア リサーチ インスティチュート オブ ケミカル テクノロジー（以下、「特許権者」ということがある。）によりされた特許出願であり、令和３年３月２５日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、特許掲載公報が令和３年４月１４日に発行されたものである。 ２．本件異議申立ての趣旨 本件特許につき令和３年１０月１４日に特許異議申立人：井上暁彦（以下「申立人」という。）により、「特許第６８５８２８４号の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された各発明についての特許を取り消すべきである。」という趣旨の本件特許異議の申立てがされた。 よって、本件異議申立てに係る審理対象は、全ての請求項に係る特許についてであり、審理対象外の請求項は存しない。 第２ 本件発明 本件特許第６８５８２８４号の請求項１～８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を、項番に従い、「本件発明１」などといい、それらを総称して、「本件発明」という。また、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 下記化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートと、ナノセルロースと、を含み、 前記ナノセルロースは、前記のポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部で含まれ、 前記ナノセルロースは、平均直径が２～２００ｎｍであり、最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材。 【化１】 ［図：0001384228000001.jpg］ 【請求項２】 前記ポリカーボネートは、総重量に対して、前記化学式１で表される繰り返し単位を５０～９０重量％で含む、請求項１に記載のポリカーボネート－ナノセルロース複合素材。 【請求項３】 下記式１を満たす引張伸びを有する、請求項１に記載のポリカーボネート－ナノセルロース複合素材。 【数１】 ［図：0001384228000002.jpg］ （前記式１中、 前記ＴＥ０は、ナノセルロースを含まないポリカーボネートの引張伸び（％）であり、前記ＴＥ１は、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の引張伸び（％）である。） 【請求項４】 下記式２を満たす引張靭性を有する、請求項１に記載のポリカーボネート－ナノセルロース複合素材。 【数２】 ［図：0001384228000003.jpg］ （前記式２中、 前記ＴＴ０は、ナノセルロースを含まないポリカーボネートの引張靭性（ＭＪ／ｍ３）であり、前記ＴＴ１は、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の引張靭性（ＭＪ／ｍ３）である。） 【請求項５】 ａ）下記化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートおよび平均直径が２～２００ｎｍであり、最長長さが１００ｎｍ～１０μｍであるナノセルロースを溶媒に混合および分散して分散液を製造するステップと、 ｂ）前記分散液を乾燥して複合素材を製造するステップと、を含み、 前記ナノセルロースは、前記ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部で含まれる、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法。 【化１】 ［図：0001384228000004.jpg］ 【請求項６】 Ａ）イソソルビドおよび平均直径が２～２００ｎｍであり、最長長さが１００ｎｍ～１０μｍであるナノセルロースを混合および分散して分散物を製造するステップと、 Ｂ）前記分散物に炭酸ジエステルを投入し、下記化学式１で表される繰り返し単位を含み、 前記ナノセルロースは、前記ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部で含まれる、ポリカーボネートを重合するステップと、を含むポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法。 【化１】 ［図：0001384228000005.jpg］ 【請求項７】 前記Ａ）ステップの後に、前記分散物にジオール化合物をさらに含んで重合する、請求項６に記載のポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法。 【請求項８】 前記ジオール化合物およびイソソルビドは、１０：９０～５０：５０の重量比で含まれる、請求項７に記載のポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法。」 第３ 申立人が申し立てた特許異議申立理由 申立人が申し立てた特許異議申立の理由（以下、「申立理由」という。）の概要及び証拠方法は以下のとおりである。 １．申立理由の概要 （１）申立理由１（新規性の欠如） 本件発明１～４は、本件出願日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 本件発明１は、本件出願日前に頒布された以下の刊行物である甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 よって、本件発明１～４に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（進歩性の欠如） 本件発明１～４は、本件出願日前に頒布された以下の刊行物である甲第１号証に記載された発明及び甲第１号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明１は、本件出願日前に頒布された以下の刊行物である甲第３号証に記載された発明及び第３号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 本件発明５～８は、本件出願日前に頒布された以下の刊行物である甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証～第２号証に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件発明１～８に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。 （３）申立理由３（拡大先願） 本件発明１は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の優先日後に出願公開がされた下記の甲第４号証（特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面の代替物である）に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 よって、本件発明１に係る特許は、同法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件違反） 本件発明１は、「ナノセルロース」の「最長長さ」を発明特定事項としているところ、本件明細書の発明の詳細な説明からは、当業者は「最長長さ」が１００ｎｍ～１０μｍのナノセルロースの製造方法を理解することができず、用いるセルロース繊維の「最長長さ」をどのように測定するのかについても理解することができないから、上記の発明の詳細な説明は、本件発明１～８について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 よって、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （５）申立理由５（サポート要件違反） 本件発明１は、「ナノセルロース」の「平均直径」と「最長長さ」を発明特定事項としているところ、本件明細書の実施例と比較例に接した当業者は、平均直径が２０ｎｍ、平均長さが３００ｎｍの場合には本件発明の効果が奏されることは理解できるが、平均直径が１０分の１である２ｎｍ の場合、１０倍である２００ｎｍである場合、そして、平均直径ではなく最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである場合に、本件特許発明の効果が奏されることを理解することができない。 よって、出願時の技術常識に照らしても、本件発明１～８の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （６）申立理由６（明確性要件違反） 本件発明１は、「ナノセルロース」の「最長長さ」を発明特定事項としているところ、本件明細書の記載を見ても「最長長さ」が、実施例に記載された「平均長さ」であると理解することはできないから、当業者は「最長長さ」との用語の意味を正確に理解することができず、本件発明１の権利範囲を正確に把握することができない。 また、本件発明３及び４は、ポリカーボネートとナノセルロースの優れた複合化により期待される効果を単に特定したに過ぎず、本件発明３及び４は、具体的に構成の限定がなされた発明ではないため、明確ではない。 よって、本件発明１～８は、明確ではないから、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ２．証拠方法 甲第１号証：特開２００９－１６７２９６号公報 甲第２号証：特開２０１７－８２２０２号公報 甲第３号証：国際公開第２０１８／０１２６４３号 甲第４号証：特開２０１９－１１９７５６号（特願２０１７－２５３３１７ 号）公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第４号証」を、「甲１」～「甲４」という。） 第４ 当審の判断 当審は、申立人が主張する上記の取消理由（申立理由）は、いずれも理由がなく、ほかに各特許を取り消すべき理由も発見できないから、本件発明１～８に係る特許は、いずれも取り消すべきものではなく、維持すべきものと判断する。 事案に鑑み、申立理由４～６の検討を優先する。 １．申立理由４～６の検討 （１）本件明細書の記載事項 本ａ 「【背景技術】 【０００２】 ポリカーボネートは、衝撃強度などのような機械的物性に優れるとともに、難燃性、寸法安定性、耐熱性、および透明性に優れた熱可塑性樹脂としてよく知られており、電気電子製品の外装材、自動車部品などに幅広く適用されている。 【０００３】 さらに、ポリカーボネートは、割れやすいガラスに代替可能な透明プラスチック素材であって、その機械的物性を高めるために、無機フィラーを含有して複合化した複合素材が商用化されている。 【０００４】 しかしながら、前記無機フィラーとしてガラス繊維を含む複合素材の場合、射出成形時に、成形品の表面にガラス繊維が突出し、透明性、外観特性などが低下する恐れがあり、これを改善するために、界面活性剤などの添加剤を必須的に用いることとなり、曲げ弾性、耐衝撃性などが低下するという問題がある。また、焼却や火事時に微細粒子化され、肺疾患を引き起こす恐れがあるという問題が指摘されてきた。 【０００５】 また、多数の文献で、ポリカーボネート複合素材を製造するために、ナノクレーまたはナノカーボンフィラーを使用しているが、所望の物性強化効果のためにフィラーが過度に投入されており、所望の物性強化も円滑に得られないだけでなく、脆性が発生するという問題が指摘されてきた。 【０００６】 その他にも、石油系ビスフェノール－Ａベースのポリカーボネートは、石油資源の枯渇により、その製造および使用上の制約が懸念されるだけでなく、ビスフェノール－Ａ単量体が内分泌撹乱物質として知られ、その使用が制限されてきた。 … 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 上記のような問題を解決するための本発明の目的は、ナノセルロースを含まないポリカーボネート樹脂に比べて、著しい引張伸びおよび引張靭性の増加率を有するポリカーボネート－ナノセルロース複合素材、およびその製造方法を提供することにある。 【００１０】 また、本発明の他の目的は、表面疎水化などの前処理工程を行うことなく、ナノセルロースとの優れた混和性を有し、著しく向上した機械的物性を有するポリカーボネート－ナノセルロース複合素材、およびその製造方法を提供することにある。 … 【発明の効果】 【００２９】 本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、優れた引張強度を有するだけでなく、ナノセルロースを含まない元のポリカーボネートに比べて、著しく高い引張伸びおよび引張靭性の増加率を有する利点がある。 【００３０】 また、本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法は、コスト上昇をもたらす前処理工程を行わなくても、ポリカーボネートとナノセルロースの優れた複合化により、優れた機械的物性の向上効果を有する利点がある。」 