2022-390001

特許第６４９３４６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６４９３４６３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－７〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６４９３４６３号の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、平成２５年３月２９日に出願された特願２０１３－７３７４６号の一部を、平成２９年７月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成３１年３月１５日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和４年１月１８日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、同年３月１７日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月１８日に意見書が提出されたものである。 第２ 訂正請求の趣旨 特許第６４９３４６３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～７について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、特許請求の範囲の請求項２に「蓄電素子と、前記蓄電素子に接続される電気機器とを備える蓄電装置であって、前記蓄電素子が収容される外装体本体と、」と記載されているのを、「複数の蓄電素子と、複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器とを備える蓄電装置であって、前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり、前記蓄電装置は、複数の前記蓄電素子が収容される外装体本体と、」（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）に訂正するものである。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～７についても同様に訂正する。） 上記の訂正事項を検討するにあたり、便宜上、以下のとおり訂正事項１ないし３に分けて検討する。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項２の冒頭に「蓄電素子と、」とあるのを「複数の蓄電素子と、」と訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～７についても同様に訂正する。） ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項２に「前記蓄電素子に接続される電気機器」とあるのを「複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器」に訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～７についても同様に訂正する。） ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項２に「前記蓄電素子が収容される外装体本体」とあるのを「前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり、前記蓄電装置は、複数の前記蓄電素子が収容される外装体本体」に訂正する。（請求項２の記載を直接的または間接的に引用する請求項３～７についても同様に訂正する。） 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件訂正請求前の請求項２に係る発明には「前記電気機器は、前記蓄電装置が備える複数の前記蓄電素子に対して当該複数の前記蓄電素子のそれぞれに設けられた電極端子が配置されている側」と特定され、「蓄電素子」は「複数の」「蓄電素子」であることを前提としているのに対して、本件訂正請求前の請求項２の冒頭の「蓄電素子と、」との記載では蓄電素子が複数であることが明示されておらず、記載が対応していなかった。 これに対して、訂正事項１は「蓄電素子」を「複数の蓄電素子」と訂正し、蓄電素子が複数あることを明確にする訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書の段落【００２９】に「これらの図に示すように、蓄電装置１０は、外装体１００、及び、外装体１００に収容される複数の蓄電素子４００と規制部材５００とバスバー６００と電気機器７００とを備えている。」（下線部は当審で付与したものである。以下同様。）と蓄電素子は複数であることが記載されている。また、本件訂正請求前の請求項２には「前記電気機器は、前記蓄電装置が備える複数の前記蓄電素子に対して当該複数の前記蓄電素子のそれぞれに設けられた電極端子が配置されている側」と記載されている。 したがって、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は「蓄電素子」に「複数の」との限定を付すものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について ア 訂正事項２のうち、「前記蓄電素子」を「複数の前記蓄電素子」とする訂正は、上記「１（１）」で述べた理由と同様の理由により、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 訂正事項２のうち、「前記蓄電素子に接続される電気機器」を「・・前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器」とする訂正は、「電気機器」の接続先が蓄電素子の「それぞれ」であることを特定し、さらに、「電気機器」が「複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する」ことを特定する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項２のうち、「前記蓄電素子」を「複数の前記蓄電素子」とする訂正は、上記「１（２）」に述べたのと同様の理由により、明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 訂正事項２のうち、「前記蓄電素子に接続される電気機器」を「・・前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器」とする訂正について ａ．明細書等には以下の記載がある。 