2021-390185

特許第６３１２３３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６３１２３３７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 １ 手続の経緯 特許第６３１２３３７号の請求項１－２３に係る特許についての出願は、平成２３年５月７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１０年５月７日 米国）を国際出願日とする特願２０１３－５０８５２０号の一部を平成２８年２月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年３月３０日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和３年１１月２６日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６３１２３３７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その訂正の内容は、特許請求の範囲の請求項１から２３までの全請求項を削除するというものである。 ３ 当審の判断 本件訂正審判の請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１から２３までを削除するものである。 したがって、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、本件訂正後の特許請求の範囲には、特許出願の際独立して特許を受けることができるかを判断すべき発明が存在しない。 ４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、同条第７項に規定する要件は課されないものである。 よって、結論のとおり審決する。