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特許第６７９１６２９号発明「粘着テープロール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７９１６２９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６７９１６２９号の請求項１、３及び５～９に係る特許を維持する。 特許第６７９１６２９号の請求項２及び４に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７９１６２９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、 平成２７年１２月２８日に出願され、令和２年１１月９日に特許権の設定登録がされ、令和２年１１月２５日に特許掲載公報が発行され、その請求項１～９に係る発明の特許に対し、令和３年５月２４日に古川慎二（以下「特許異議申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 特許異議の申立て以後の手続の経緯は次のとおりである。 令和３年 ７月１４日付け 取消理由通知 同年 ８月 ４日付け 通知書 同年１０月１１日 上申書（特許権者） 同年１０月１２日付け 通知書 同年１１月１２日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年１１月１７日付け 訂正請求があった旨の通知 同年１２月 ３日 上申書（特許異議申立人） 同年１２月 ８日付け 通知書 同年１２月１６日 意見書（特許異議申立人） 令和４年 １月１９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ４月２２日 意見書・訂正請求書（特許権者） 同年 ５月１１日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ６月１４日 意見書（特許異議申立人） なお、令和３年１１月１２日付けの訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和４年４月２２日付けの訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の「請求の趣旨」は『特許第６７９１６２９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。』というものであり、その内容は、以下の訂正事項１～１２からなるものである（なお、訂正箇所に下線を付す。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「長手方向に捲回された粘着テープロールであって、前記粘着テープロールにおいて、前記粘着テープは、前記粘着剤層の表面を該粘着テープの背面に当接させて捲回されており、」との記載を、 訂正後の請求項１の「長手方向に捲回された粘着テープロールであって、前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１０重量％以上４０重量％以下の可塑剤を含み、前記可塑剤は芳香族カルボン酸エステルであり、前記ポリ塩化ビニルフィルムは、さらにエラストマーを含み、前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量は１重量％以上３０重量％以下であり、前記エラストマーは、（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレンであり、前記粘着テープロールにおいて、前記粘着テープは、前記粘着剤層の表面を該粘着テープの背面に当接させて捲回されており、」との記載に訂正する（請求項１を直接または間接的に引用する請求項３、５、６、７、８、９も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 訂正前の請求項１の「前記粘着テープロールの巻戻し力ＦＵＷ［Ｎ／１９ｍｍ］が前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０［Ｎ／１９ｍｍ］の２０％以上４０％以下であり、粘着テープの総厚は」との記載を、 訂正後の請求項１の「前記粘着テープロールの巻戻し力ＦＵＷ［Ｎ／１９ｍｍ］が前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０［Ｎ／１９ｍｍ］の２０％以上４０％以下であり、前記巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍであり、粘着テープの総厚は」との記載に訂正する（請求項１を直接または間接的に引用する請求項３、５、６、７、８、９も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 訂正前の請求項１の「粘着テープの総厚は１００μｍ未満である、」との記載を、 訂正後の請求項１の「粘着テープの総厚は７０μｍ以上１００μｍ未満である、」との記載に訂正する（請求項１を直接または間接的に引用する請求項３、５、６、７、８、９も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 訂正前の請求項３の「請求項１または２に記載の粘着テープロール。」との記載を、 訂正後の請求項３の「請求項１に記載の粘着テープロール。」