2024-390133

特許第５４２７０２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５４２７０２５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５４２７０２５号は、２００７年（平成１９年） ３月１９日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２００６年３月２０日 欧州特許庁国（ＥＰ）、２００７年１月１１日 欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２５年１２月６日に特許権の設定登録がなされた。その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ９月１０日 ：訂正審判の請求：訂正２０２４－３９０１０３ 号（以下「訂正審判１」という。） 令和６年１０月 ９日付け：訂正審判１についての訂正拒絶理由通知 令和６年１１月１２日 ：訂正審判１について審判請求取下 令和６年１１月１３日 ：訂正審判の請求：訂正２０２４－３９０１３３ 号（以下、「本件訂正審判」といい、訂正自体 を「本件訂正」という。） 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第５４２７０２５号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は以下のとおりである。（下線は訂正箇所） １．訂正事項１ 請求項１の 「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコードのグループから選択される少なくとも１つを含むスケジューリングされたリソースのシーケンスを示す第１の信号を受信するステップ」 との記載を、 「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを示す第１の信号を受信するステップ」 と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至５も同様に訂正する）。 ２．訂正事項２ 請求項１の 「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされたリソースのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記無線局を適合させるステップ」 との記載を、 「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記無線局を適合させるステップ」 と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２乃至５も同様に訂正する）。 ３．訂正事項３ 請求項６の 「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコードのグループから選択される少なくとも１つを含むスケジューリングされたリソースのシーケンスを示す第１の信号を受信する受信器手段」 を 「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを示す第１の信号を受信する受信器手段」 と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７乃至１０も同様に訂正する）。 ４．訂正事項４ 請求項６の 「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされたリソースのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記受信器を適合させる制御手段」 との記載を、 「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記受信器を適合させる制御手段」 と訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７乃至１０も同様に訂正する）。 第４ 当審の判断 訂正事項１と訂正事項２は、請求項１に対しての訂正（請求項１の記載を引用する請求項２乃至５も同様）であって、訂正事項２は訂正事項１の訂正に伴った訂正である。同様に訂正事項３と訂正事項４は、請求項６に対しての訂正（請求項６の記載を引用する請求項７乃至１０も同様）であって、訂正事項４は訂正事項３の訂正に伴った訂正である。 よって、以下では、訂正事項１と訂正事項２を併せて判断し、同様に訂正事項３と訂正事項４を併せて判断を行う。 １ 訂正事項１及び訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコードのグループから選択される少なくとも１つを含むスケジューリングされたリソースのシーケンスを示す第１の信号を受信するステップ」と記載されているのを、「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを示す第１の信号を受信するステップ」と訂正するものである（請求項１の記載を引用する請求項２乃至５も同様）。 そして、訂正前の請求項１の「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコードのグループから選択される少なくとも１つを含むスケジューリングされたリソースのシーケンスを示す第１の信号を受信するステップ」との記載における「スケジューリングされたリソース」としては、「時間スロット」、「周波数」、「チャネライゼーションコード」、「時間スロット及び周波数」、「周波数及びチャネライゼーションコード」、「時間スロット及びチャネライゼーションコード」、「時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコード」という７つのパターンが含まれ、当該７つのパターンの内から少なくとも１つを選択するものであったところを、訂正後の請求項１では、当該７つのパターンのうちの「周波数」、「チャネライゼーションコード」、「時間スロット及び周波数」、「周波数及びチャネライゼーションコード」、「時間スロット及びチャネライゼーションコード」、「時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコード」という６つのパターンを削除し、「スケジューリングされたリソース」としては「時間スロット」のみとするものであるから、「択一的記載の要素の削除」に該当するといえるので、特許請求の範囲の減縮であるといえる。 次に、「時間スロット」との記載を「周期的な時間スロット」に限定することについて検討する。「時間スロット」の記載を「周期的な時間スロット」に限定することは、「周期的な」という「発明を特定するための事項の直列的付加」であるので、特許請求の範囲の減縮であるといえる。 したがって、上述のとおり、「スケジューリングされたリソース」を「時間スロット」のみとするものであるから、訂正前の請求項１の「スケジューリングされたリソース」との記載の「リソース」を「時間スロット」とすることは、「択一的記載の要素の削除」に該当するものであり、「時間スロット」を「周期的な時間スロット」とすることは、「発明を特定するための事項の直列的付加」である。そうすると、「スケジューリングされたリソース」としては「時間スロット」のみとし、「時間スロット」を「周期的な時間スロット」とすることは、「特許請求の範囲の減縮」に該当するものである。