本ｂ 「【００３９】 本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、下記化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートと、ナノセルロースと、を含む。 【００４０】 【化１】 ［図：0001384228000006.jpg］ 【００４１】 本発明に係るポリカーボネートは、上記のような繰り返し単位を含むことで、ナノセルロースとともに混合されて優れた引張強度を有し、ナノセルロースを含まない元のポリカーボネートに比べて、引張伸びおよび引張靭性を著しく向上させることができる。また、機械的物性のみならず、硬度、光学および紫外線抵抗性にも優れる。 … 【００５３】 本発明の一態様において、前記ポリカーボネートは、総重量に対して、前記化学式１で表される繰り返し単位を５０～９０重量％で含んでもよい。好ましくは、前記化学式１で表される繰り返し単位を５５～８５重量％で含んでもよい。上記のような範囲で含む場合、ナノセルロースとの混和性が向上することはいうまでもなく、元のポリカーボネートに比べて複合素材の引張伸びおよび引張靭性が著しく向上することができる。 … 【００５５】 本発明の一態様において、前記ナノセルロースは、セルロース鎖が束となって結合したナノ／マイクロメーターサイズの棒状粒子または繊維状のものを意味する。具体的に、抽出する方法によって、セルロースナノ繊維（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ ｎａｎｏｆｉｂｒｉｌ、ＣＮＦ）またはセルロースナノ結晶（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ ｎａｎｏｃｒｙｓｔａｌ、ＣＮＣ）などに区分される。 【００５６】 本発明の一態様において、前記ナノセルロースは、平均直径が２～２００ｎｍで、最長長さが１００ｎｍ～１０μｍであるセルロースを含んでもよい。好ましくは、前記ナノセルロースは、平均直径が２～１００ｎｍで、最長長さが１００ｎｍ～５μｍであり、より好ましくは、平均直径が５～５０ｎｍで、最長長さが１００～９００ｎｍであるセルロースを含んでもよい。上記のようなナノセルロースを含む場合、本発明に係るポリカーボネートの機械的物性、特に、引張伸びおよび引張靭性の向上効果が顕著であって好ましい。 【００５７】 本発明の一態様において、前記ナノセルロースは、前記ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部で含まれてもよい。好ましくは、前記ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～３重量部で含まれてもよく、より好ましくは、０．０３～２重量部で含まれてもよい。上記のような範囲で含まれる場合、本発明に係るポリカーボネートとの結合により優れた引張強度を有するとともに、ポリカーボネートの引張伸びおよび引張靭性を著しく向上させることができる。」 本ｃ 「【００５９】 従来の石油系芳香族ポリカーボネートを含んで製造された複合素材は、過量の補強材なしには機械的物性の向上が非常に微少であった。これに対し、本発明に係るポリカーボネートは、特に、ナノセルロースと複合化することで、元のポリカーボネートの物性に比べて著しく優れた引張伸びおよび引張靭性の増加率を示す。 【００６０】 具体的には、本発明の一態様において、前記ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、下記式１を満たす引張伸びを有することができる。 【００６１】 【数１】 ［図：0001384228000007.jpg］ 【００６２】 前記式１中、 前記ＴＥ０は、ナノセルロースを含まないポリカーボネートの引張伸び（％）であり、前記ＴＥ１は、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の引張伸び（％）である。 【００６３】 好ましくは、前記式１は、１５０％以上を満たすことができる。さらに、複合素材を製造する時に、インサイチュ（ｉｎ－ｓｉｔｕ）方法により、ナノセルロースをポリカーボネートの重合時に混合して製造する場合、前記式１は、２００％以上、好ましくは２５０％以上を満たすことができてさらに好ましい。過量の補強材なしにも、本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、上記のような優れた引張伸び増加率を確保することができ、これにより、曲げエネルギーの増加が現れ、成形品の実用衝撃強度が増加し、射出成形における離型性および連続作業性に非常に優れる。 【００６４】 また、本発明の一態様に係る前記ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、下記式２を満たす引張靭性を有することができる。 【００６５】 【数２】 ［図：0001384228000008.jpg］ 【００６６】 前記式２中、 前記ＴＴ０は、ナノセルロースを含まないポリカーボネートの引張靭性（ＭＪ／ｍ３）であり、前記ＴＴ１は、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の引張靭性（ＭＪ／ｍ３）である。 【００６７】 好ましくは、前記式２は１５０％以上を満たすことができる。さらに、複合素材を製造する時に、インサイチュ方法により、ナノセルロースをポリカーボネートの重合時に混合して製造する場合、前記式２は、２００％以上、好ましくは２４０％以上を満たすことができてさらに好ましい。過量の補強材なしにも、本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、上記のような優れた引張靭性増加率を確保することができ、これにより、外部衝撃による変形および損傷を防止することができるだけでなく、長期耐久性を有することができる。」 本ｄ 「【００６８】 本発明の他の態様であるポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法は、ポリカーボネートおよびナノセルロースを溶媒中で複合化する溶液工程（溶液法）により製造されてもよく、ポリカーボネート前駆体とナノセルロースを混合して重合するインサイチュ方法により製造されてもよい。 … 【００７６】 本発明の一態様において、前記ａ）ステップにおいて、ナノセルロースは、前記ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部で含まれてもよい。好ましくは、前記ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～３重量部で含まれてもよく、より好ましくは０．０３～２重量部で含まれてもよい。上記のような範囲で含まれる場合、優れた引張強度を有するとともに、引張伸びおよび引張靭性の増加率の値を著しく高く実現することができる。 … 【００７９】 本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法は何れも、ポリカーボネート単独の機械的物性に比べて複合素材の機械的物性を著しく向上させることができるが、中でも、インサイチュ法により製造される場合、さらに優れた機械的物性およびその向上効果を実現することができる。 … 【００８７】 本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、優れた引張強度を有するだけでなく、ナノセルロースを含まない元のポリカーボネートに比べて引張靭性および引張伸びが著しく増加し、優れた機械的物性を実現することができる。これにより、自動車、電子、生物医学、殺菌用生活用品、およびその他の分野などの、優れた機械的物性が求められる様々な応用分野に適用可能である。」 本ｅ 【００９７】 ［合成例１］ 【化４】 ［図：0001384228000009.jpg］ イソソルビド（２９．８１ｇ、０．２０４ｍｏｌ）、１，４－シクロヘキサンジメタノール（１２．６１ｇ、０．０８７ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート（６２．４３ｇ、０．２９１ｍｏｌ）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（１００ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）を反応器に投入した後、１５０℃に昇温して重合を開始し、窒素雰囲気下で機械的撹拌を２時間行った。その後、１８０℃、１００Ｔｏｒｒの条件で、フェノール副産物を１時間除去した。次に、温度を徐々に２４０℃まで昇温し、真空度を０．１ｍＴｏｒｒ以下まで下げた。３０分後、反応を中止し、イソソルビドベースのポリカーボネートを得た（収率：４９ｇ、９８％、重量平均分子量：７１，０００ｇ／ｍｏｌ、モル分率：ｎ：ｍ＝０．７：０．３） 【００９８】 ［実施例１］ 前記合成例１で製造されたポリカーボネート１０ｇおよびナノセルロース（平均直径２０ｎｍ、平均長さ３００ｎｍ）５ｍｇをクロロホルム溶媒１００ｇに溶解させた後、常温で２時間撹拌した。Ｂａｔｈ ｓｏｎｉｃａｔｏｒを用いて１０分間超音波処理し、溶媒を５０℃で２４時間揮発乾燥させることで、ポリカーボネート複合素材を製造した。 【００９９】 ［実施例２］ 前記実施例１において、ナノセルロースを１０ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。 【０１００】 ［実施例３］ 前記実施例１において、ナノセルロースを３０ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。 【０１０１】 ［実施例４］ 前記実施例１において、ナノセルロースを５０ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。 【０１０２】 ［実施例５］ 前記実施例１において、ナノセルロースを０．５ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。 【０１０３】 ［実施例６］ 前記実施例１において、ナノセルロースを５００ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。 【０１０４】 ［実施例７］ イソソルビド（２９．８１ｇ、０．２０４ｍｏｌ）を窒素雰囲気下で６０℃に昇温して溶融させた後、ナノセルロース２５ｍｇを投入した。前記物質を２分間ｐｒｏｂｅ－ｔｉｐ超音波処理し、ナノセルロースを均一に分散させた。前記分散物と、１，４－シクロヘキサンジメタノール（１２．６１ｇ、０．０８７ｍｏｌ）、ジフェニルカーボネート（６２．４３ｇ、０．２９１ｍｏｌ）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（１００ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）を反応器に投入した後、１５０℃に昇温して重合を開始し、窒素雰囲気下で機械的撹拌を２時間行った。その後、１８０℃、１００Ｔｏｒｒ条件で、フェノール副産物を１時間除去した。次に、温度を徐々に２４０℃まで昇温し、真空度を０．１ｍＴｏｒｒ以下まで下げた。３０分後、反応を中止し、ポリカーボネート複合素材を得た（収率：４９ｇ、９８％、重量平均分子量：６９，０００ｇ／ｍｏｌ） 【０１０５】 ［実施例８］ 前記実施例７において、ナノセルロースを５０ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。（収率：４９ｇ、９８％、重量平均分子量：６９，０００ｇ／ｍｏｌ） 【０１０６】 ［実施例９］ 前記実施例７において、ナノセルロースを１５０ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。（収率：４８ｇ、９７．５％、重量平均分子量：８１，０００ｇ／ｍｏｌ） 【０１０７】 ［実施例１０］ 前記実施例７において、ナノセルロースを２５０ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。（収率：４９ｇ、９８％、重量平均分子量：６１，０００ｇ／ｍｏｌ） 【０１０８】 ［実施例１１］ 前記実施例７において、ナノセルロースを２．５ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。（収率：４９ｇ、９８％、重量平均分子量：７０，０００ｇ／ｍｏｌ） 【０１０９】 ［実施例１２］ 前記実施例７において、ナノセルロースを２，５００ｍｇ使用したことを除き、同様に実施した。（収率：４９ｇ、９８％、重量平均分子量：２７，０００ｇ／ｍｏｌ） 【０１１０】 ［比較例１］ 合成例１で製造されたポリカーボネートの物性を測定した。 【０１１１】 ［比較例２］ 【化５】 ［図：0001384228000010.jpg］ ビスフェノール－Ａベースのポリカーボネート（シグマアルドリッチ社、重量平均分子量：４５，０００ｇ／ｍｏｌ）の物性を測定した。 