との記載に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （７）訂正事項７ 訂正前の請求項５の「前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量が１～３０重量％である」との記載を、 訂正後の請求項５の「前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量が３重量％以上３０重量％以下である」との記載に訂正する（請求項５を直接または間接的に引用する請求項６、７、８、９も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 訂正前の請求項５の「請求項４に記載の粘着テープロール」との記載を、 訂正後の請求項５の「請求項１または３に記載の粘着テープロール」との記載に訂正する。 （９）訂正事項９ 訂正前の請求項６の「前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１０～６０重量％の可塑剤を含む」との記載を、 訂正後の請求項６の「前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１５重量％以上３５重量％以下の前記可塑剤を含む」との記載に訂正する（請求項６を直接または間接的に引用する請求項７、８、９も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 訂正前の請求項６の「請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着テープロール」との記載を、 訂正後の請求項６の「請求項１、３または５に記載の粘着テープロール」との記載に訂正する。 （９）訂正事項１１ 訂正前の請求項７の「請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着テープロール」との記載を、 訂正後の請求項７の「請求項１、３、５または６に記載の粘着テープロール」との記載に訂正する。 （１０）訂正事項１２ 訂正前の請求項９の「請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着テープロールを用意することと、」との記載を、 訂正後の請求項９の「請求項１、３、５、６、７または８に記載の粘着テープロールを用意することと、」との記載に訂正する。 ２．本件訂正による訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項６の「前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１０～６０重量％の可塑剤を含む」との記載、並びに本件特許明細書の段落００２２の「上記可塑剤の例としては、…芳香族カルボン酸エステル、…等が挙げられる」との記載、及び同段落００２９の「可塑剤の含有量は、…ＰＶＣフィルムの１０重量％以上とすることができ、…通常は４０重量％以下とすることが適当であり」との記載に基づき、訂正前の請求項１に記載の「ポリ塩化ビニルフィルム」を「１０重量％以上４０重量％以下の可塑剤を含み、前記可塑剤は芳香族カルボン酸エステルであ」るものに限定するとともに、 訂正前の請求項４の「前記ポリ塩化ビニルフィルムは、エラストマーを含む」との記載、及び同請求項５の「前記エラストマーの含有量が１～３０重量％である」との記載、並びに本件特許明細書の段落００３２の「エラストマーとしては、…塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、…（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体（…）、…アクリロニトリル－ブタジエン共重合体…等が挙げられる。」との記載、及び同段落００８９の「Ｅ１：…（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、…Ｅ２：…アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、…Ｅ３：…アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、…Ｅ４：…エチレン－酢酸ビニル共重合体、…Ｅ５：…塩素化ポリエチレン」との記載にあるエラストマー（実施例１～６で用いられているエラストマーの具体例）の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載の「ポリ塩化ビニルフィルム」を「さらにエラストマーを含み、前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量は１重量％以上３０重量％以下であり、前記エラストマーは、（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレンであ」るものに限定するものである。 してみると、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」ともいう。）に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許請求の範囲の減縮によって、特許請求の範囲の拡張ないし変更が実質的に生じないことも明らかであるから、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「前記巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍであり」との記載、及び本件特許明細書の段落０００８の「上記粘着テープロールの巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍであり」との記載に基づき、訂正前の請求項１に記載の「粘着テープロール」を「巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍ」のものに限定するものである。 