2018-390100

特許第４９４３４１８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４９４３４１８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 本件特許第４９４３４１８号に係る出願は、２００６年（平成１８年）３月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００５年３月３０日、欧州特許庁、２００５年４月１８日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成２４年３月９日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年６月１５日付けで本件審判が請求されたものである。 第２　請求 １　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第４９４３４１８号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２　訂正事項 特許請求の範囲の請求項１５の「２）前記残余信号部分及び前記第２空間パラメータ群に基づき、混合マトリクスを決定するステップと、」を、「２）前記残余信号部分及び前記第３空間パラメータに基づき、混合マトリクスを決定するステップと、」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的について 訂正前の請求項１５の記載は、以下のとおりである。 「【請求項１５】 請求項１４記載の方法により発生させられた前記符号化出力信号から、マルチチャネル音声信号を復号する方法であって、 １）前記主要信号部分、前記残余信号部分、前記第２空間パラメータ及び前記第３空間パラメータ、を含む前記符号化出力信号を受信するステップと、 ２）前記残余信号部分及び前記第２空間パラメータ群に基づき、混合マトリクスを決定するステップと、 ３）前記決定された混合マトリクスに基づき、前記第１および第２音声信号を発生させるステップと、 を含む方法。」 訂正前の請求項１５には、「前記第２空間パラメータ群」と記載されているが、当該記載の前に「第２空間パラメータ群」という記載はなく、訂正前の請求項１５の記載は明瞭でない。 ここで、訂正前の請求項１５には、「前記第２空間パラメータ群」に関連する構成として、「１）前記主要信号部分、前記残余信号部分、前記第２空間パラメータ及び前記第３空間パラメータ、を含む前記符号化出力信号を受信するステップ」における「第２空間パラメータ」及び「第３空間パラメータ」が存在しているところ、訂正前の「前記第２空間パラメータ群」という記載を、それ以前に存在する「第２空間パラメータ」及び「第３空間パラメータ」のうちの「前記第３空間パラメータ」とし、「２）前記残余信号部分及び前記第３空間パラメータに基づき、混合マトリクスを決定するステップ」とすることにより、請求項１５は明瞭になるから、訂正事項に係る訂正は、特許請求の範囲の明瞭でない記載を釈明する訂正であるといえる。 したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ２　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 明細書の段落００５８には、混合マトリクスの決定に関して、「復号器合成ユニットＤＵは、主要信号部分に基づく第１及び第２信号を生成する混合マトリクスＭＭを含む。混合マトリクスＭＭ、すなわち符号化器合成モジュールＥＣＭにおいて適用された混合マトリクスの逆処理は、受信される主要信号部分、残余部分、並びに第１及び第２パラメータ群に基づき決定される。」と記載されており、当該記載より、混合マトリクスは、受信される主要信号部分、残余部分、並びに第１及び第２パラメータ群に基づき決定されることが理解できる。 また、明細書の段落００４４には、第１及び第２パラメータ群に関して、「第１パラメータ群PS1は、第２空間パラメータSP1を含み、第２パラメータ群PS２は、第３空間パラメータSP3を含む。」と記載されており、当該記載より、第１パラメータ群は第２空間パラメータを含み、第２パラメータ群は第３空間パラメータを含むことが理解できる。 以上によれば、混合マトリクスは、受信される主要信号部分、残余部分、並びに第２空間パラメータ及び第３空間パラメータに基づき決定されることが理解できる。 そして、訂正事項に係る訂正後の「２）前記残余信号部分及び前記第３空間パラメータに基づき、混合マトリクスを決定するステップ」は、上述した明細書の段落００５８、００４４の記載に基づくものであるから、訂正事項に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 また、上記１で述べたとおり、訂正事項に係る訂正は、明瞭でない記載を釈明する訂正であるから、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項に係る訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。