2018-390092

特許第６１９４０９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６１９４０９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件特許第６１９４０９４号は、平成２８年１１月３０日の出願であって、平成２９年８月１８日に特許権の設定登録がされ、平成３０年６月１日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２．請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６１９４０９４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２、３〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 第４．当審の判断 以下、上記訂正事項１および２について検討する。 （１）訂正の対象の一群の請求項について 訂正前の請求項１～３は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項に該当する。 本件訂正は、訂正後の請求項２および３が請求の対象とされており、一群の請求項ごとに請求がされているものであるから、本件訂正の請求は同条同項の規定に適合するものである。 （２）訂正の目的について ａ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ｂ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （３）新規事項の追加について ａ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ｂ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更について ａ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を削除するのみであるから、訂正前の請求項２の記載について、訂正前の請求項２に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ｂ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載を削除するのみであるから、訂正前の請求項３の記載について、訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、かつ、訂正前の請求項１に記載された発明の対象や目的を変更するものとはならない。 したがって、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないため、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）独立特許要件について ａ．訂正事項１について 訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、対象となる請求項が存在せず、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ｂ．訂正事項２について 訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正であるが、請求項が削除されているので、対象となる請求項が存在せず、同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 第５．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項ごとに請求をしたものであり、同条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。