してみると、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許請求の範囲の減縮によって、特許請求の範囲の拡張ないし変更が実質的に生じないことも明らかであるから、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件特許明細書の段落００７９の「ＰＶＣ粘着テープの総厚（支持基材と粘着剤層との合計厚さ）は、…より好ましくは凡そ７０μｍ以上…が好ましい。」との記載に基づき、訂正前の請求項１に記載の「粘着テープの総厚」の下限を「７０μｍ以上」に限定するものである。 してみると、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許請求の範囲の減縮によって、特許請求の範囲の拡張ないし変更が実質的に生じないことも明らかであるから、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４及び６について 訂正事項４は訂正前の請求項２を削除するものであり、訂正事項６は訂正前の請求項４を削除するものである。 したがって、訂正事項４及び６は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することなく、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５、８及び１０～１２について 訂正事項５、８及び１０～１２は、訂正事項４及び６によって訂正前の請求項２及び４が削除されたことにともない、訂正前の請求項３及び５～９のうち、削除された請求項２及び４を直接又は間接的に引用する場合のものを削除して「特許請求の範囲の減縮」を行うものである。 したがって、訂正事項５、８及び１０～１２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することなく、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項７について 訂正事項７は、本件特許明細書の段落００３５の「ＰＶＣフィルムにおけるエラストマーの含有量は、…凡そ３０重量％以下（…３～８重量％）である態様で好ましく実施され得る。」との記載に基づき、訂正前の請求項５に記載の「エラストマーの含有量」を「３重量％以上３０重量％以下」に限定するものである。 してみると、訂正事項７は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許請求の範囲の減縮によって、特許請求の範囲の拡張ないし変更が実質的に生じないことも明らかであるから、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項９について 訂正事項９は、本件特許明細書の段落００２９の「可塑剤の含有量は、…ＰＶＣフィルムの１０重量％以上とすることができ、より良好な可塑化効果を得る観点から１５重量％以上とすることが好ましい。…通常は４０重量％以下とすることが適当であり、３５重量％以下（…）とすることが好ましい。」との記載に基づき、訂正前の請求項６に記載の「１０～６０重量％の可塑剤」を「１５重量％以上３５重量％以下の前記可塑剤」に限定するものである。 してみると、訂正事項９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、特許請求の範囲の減縮によって、特許請求の範囲の拡張ないし変更が実質的に生じないことも明らかであるから、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当し、なおかつ、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （８）一群の請求項について 訂正事項１～１２に係る訂正前の請求項１～９について、その請求項２～９はいずれも直接又は間接的に請求項１を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に適合するものである。 ３．まとめ 以上総括するに、訂正事項１～１２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、なおかつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正により訂正された請求項１～９に係る発明（以下「本１発明」～「本９発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ポリ塩化ビニルフィルムと該ポリ塩化ビニルフィルムの一方の表面に配置された粘着剤層とを含み、ワイヤーハーネスを構成する電線の周囲に巻き付けて用いられる粘着テープが、長手方向に捲回された粘着テープロールであって、 前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１０重量％以上４０重量％以下の可塑剤を含み、前記可塑剤は芳香族カルボン酸エステルであり、 前記ポリ塩化ビニルフィルムは、さらにエラストマーを含み、前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量は１重量％以上３０重量％以下であり、前記エラストマーは、（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレンであり、 