【０１１２】 ［比較例３］ 前記実施例１において、合成例１で製造されたポリカーボネートの代わりに、ビスフェノール－Ａベースのポリカーボネート（シグマアルドリッチ社、重量平均分子量：４５，０００ｇ／ｍｏｌ）を使用したことを除き、同様に実施した。 【０１１３】 ［比較例４］ 前記実施例３において、合成例１で製造されたポリカーボネートの代わりに、ビスフェノール－Ａベースのポリカーボネート（シグマアルドリッチ社、重量平均分子量：４５，０００ｇ／ｍｏｌ）を使用したことを除き、同様に実施した。 【０１１４】 ［比較例５］ 前記実施例４において、合成例１で製造されたポリカーボネートの代わりに、ビスフェノール－Ａベースのポリカーボネート（シグマアルドリッチ社、重量平均分子量：４５，０００ｇ／ｍｏｌ）を使用したことを除き、同様に実施した。 【０１１５】 ［比較例６］ 【化６】 ［図：0001384228000011.jpg］ ポリプロピレンカーボネート（シグマアルドリッチ社、重量平均分子量：５０，０００ｇ／ｍｏｌ）の物性を測定した。 【０１１６】 ［比較例７］ 前記実施例３において、合成例１で製造されたポリカーボネートの代わりに、ポリプロピレンカーボネート（シグマアルドリッチ社、重量平均分子量：５０，０００ｇ／ｍｏｌ）を使用したことを除き、同様に実施した。 【０１１７】 ［比較例８］ 前記実施例３において、ナノセルロース３０ｍｇの代わりに、セルロース（平均直径５μｍ、最長長さ２０μｍ）３０ｍｇを使用したことを除き、同様に実施した。 【０１１８】 【表１】 ［図：0001384228000012.jpg］ 【０１１９】 表１に示したように、本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、優れた引張強度を実現するとともに、ナノセルロースを含まないポリカーボネートに比べて、引張靭性および引張伸びが著しく増加することを確認することができた。これは、図１に示されたように、ナノセルロースを含まない比較例１（ａ）の界面に比べて、本発明の複合素材の界面の粗さが増大したことにより、機械的強度が向上したことを表すことである。 【０１２０】 また、ポリカーボネート１００重量部に対してナノセルロースの含量が０．０１～４重量部である際に、より優れた機械的物性の向上効果を実現することができることを確認した。 【０１２１】 さらに、溶液工程だけでなく、インサイチュ法により製造される場合、さらに優れた向上効果を実現することができることを確認した。 【０１２２】 また、芳香族ポリカーボネートはいうまでもなく、脂肪族ポリカーボネートの場合も、ナノセルロースを含んで同一の条件で製造しても、引張伸びおよび引張靭性の増加率が微少であることから、本発明に係るポリカーボネートとナノセルロースのみの組み合わせにより発現される、優れた効果であることを確認することができた。 【０１２３】 また、本発明に係るポリカーボネート－ナノセルロース複合素材は、ナノサイズのナノセルロースではなく、マイクロ単位のセルロースを含んで製造する場合に、引張伸びおよび引張靭性が著しく低い値を示すことを確認することができた。」 （２）申立理由４について ア．実施可能要件の考え方 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があることを要する（平成３０年（行ケ）第１００４３号知財高裁判決、令和元年（行ケ）第１０１７３号知財高裁判決、令和２年（行ケ）第１００３３号知財高裁判決）。 イ．本件発明１～８の実施可能要件の検討 本件明細書の【００５６】（本ｂ）には、ナノセルロースの「平均直径」及び「最長長さ」について、「前記ナノセルロースは、平均直径が２～２００ｎｍで、最長長さが１００ｎｍ～１０μｍであるセルロースを含んでもよい。好ましくは、前記ナノセルロースは、平均直径が２～１００ｎｍで、最長長さが１００ｎｍ～５μｍであり、より好ましくは、平均直径が５～５０ｎｍで、最長長さが１００～９００ｎｍであるセルロースを含んでもよい。上記のようなナノセルロースを含む場合、本発明に係るポリカーボネートの機械的物性、特に、引張伸びおよび引張靭性の向上効果が顕著であって好ましい。」との記載があり、実施例では、【００９８】（本ｅ）に記載される「ナノセルロース（平均直径２０ｎｍ、平均長さ３００ｎｍ）」が用いられている。 申立人が主張するとおり、本件明細書には、ナノセルロースの「最長長さ」の測定方法について記載されてないものの、甲２の【００８４】（２（１）イの甲２ｃ）には、「セルロース繊維の数平均繊維径、および繊維長を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、日本電子社製ＪＥＭ－１４００）を用いて観察した。」との記載があり、透過型電子顕微鏡を用いて相当数のセルロース繊維を観察して、長さを測定し、最長の長さを特定すればよいことは理解できるから（同様の記載は、本件特許の出願日より前に頒布された甲４の【００７２】（３（１）アの甲４ｄ）にも存在する。）、本件特許の出願日当時、ナノセルロースの「最長長さ」の測定方法は、当業者に自明の事項であったと認められる。 また、ナノセルロースの製造過程で、最長長さが１０μｍを超えるナノセルロースが混入する場合が想定され得るとしても、篩い等の分級によってそれらを排除すれば足りる。 したがって、本件明細書の実施例において、「最長長さが１００ｎｍ～１０μｍ」である「ナノセルロース」の製造方法や測定方法に関する記載がなくても、「最長長さ」の測定は当業者に自明であり、「最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである」「ナノセルロース」を当業者が製造、入手することに過度の試行錯誤、実験を要するとは認められない。 ウ．小括 以上のとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件発明１～８について、実施可能要件に違反しているとはいえない （３）申立理由５について ア．サポート要件の考え方 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号大合議判決）。 イ．本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の【０００９】及び【００１０】（本ａ）によると、本件発明が解決しようとする課題は、「ナノセルロースを含まないポリカーボネート樹脂に比べて、著しい引張伸びおよび引張靭性の増加率を有するポリカーボネート－ナノセルロース複合素材、およびその製造方法を提供すること」及び「表面疎水化などの前処理工程を行うことなく、ナノセルロースとの優れた混和性を有し、著しく向上した機械的物性を有するポリカーボネート－ナノセルロース複合素材、およびその製造方法を提供すること」にあると認められる。 ウ．本件発明１～８のサポート要件の検討 本件明細書の実施例には、実施例１～４、７～１０として、【化４】のイソソルビドベースのポリカーボネートの１００重量部に対しナノセルロース（平均直径２０ｎｍ、平均長さ３００ｎｍ）を０．０１～４重量部の範囲で配合するポリカーボネート複合素材が具体的に記載され（本ｅの【００９７】～【０１０７】）、【表１】によると、かかるポリカーボネート複合素材は、本件発明１～８の発明特定事項を満たさない実施例５～６、１１～１２及び比較例１～８と比べると、優れた引張伸び増加率及び引張靭性増加率を示すことが開示されている（本ｅの【０１１８】）。 また、本件明細書の【００５３】、【００５６】には、実施例１～４、７～１０以外のポリカーボネート、ナノセルロースであっても、一定量の化学式Ｉの繰り返し単位を有するポリカーボネート、一定の範囲の平均直径及び最長長さを有するナノセルロースを用いた場合でも、所定の引張伸び増加率及び引張靭性増加率が期待できることが説明されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載より、本件発明１～８は、本件発明１～８の発明特定事項を備えることで、上記イで示した課題を解決できることを、当業者は理解できるから、本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記イで示した課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。 エ．申立人の主張について 申立人は、本件明細書の記載からは、平均直径が２ｎｍの場合や２００ｎｍである場合、そして、平均直径ではなく最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである場合に本件特許発明の効果が奏されることを理解することができない、と主張している。 しかし、ナノセルロースにおいて、平均直径や最長長さが、ナノセルロース複合素材の引張伸び及び引張靭性に顕著に影響を与えることは理解できないし、平均長さ３００ｎｍのナノセルロースを用いた実験結果が、本件明細書に示されている以上、最長長さとして平均長さより幾分長いものが存在する場合であっても、引張伸び及び引張靭性に係る効果は期待できるといえる。 また、申立人は、樹脂とナノセルロースを含む複合素材において、ナノセルロースの平均直径及び最長長さによっては、所定の引張伸び及び引張靭性に係る効果が得られないことを窺わせる客観的証拠を何ら提示していない。 そうすると、申立人の主張は理由がない。 オ．小括 以上のとおり、本件発明１～８は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。 （４）申立理由６について ア．明確性要件の考え方 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである（平成２８年（行ケ）第１０２３６号事件判決、平成２９年（行ケ）第１００８１号事件判決、令和元年（行ケ）第１０１７３号事件判決等）。 イ．明確性要件違反の判断 申立人は、当業者は本件発明１の「最長長さ」の用語の意味を正確に理解することができず、本件発明１の権利範囲を正確に把握することができないと主張するが、「最長長さ」が、最も長いナノセルロースの長さを意味することは当業者に明らかであるし、甲２の【００８４】（下記の２（１）イの甲２ｃ）及び甲４の【００７２】（下記３（１）ア甲４ｄ）によると、ナノセルロースの長さを測定することも一般的に行われていることなので、本件発明１の「ナノセルロース」の「最長長さ」の意味するところが、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確なものであるとは認められない。 また、申立人は、本件発明３及び４がポリカーボネートとナノセルロースの優れた複合化により期待される効果を単に特定したに過ぎず、本件発明３及び４は、具体的に構成の限定がなされた発明ではないと主張している。 しかし、本件発明３、４は、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の組成及び含有量が特定された本件発明１を引用するものであり、実施例１～４、７～１０のように、本件発明１の複合素材を、一定値以上の引張伸び増加率又は引張靭性増加率を示す複合素材に限定するものであるから、具体的に発明特定事項の限定がなされた発明であるといえるし、単に複合化により期待される効果だけで発明を特定したものではない。 したがって、申立人の主張は、いずれも理由がない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１～８は明確であり、他の発明特定事項についても不明確な箇所は見当たらない。 （５）申立理由４～６の検討のまとめ 以上からすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件発明１～８について、実施可能要件に違反しているとはいえず、本件発明１～８に係る特許請求の範囲の記載が、サポート要件及び明確性要件に違反しているとはいえないから、本件発明１～８に係る特許は、申立人による申立理由４～６により取り消すことはできない。 ２．申立理由１、２の検討 （１）甲１～３の記載事項及び甲１～３に記載された発明 ア．甲１（特開２００９－１６７２９６号公報）の記載事項及び甲１に 記載された発明 （ア）甲１の記載事項 甲１ａ 「【請求項１】 セルロース繊維と、マトリクス材料としての、脂環構造中に酸素原子を含有していてもよい脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有する脂環式ポリカーボネートとを含有する複合材料であって、線膨張係数が５０ｐｐｍ／Ｋ以下であるセルロース繊維複合材料。 【請求項２】 前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を含む請求項１に記載のセルロース繊維複合材料。 【化１】 ［図：0001384228000013.jpg］ 」 甲１ｂ 「【０００８】 …特許文献２には、セルロースを含有する不織布（ａ）とセルロース以外の樹脂（ｂ）とからなり、（ａ）成分が０．１重量％以上９９重量％以下であり、（ｂ）成分が１重量％以上９９．