2018-390050

特許第５７４６３９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７４６３９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４－７〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５７４６３９９号は、平成２６年　５月２６日（優先権主張　平成２５年　８月２２日）を出願日とする特願２０１４－１０８１２６号の請求項１～７に係る発明について、平成２７年　５月１５日に特許権の設定登録がされ、平成３０年　３月　９日付けで本件訂正審判の請求がされ、同年　３月２８日付けで手続補正指令がされ、同年　４月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正事項 １　請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は「特許第５７４６３９９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～７について訂正することを認めるとの審決を求める。」というものである（当審注：「本訂正請求書に添付」とあるのは、「本件審判請求書に添付」の誤記であると認める。）。 ２　訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１、２のとおりである。 (１)　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 (２)　訂正事項２ ア　特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１乃至４のいずれかに記載の固体酸化物型燃料電池。」と記載されているのを、 「請求項１乃至３のいずれかに記載の固体酸化物型燃料電池。」に訂正する。 イ　請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正する。 第３　当審の判断 １　一群の請求項について 本件訂正前の請求項４～７について、請求項５～７は、請求項４を引用しているから、本件訂正は、一群の請求項に対して請求されたものであり、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２　訂正要件の検討 (１)　訂正事項１について ア　訂正事項１は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、また、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことも明らかである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項１は、訂正前の請求項４の記載を削除するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 (２)　訂正事項２について ア　訂正事項２は、訂正前の請求項５が「請求項１乃至４のいずれか」を引用するものであったものを、請求項４との引用関係を解消して、「請求項１乃至３のいずれか」を引用するものとするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項２は、請求項４との引用関係を解消するものであるから、新規事項の追加に該当しないことは明らかであり、また、特許請求の範囲の拡張・変更に該当しないことも明らかである。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項２は、請求項４との引用関係を解消するものであるから、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由は見いだせない。したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同第５項～第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。