前記粘着テープロールにおいて、前記粘着テープは、前記粘着剤層の表面を該粘着テープの背面に当接させて捲回されており、 前記粘着剤層の厚さは７μｍ以上１８μｍ以下であり、 前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０が１５Ｎ／１９ｍｍ以上２５Ｎ／１９ｍｍ以下であり、かつ 前記粘着テープロールの巻戻し力ＦＵＷ［Ｎ／１９ｍｍ］が前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０［Ｎ／１９ｍｍ］の２０％以上４０％以下であり、 前記巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍであり、 粘着テープの総厚は７０μｍ以上１００μｍ未満である、粘着テープロール。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 前記ポリ塩化ビニルフィルムの厚さが８０μｍ以下である、請求項１に記載の粘着テープロール。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量が３重量％以上３０重量％以下である、請求項１または３に記載の粘着テープロール。 【請求項６】 前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１５重量％以上３５重量％以下の前記可塑剤を含む、請求項１、３または５に記載の粘着テープロール。 【請求項７】 前記ポリ塩化ビニルフィルムは、脂肪酸金属塩を含む、請求項１、３、５または６に記載の粘着テープロール。 【請求項８】 前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記脂肪酸金属塩の含有量が０．０２～１重量％である、請求項７に記載の粘着テープロール。 【請求項９】 ワイヤーハーネスを製造する方法であって、 請求項１、３、５、６、７または８に記載の粘着テープロールを用意することと、 前記粘着テープロールを巻き戻しつつ、前記ワイヤーハーネスを構成する電線の周囲に前記粘着テープを巻き付けることと を包含する、ワイヤーハーネスの製造方法。」 第４ 取消理由通知の概要 令和４年１月１９日付けの取消理由通知で通知された取消理由は、次の理由２のみからなるものである。 〔理由２〕本件特許は、その明細書の発明の詳細な説明の記載が下記の１．（１）～（２）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 １．（１）５０％延伸力を論じるには、可塑剤の含有量だけでは足りず、エラストマーの種類やその量なども必要であるから、実施例に記載のエラストマーの種類や使用量、可塑剤の種類や使用量から大きく外れる範囲においては、実施可能要件を満たさない。 １．（２）巻き戻し力の値は粘着剤層の厚さだけでは足りず、エラストマーの種類や量なども必要であり、実施例に記載のエラストマーの種類や使用量から大きく外れる範囲においては、実施可能要件を満たさない。 よって、本件特許の請求項１～９に係る発明に係る特許は、同法第３６条第４項第１号の規定を満たさない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １．理由２（実施可能要件）について （１）５０％延伸力について 訂正後の本１発明は、可塑剤の種類と使用量が「芳香族カルボン酸エステル」と「１０重量％以上４０重量％以下」に限定され、エラストマーの種類と用量が「（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレン」と「１重量％以上３０重量％以下」に限定されたので、実施例から大きく外れる範囲のものを含まず、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある場合に該当しないことは明らかである。 したがって、上記１．（１）に指摘した記載不備に基づく取消理由は解消した。 （２）巻戻し力について 訂正後の本１発明は、可塑剤の種類と使用量が「芳香族カルボン酸エステル」と「１０重量％以上４０重量％以下」に限定され、エラストマーの種類と用量が「（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレン」と「１重量％以上３０重量％以下」に限定されたので、実施例から大きく外れる範囲のものを含まず、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等をする必要がある場合に該当しないことは明らかである。 したがって、上記１．（２）に指摘した記載不備に基づく取消理由は解消した。 （３）特許異議申立人の主張について 令和４年６月１４日付けの意見書の第５頁において、特許異議申立人は『対応としては，エラストマーの候補から実施例２，比較例１，及び比較例２に対応する「アクリロニトリル－ブタジエン共重合体」を外す訂正も選択し得たにもかかわらず，特許権者は，訂正後の請求項１に記載の発明が，実施例２，比較例１，及び比較例２に対応する「アクリロニトリル－ブタジエン共重合体」をエラストマーとして含む態様をわざわざ記載することを選択した。したがって，訂正後の本件発明は実施可能要件違反となる態様を明確に包含するものであるから，訂正後の本件発明が実施可能要件を満たすことはない。』と主張する。 