９重量％以下であることを特徴とする複合材料が開示され、その具体例として、セルロ－ス不織布に芳香族ポリカーボネートのクロロホルム溶液を含浸させた後、真空乾燥機にて乾燥させ、２８０℃でプレス成形することにより、セルロース／芳香族ポリカーボネート複合材料（厚さ１００μｍ）を得る方法が実施例１２として記載されている。 しかしながら、本発明者らの検討によれば、この実施例の方法で得られる複合材料は、芳香族ポリカーボネートの特徴を反映して、靭性（例えば曲げても折れにくい性質、耐衝撃性）はある程度維持しているが、透明性と耐光性が不十分であることが判明した。特に、木質由来のセルロースとの複合材料にした場合には、黄ばみがあり、しかも紫外線の照射により更に黄ばみが増す（耐光性の不足）という欠点があった。 … 【特許文献２】特開２００６－３１６２５３号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 本発明は、地球環境への負荷の小さい、植物由来原料の割合が大きな複合材料を開発するべく、木材等から製造可能なセルロース繊維を強化材（フィラー）とするＰＣ複合材料であって、マトリクス材料としてＰＣを用いる従来技術では達成し得ない、高透明性、低線膨張係数、高剛性、高耐熱変形性、並びに高耐光性を兼ね備えたセルロース繊維／ＰＣ複合材料を提供することを課題とする。 … 【発明の効果】 【００１６】 本発明によれば、フィラーとしてのセルロース繊維と、マトリクス材料としての酸素原子を脂環構造中に含有していてもよい脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有する脂環式ポリカーボネートとを複合化することで、高透明で低線膨張係数の複合材料が得られる。 【００１７】 また、ＰＣとして紫外波長域の光吸収帯ができるだけ小さい非芳香族系の脂環式ＰＣを用いることにより、耐光性の高い複合材料とすることができ、中でも可動性の小さい高分子鎖からなる脂環式構造を化学構造中に有する樹脂を用いることにより、低線膨張係数、高剛性、高耐熱変形性を発現させることができる。更には、ＰＣ原料のジヒドロキシ化合物としてデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビド（以下「ＩＳ」と略記する場合がある。）等を用いることにより、工業的有用性と植物由来度を高めることができる。 【００１８】 また、特に、脂環式ポリカーボネートとして、特定の共重合組成の脂環式ポリカーボネートを用いることにより、著しく透明性に優れた複合材料とすることができる。 即ち、透明性と耐熱性を発現するためには、非晶状態で、高いガラス転移点（高Ｔｇ）を有することが必要である。ＩＳのようなジヒドロキシ化合物を原料として得られる工業利用可能な高分子としてはポリエステルとポリカーボネートが考えられるが、このような高Ｔｇを達成するにはポリカーボネートが有利である。 そして、本発明者らは、脂環式ポリカーボネートの製造、セルロース繊維の製造、並びに両者の複合化について検討した結果、脂環式ポリカーボネートのＴｇと溶融流動性の双方を実用的に好ましい範囲に収めるには、後述する特定の共重合組成とすることが好ましいことを見出した。また、かかる特定の共重合組成の脂環式ポリカーボネートを用いることにより、セルロース繊維との複合材料の透明性がより一層顕著に改善されることを見出した。この理由の詳細は、現段階では定かでないが、脂環式ポリカーボネートの高分子鎖の可動性が、かかる共重合組成により適度に増大すること、並びにセルロース繊維との相溶性が向上することにより、樹脂とセルロース繊維との密着性が向上して透明性の向上をもたらしたものと推測される。」 甲１ｃ 「【００２０】 ［セルロース繊維］ セルロース繊維とは、主としてセルロースからなる繊維である。 【００２１】 ＜繊維径＞ セルロース繊維の繊維径は細いことが好ましい。具体的には１５００ｎｍ以上の繊維径のものを含んでいないことが好ましく、さらに好ましくは１０００ｎｍ以上の繊維径のものを含んでいないことが好ましく、特に好ましくは５００ｎｍ以上の繊維径のものを含んでいないことが好ましい。１５００ｎｍ以上の繊維径のものを含んでいないものであれば、樹脂と複合化した場合、透明性が高く、線膨張係数が低いものが得られる点において好ましい。 なお、セルロース繊維の繊維径はＳＥＭ観察により確認することができる。 【００２２】 ＳＥＭより観察されるセルロース繊維の繊維径は、平均で４～４００ｎｍであることが好ましい。セルロース繊維の平均繊維径が４００ｎｍを超えると複合材料の透明性が低下するので好ましくない。また、繊維径が４ｎｍ未満の繊維は実質的に製造できない。透明性の観点から、セルロース繊維の平均繊維径は好ましくは４～２００ｎｍであり、より好ましくは４～１００ｎｍである。 … 【００４６】 ＜セルロース不織布＞ 本発明においては、セルロース繊維をセルロース不織布として用いることが好ましい。」 甲１ｄ 「【０１３５】 ［複合材料］ 本発明の複合材料は、前述のセルロース繊維と脂環式ポリカーボネートとを複合化してなるものである。 本発明のセルロース繊維複合材料中のセルロース繊維間の空隙は、脂環式ポリカーボネートが充填されている。基本的にはセルロース繊維間又は不織布を作成した際の空隙が保たれ、そこに脂環式ポリカーボネートが充填されている。 【０１３６】 ＜複合割合＞ 本発明の複合材料において、セルロース繊維と脂環式ポリカーボネートの複合割合は特に制限はなく、通常、セルロース繊維が１重量％以上９９重量％以下であり、脂環式ポリカーボネートが１重量％以上９９重量％以下である。低線膨張性を発現するにはセルロース繊維含有量が１重量％以上、脂環式ポリカーボネート含有量が９９重量％以下であること必要であり、透明性を発現するにはセルロース繊維含有量が９９重量％以下、脂環式ポリカーボネート含有量が１重量％以上であることが必要である。好ましい範囲はセルロース繊維含有量が２重量％以上９０重量％以下であり、脂環式ポリカーボネート含有量が１０重量％以上９８重量％以下であり、さらに好ましい範囲はセルロース繊維含有量が５重量％以上８０重量％以下であり、脂環式ポリカーボネート含有量が２０重量％以上９５重量％以下である。 【０１３７】 複合材料のセルロース繊維含有量は、複合化前のセルロース繊維の重量と複合化後の複合材料の重量より求めることができる。また、複合材料から脂環式ポリカーボネートをジクロロメタン等の溶剤で抽出し、脂環式ポリカーボネートのみを取り除き残ったセルロース繊維の重量から求めることもできる。」 甲１ｅ 「【０１６１】 ＜製造方法＞ 本発明のセルロース繊維複合材料の製造方法としては、特に限定されるものではないが、前記脂環式ポリカーボネートを、１３０～２７０℃の温度範囲で加熱して溶融させて、前記セルロース繊維と一体化する方法が好ましい。なお、ここで、脂環式ポリカーボネートとは、脂環式ポリカーボネートに必要に応じて用いられる上述のその他の材料を配合した脂環式ポリカーボネート組成物をも包含するものである。以下においても同様である。 【０１６２】 このような製造方法としては、例えば、セルロース繊維としてセルロース不織布を用いる場合、以下の（ａ）～（ｃ）等の方法を採用することができ、また、セルロース繊維をそのまま用いる場合、以下の（ｄ）等の方法を採用することができる。 （ａ） セルロース不織布に、脂環式ポリカーボネート（或いは脂環式ポリカーボネート組成物）溶液を含浸させて乾燥後、加熱プレス等で密着させる方法 （ｂ） セルロース不織布に、脂環式ポリカーボネート（或いは脂環式ポリカーボネート組成物）の溶融体を含浸させ、加熱プレス等で密着させる方法 （ｃ） 脂環式ポリカーボネート（或いは脂環式ポリカーボネート組成物）フィルムとセルロース不織布とを重ねて加熱プレスする方法 （ｄ） セルロース繊維分散液を脂環式ポリカーボネート（或いは脂環式ポリカーボネート組成物）フィルムに塗布して加熱プレスする方法 … 【０１７６】 （ｄ）セルロース繊維分散液を脂環式ポリカーボネートフィルムに塗布して加熱プレスする方法としては、セルロース繊維を水、水溶性有機溶媒、非水溶性有機溶媒、あるいはその混合物等の分散媒に分散させた分散液をディップ又はスプレー又はフローコーター方式により脂環式ポリカーボネートフィルムに塗布し、その後乾燥した後、加熱プレスする方法が挙げられる。ここで用いるセルロース繊維分散液のセルロース繊維濃度は高過ぎると均一に塗布しにくくなり、低過ぎると乾燥に時間がかかりすぎることから、０．０１～１０重量％程度であることが好ましい。また、乾燥方法や加熱プレスの温度等の条件は、上記の方法（ａ）の場合と同様である。 【０１７７】 なお、上記方法（ｃ）及び方法（ｄ）で用いる脂環式ポリカーボネートフィルムの厚さには特に制限はないが、通常２０μｍ～５ｍｍ程度である。 … 【０１８２】 ［用途］ 本発明におけるセルロース繊維はセルロースの伸びきり鎖結晶が故に低線膨張係数、高弾性を発現する。またセルロース繊維を微細化することで脂環式ポリカーボネートと複合化した際、透明性が高く、着色、ヘーズの小さい複合材料を得ることができる。 本発明のセルロース繊維複合材料は、このように光学特性に優れるため、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイや基板やパネルとして好適である。これらの用途においては、フレキシブルな材料としてガラス代替が可能であり、軽量化、柔軟性、成形性、意匠性等の向上効果が得られる。 【０１８３】 また、本発明のセルロース繊維複合材料は、低線膨張係数、高弾性等の特性を生かして透明材料用途以外の構造材料としても用いることができる。特に、グレージング、内装材、外板、バンパー等の自動車材料やパソコンの筐体、家電部品、包装用資材、建築資材、土木資材、水産資材、その他工業用資材等として好適に用いられる。」 甲１ｆ 「【０１９８】 ［製造例１］ 木粉（（株）宮下木材製「米松１００」）を炭酸ナトリウム２重量％水溶液で８０℃にて６時間脱脂した。これを脱塩水で洗浄した後、亜塩素酸ナトリウムを用いて酢酸酸性下、８０℃にて５．５時間浸漬してリグニン除去を行った。脱塩水洗浄した後、濾過し、回収した精製セルロースを脱塩水で洗浄後、５重量％の水酸化カリウム水溶液に１６時間浸漬してヘミセルロース除去を行った。更に、脱塩水洗浄した後に、０．５重量％の水懸濁液とし、超高圧ホモジナイザー（アルティマイザー；スギノマシーン社製）に圧力２４５ＭＰａで、１０回通して微細化した。 【０１９９】 得られたセルロース分散液を０．２重量％に水で希釈し、孔径１μｍのＰＴＦＥを用いた９０ｍｍ径の濾過器に１００ｇ投入し、固形分が約５重量％になったところで２－プロパノールを投入して水と置換した。その後、１２０℃、０．１４ＭＰａにて５分間プレス乾燥して、白色のセルロース不織布を得た。 【０２００】 得られたセルロース不織布を１００ｍｌの無水酢酸に含浸して９０℃にて７時間加熱した。その後、蒸留水でよく洗浄し、最後に２－プロパノールに１０分浸した後、１２０℃、０．１４ＭＰａにて５分間プレス乾燥して、厚み４５μｍのアセチル化セルロース不織布を得た。 【０２０１】 この不織布の化学修飾率は１６ｍｏｌ％であった。また空隙率は３６ｖｏｌ％であった。また、ＳＥＭ観察により繊維径５００ｎｍ以上のものが含まれていないことを確認した。任意に抽出した２０箇所の平均繊維径は１４ｎｍであった。 【０２０２】 ［製造例２］ イソソルビド（蟻酸含有量５ｐｐｍ）（ロケットフルーレ社製）２６．９重量部（０．４８３モル）に対して、トリシクロデカンジメタノール（セラニーズ社製）１５．８重量部（０．２１１モル）、ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）５７．４重量部（０．７０９モル）、及び触媒として、炭酸セシウム（和光純薬社製）２．１４×１０－４重量部（１．７３×１０－６モル）を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。 次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａに４０分で減圧し、加熱槽温度を１９０℃まで４０分で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。 反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、加熱槽温度を２２０℃まで、３０分で上昇させた。昇温に入ってから１０分後に、反応容器内の圧力を３０分で０．２００ｋＰａ以下とし、発生するフェノールを溜出させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、脂環式ポリカーボネートのペレットを得た。 … 【０２０４】 ［実施例１］ 製造例１で得られたセルロース不織布を、製造例２で得られた脂環式ポリカーボネートをジクロロメタンに１０重量％濃度で溶解させた溶液に、不織布面を溶液面に対して垂直にして、４回ディップした。ディップ時間は５秒間で、ディップ間の間隔は５分であった。これを１２０℃の真空下にて一晩乾燥させた後、２１０℃にて５分予備加熱した後１分間脱気して、同温度で１分間０．