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項１に「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされたリソースのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記無線局を適合させるステップ」と記載されているのを、「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記無線局を適合させるステップ」と訂正するものである（請求項１の記載を引用する請求項２乃至５も同様）。 そして、この訂正事項２は、訂正事項１の訂正に合わせて、「前記スケジューリングされたリソース」を「前記スケジューリングされた周期的な時間スロット」に訂正することであるから、訂正事項１と同様に、、「特許請求の範囲の減縮」に該当するものである。 よって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）に説示したように、訂正前の請求項１から、「周波数」、「チャネライゼーションコード」、「時間スロット及び周波数」、「周波数及びチャネライゼーションコード」、「時間スロット及びチャネライゼーションコード」、「時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコード」という６つのパターンを削除し、「スケジューリングされたリソース」を「時間スロット」のみとすることは、「択一的記載の要素の削除」を行うものであるから、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、「時間スロット」との記載を「周期的な時間スロット」とすることは、すなわち、「発明を特定するための事項の直列的付加」を行うものであって、明細書の段落２０には、「リソーススケジューリング信号Ｒは、（オプションとして周期的でありうる）リソースのシーケンスを示すのに使用される」と記載されているから、周期的なリソースが記載されているといえる。そして、明細書の段落１６には、「時間スロット、周波数又はチャネライゼーションコードのような前記データパケットの送信のためのリソースを選択及びスケジューリングするように更に構成される」と記載されているから、時間スロットはデータパケットの送信のためのリソース、すなわち時間スロットはリソースに含まれるものといえる。そうすると、リソースは周期的であるのだから、そのリソースに含まれる時間スロットも周期的でありうる、すなわち周期的な時間スロットであるといえる。 よって、「時間スロット」が「周期的な時間スロット」を含むことは、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１及び訂正事項２は、上記（１）で検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 よって、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そして、上記「（３）」で説示したとおり、訂正事項１及び訂正事項２はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正後の請求項１に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。請求項１の記載を引用する請求項２乃至５も同様である。 したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小括 以上のとおり、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項３及び訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項３及び訂正事項４は、訂正事項１及び訂正事項２と同様の訂正事項を含むところ、当該訂正事項に対する判断は、上記「１」の「（１）」で説示したのと同様である。つまり、訂正事項３において、訂正前の請求項６に「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、時間スロット、周波数及びチャネライゼーションコードのグループから選択される少なくとも１つを含むスケジューリングされたリソースのシーケンスを示す第１の信号を受信する受信器手段」と記載されているのを、「前記無線局に前記第２の信号を送信するのに使用される、スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを示す第１の信号を受信する受信器手段」と訂正すること（請求項６の記載を引用する請求項７乃至１０も同様）は、「特許請求の範囲の減縮」に該当するものであるといえる。また、訂正事項４において、訂正前の請求項６に「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされたリソースのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記無線局を適合させる制御手段」と記載されているのを、「前記第１の信号の受信に応答して、前記スケジューリングされた周期的な時間スロットのシーケンスを使用して前記複数の第２の信号を受信するように前記無線局を適合させる制御手段」と訂正すること（請求項６の記載を引用する請求項７乃至１０も同様）は、「特許請求の範囲の減縮」に該当するものであるといえるから、訂正事項３及び訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３及び訂正事項４は、上記「１」の「（２）」で説示したのと同様の理由により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項３及び訂正事項４は、特許法第１２５条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３及び訂正事項４は、上記「１」の「（３）」で説示したのと同様の理由により、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３及び訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項３及び訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そして、上記「（３）」で説示したとおり、訂正事項３及び訂正事項４はいずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、本件訂正後の請求項６に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。請求項６の記載を引用する請求項７乃至１０も同様である。 したがって、訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 （５）小活 以上のとおり、訂正事項３及び訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条５項ないし第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。