しかしながら、本件特許明細書の段落００９８の表１の「比較例１」の「５０％延伸力ＦＥ５０」に関連するデータの記載に何らかの技術的な矛盾が存在することは当業者に明らかであるところ、当該「比較例１」という比較例のデータ記載に何らかの錯誤があるからといって、本件特許明細書に記載の実施例１～６の具体例（なお、実施例７は「巻戻し力ＦＵＷ」の値が訂正後の本１発明の範囲外である。）の記載に特段の不備はないので、比較例のデータ記載の不備を根拠に、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するとすることに合理性があるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記意見書の主張は採用できない。 ２．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立ての理由について （１）申立理由１（サポート要件）について ア 特許異議申立人が主張する申立理由１（サポート要件）は、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないため、本件特許は特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないというものである（特許法第１１３条第４号）。 イ そして、その「（１－１）厚さ」の不備として「粘着テープ及びポリ塩化ビニルフィルムの厚さの下限について何ら規定していない本件発明１は、甲第５号証に示されるような当業者の技術常識及び本件明細書自身の記載に鑑みても、課題が解決されない範囲を明らかに包含するものであり、当該部分は発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲を超える部分のものであるから、サポート要件を満たさない。」と主張する（申立書第１２～１３頁） しかしながら、本件特許の請求項１の「粘着テープの総厚は７０μｍ以上１００μｍ未満である」との記載にあるように、本１発明は「粘着テープ」の厚さの下限が「７０μｍ以上」に特定されており、粘着剤層の厚さが「１８μｍ以下」に特定されていることからみて、その「ポリ塩化ビニルフィルム」の厚さは「５２μｍ」以上の範囲にあることも明らかであるから、上記（１－１）の主張に理由があるとはいえない。 ウ また、その「（１－２）実施例及び比較例における疑義」の不備として「本件明細書の表１に示されている結果では、５０％延伸力ＦＥ５０（５０％モジュラス）は、比較例１（１３．０Ｎ／１９ｍｍ）の方が実施例２（２０．０Ｎ／１９ｍｍ）よりも３５％も小さくなるという結果が示されている。このような結果となることは、当業界の技術常識を考慮したとしても、全く理解できるものではない。…そうすると、本件明細書が上記のような複数の矛盾をはらむために、本件発明が発明の課題が解けるできることを当業者が認識できるかどうかが判断できるものではないから、サポート要件を満たさない。」と主張する（申立書第１３～１４頁）。 しかしながら、本件特許明細書の表１に示される比較例１のデータ記載に何らかの錯誤ないし矛盾があり、このような錯誤ないし矛盾の存在が当業者の技術常識からみて明らかなことはその通りであるが、当該技術分野の通常の知識を有する者にしてみれば、本件特許明細書の全体の記載からみて、１００％の絶対的な確度で断言できないまでも、当該「比較例１」のデータの内容が正しくは「２０．０Ｎ／１９ｍｍ」程度である蓋然性が高いとまでは予見可能なことも明らかなので、上記（１－２）の主張に理由があるとはいえない。 エ さらに、その「（１－３）ポリ塩化ビニルフィルムの組成」の不備として「本件明細書の実施例で示したポリ塩化ビニルとエラストマーとの特定の比率における組み合わせ以外の組成を有するポリ塩化ビニルフィルムは、その５０％延伸応力、ひいては巻戻し力ＦＵＷ［Ｎ／１９ｍｍ］と５０％延伸力ＦＥ５０［Ｎ／１９ｍｍ］の比率が本件の請求項１を満たすとは言えず、本件発明１は本件特許の課題を解決できない範囲を含むものであるから、サポート要件を満たさない。」と主張する（申立書第２０頁）。 しかしながら、本件特許の請求項１の「前記ポリ塩化ビニルフィルムは、１０重量％以上４０重量％以下の可塑剤を含み、前記可塑剤は芳香族カルボン酸エステルであり、前記ポリ塩化ビニルフィルムは、さらにエラストマーを含み、前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量は１重量％以上３０重量％以下であり、前記エラストマーは、（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレンであり」との記載にあるように、本１発明は「ポリ塩化ビニルフィルム」の組成が、具体的に特定されているものであるから、上記（１－３）の主張に理由があるとはいえない。 （２）申立理由２（実施可能要件）について ア 特許異議申立人が主張する申立理由２（実施可能要件）は、本件特許の発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について当業者が実施できる程度に明確かつ充分に記載されたものではないため、本件特許は特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないというものである（特許法第１１３条第４号）。 イ そして、その「（２－１）実施例及び比較例における疑義」の不備（申立書第２２～２３頁）について、上記（１－２）に記載のように不備があると特許異議申立人は主張するが、本件特許明細書の表１に示される「比較例１」のデータの内容が正しくは「２０．０Ｎ／１９ｍｍ」程度である蓋然性が高いことは、当業者にとって自明であるので、上記（２－１）の主張に理由があるとはいえない。 