４ＭＰａにて加熱プレスして複合材料を得た。得られた複合材料のセルロース繊維含有量は４５重量％であった。また、この複合材料の厚みは１００μｍであった。 この複合材料のヘーズは５、引張弾性率（Ｅ’）は４．４ＧＰａ、線膨張係数は３７ｐｐｍ／Ｋであった。 … 【０２０７】 実施例１と比較例１の結果から、セルロース不織布と脂環式ポリカーボネートとの複合材料は、従来のビスフェノールＡ－ポリカーボネートを用いた複合材料と比較して、透明性が高いことがわかる。 また、実施例１と比較例２の結果から、セルロースを脂環式ポリカーボネートに溶融混練した複合材料では、透明性が低く、線膨張係数が高くなることがわかる。 これに対して、本発明によれば、高透明性で引張弾性率が高く、線膨張係数が低い高性能複合材料を得ることができる。」 （イ）甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の特許請求の範囲の請求項１には、「セルロース繊維と、マトリクス材料としての、脂環構造中に酸素原子を含有していてもよい脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有する脂環式ポリカーボネートとを含有する複合材料であって、線膨張係数が５０ｐｐｍ／Ｋ以下であるセルロース繊維複合材料。」、同請求項２には、「前記脂環式ジヒドロキシ化合物が、下記一般式（１）…で表されるジヒドロキシ化合物を含む」と記載されている（甲１ａ）。 一方、これを具体化した甲１の［実施例１］には、「製造例１で得られたセルロース不織布を、製造例２で得られた脂環式ポリカーボネートをジクロロメタンに１０重量％濃度で溶解させた溶液に、不織布面を溶液面に対して垂直にして、４回ディップした。ディップ時間は５秒間で、ディップ間の間隔は５分であった。これを１２０℃の真空下にて一晩乾燥させた後、２１０℃にて５分予備加熱した後１分間脱気して、同温度で１分間０．４ＭＰａにて加熱プレスして複合材料を得た。得られた複合材料のセルロース繊維含有量は４５重量％であった。」ことが記載され（甲１ｆの【０２０４】）、同［製造例１］には「任意に抽出した２０箇所の平均繊維径は１４ｎｍ」である「厚み４５μｍのアセチル化セルロース不織布」（甲１ｆの【０１９８】～【０２０１】）を用いること、同［製造例２］には、「脂環式ポリカーボネート」の「ペレット」の原料が、「イソソルビド（蟻酸含有量５ｐｐｍ）（ロケットフルーレ社製）２６．９重量部（０．４８３モル）」、「トリシクロデカンジメタノール（セラニーズ社製）１５．８重量部（０．２１１モル）」、「ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）５７．４重量部（０．７０９モル）」であること（甲１ｆの【０２０２】）が記載されている。 そうすると、甲１の［実施例１］の記載に着目すると、甲１には、以下の発明（甲１発明）が記載されていると認められる。 「任意に抽出した２０箇所の平均繊維径が１４ｎｍである厚み４５μｍのアセチル化セルロース不織布を、イソソルビド（蟻酸含有量５ｐｐｍ）２６．９重量部（０．４８３モル）、トリシクロデカンジメタノール１５．８重量部（０．２１１モル）、ジフェニルカーボネートを原料に用いて調製された脂環式ポリカーボネートのペレットをジクロロメタンに１０重量％濃度で溶解させた溶液に、不織布面を溶液面に対して垂直にして、４回ディップし、これを乾燥、予備加熱、脱気、加熱プレスして得られる、セルロース繊維含有量が４５重量％である複合材料」 イ．甲２（特開２０１７－８２２０２号公報）の記載事項 （ア）甲２の記載事項 甲２ａ 「【請求項１】 下記条件を満たすセルロースナノファイバー及び熱可塑性樹脂を含有することを特徴とする親水性樹脂組成物。 （Ａ）平均繊維径が４ｎｍ以上５００ｎｍ以下 （Ｂ）平均アスペクト比が１０以上１０００以下 （Ｃ）セルロースＩ型結晶構造を有する （Ｄ）アニオン性官能基を有する」 甲２ｂ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上記樹脂の親水化方法において、練り込み法では、界面活性剤等の親水性物質が表面にブリードアウトし易い等の理由で耐久性に劣る上、高い親水性を付与するために親水性物質を多く混合する必要があり、吸湿による寸法変化、湿潤状態での強度低下といった問題が生じていた。 【０００５】 また、物理的表面処理法では、親水化の程度、持続性が不十分である。化学的表面処理法では、素材の限定や施工法の限定など制約が多い。 更に、親水性樹脂を成形品に塗布する方法は、均一な薄膜を形成するコーティング技術が必要となり、また技術的に複雑な工程を加えなければならず、実用上の制約が多かった。 【０００６】 そこで、本発明は、長期間持続可能な親水性を有し、樹脂物性の耐久性及び弾性率に優れ、簡便な製造方法で得ることが出来る親水性樹脂組成物を提供する事を目的とする。 … 【発明の効果】 【０００９】 本発明の親水性樹脂組成物は、長期間持続可能な親水性を有し、樹脂物性の耐久性及び弾性率に優れ、簡便な製造方法で得ることが出来るという効果を奏する。」 甲２ｃ 「【００８４】 ＜数平均繊維径、アスペクト比の測定＞ セルロース繊維に純水を加えて１％に希釈し、高圧ホモジナイザー（Ｈ１１、三和エンジニアリング社製）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理した。そのときのセルロース繊維の数平均繊維径、および繊維長を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、日本電子社製ＪＥＭ－１４００）を用いて観察した。すなわち、各セルロース繊維を親水化処理済みのカーボン膜被覆グリッド上にキャストした後、２％ウラニルアセテートでネガティブ染色したＴＥＭ像（倍率：１００００倍）から、先に述べた方法に従い、数平均繊維径、および繊維長を算出した。さらに、これらの値を用いてアスペクト比を下記の式（１）に従い算出した。 【００８５】 【数４】 ［図：0001384228000014.jpg］ … 【００９０】 【表１】 ［図：0001384228000015.jpg］ … 【００９５】 〔実施例５〕 上記セルロース繊維Ａ２にエタノールを加えて、ろ過し、エタノール洗浄を繰り返して、上記セルロース繊維に含まれる水をエタノールに置換した。次に、塩化メチレンを加えて、ろ過し、塩化メチレン洗浄を繰り返して、エタノールを塩化メチレンに置換した。その後、塩化メチレンと、上記セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量の中和量に相当するポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２０７０）とを加えて、２％に希釈し、高圧ホモジナイザー（スギノマシン社製、スターバースト）を用いて圧力１００ＭＰａで１回処理し、セルロースナノファイバーゲルを得た。次に、上記セルロースナノファイバーゲル０．５ｇに塩化メチレン５０ｇ、とＰＭＭＡ４．９５ｇとを加えて、３０分間振とうすることでドープ溶液を作製した。上記ドープ溶液をガラス基板上に１ｍｍバーコーターを用いて、フィルムを敷いた後、８０℃のオーブンで一晩乾燥し、親水性樹脂組成物を調整した。 【００９６】 〔実施例６〕 実施例５で用いたポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２０７０）に代えてポリエーテルアミン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ Ｍ－２００５）を用いた以外は、実施例５と同様にして、親水性樹脂組成物を調製した。 … 【０１０５】 【表２】 ［図：0001384228000016.jpg］ … 【０１１０】 〔実施例１４〕 実施例６で用いたＰＭＭＡに代えてポリカーボネート（ＰＣ）とした以外は、実施例５と同様にして、親水性樹脂組成物を調製した。 【０１１１】 〔実施例１５〕 実施例１４で用いたセルロースナノファイバーゲルの添加量を２．５ｇ、ＰＣの添加量を４．７５ｇとした以外は、実施例５と同様にして、親水性樹脂組成物を調製した。 【０１１２】 〔実施例１６〕 実施例１４で用いたセルロースナノファイバーゲルの添加量を５．０ｇ、ＰＣの添加量を４．５ｇとした以外は、実施例５と同様にして、親水性樹脂組成物を調製した。 【０１１３】 〔実施例１７〕 実施例１４で用いたセルロースナノファイバーゲルの添加量を１０．０ｇ、ＰＣの添加量を４．０ｇとした以外は、実施例５と同様にして、親水性樹脂組成物を調製した。 … 【０１１７】 【表３】 ［図：0001384228000017.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された発明（甲２発明） 甲２の【００９５】～【００９６】には、「セルロース繊維Ａ２」に「セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量の中和量に相当するポリエーテルアミン」を加えて、「セルロースナノファイバーゲル」を得、「セルロースナノファイバーゲル０．５ｇに塩化メチレン５０ｇ、とＰＭＭＡ４．９５ｇ」を加えて、「ドープ溶液」を作製し、「ドープ溶液」より「フィルム」を敷いた後、乾燥して、「親水性樹脂組成物」を調製したことが記載されており、【０１１０】には、実施例１４として、上記の「ＰＭＭＡ」に代えて「ポリカーボネート（ＰＣ）」を採用すること、【００９０】【表１】には、上記の「セルロース繊維Ａ２」の数平均繊維径が２３ｎｍ、アスペクト比が２０９であること、【０１１７】【表３】には、実施例１４の樹脂組成物におけるセルロースナノファイバーの含有量が１ｗｔ％であることが記載されている（いずれも甲２ｃ）。 そうすると、甲２の実施例１４に着目すると、甲２には、以下の発明（甲２発明）が記載されていると認められる。 「数平均繊維径が２３ｎｍ、アスペクト比が２０９であるセルロース繊維Ａ２に、セルロース繊維Ａ２のカルボキシル基量の中和量に相当するポリエーテルアミンを加えて、セルロースナノファイバーゲルを得、セルロースナノファイバーゲルにポリカーボネート（ＰＣ）を加えたドープ溶液をフィルム化した後、乾燥させる、セルロースナノファイバーの含有量が１ｗｔ％である親水性樹脂組成物の調製方法」 ウ．甲３（国際公開第２０１８／０１２６４３号）の記載事項及び甲３に 記載された発明 （ア）甲３の記載事項 甲３ａ 「請求の範囲 ［請求項１］ 樹脂成分とセルロースナノファイバーとを含み、前記樹脂成分が、未変性水溶性樹脂、水分散性樹脂、溶解度パラメータ１４～９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲にある熱可塑性樹脂、ならびに水溶性およびアルコール溶解性から選ばれた少なくとも１種の溶剤溶解性を有する前記熱可塑性樹脂の変性樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種である、樹脂組成物。 ［請求項２］ 前記未変性水溶性樹脂が、エチレン性二重結合含有化合物由来の構成単位および環状エチレン系化合物由来の構成単位から選ばれた少なくとも１種の構成単位を含む未変性水溶性樹脂、ビニルピロリドン系樹脂、ならびに水溶性バイオマス由来樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１に記載の樹脂組成物。 ［請求項３］ 前記水分散性樹脂が、水分散性に変性された熱可塑性樹脂であり、水分散性に変性される前の前記熱可塑性樹脂が熱可塑性バイオマス由来樹脂である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。」 甲３ｂ 「［０１５４］ ［水分散性バイオマス樹脂］ …なお、バイオマス由来樹脂には、水溶性のものと水分散性のものや、熱可塑性のものと熱硬化性のものとがあるが、ここで一括して説明する。 ［０１５５］ バイオマス由来樹脂は、生物由来の、酢酸セルロース、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ナイロン１１、ナイロン４、ポリトリメチレンテレフタレート（バイオＰＴＴ）、ポリブチレンサクシネート（バイオＰＢＳ）、ポリヒドロアルカン酸（ＰＨＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリエチレンフラノエート、イソソルバイトジオールポリカーボネート共重合体、バイオポリプロピレン、バイオポリエチレン、バイオポリエチレンテレフタレートなどの原料を用いて種々のものが作製されている。大別すると、バイオマス由来樹脂としては、バイオマス由来のものでありかつ水溶性又は水分散性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、バイオマス自体を由来とする樹脂、バイオマス由来の重合性モノマーからなる樹脂、微生物による合成物質由来の樹脂などが挙げられる。なお、バイオマス由来樹脂の中でも、難水溶性または非水溶性のものもある。