2025-390089

特許第７６９７１５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７６９７１５２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６９７１５２号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、令和４年１０月２１日（パリ条約による優先権主張２０２１年１０月２１日、英国）を国際出願日とする特願２０２４－５２３３８７号であって、令和７年６月１３日に特許権の設定登録がなされ、令和７年７月２２日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（下線は訂正箇所を示すために当審において付加した。以下同じ。）。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（ａ）ミクロ細孔及び／又はメソ細孔を含む多孔質粒子骨格であって、ガス吸着によって測定されるミクロ細孔及びメソ細孔の総細孔容積が０．４ｃｍ３／ｇ～２．２ｃｍ３／ｇの範囲である、多孔質粒子骨格」と記載されているのを、「（ａ）ミクロ細孔及び／又はメソ細孔を含む多孔質粒子骨格であって、ガス吸着によって測定されるミクロ細孔及びメソ細孔の総細孔容積が０．４ｃｍ３／ｇ～２．２ｃｍ３／ｇの範囲であり、且つ、前記多孔質粒子骨格は少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する、多孔質粒子骨格」に訂正する（請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４１、４３、６０～６２についても同様に訂正する）。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径が、３５ｎｍ以下、又は３０ｎｍ以下、又は２５ｎｍ以下、又は２０ｎｍ以下、又は１５ｎｍ以下、又は１２ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、又は８ｎｍ以下、又は６ｎｍ以下、又は５ｎｍ以下、又は４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下、又は２．５ｎｍ以下、又は２ｎｍ以下である」と記載されているのを、「前記多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径が、３５ｎｍ以下、又は３０ｎｍ以下、又は２５ｎｍ以下、又は２０ｎｍ以下、又は１５ｎｍ以下、又は１２ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、又は８ｎｍ以下、又は６ｎｍ以下、又は５ｎｍ以下、又は４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下である」に訂正する（請求項１１を直接又は間接的に引用する請求項４３、６０～６２についても同様に訂正する）。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４２に「（ａ）ガス吸着によって測定されるミクロ細孔及びメソ細孔の総細孔容積が０．４ｃｍ３／ｇ～２．２ｃｍ３／ｇの範囲である、ミクロ細孔及び／又はメソ細孔を含む複数の多孔質粒子を準備する工程」と記載されているのを、「（ａ）ガス吸着によって測定されるミクロ細孔及びメソ細孔の総細孔容積が０．４ｃｍ３／ｇ～２．２ｃｍ３／ｇの範囲である、ミクロ細孔及び／又はメソ細孔を含む複数の多孔質粒子を準備する工程であって、前記多孔質粒子は少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する、工程」に訂正する（請求項４２を直接又は間接的に引用する請求項４３～５９についても同様に訂正する）。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１ （１）訂正の目的 訂正事項１は「多孔質粒子骨格」について、「少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する」との限定を追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 本件特許の出願に係る願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００２８】には「多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、３５ｎｍ以下、又は３０ｎｍ以下、又は２５ｎｍ以下、又は２０ｎｍ以下、又は１５ｎｍ以下、又は１２ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、又は８ｎｍ以下、又は６ｎｍ以下、又は５ｎｍ以下、又は４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下、又は２．５ｎｍ以下、又は２ｎｍ以下であってもよい。好ましくは、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、少なくとも２．５ｎｍ、又は少なくとも３ｎｍ、又は少なくとも３．５ｎｍ、又は少なくとも４ｎｍである。例えば、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、好ましくは、２．５ｎｍ～２０ｎｍ、又は３ｎｍ～１５ｎｍ、又は３．５ｎｍ～１０ｎｍ、又は４ｎｍ～８ｎｍの範囲である。」（下線は当審において付加した。以下同じ。）と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１は、「多孔質粒子骨格」という発明特定事項を概念的により下位の「少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する、多孔質粒子骨格」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件 訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。 本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項１に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明１について、設定登録された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。 したがって、本件訂正発明１については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２ （１）訂正の目的 訂正事項２は、訂正事項１に係る「多孔質粒子骨格は少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する」とする訂正との整合を図るため、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径が取り得る数値範囲として択一的に記載されていたもののうち、「又は２．５ｎｍ以下、又は２ｎｍ以下」の箇所を削除するものである。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 本件明細書の段落【００２８】には「多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、３５ｎｍ以下、又は３０ｎｍ以下、又は２５ｎｍ以下、又は２０ｎｍ以下、又は１５ｎｍ以下、又は１２ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、又は８ｎｍ以下、又は６ｎｍ以下、又は５ｎｍ以下、又は４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下、又は２．５ｎｍ以下、又は２ｎｍ以下であってもよい。好ましくは、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、少なくとも２．５ｎｍ、又は少なくとも３ｎｍ、又は少なくとも３．５ｎｍ、又は少なくとも４ｎｍである。例えば、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、好ましくは、２．５ｎｍ～２０ｎｍ、又は３ｎｍ～１５ｎｍ、又は３．５ｎｍ～１０ｎｍ、又は４ｎｍ～８ｎｍの範囲である。」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更の有無 訂正事項２は、訂正前の請求項１１に記載の多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径が取り得る数値範囲として択一的に記載されていたものの一部を削除するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３ （１）訂正の目的 訂正事項３は「多孔質粒子」について、「少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する」との限定を追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 明細書の段落【００２８】には「多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、３５ｎｍ以下、又は３０ｎｍ以下、又は２５ｎｍ以下、又は２０ｎｍ以下、又は１５ｎｍ以下、又は１２ｎｍ以下、又は１０ｎｍ以下、又は８ｎｍ以下、又は６ｎｍ以下、又は５ｎｍ以下、又は４ｎｍ以下、又は３ｎｍ以下、又は２．５ｎｍ以下、又は２ｎｍ以下であってもよい。好ましくは、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、少なくとも２．５ｎｍ、又は少なくとも３ｎｍ、又は少なくとも３．５ｎｍ、又は少なくとも４ｎｍである。例えば、多孔質粒子骨格のＰＤ９０細孔径は、好ましくは、２．５ｎｍ～２０ｎｍ、又は３ｎｍ～１５ｎｍ、又は３．５ｎｍ～１０ｎｍ、又は４ｎｍ～８ｎｍの範囲である。」と記載されているから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項３は、「多孔質粒子」という発明特定事項を概念的により下位の「少なくとも２．５ｎｍのＰＤ９０細孔径を有する」「多孔質粒子」にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件 訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから（上記「（１）」）、訂正後の請求項４２に係る発明（以下、「本件訂正発明４２」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかについて検討する。 本件訂正発明４２は、特許出願の際独立して特許を受けることができた本件特許の請求項４２に係る発明を減縮するものである上、本件訂正発明４２について、設定登録された事情を変更すべき新たな事由を形成するものは見当たらない。 したがって、本件訂正発明４２については、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。