ウ また、その「（２－２）ポリ塩化ビニルフィルムの組成」の不備（申立書第２３頁）について、上記（１－３）に記載のように不備があると特許異議申立人は主張するが、本件特許明細書の表１に記載の実施例５と６は、その「エラストマーの量」が異なるのみならず、その「可塑剤の量」も異なっているので、その記載に矛盾があるとはいえず、上記（２－２）の主張に理由があるとはいえない。 （３）申立理由３（明確性要件）について ア 特許異議申立人が主張する申立理由３（明確性要件）は、本件特許の特許請求の範囲に記載された発明は、特許を受けようとする発明が明確ではないため、本件特許は特許法第３６条第６項第２号の要件を満たさないというものである（特許法第１１３条第４号）。 イ そして、その「（３－１）巻戻し力の測定条件について」の不備として「本件発明１には、巻戻し力の測定条件となる巻き戻し速度については記載されておらず、本件発明１の記載からは、どのような条件で測定した巻戻し力を規定しているのか不明確である。」と主張する（申立書第２４頁）。 しかしながら、本件特許明細書の段落００９５には「巻戻し速度１ｍ／分の条件で巻戻し力（Ｎ／１９ｍｍ）を測定した。」と記載されているので、上記（３－１）の主張に理由があるとはいえない。 ウ また、その「（３－２）可塑剤とエラストマーについて」の不備として「ある特定の化合物を可塑剤と呼称するかエラストマーと呼称するかについての明確な定義は存在せず、本件発明においては、ある化合物を可塑剤とエラストマーのいずれに区分けるべきか不明であるため、特許発明の技術的範囲を明確に定めることが困難であり、発明を明確に把握することができない。」と主張する（申立書第２４～２５頁）。 しかしながら、技術用語として「可塑剤」と「エラストマー」の意味する内容は明確であって、ある化合物が「可塑剤」として機能しなければ「可塑剤」の範疇に含まれず、同様に「エラストマー」として機能しなければ「エラストマー」の範疇に含まれないことは明らかであるから、上記（３－２）の主張に理由があるとはいえない。 （４）申立理由４（進歩性の欠如）について ア 特許異議申立人が主張する申立理由４（進歩性の欠如）は、本件特許の請求項１～９に係る発明は、その出願前に公開された甲第１～４号証に基づいて、当業者が胃に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである（特許法第１１３条第２号）。 そして、次の甲第１～４号証を証拠として提出している（申立書第２５～４６頁）。 甲第１号証：田原昌治，外３名，“ワイヤーハーネス関連材料”，日東技報，日東電工株式会社，１９９２年１１月，第３０巻，第２号，第７７～７９頁 甲第２号証：特開２０１３－４０３０８号公報 甲第３号証：特開２００３－１１９３０１号公報 甲第４号証：ＪＩＳ Ｋ ６２５１：２０１０，“加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方”，日本工業標準調査会，２０１０年，第７５９～７８１頁 イ 甲第１～４号証の記載事項 （ア）甲第１号証には、次の記載がある。 摘記１ａ：第７９頁 「 ［図：0001390546000001.jpg］ ［図：0001390546000002.jpg］ ［図：0001390546000003.jpg］ 」 （イ）甲第２号証には、次の記載がある。 摘記２ａ：請求項１ 「【請求項１】少なくとも、下記（Ａ）～（Ｅ）を含有する樹脂組成物からなり、 （Ａ）ポリ塩化ビニル、 （Ｂ）トリメチロールプロパントリメタクリレート、及び／又は、トリメチロールプロパントリアクリレート、 （Ｃ）ポリエステル系可塑剤、 （Ｄ）安定化剤、 （Ｅ）ゴム成分、 （Ｅ）ゴム成分の配合量が、（Ａ）ポリ塩化ビニル１００重量部に対して１～２０重量部であることを特徴とするハーネス結束テープ用フィルム。」 摘記２ｂ：段落０００２、００２９、００３４及び００３６ 「【０００２】自動車や電子機器等の内部には、多数の電線が引き回され配線（配索）されている。ここで、多数の電線は結束されハーネスとして配線されている。 多数の電線を結束してハーネスとする方法としては、例えば、束ねた電線群の周囲にハーネス結束テープを巻き付ける方法が知られている。… 【００２９】上記ハーネス結束テープ用フィルムの厚さは、４０～８０μｍであることが好ましい。上記厚さが４０μｍ未満では、充分な破断強度を確保することができない場合があり、一方、８０μｍを超えると、重量が嵩むこととなるからである。例えば、普通乗用車では、通常、ハーネスは、約１．５～２．０ｋｍ使用されており、ハーネス結束テープは、ハーネス全体量の約９％を占めている。そのため、ハーネス結束テープの厚さを上記のように薄くすることで、自動車の燃費を向上させることができるのである。… 【００３４】…上記ハーネス結束テープは、本発明のハーネス結束テープ用フィルムに電子線照射処理が施され、更にその片面に粘着剤層が形成されたものである。… 【００３６】…上記粘着剤層の厚さは、通常、５～１５μｍであることが好ましい。」 （ウ）甲第３号証には、次の記載がある。 摘記３ａ：段落００１０ 「【００１０】ポリエステル系可塑剤を用いた塩化ビニル系フィルムは、低温での柔軟性がフタル酸エステル系可塑剤を用いた塩化ビニル系フィルムに比べて劣るが、上記本発明では、ポリエステル系可塑剤に加えて、塩素化ポリオレフィンおよび／またはメタクリル酸エステル／スチレン／ブタジエン共重合体を加えており、これにより低温での柔軟性も満足することができる。また、塩素化ポリオレフィンおよび／またはメタクリル酸エステル／スチレン／ブタジエン共重合体は、カレンダー圧延の混練特性も良好であり、フタル酸エステル系の可塑剤よりも初期粘着力の絶対値が大きな粘着テープが得られる点でも有効である。