そのようなバイオマス由来樹脂には、前述のように、親水性官能基の導入または乳化剤などの使用により、自己乳化型または強制乳化型の水分散性樹脂に変性して使用できる。また、バイオマス由来樹脂に架橋性官能基を導入して自己架橋性にしてもよい。」 甲３ｃ 「［０２１９］ ＜セルロースナノファイバー＞ 本実施形態の樹脂組成物に用いられるセルロースナノファイバーは、繊維径の上限値が例えば１００ｎｍ以下、８０ｎｍ以下、６０ｎｍ以下、４０ｎｍ以下または１０ｎｍ以下であり、繊維径の下限値が例えば０ｎｍを超え、０．１ｎｍ以上、０．５ｎｍ以上、１ｎｍ以上、４ｎｍ以上または３ｎｍ以上である。複数の上限値のいずれか１つと、複数の下限値のいずれか１つとを組み合わせて、繊維径範囲とすることができる。なお、本実施形態の樹脂組成物中では、複数のセルロースナノファイバーが十分にほどけて。その繊維径が４～１０ｎｍとなることもある。セルロースナノファイバーの繊維長は、１０～１０００μｍまたは１００～５００μｍであり、アスペクト比は（繊維長／繊維径）は１０００～１５０００または２０００～１００００である。」 甲３ｄ 「［０３２０］ （合成例１）＜セルロースナノファイバー分散体の調製＞ メディアレス分散機として、（株）広島メタル＆マシナリー製の商品名：Ｋ―２（商品名が「アペックスディスパーサーＺＥＲＯ」に変更された）を用い、分散媒としての精製水、セルロースナノファイバーおよび分散剤を分散したスラリー状物を当該メディアレス分散機に投入して回転周速３０ｍ／ｓで循環させ、せん断によりセルロースの分散を促進させて、分散が安定した未変性セルロースナノファイバーを得た。 すなわち、上記の装置を用いて、未変性セルロースナノファイバー（ＢｉＮＦｉ－ｓ、（株）スギノマシン製）を０．１重量％、分散剤としてアクリルスルホン酸系分散剤（アロン Ａ－６０１２、東亞合成（株）製）を未変性セルロースナノファイバーの固形分換算で５重量％添加した水分散液について５回メディアレス分散処理を繰り返し、未変性セルロースナノファイバー分散体Ｘを調製した。以下において、未変性セルロースナノファイバーを未変性ＣＮＦと呼ぶことがある。 ［０３２１］ 得られた水分散体Ｘの外観は白濁液状で、未変性セルロースナノファイバーの分散ムラや凝集は見られず、また、この水分散体Ｘを２４時間以上静置しても未変性セルロースナノファイバーの沈殿は見られず、安定したスラリーであった。また、該分散体Ｘのゼータ電位－３９．６７ｍＶであった。該水分散体Ｘに含まれる、未変性セルロースナノファイバーは平均繊維径は２０～５０ｎｍであった。」 甲３ｅ 「[０３２３］ （実施例１Ａ）＜物理架橋＞ 構造に－ＯＨ基を有する水溶性ビニル樹脂として、ポリビニルアルコール樹脂（ポバール ＰＶＡ－２０５、（株）クラレ製、表１～３では「ＰＶＡ」と表記する）を用いた。この樹脂ペレットを水に溶解し、固形分濃度１２．５重量％の水溶液を得た。この溶液の固形分に対し、架橋成分として多官能アリル系モノマー（トリアリルイソシアヌレート、ＴＡＩＣ）、日本化成（株）製）を５重量％、セルロースナノファイバー分散体Ｘを固形分換算で１重量％加え、実験用攪拌機を用いて３００ｒｐｍにて１時間攪拌した。この分散体組成物（樹脂組成物）の分散性を目視にて評価した後、２４時間静置した後の添加成分の沈降の有無を目視観察した。 ［０３２４］ この分散体組成物から、酸素プラズマにより親水化処理したガラス基板上にスピンコーターにて厚さ５μｍのコーティング膜を７００ｒｐｍ×１０秒の条件で形成し、自然乾燥による脱溶媒後に物理架橋としてγ線を３０ｋＧｙ照射して架橋させた。この樹脂架橋体の水への可溶分の有無からゲル化の有無を判定し、さらにコーティング膜の鉛筆硬度および耐擦傷性を測定した。結果を表１に示す。」 （イ）甲３に記載された発明（甲３発明） 甲３の［請求項１］には、「樹脂成分とセルロースナノファイバーとを含み、前記樹脂成分が、未変性水溶性樹脂、水分散性樹脂、溶解度パラメータ１４～９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲にある熱可塑性樹脂、ならびに水溶性およびアルコール溶解性から選ばれた少なくとも１種の溶剤溶解性を有する前記熱可塑性樹脂の変性樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種である、樹脂組成物。」、同［請求項２］には、「前記未変性水溶性樹脂が、エチレン性二重結合含有化合物由来の構成単位および環状エチレン系化合物由来の構成単位から選ばれた少なくとも１種の構成単位を含む未変性水溶性樹脂、ビニルピロリドン系樹脂、ならびに水溶性バイオマス由来樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種である」こと、同［請求項３］には、「前記水分散性樹脂が、水分散性に変性された熱可塑性樹脂であり、水分散性に変性される前の前記熱可塑性樹脂が熱可塑性バイオマス由来樹脂である」ことが記載されている（甲３ａ）。 そして、それを具体化した［０３２３］の実施例１Ａとして、「ポリビニルアルコール樹脂…の樹脂ペレットを水に溶解し、固形分濃度１２．５重量％の水溶液を得…架橋成分として多官能アリル系モノマー…を５重量％、セルロースナノファイバー分散体Ｘを固形分換算で１重量％加え、実験用攪拌機を用いて３００ｒｐｍにて１時間攪拌した…分散体組成物（樹脂組成物）」が記載され（甲３ｅ）、［０３２１］では、セルロースナノファイバー分散体Ｘにおける未変性セルロースナノファイバーの平均繊維径は２０～５０ｎｍであることが記載されている（甲３ｄ）。 そうすると、甲３の実施例１Ａに着目すると、甲３には、以下の発明（甲３発明）が記載されていると認められる。 「ポリビニルアルコール樹脂の樹脂ペレットを水に溶解し、固形分濃度１２．５重量％の水溶液を得て、架橋成分として多官能アリル系モノマーを５重量％、平均繊維径が２０～５０ｎｍであるセルロースナノファイバー分散体Ｘを固形分換算で１重量％加え、攪拌して得られる分散体組成物」 （２）本件発明１と甲１発明の対比、判断 ア．本件発明１と甲１発明の対比 本件発明１と甲１発明（（１）ア（イ））を対比する。 甲１発明の「脂環式ポリカーボネート」は、「イソソルビド」と「ジフェニルカーボネート」を原料とするものであるから、本件発明１の「下記化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート」に相当する。 甲１発明の「アセチル化セルロース不織布」は、「任意に抽出した２０箇所の平均繊維径が１４ｎｍ」であるから、「平均直径が２～２００ｎｍ」である「ナノセルロース」に相当する。 甲１ｂ発明の「複合材料」は、本件発明１の「複合素材」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は、 「化学式１（式は略す。）で表される繰り返し単位を含むポリカーボネートと、ナノセルロースと、を含み、前記ナノセルロースは、平均直径が２～２００ｎｍである、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でナノセルロースを含有しているのに対して、 甲１発明では、セルロース繊維含有量が４５重量％である点 ＜相違点２＞ 本件発明１では、ナノセルロースについて、「最長長さが１００ｎｍ～１０μｍ」であるものを用いているのに対して、 甲１発明では、最長長さが特定されていない点 イ．相違点１の検討 甲１の【０１３６】には、セルロース繊維と脂環式ポリカーボネートの複合割合について、「通常、セルロース繊維が１重量％以上９９重量％以下であり、脂環式ポリカーボネートが１重量％以上９９重量％以下」、「低線膨張性を発現するにはセルロース繊維含有量が１重量％以上、脂環式ポリカーボネート含有量が９９重量％以下であること必要」、「透明性を発現するにはセルロース繊維含有量が９９重量％以下、脂環式ポリカーボネート含有量が１重量％以上であることが必要」との記載があり、好ましい範囲の例示でも、「セルロース繊維含有量が２重量％以上９０重量％以下であり、脂環式ポリカーボネート含有量が１０重量％以上９８重量％以下」、「セルロース繊維含有量が５重量％以上８０重量％以下であり、脂環式ポリカーボネート含有量が２０重量％以上９５重量％以下」と記載されるに止まるから（いずれも甲１ｄ）、ナノセルロースの含有量をポリカーボネート１００重量部に対して０．０１～４重量部に設定することが、甲１に記載乃至示唆されているとはいえない。 なお、甲２は、申立理由２において、本件発明５～８に対する証拠方法として提示されたものであるが、甲２が、本件発明１の進歩性を否定する際の副引例になり得るか否かについて念のため検討する。 甲２には、【０１１７】【表３】の実施例１４において、セルロースナノファイバーの含有量が１ｗｔ％であり、且つ、熱可塑性樹脂がＰＣ（ポリカーボネート）である樹脂組成物が記載されている（甲２ｃ）。 しかし、セルロースナノファイバーと複合させる樹脂としてイソソルビド由来のポリカーボネートを使用する旨の記載は存しないし、甲１の【０００９】に記載された技術課題である「高透明性、低線膨張係数、高剛性、高耐熱変形性、並びに高耐光性を兼ね備えたセルロース繊維／ＰＣ複合材料を提供すること」（甲１ｂ）と甲２の【０００６】に記載された技術課題である「長期間持続可能な親水性を有し、樹脂物性の耐久性及び弾性率に優れ、簡便な製造方法で得ることが出来る親水性樹脂組成物を提供する事」（甲２ｂ）は大きく異なっている。 そうすると、甲２の記載に接した当業者が、甲１発明において、セルロース繊維の含有量を、４５重量％からそれを大きく下回る１ｗｔ％にすることを動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書によると、イソソルビド由来のポリカーボネート１００重量部に対してナノセルロースを０．０１～４重量部で含有するという、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項を満たす、実施例１～４、７～１０（本ｅの【００９７】～【０１０７】）が、本件発明１の発明特定事項を満たさない実施例５～６、１１～１２及び比較例１～８と比べて、優れた引張伸び増加率及び引張靭性増加率を示すことが【０１１８】【表１】において裏付けられているところ（本ｅ）、こうしたイソソルビド由来のポリカーボネートに対するナノセルロースの含有量に伴う効果は甲１、２に何ら記載されていない。 そうすると、甲１発明に、甲１～２に記載された事項を組み合わせても、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項である「ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部」で「ナノセルロース」を含有することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本件発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に甲１～甲２の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明、すなわち、甲１に記載された発明とはいえないうえ、甲１に記載された発明に甲１～２の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明１と甲３発明の対比、判断 ア．本件発明１と甲３発明の対比 甲３発明の「平均繊維径が２０～５０ｎｍ」である「セルロースナノファイバー」は、本件発明１の「平均直径が２～２００ｎｍ」である「ナノセルロース」に相当する。 甲３発明の「分散体樹脂組成物」は、樹脂と架橋成分とセルロースナノファイバー分散体Ｘを含む樹脂組成物であるから、本件発明１の「複合素材」に相当する。 甲３発明の「ポリビニルアルコール樹脂」と本件発明１の「化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート」は、樹脂である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、 「樹脂と、ナノセルロースと、を含み、前記ナノセルロースは、平均直径が２～２００ｎｍである、樹脂－ナノセルロース複合素材。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、樹脂として「化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート」を用いているのに対して、 甲３発明では、「ポリビニルアルコール樹脂」を用いている点 ＜相違点４＞ 本件発明１では、ポリカーボネートの「１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でナノセルロースを含有しているのに対して、 甲３発明では、ポリビニルアルコール樹脂を含む分散体組成物に対し、固形分換算の１重量％でセルロースナノファイバーを含有している点 ＜相違点５＞ 本件発明１では、ナノセルロースについて、「最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである」「ナノセルロース」を用いているのに対して、 甲３発明では、セルロースナノファイバーの最長長さが特定されていない点 イ．