「【００５５】 また、電気機器７００は、複数の蓄電素子４００の状態を取得し、監視し、制御することのできる電子的、電気的な機器であり、複数の蓄電素子４００に接続されている。具体的には、電気機器７００は、複数の蓄電素子４００の充電状態や放電状態（電圧、温度などの電池状態）などを監視するための制御基板である。当該制御基板には、例えば、当該監視を行ったり、リレーのオン、オフを制御したり、他の機器と通信を行ったりするための制御回路（図示せず）が設けられている。」 「【００６６】 また、電気機器７００である、複数の蓄電素子４００の充電状態や放電状態などを監視するための制御基板への、蓄電素子４００から発せられる熱（安全弁４１３から発せられる熱）による影響を低減することができる。」 上記記載によれば、電気機器７００は「複数の蓄電素子４００に接続され」、「複数の蓄電素子４００の状態を取得し」、「複数の蓄電素子４００の充電状態や放電状態などを監視する」と記載されており、電気機器７００が複数の蓄電素子４００のそれぞれに接続され、複数の蓄電素子４００のそれぞれの状態を取得する構成も含む記載となっている。 ｂ．次に、出願時の技術常識に照らして訂正された事項が明細書等に記載されている事項であるかどうか検討する。 審判請求人が示した甲第２号証（「今日からモノ知りシリーズ トコトンやさしい２次電池の本」、細田條著、日刊工業新聞社、２０１６年５月３１日初版６刷発行）には以下の記載がある。 「 リチウムイオン電池は使い方を誤るととても危険であるといってきました。特に充電時には注意する必要があります。 単体の電池を充電する場合は、定電流で充電後、定電圧充電に切り替える充放電制御回路で済みますが、複数の電池セルを直列に接続した電池パックを充電する場合は、セルバランスを考慮する必要があります。個々の電池セルの容量や充放電特性にはバラツキがあります。直列接続で使用する場合には、充放電制御をうまくやらないと事故に至るセルが生じたり、最も特性の低いセルで制限された特性しか得られない状況が生じたりします。 ・・・・・・ 直列接続で使用する場合、充放電制御回路に要求される機能にはどのようなものがあるか検討してみましょう。 まず必要な機能は、個々のセルの電圧を正確に測定することです。 ・・・・・・ この制御回路のポイントは、個々のセル電圧を測定することと、電流のバイパス制御をすることです。」（１１４頁） 審判請求人が示した甲第３号証（「マンガでわかる電池」、藤瀧和弘他、株式会社オーム社、平成２４年３月２３日第１版第１刷発行）には以下の記載がある。 「 このような過充電、過放電は電池を複数個直列につないで使用する組電池に起こりやすいのです。組電池を構成する時には容量の揃った電池を用いるのは当然のことですが、充放電サイクルが進むとどうしても組電池の中の１個に他より劣化の進んだ容量の小さな電池が出てきます。このような状態の組電池を充電や放電をすれば、その劣化した１個の電池は過充電や過放電を強制的に受けることになります。 宇宙衛星では組電池として多数のリチウムイオン電池が使用されますが、このような危険を避けるために１個ごとに電池電圧を測定するとともに温度センサーで電池側面の温度を測定し、異常が検出されると直ちにその電池を電気回路から除くようにコンピュータで制御されています。」（１０１頁７ないし１５行） 審判請求人が示した甲第４号証（特開２００２－８４６６９号公報）には以下の記載がある。 「【０００６】そして、鉛電池やニッカド或いはニッケル水素電池のような水溶性電解液を使用する電池では、過放電や過充電となっても電池の性能が多少劣化するだけで使用不能の状態には至らず、また、過充電での水の電気分解と置換反応（密閉化反応）を利用することで単位セル毎の電圧ばらつきをある程度解消できることや（均等充電）、単位セル毎の電圧制御はコストの増加につながることから組電池の両端電圧のみを参照して制御することが一般的であった。しかしながら、リチウム電池を多直列組電池として使用する場合は、過充電や過放電になると前述したように電池として使用できなくなるおそれがあることから、各単位セル夫々が過充電または過放電状態とならないように対策する必要がある。」 審判請求人が示した甲第５号証（特開２００６－３２２７１５号公報）には以下の記載がある。 「【０００２】 電気自動車やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）においては、動力源としてモータが用いられ、そのモータの電力源としてリチウム電池などの二次電池、及び燃料電池などの単体（以後、単電池と言う）を多数直列に接続してなる組電池が使用される。 ・・・・・・ 【０００４】 したがって、リチウム二次電池を組電池として使用する場合には、組電池を構成する単電池に過充電や過放電が発生しないように、各単電池の電圧のバラツキを十分に抑えるとともに、各単電池の野電圧のバラツキを正確に検出することが求められている。 【０００５】 また、充電不要とする燃料電池の場合にも、連続して効率良く発電を維持するためには、全単電池の出力電圧を正確に検出して転極防止や過負荷によるシャットダウン防止、及び連続して効率良く発電を維持するための燃料詰まりの検出制御のために、各単電池の出力電圧を正確に検出することが求められている。 【０００６】 従来の水溶性の電解液を用いる鉛電池、ニッケル電池等の単電池で構成される組電池の場合、単電池間のバラツキがある程度解消（均等充電）される性質を有するので、単電池の両端電圧を監視して、この両端電圧が所定の電圧範囲に収まるように充放電制御することで単電池の過放電や過充電を防止できた。 【０００７】 しかしながら、有機系の電解液を用いて構成された、リチウム電池を単電池とする組電池においては、そのような制御では均等充電がされず、単電池間のバラツキは拡大し、単電池の過充電や過放電が進行してしまい、使用不可能な状態に到るほどの性能劣化を引き起こしてしまうことが知られている。 【０００８】 そのため、従来のリチウム電池を単電池とする組電池では、図８に示すような単電池毎の充電状態が所定の設定電圧の範囲内で充放電制御がされているか否か、即ち、所定の設定電圧範囲を超える過充電、過放電の異常を検出する充電状態検出装置がある(例えば、特許文献１参照)。」 上記甲第２号証ないし甲第５号証に記載されているように、直列に接続されたリチウムイオン電池においては、複数のリチウムイオン電池（蓄電素子）の制御に関して、充放電の監視制御を行う手段が複数のリチウムイオン電池（蓄電素子）のそれぞれに接続され、それぞれの状態を取得して制御することは技術常識であるといえる。 ｃ．上記「ａ．」に検討したように「・・・前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器」は、明細書等に記載された構成に含まれるものであり、また、上記「ｂ．」に検討したように、直列に接続したリチウムイオン電池（非水電解質二次電池）においては、複数のリチウムイオン電池（蓄電素子）の制御に関して、充放電の監視制御を行う手段が複数のリチウムイオン電池（蓄電素子）のそれぞれに接続され、それぞれの状態を取得することは、技術常識であったと認められる。 