本発明の粘着テープ用支持体となる塩化ビニル系フィルムは、フタル酸エステル系可塑剤を含まないため環境ホルモンの問題がなく人体に安全な粘着テープ用支持体である。」 （エ）甲第４号証には、次の記載がある。 摘記４ａ：第７６０頁 「 ［図：0001390546000004.jpg］ 」 ウ 甲第１号証に記載された発明 摘記１ｂの「表２」の、軽量化製品（Ｎｏ．２１０１）についての「軽量タイプ…Ｎｏ２１０２…厚さ…ｍｍ…０．１００…対ＳＵＳ板粘着力…常態…ｋｇ／３０ｍｍ幅…０．２４…巻き戻し力…低速２）…０．６９…高速３）…１．６４…５０％モジュラス…常態…３．０…２）０．００５ｍ／ｓ…３）０．５ｍ／ｓ…３．１ 燃費改善に寄与するテープ…自動車メーカ各社は燃費改善のために全ての部材の重量減少を部材メーカに要求している。この要求に対応した製品として，ワイヤーハーネスの結束において一般に使用されているＮｏ．２１００Ｓ（Ｔ）の軽量化製品（Ｎｏ．２１０１）を上市した（表２）。」との記載からみて、刊行物１には、 『厚さ０．１００ｍｍ、巻き戻し力が、低速（０．００５ｍ／ｓ）で０．６９ｋｇ／３０ｍｍ幅、高速（０．５ｍ／ｓ）で１．６４ｋｇ／３０ｍｍ幅、５０％モジュラス（常態）が３．０ｋｇ／３０ｍｍ幅、対ＳＵＳ板粘着力（常態）が０．２４ｋｇ／３０ｍｍ幅の、ワイヤーハーネスの結束において使用されるテープの軽量化製品（Ｎｏ．２１０１）。』についての発明（以下「刊１発明」という。 ）が記載されているといえる。 エ 対比 本１発明と甲１発明とを対比する。 刊１発明は、「巻き戻し力が、低速（０．００５ｍ／ｓ）で０．６９ｋｇ／３０ｍｍ幅」、及び、「対ＳＵＳ板粘着力（常態）が０．２４ｋｇ／３０ｍｍ幅の、ワイヤーハーネスの結束において使用されるテープの軽量化製品（Ｎｏ．２１０１）」であり、 刊１発明の製品が「粘着力」を有する「テープ」の製品であるという点において「粘着テープ」の形態にあることが明らかであり、 刊１発明のテープが「巻き戻し力」を有する「３０ｍｍ幅」のテープであるという点において、テープが「長手方向」に「捲回」された「ロール」の形態（巻き戻し可能な形態）にあることが明らかであり、 刊１発明のテープが「ワイヤーハーネスの結束において使用される」という点において、テープが「ワイヤーハーネスを構成する電線の周囲に巻き付けて用いられる」ことが明らかなので、 刊１発明の「ワイヤーハーネスの結束において使用されるテープの軽量化製品（Ｎｏ．２１０１）」は、本１発明の「ワイヤーハーネスを構成する電線の周囲に巻き付けて用いられる粘着テープが、長手方向に捲回された粘着テープロール」に相当する。 刊１発明の「巻き戻し力が、低速（０．００５ｍ／ｓ）で０．６９ｋｇ／３０ｍｍ幅、高速（０．５ｍ／ｓ）で１．６４ｋｇ／３０ｍｍ幅、５０％モジュラス（常態）が３．０ｋｇ／３０ｍｍ幅」について、その単位系を本１発明の単位系に換算すると、 当該「低速（０．００５ｍ／ｓ）で０．６９ｋｇ／３０ｍｍ幅」の巻き戻し力は、０．００５ｍ／ｓ＝０．３ｍ／分、０．６９ｋｇ／３０ｍｍ×（１９／３０）＝０．４３７ｋｇ／１９ｍｍであって、１ｋｇｆ＝９．８Ｎであることから、０．４３７×９．８＝４．２８Ｎ／１９ｍｍに換算され、 当該「高速（０．５ｍ／ｓ）で１．６４ｋｇ／３０ｍｍ幅」の巻き戻し力は、０．５ｍ／ｓ＝３．０ｍ／分、１．６４ｋｇ／３０ｍｍ×（１９／３０）＝１．０３８６ｋｇ／１９ｍｍであって、１ｋｇｆ＝９．８Ｎであることから、１．０３８６×９．８＝１０．１８Ｎ／１９ｍｍに換算され、 当該「３．０ｋｇ／３０ｍｍ幅」の５０％モジュラスは、３．０ｋｇ／３０ｍｍ×（１９／３０）＝１．９ｋｇ／１９ｍｍであって、１ｋｇｆ＝９．８Ｎであることから、１．９×９．８＝１８．６Ｎ／１９ｍｍに換算される。 そして、甲第１号証の図４（摘記１ａ）の記載にあるように、巻き戻し力（ｙ）は巻き戻し速度の常用対数（ｘ）に対して比例関係にあるところ、図４の「－▲－ Ｎｏ２１０１」の直線の ｙ＝ａ＊ｌｏｇ１０（ｘ）＋ｂ … （１’） の式（１’）に、ｙ１＝０．６９、ｘ１＝０．３、及び、ｙ２＝１．６４、ｘ２＝３．０を代入して、連立方程式を解いて、その傾きａと切片ｂの値を求めると、 ｌｏｇＡ（Ｘ／Ｙ）＝ｌｏｇＡＸ－ｌｏｇＡＹ の公式を利用するに、ａ＝（１．６４－０．６９）÷２＝０．４７５、ｂ＝０．６９－（０．４７５＊－０．５２２８８）＝０．９４となることから、図４の「－▲－ Ｎｏ２１０１」の直線の式は、 ｙ＝０．４７５＊ｌｏｇ１０（ｘ）＋０．９４ …（１） で表されることとなる。 してみると、本件特許明細書の段落００９５の「巻戻し速度１ｍ／分の条件で巻戻し力（Ｎ／１９ｍｍ）を測定した。」との記載にある条件での「巻戻し力（Ｎ／１９ｍｍ）」の値は、０．４７５＊ｌｏｇ１０（１．０）＋０．９４＝０．９４ｋｇ／３０ｍｍとなり、０．９４ｋｇ／３０ｍｍ×（１９／３０）×９．８＝５．８３Ｎ／１９ｍｍに換算され、 刊１発明の「巻き戻し力」の「５０％モジュラス」に対する百分率での割合は、５．８３÷１８．６×１００＝３１．３％と計算される。 以上のことから、刊１発明の「巻き戻し力が、低速（０．００５ｍ／ｓ）で０．６９ｋｇ／３０ｍｍ幅、高速（０．５ｍ／ｓ）で１．６４ｋｇ／３０ｍｍ幅、５０％モジュラス（常態）が３．０ｋｇ／３０ｍｍ幅」は、本１発明の「前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０が１５Ｎ／１９ｍｍ以上２５Ｎ／１９ｍｍ以下であり、かつ前記粘着テープロールの巻戻し力ＦＵＷ［Ｎ／１９ｍｍ］が前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０［Ｎ／１９ｍｍ］の２０％以上４０％以下であり、前記巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍであり、」に相当する。 