相違点３～４の検討 甲３の［０１５４］～［０１５５］には、「バイオマス由来樹脂には、水溶性のものと水分散性のものや、熱可塑性のものと熱硬化性のものとがある」こと、「バイオマス由来樹脂は、生物由来の、酢酸セルロース…イソソルバイトジオールポリカーボネート共重合体…バイオポリエチレンテレフタレートなどの原料を用いて種々のものが作製されている」ことが記載されている（甲３ｂ）。 しかし、「イソソルバイトジオールポリカーボネート共重合体」は多数列挙されている樹脂の一つに過ぎないから、甲３発明において、セルロースナノファイバーと組み合わせる樹脂として「ポリビニルアルコール樹脂」に代えて、特に、「イソソルバイトジオールポリカーボネート共重合体」を選択することを動機付けることはできず、かかる選択を当業者が容易に想到し得るとはいえない。 また、甲３には、ポリカーボネートの「１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でセルロースナノファイバーを用いる旨の記載はないから、甲３発明に、甲３に記載された事項を組み合わせても、相違点４として挙げた、ポリカーボネートの「１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でナノセルロースを含有することを当業者が容易に想到し得たとはいえない。 なお、（２）イで述べたとおり、本件明細書によると、イソソルビド由来のポリカーボネート１００重量部に対してナノセルロースを０．０１～４重量部で含有するという、相違点３～４として挙げた本件発明１の発明特定事項を共に満たす場合、優れた引張伸び増加率及び引張靭性増加率を示すことが【０１１８】【表１】で裏付けられているところ（本ｅ）、イソソルビド由来のポリカーボネートに対するナノセルロースの含有量に伴う効果は甲３に何ら記載されていない。 そうすると、本件発明１は、相違点５について検討するまでもなく、甲３発明であるとはいえないし、甲３発明に甲３の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．小括 以上のとおり、本件発明１は、甲３発明、すなわち、甲３に記載された発明とはいえず、また、甲３に記載された発明に甲３の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２～４ 本件発明２～４は、本件発明１を引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１に記載された発明とはいえず、また、甲１に記載された発明に甲１～２の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明５～６ ア．本件発明５と甲２発明の対比 甲２発明の「数平均繊維径が２３ｎｍ」の「セルロース繊維Ａ２」は、本件発明５の「平均直径が２～２００ｎｍ」である「ナノセルロース」に相当する。 甲２発明の「セルロースナノファイバーゲルにポリカーボネート（ＰＣ）を加えたドープ溶液」は、本件発明５の「ポリカーボネート」と「ナノセルロース」を溶媒に混合および分散」した「分散液」に相当する。 甲２発明の「親水性樹脂」は、「セルロースナノファイバー」と「ポリカーボネート（ＰＣ）」を含有する素材であるから、本件発明５の「ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材」に相当する。 そうすると、本件発明５と甲２発明は、 「ａ）ポリカーボネートおよび平均直径が２～２００ｎｍであるナノセルロースを溶媒に混合および分散して分散液を製造するステップと、 ｂ）前記分散液を乾燥して複合素材を製造するステップと、を含む、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６＞ 本件発明５では、ポリカーボネートとして「化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート」を用いているのに対して、 甲２発明では、ポリカーボネートの化学構造が特定されていない点 ＜相違点７＞ 本件発明５では、「ポリカーボネート１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でナノセルロースを含有しているのに対して、 甲２発明では、親水性樹脂組成物に対するセルロースナノファイバーの含有量が１ｗｔ％である点 ＜相違点８＞ 本件発明５では、ナノセルロースについて、「最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである」「ナノセルロース」を用いているのに対して、 甲２発明では、セルロースナノファイバーの最長長さが特定されていない点 イ．相違点６～７の検討 甲２には、セルロースナノファイバーと複合させる樹脂としてイソソルビド由来のポリカーボネートを使用する旨の記載は存しないし、甲１の【０００９】に記載された技術課題である「高透明性、低線膨張係数、高剛性、高耐熱変形性、並びに高耐光性を兼ね備えたセルロース繊維／ＰＣ複合材料を提供すること」（甲１ｂ）と甲２の【０００６】に記載された技術課題である「長期間持続可能な親水性を有し、樹脂物性の耐久性及び弾性率に優れ、簡便な製造方法で得ることが出来る親水性樹脂組成物を提供する事」（甲２ｂ）は大きく異なっているから、甲１の記載に接した当業者が、甲２発明のポリカーボネート（ＰＣ）を、甲１に記載されたイソソルビド由来のポリカーボネートに置き換えることを容易に想到し得るとは認められない。 また、甲２では、親水性樹脂組成物にポリカーボネートの「１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でセルロースナノファイバーを用いる旨の明示的記載もない。 そして、（２）イで述べたとおり、本件明細書によると、イソソルビド由来のポリカーボネート１００重量部に対してナノセルロースを０．０１～４重量部で含有するという、相違点６～７として挙げた本件発明１の発明特定事項を共に満たす場合、優れた引張伸び増加率及び引張靭性増加率を示すことが【０１１８】【表１】で裏付けられているところ（本ｅ）、イソソルビド由来のポリカーボネートに対するナノセルロースの含有量に伴う効果は甲２に何ら記載されていない。 そうすると、本件発明５は、相違点８について検討するまでもなく、甲２発明に甲１～２の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ．本件発明６と甲２発明の対比、検討 本件発明６と甲２発明は、少なくとも、アで述べた相違点６～８で相違している。 しかし、イで述べたとおり、相違点６～７は、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明６は、本件発明５と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ．小括 以上のとおり、本件発明５、６は、甲２発明、すなわち、甲２に記載された発明に、甲１～２の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）本件発明７～８ 本件発明７～８は、本件発明６を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明６と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 したがって、本件発明７～８は、甲２に記載された発明に、甲１～２の記載事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）申立理由１～２の検討のまとめ 以上からすると、本件発明１～８に係る特許は、いずれも申立人による申立理由１～２により取り消すことはできない。 ３．申立理由３の検討 （１）甲４の記載事項及び甲４に記載された発明 ア．甲４（特開２０１９－１１９７５６号（特願２０１７－２５３３１７ 号）公報）の記載事項及び甲４に記載された発明 （ア）甲４の記載事項 甲４ａ 「【請求項１】 （Ａ）ポリカーボネート、及び （Ｂ）セルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、一般式（１）：Ｒａ－ＣＯ－（式中、Ｒａは炭素数１～４のアルキル基、又は電子供与性の置換基を有することもあるフェニル基を示す。）で表されるアシル基、又は、一般式（２）：Ｒｂ－（式中、Ｒｂは炭素数１～４のアルキル基、ヒドロキシエチル基、２－ヒドロキシプロピル基、シアノエチル基又はアリル基を示す。）で表される、置換基を有することもあるアルキル基で置換され、かつ、ミクロフィブリル化されたセルロース系繊維である、化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維 を含有する、透明な溶融混練組成物。」 甲４ｂ 「【発明が解決しようとする課題】 【００１９】 本発明の目的は、強度特性及び透明性に優れ、かつ、生産性に優れる、ポリカーボネートと、化学修飾され、かつミクロフィブリル化されたセルロース系繊維（化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維）とを含有する組成物、その製造方法、並びに成形体を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００２０】 本発明者らが鋭意検討した結果、特定の置換基で化学修飾された化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維を用い、ポリカーボネートと溶融混練して組成物を製造することにより、上記課題を解決できることを見出した。」 甲４ｃ 「【００３５】 （Ａ）ポリカーボネート ポリカーボネートは、ジオール水酸基と炭酸とのエステル構造を繰り返し単位とするポリエステル構造のポリマーであって、モノマー単位（ポリマー繰り返し単位）同士の接合部が、すべてカーボネート基 （－Ｏ－（Ｃ＝Ｏ）－Ｏ－）で構成されるポリマーである。 【００３６】 本願明細書では、ポリマー繰り返し単位中に少なくとも芳香環を有するものを芳香族ポリカーボネートと呼び、ポリマー繰り返し単位が脂肪族ジオール及び／又は脂環式ジオールの炭酸エステルで形成されているものを脂肪族ポリカーボネートと呼ぶ。 【００３７】 芳香族ポリカーボネートとしては、ビスフェノール類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＭ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＺ等）のポリ炭酸エステル、これらとビスアルキルカーボネート、ビスアリールカーボネート等の共重合体が挙げられる。 【００３８】 脂肪族ポリカーボネート系樹脂としては、脂肪族ジオール成分及び／又は脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、イソソルビド等）成分と、ビスアルキルカーボネート等の炭酸エステル類との反応により製造される共重合体が挙げられる。 【００３９】 ポリカーボネートのうち、芳香族ポリカーボネートは、強度特性に優れるので本発明で好適に使用することができる。そのうちでも、ビスフェノールＡの炭酸エステルを繰り返し単位とする芳香族ポリカーボネートが、強度特性と光透過性に優れるので、好ましい。このような芳香族ポリカーボネートは、例えば、ユーピロン（登録商標）（Ｉｕｐｉｌｏｎ（登録商標））の商品名で市販されている。 【００４０】 脂肪族ポリカーボネートのうちでは、イソソルビドを主原料とするポリカーボネートが、高い耐衝撃性、透明性に優れていることから、好ましく使用することができる。このような脂肪族ポリカーボネートは、例えば、デュラビオ（登録商標）（ＤＵＲＡＢＩＯ（登録商標））の商品名で市販されている。 【００４１】 （Ｂ）化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維本発明の組成物に含まれる化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維は、セルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、アシル基（１）、又は置換基を有することもあるアルキル基（２）で置換され、かつ、ミクロフィブリル化されたセルロース系繊維である。」 甲４ｄ 「【００７１】 ミクロフィブリル化セルロース系繊維（ＭＦＣ）とは、上述したセルロース系繊維集合体を構成するそれぞれの繊維の直径が全てナノオーダーにミクロフィブリル化された繊維という意味ではなく、ミクロフィブリル化された部分を少なくとも含むセルロース系繊維という意味であって、上述したセルロース系繊維の直径がナノオーダーであるか、又は繊維の内部若しくは表面の繊維の直径がナノオーダーであるものをいう。化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維（化学修飾ＭＦＣ）における繊維径は、数十ｎｍ～数μｍ程度である。