そうしてみると、電気機器が複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得することは明細書等に記載されているに等しい事項であると理解できる。 よって、訂正事項２のうち、「前記蓄電素子に接続される電気機器」を「・・前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器」とする訂正は、明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ したがって、訂正事項２は明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 特許請求の範囲の請求項２に「前記蓄電素子に接続される電気機器」とあるのを「複数の前記蓄電素子それぞれに接続されて複数の前記蓄電素子それぞれの状態を取得する電気機器」に訂正するものであり、「蓄電素子」及び「電気機器」を限定する訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について ア 訂正事項３のうち「前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり」との記載を追加する訂正は、請求項２に係る発明を構成する「蓄電素子」が「非水電解質二次電池」であることを特定する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 訂正事項３のうち「前記蓄電装置は、」との記載（以下、「記載Ａ」という。）を追加する訂正は、当該記載Ａの直前に「前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり」との記載が挿入されることにより、記載Ａに続く「複数の前記蓄電素子が収容される外装体本体と、前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体とを備え」との記載の主語が「蓄電素子」のようにも読み取れ、不明瞭となることを防ぐために追加された記載であるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ウ 訂正事項３のうち「前記蓄電素子」を「複数の前記蓄電素子」とする訂正は、上記「１（１）」で述べた理由と同様の理由により、蓄電素子が複数あることを明確にする訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 訂正事項３のうち「前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり」との記載を追加する訂正に関して、明細書等には以下の記載がある。 「【００３６】 蓄電素子４００は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。」 上記のように明細書等には蓄電素子４００は非水電解質二次電池であることが記載されている。したがって、「前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり」との記載を追加する訂正は、明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 訂正事項３のうち記載Ａを追加する訂正に関して、本件訂正請求前の請求項２に「蓄電素子と、前記蓄電素子に接続される電気機器とを備える蓄電装置であって、前記蓄電素子が収容される外装体本体と、前記外装体本体の開口部を密閉状態で塞ぐ内蓋部及び外蓋部を有する蓋体とを備え」と記載され、「蓄電装置」が「外装体本体」と「蓋体」を備えることが記載されている。したがって、記載Ａを追加して「蓄電装置」が「外装体本体」と「蓋体」を備えることを明らかにすることは、本件訂正請求前の請求項２に記載されていた事項の範囲内である。 したがって、記載Ａを追加する訂正は明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 訂正事項３のうち「前記蓄電素子」を「複数の前記蓄電素子」とする訂正は、上記「１」（２）」で述べた理由と同様の理由により、明細書等により導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 エ 上記ア～ウより、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項３のうち「前記蓄電素子は、非水電解質二次電池であり」との記載を追加する訂正は、「蓄電素子」が「非水電解質二次電池」であると限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項３のうち、記載Ａを追加する訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３のうち「前記蓄電素子」を「複数の前記蓄電素子」とする訂正は、「蓄電素子」が「複数」あると限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ 上記ア～ウより、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第５ 独立特許要件について 本件特許発明に関連して国際特許出願公開第２００８／０１６１５２号（本件特許に係る侵害訴訟である平成３年（ワ）第１７２０号において提出された乙１６号証）には、直列接続された蓄電要素を内部に有する電槽１の上端開口部を電槽蓋２により封止し、状態検知機能を有する電子回路基板４が電槽蓋２上の凹部２に収容され、凹部蓋９で覆われる鉛蓄電池が記載されている。（段落［００３１］、［００３２］、［００４２］ないし［００４５］を参照。） しかしながら、当該鉛蓄電池は本件発明のような非水電解質二次電池ではなく、そのため蓄電素子のそれぞれの状態を取得しなければならない必要性はない。 したがって、鉛蓄電池に係る発明である国際特許出願公開第２００８／０１６１５２号を根拠として訂正後における本件請求項２ないし７に係る発明が新規性又は進歩性を有しないということはできない。 また、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における本件請求項２ないし７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正事項２、３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第６ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１項及び第２項に規定された事項を目的とし、同条第５ないし７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。