したがって、本１発明と刊１発明は『ワイヤーハーネスを構成する電線の周囲に巻き付けて用いられる粘着テープが、長手方向に捲回された粘着テープロールであって、 前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０が１５Ｎ／１９ｍｍ以上２５Ｎ／１９ｍｍ以下であり、かつ 前記粘着テープロールの巻戻し力ＦＵＷ［Ｎ／１９ｍｍ］が前記粘着テープの５０％延伸力ＦＥ５０［Ｎ／１９ｍｍ］の２０％以上４０％以下であり、 前記巻戻し力ＦＵＷが５～１０Ｎ／１９ｍｍである、粘着テープロール。』という点において一致し、次の（α）～（ε）の５つの点で一応相違する。 （α）粘着テープロールが、本１発明は「ポリ塩化ビニルフィルムと該ポリ塩化ビニルフィルムの一方の表面に配置された粘着剤層とを含」む粘着テープが「前記粘着剤層の表面を該粘着テープの背面に当接させて捲回されて」いるのに対して、刊１発明は、粘着テープの支持体の材質が不明であり、粘着テープロールの捲回の状態の詳細が不明な点 （β）ポリ塩化ビニルフィルムが、本１発明は「１０重量％以上４０重量％以下の可塑剤を含み、前記可塑剤は芳香族カルボン酸エステルであ」るのに対して、刊１発明は、粘着テープの支持体の材質が不明な点 （γ）ポリ塩化ビニルフィルムが、本１発明は「さらにエラストマーを含み、前記ポリ塩化ビニルフィルムにおける前記エラストマーの含有量は１重量％以上３０重量％以下であり、前記エラストマーは、（メタ）アクリル酸エステル－ブタジエン－スチレン共重合体、アクリロニトリル－ブタジエン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、または塩素化ポリエチレンであ」るのに対して、刊１発明は、粘着テープの支持体の材質が不明な点 （δ）粘着剤層の厚さが、本１発明は「７μｍ以上１８μｍ以下」であるのに対して、刊１発明は、粘着剤層の厚さが不明な点 （ε）粘着テープの総厚が、本１発明は「７０μｍ以上１００μｍ未満」であるのに対して、刊１発明は「０．１００ｍｍ」である点 オ 判断 事案に鑑み、まず上記（β）及び（γ）の相違点について検討する。 特許異議申立人は、申立書の第３８頁で「ビニールテープという表記がポリ塩化ビニルフィルムを基材としたテープを意味することは技術常識であるから、Ｎｏ．２１０１はポリ塩化ビニルフィルムとその一方の表面に粘着剤層を有するものであると認められる。」と主張し（構成要件Ａ）、同第４５頁で「甲第３号証の実施例では、アジピン酸系ポリエステルを３０重量％含むポリ塩化ビニルフィルムが開示されている。」と主張する（構成要件Ｋ）。 しかしながら、甲第３号証の段落００１０（摘記３ａ）に記載の「アジピン酸系ポリエステル」は「脂肪族ポリエステル系」の可塑剤であって「芳香族カルボン酸エステル」系の可塑剤ではなく、甲第２号証の請求項１（摘記２ａ）に記載の「（Ｃ）ポリエステル系可塑剤」も「ポリエステル系」の可塑剤であって「芳香族カルボン酸エステル」系の可塑剤ではない。 してみると、甲第１～４号証の全ての記載を精査しても、上記（β）の相違点に係る「芳香族カルボン酸エステル」系の可塑剤を採用することが、当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。 また、甲第１～４号証の全てを精査しても、エラストマーと芳香族カルボン酸エステル系可塑剤とを組み合わせて含む具体的なＰＶＣフィルムの開示はないので、上記（β）及び（γ）の相違点に係る構成及び効果を導き出すことが、当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。 そして、本件特許明細書の段落００９１及び００９８には、可塑剤として「フタル酸ジイソノニル」を用いた実施例１～６のものが、良好な「結束作業性」を示すことが具体的な試験結果とともに示されている。 なお、特許異議申立人は、令和３年１２月１６日付けの意見書において「１．理由２（実施可能要件違反）」と「２．理由３（サポート要件違反）」について主張し、令和４年４月２２日付けの意見書において「イ 理由２（実施可能要件）について」の主張をしているところ、進歩性については更なる主張をしていない。 したがって、その余の点について検討するまでもなく、本１発明は、甲第１～４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。 カ 本３及び本５～本９発明について 本３及び本５～本９発明は、本１発明を直接又は間接的に引用し、さらに限定したものである。 してみると、本１発明の進歩性が甲第１～４号証によって否定できない以上、本３及び本５～本９発明が、甲第１～４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものに該当するとはいえない。 第６ まとめ 以上総括するに、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立人が申し立てた理由及び証拠によっては、本１、本３、及び本５～本９発明に係る特許を取り消すことができず、他に本１、本３、及び本５～本９発明に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、訂正前の請求項２及び４は削除されているので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、請求項２及び４に係る発明についての特許異議の申立てを却下する。 よって、結論のとおり決定する。