そして、化学修飾ＭＦＣにおけるミクロフィブリル化セルロース系繊維の意味も上記のように、それぞれの繊維の直径が全てナノオーダーにミクロフィブリル化された繊維という意味ではなく、ミクロフィブリル化された部分を少なくとも含むセルロース系繊維という意味であって、上述したセルロース系繊維の直径がナノオーダーであるか、又は繊維の内部若しくは表面の繊維の直径がナノオーダーであるものをいう。 【００７２】 ＭＦＣ及び化学修飾ＭＦＣの繊維径及び繊維長は、５００～１００００倍の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を撮影して測定することができる。繊維径の平均値（平均繊維径）及び繊維長の平均値（平均繊維長）は、ＳＥＭの視野内のＭＦＣ又は化学修飾ＭＦＣの少なくとも５０本以上について測定したときの平均値として求めることができる。 … 【００７４】 ミクロフィブリル化は、例えば、セルロース系繊維、具体的には繊維集合体（パルプ）を、リファイナー若しくはビーター又はこれらを組み合わせて使用して、離解、叩解、又は解繊した後に、例えば、高圧ホモジナイザー、ボールミル、又はグラインダーを用いて行うことができる。 【００７５】 本発明の溶融混練組成物における化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維の含有割合は、ポリカーボネートと化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維との合計質量に対して、通常１～４０質量％程度であり、３～３０質量％であることが好ましい。化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維の含有割合を上記範囲にすることにより、透明性及び強度特性に優れた溶融混練組成物を得ることができる。」 甲４ｅ 「【０１５４】 なお、実施例、比較例、及び試験例において使用される略称の意味は、以下の通りである。 ＰＣ：ポリカーボネート … ＡｃＢＣＰ：ＢＣＰ中の一部の水酸基の水素原子がアセチル基で置換されたＢＣＰ … 【０１５５】 以下の製造例１－４において、原料として以下のものを使用した。 （１）セルロース系繊維 … ２）微生物由来セルロース系パルプ（ＢＣＰ）：フジッコ株式会社製「膜はぎナタデココシート」１００ｇをワーリングブレンダーで粉砕し、得られた粉砕物に撹拌しながら０．５Ｍ水酸化ナトリウム水溶液１Ｌを加えて中和し、次いで、ラウリル硫酸ナトリウム２％水溶液５００ｍＬ（１０ｇ／水５００ｍＬ）を加えて８０℃で１時間撹拌して除蛋白した。除蛋白されたＢＣＰに塩素酸ナトリウム水溶液（２ｇ／水１Ｌ）を加えて１晩室温に放置してＢＣＰを漂白し、漂白済のＢＣＰをろ取し、水洗して白色綿状のＢＣＰ６０ｇを得た。乾燥減量により求めた水分含量は９１％であった。（２）ポリカーボネート：商品名ユーピロン（登録商標）（Ｉｕｐｉｌｏｎ（登録商標））、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製。融点約２５０℃、光透過度約９０％。 … 【０１６１】 ＜製造例３＞ＡｃＢＣＰの調製 攪拌羽根を備えた四つ口２００ｍＬフラスコに、ＢＣＰ（乾燥重量として３２０ｍｇ）、及びＤＭＦ９０ｍＬを入れて攪拌し、ＢＣＰをＤＭＦ中に分散させ、ＢＣＰ分散液を調製した。 【０１６２】 前記フラスコに冷却器を取り付け、窒素雰囲気下、分散液を１００℃に加熱し、分散液中に含まれる水分を留去した。その後、分散液を室温まで冷却し、分散液に炭酸カリウム８３ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ）及び酢酸ビニル８．８８ｍＬ（約９６ｍｍｏｌ）を加え、７０℃で攪拌しながら窒素雰囲気下で反応させ、生成するアセチル基の増加を製造例１の場合と同様に赤外線吸収スペクトルにより逐次測定し、アセチル化の置換度を追跡した。 【０１６３】 反応懸濁液をエタノール５０ｍＬ及び水５０ｍＬで希釈し、攪拌した後に濾取した。上記の操作（エタノールの添加、分散、及び濾過）で同様の操作を行い、得られた濾取物を１００℃で１時間乾燥しＡｃＢＣＰ３００ｍｇを得た（この収量は、反応途中でＤＳ測定のためにサンプリングしたため、理論収量よりも少ない量である）。 … 【０１６５】 ＜実施例１＞ＰＣとミクロフィブリル化ＡｃＢＣＰ（ＡｃＭＦＢＣ）とを含む溶融混練組成物及びその成形体の製造 製造例３と同様にして調製したＡｃＢＣＰ（絶対乾燥物として２．９ｇ、エタノール／水（容量比１：１）で洗浄済、ＤＳ０．４１）とＰＣ（４８．１ｇ）とをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）５００ｍＬに加えて攪拌して懸濁した。この懸濁液を濾取して７０℃で減圧乾燥し、次いで１１０℃で１０時間常圧で乾燥し、ＡｃＢＣＰとＰＣとの混合物を得た。この混合物の約５１ｇを下記の二軸混練機を用いて、下記条件で加熱下に溶融混練して、ＰＣとＡｃＭＦＢＣとを含む溶融混練組成物（ペレット状、繊維含有率５質量％）を得た。 ・混練装置：テクノベル社製「ＴＷＸ－１５型」 ・混練条件：温度＝２４０℃、吐出＝３－８ｇ／ｍｉｎ、スクリュー回転数＝２００ｒｐｍ。」 （イ）甲４に記載された発明（甲４発明） 甲４の特許請求の範囲の請求項１には、「（Ａ）ポリカーボネート、及び（Ｂ）セルロース系繊維の一部の水酸基の水素原子が、一般式（１）：Ｒａ－ＣＯ－（式中、Ｒａは炭素数１～４のアルキル基、又は電子供与性の置換基を有することもあるフェニル基を示す。）で表されるアシル基、又は、一般式（２）：Ｒｂ－（式中、Ｒｂは炭素数１～４のアルキル基、ヒドロキシエチル基、２－ヒドロキシプロピル基、シアノエチル基又はアリル基を示す。）で表される、置換基を有することもあるアルキル基で置換され、かつ、ミクロフィブリル化されたセルロース系繊維である、化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維を含有する、透明な溶融混練組成物。」が記載されている（甲４ａ）。 そして、これを具体化した【０１６５】の＜実施例１＞には、「製造例３と同様にして調製したＡｃＢＣＰ（絶対乾燥物として２．９ｇ、エタノール／水（容量比１：１）で洗浄済、ＤＳ０．４１）とＰＣ（４８．１ｇ）とをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）５００ｍＬに加えて攪拌して懸濁した。この懸濁液を濾取して７０℃で減圧乾燥し、次いで１１０℃で１０時間常圧で乾燥し、ＡｃＢＣＰとＰＣとの混合物を得た。この混合物の約５１ｇを下記の二軸混練機を用いて、下記条件で加熱下に溶融混練して、ＰＣとＡｃＭＦＢＣとを含む溶融混練組成物（ペレット状、繊維含有率５質量％）を得た。」ことが記載されている（甲４ｅ）。 ここで、上記の「ＡｃＢＣＰ」は、【０１５４】～【０１５５】及び【０１６１】～【０１６３】によると、一部の水酸基の水素原子が「アセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプ」であり（甲４ｅ）、上記の「ＰＣ］は、【０１５５】によると「商品名ユーピロン」と称する（甲４ｅ）、【００３９】に記載される「芳香族ポリカーボネート」である（甲４ｃ）。 そうすると、甲４の＜実施例１＞の記載に着目すると、甲４には、以下の発明（甲４発明）が記載されていると認められる。 「アセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプと芳香族ポリカーボネートのイソプロピルアルコール懸濁液を濾取し、減圧乾燥、次いで常圧乾燥して得られた混合物を、二軸混練機を用いて、加熱下に溶融混練して得られる、繊維含有率５質量％であるペレット状の溶融混練組成物」 （２）本件発明１と甲４発明の対比、判断 ア．本件発明１と甲４発明の対比 本件発明１と甲４発明（（１）ア（イ））を対比する。 甲４発明の「アセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプ」は、甲４の請求項１によると「ミクロフィブリル化されたセルロース系繊維」の一種であり（甲４ａ）、甲４の【００７１】によると「セルロース系繊維の直径がナノオーダーであるか、又は繊維の内部若しくは表面の繊維の直径がナノオーダーであるものをいう」ので（甲４ｄ）、本件発明１の「ナノセルロース」に相当する。 甲４発明の「芳香族ポリカーボネート」と本件発明１の「化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート」は、「ポリカーボネート」である限りにおいて一致する。 甲４発明の「ペレット状の溶融混練組成物」は、「芳香族ポリカーボネート」と「アセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプ」を含む素材であるから、本件発明１の「ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲４発明は、 「ポリカーボネートと、ナノセルロースと、を含む、ポリカーボネート－ナノセルロース複合素材。」で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点９＞ 本件発明１では、「化学式１で表される繰り返し単位を含むポリカーボネート」を用いているのに対して、 甲４発明では、「芳香族ポリカーボネート」を用いている点 ＜相違点１０＞ 本件発明１では、ポリカーボネートの「１００重量部に対して、０．０１～４重量部」でナノセルロースを含有しているのに対して、 甲４ｂ発明では、繊維含有率５質量％にてアセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプを含有している点 ＜相違点１１＞ 本件発明１では、「平均直径が２～２００ｎｍであり、最長長さが１００ｎｍ～１０μｍである」ナノセルロースを用いているのに対して、 甲４発明では、アセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプの平均直径及び最長長さが特定されていない点 イ．相違点９～１０の検討 甲４の【００３６】には、「ポリカーボネート」として、「芳香族ポリカーボネート」と「脂肪族ポリカーボネート」のいずれかを用いることが記載され、【００４０】には、「脂肪族ポリカーボネートのうちでは、イソソルビドを主原料とするポリカーボネートが、高い耐衝撃性、透明性に優れていることから、好ましく使用することができる。」ことが記載されているものの（甲４ｃ）、「イソソルビドを主原料とするポリカーボネート」は、甲４に列記された「ポリカーボネート」のうちの選択肢の一つに過ぎないので、甲４発明の芳香族ポリカーボネートに代えてイソソルビドを主原料とするポリカーボネートを用いることが甲４に記載されているに同然であるとまではいえない。 また、甲４の【００７５】には、「溶融混練組成物における化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維の含有割合」「ポリカーボネートと化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維との合計質量に対して、通常１～４０質量％程度」、「３～３０質量％であることが好ましい」と記載され、上記範囲にすることで「透明性及び強度特性に優れた溶融混練組成物を得ることができる」と記載されているが（甲４ｄ）、本件発明１のより特定された配合範囲である、ポリカーボネートの「１００重量部に対して、０．０１～４重量部」で、「化学修飾ミクロフィブリル化セルロース系繊維」又は「アセチル基で置換された微生物由来セルロース系パルプ」を用いることが甲４に記載されているに同然であるとまではいえない。 一方、２（２）イで述べたとおり、本件明細書によると、イソソルビドを主原料とするポリカーボネート１００重量部に対してナノセルロースを０．０１～４重量部で含有するという、相違点９～１０で挙げた本件発明１の発明特定事項を共に満たす場合、優れた引張伸び増加率及び引張靭性増加率を示すことが【表１】で裏付けられているところ（本ｅの【０１１８】）、こうしたイソソルビド由来のポリカーボネートに対するナノセルロースの含有量に伴う効果は甲４に記載の無い新たな効果であるといえる。 そうすると、相違点９～１０は、本件発明１と甲４発明とを区別する実質的な相違点であると認められるので、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１と甲４発明は同一の発明であるとはいえない。 （４）申立理由３の検討のまとめ 以上からすると、本件発明１に係る特許は、申立人による申立理由３により取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件特許に係る異議申立てにおいて申立人が主張する取消理由はいずれも理由がないから、本件発明１～８に係る特許は、取り消すことができない。 ほかに、本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。