2018-390037

特許第６２２０１００号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２２０１００号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２０について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２２０１００号に係る発明は、平成２８年４月８日（優先権主張　平成２７年４月１０日　日本）を国際出願日とする特許出願として出願されたものであって、その請求項１ないし２６に係る発明について、平成２９年１０月６日に特許権の設定登録がされ、平成３０年２月２８日に株式会社寺岡製作所（以下、「請求人」という。）により本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 請求人による本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第６２２０１００号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２０について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであることから、本件訂正審判は、特許請求の範囲の請求項２０を訂正の請求対象とするものであり、「請求項ごとに請求」する場合に該当し、また、本件特許に係る願書に添付した明細書の訂正を請求項２０と関係するものに対して請求するものである。 請求人が求めている訂正の内容は、下記訂正事項１～７のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２０を削除する。 ２．訂正事項２ 明細書の段落【００６３】の記載を全て削除する。 ３．訂正事項３ 明細書の段落【０１００】及び【０１０１】の記載を全て削除する。 ４．訂正事項４ 明細書の段落【０１０７】の「表３」における「耐久性試験」欄の記載、段落【０１０８】の「表４」における「耐久性試験」の欄の記載、及び、段落【０１０９】の「表５」における「耐久性試験」欄の記載を、それぞれ削除する。 ５．訂正事項５ 明細書の段落【０１１０】における前段「、２００℃５００時間での過酷な耐久性試験を経ても高い接着強度を維持しており、耐熱性に優れていた。また、１５０℃１０００時間での過酷な耐油性試験（ＡＴＦ試験）を経ても、高い絶縁破壊電圧、接着強度及びシート引張強度を有しており、耐油性に優れ」との記載、及び、後段の「、２００℃５００時間での過酷な耐久性試験を経ても高い接着強度を維持しており、耐熱性に優れ」との記載を、それぞれ削除する。 ６．訂正事項６ 明細書の段落【０１１１】における「（特に耐久性試験（２００℃×５００ｈｒ）後の剪断接着力）」及び「これは接着剤（配合３）の長期耐熱といった耐久性などが不十分であることに因るものと考えられる。」との記載を、それぞれ削除する。 ７．訂正事項７ 明細書の段落【０１１２】における「（特に耐久性試験（２００℃×５００ｈｒ）後の剪断接着力）」との記載を削除する。 第３　当審の判断 １．訂正の目的、新規事項の追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更について ア　訂正事項１ 訂正事項１は、本件特許の請求項２０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２ 訂正事項２は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、請求項２０の耐久性試験に対応する段落【００６３】の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項２は、段落【００６３】の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、段落【００６３】の記載が請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３ 訂正事項３は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の説明である段落【０１００】及び【０１０１】の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項３は、段落【０１００】及び【０１０１】の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、段落【０１００】及び【０１０１】の記載が請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 エ　訂正事項４ 訂正事項４は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の測定結果を示す段落【０１０７】～【０１０９】の「表３」～「表５」における「耐久性試験」の欄の記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項４は、段落【０１０７】～【０１０９】の「表３」～「表５」における「耐久性試験」の欄の記載を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、当該削除によって、請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 オ　訂正請求５～７ 訂正事項５～７は、訂正事項１の請求項２０を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合性を図るために、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の測定結果を説明する部分の記載のみを削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、訂正事項５～７は、【実施例】の接着シートにおける請求項２０の耐久性試験の測定結果を説明する部分の記載のみを削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、当該削除によって、請求項２０以外の請求項の解釈に影響を与えるものではないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 カ　まとめ 上記訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に揚げる事項を目的とするものである。 上記訂正事項２～７に係る訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に揚げる事項を目的とするものである。 そして、上記訂正事項１～７は、新たな技術的事項を導入しないものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ２．独立特許要件について 上記１．アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものであるから、独立特許要件について、更に検討する。 訂正事項１は、請求項２０を削除するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるという理由は見当たらず、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４　むすび 上記のとおりであるから、上記訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号を目的とするものであり、かつ、同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するものである。 また、上記訂正事項２～７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号を目的とするものであり、かつ、同法第１２６条第５項～第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。