2025-700772

特許第７６３４０７４号発明「接着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３４０７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７６３４０７４号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件特許に係る出願は、令和３年２月１９日を国際出願日とする出願であって、令和７年２月１２日に請求項１～６に係る特許の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行されたところ、同年７月２８日に特許異議申立人 斎藤明子（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 ２ その後の手続きは以下のとおりである。 令和７年１０月 ７日付け 当審において取消理由通知 同年１２月 ８日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 令和８年 １月２３日 訂正請求書の手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ２月 ９日 訂正請求書の手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ２月２５日付け 当審において訂正請求があった旨の通知 同年 ３月２３日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正内容 令和７年１２月８日に提出され、令和８年１月２３日提出の手続補正書（方式）及び令和８年２月９日提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項１及び２からなる。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「１８℃において固体状」とあるのを、「周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値であるｔａｎδのピーク温度が１８℃以上」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記アクリル系粘着剤のｔａｎδのピーク温度が２０℃以下であり、前記ゴム系粘着剤のｔａｎδのピーク温度が－１０℃以下であり、前記シリコーン系粘着剤のｔａｎδのピーク温度が７０℃以下であり、」とあるのを、「前記アクリル系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が２℃以上２０℃以下であり、前記ゴム系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が－２０℃以上－１０℃以下であり、前記シリコーン系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が７０℃以下であり、」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 本件訂正についての検討 （１）訂正事項１について 訂正前の請求項１の「１８℃において固体状」との記載について、願書に添付した明細書の段落００３５には、「本発明において「固体状」とは、下記の測定方法により得られるｔａｎδのピーク温度が１８℃以上であることをいう。」と記載され、「ｔａｎδのピーク温度の測定方法」について「動的粘弾性測定の為の粘弾性試験機を用いて、厚さ約２ｍｍの接着剤サンプルを試験機の測定部の平行盤の間に挟み込み、周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ’’を測定した。ｔａｎδ（損失係数）＝Ｇ’’／Ｇ’の計算式によりｔａｎδを求め、ピーク温度を解析する。」と記載されている。そして、訂正事項１は、当該願書に添付した明細書の記載に基づき、訂正前の「１８℃において固体状」との記載を、「周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値であるｔａｎδのピーク温度が１８℃以上」と特定し、その技術的意義を明確にするものである。 したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記アクリル系粘着剤」、「前記ゴム系粘着剤」及び「前記シリコーン系粘着剤」の「ｔａｎδのピーク温度」を「前記ｔａｎδのピーク温度」と特定し、その技術的意義を明確にするとともに、訂正前の請求項１の「前記アクリル系粘着剤」の「ｔａｎδのピーク温度」が「２０℃以下」とあるのを「２℃以上２０℃以下」と特定し、訂正前の請求項１の「前記ゴム系粘着剤のｔａｎδのピーク温度」が「－１０℃以下」とあるのを「－２０℃以上－１０℃以下」と特定することで、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び３号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 さらに、願書に添付した明細書の段落００７１には、「粘着剤領域（Ａ２Ｒ）に使用するアクリル系粘着剤のｔａｎδのピーク温度は、好ましくは２０℃以下」であると記載され、同段落０１０８には、アクリル系粘着剤組成物の調製として「このアクリル系粘着剤組成物のｔａｎδのピーク温度は２℃であった」と記載されており、同段落００７５には、「粘着剤領域（Ａ２Ｒ）に使用するゴム系粘着剤のｔａｎδのピーク温度は、好ましくは－１０℃以下、より好ましくは－２０℃～１０℃である」と記載されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～６について特許異議申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （４）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ したがって、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正の請求は認められたので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本件訂正発明１」～「本件訂正発明６」といい、まとめて「本件訂正発明」ということもある。）である。 「【請求項１】 周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値であるｔａｎδのピーク温度が１８℃以上である接着剤層（Ａ１Ｌ）を有する接着シートであって、 前記接着剤層（Ａ１Ｌ）がエポキシ樹脂を含み、 前記接着剤層（Ａ１Ｌ）が感温性発泡剤を更に含み、 前記感温性発泡剤が、熱膨張性マイクロカプセルであり、 前記接着剤層（Ａ１Ｌ）の少なくとも一方の面に、粘着剤（Ａ２）を部分的に設けることにより形成された粘着剤領域（Ａ２Ｒ）を有し、 前記粘着剤（Ａ２）が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、およびそれらの任意の組み合わせを含む群から選択され、 前記アクリル系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が２℃以上２０℃以下であり、前記ゴム系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が－２０℃以上－１０℃以下であり、前記シリコーン系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が７０℃以下であり、 前記面において前記粘着剤領域（Ａ２Ｒ）が形成されていない領域は、前記接着剤層（Ａ１Ｌ）の面が露出している接着剤層露出領域（Ａ１ＬＲ）である接着シート。 【請求項２】 接着剤層（Ａ１Ｌ）が、５℃においてタックを示さない請求項１に記載の接着シート。 【請求項３】 粘着剤領域（Ａ２Ｒ）の面積と接着剤層露出領域（Ａ１ＬＲ）の面積の合計面積（１００％）に対する粘着剤領域（Ａ２Ｒ）の面積の割合が１％～７０％である請求項１に記載の接着シート。 【請求項４】 粘着剤領域（Ａ２Ｒ）の外側面が接着剤層露出領域（Ａ１ＬＲ）の外側面よりも外側に突出している請求項１に記載の接着シート。 【請求項５】 粘着剤領域（Ａ２Ｒ）の外側面と接着剤層露出領域（Ａ１ＬＲ）の外側面が略同一平面に存在する請求項１に記載の接着シート。 【請求項６】 接着剤層（Ａ１Ｌ）の一方の面に粘着剤領域（Ａ２Ｒ）を有し、接着剤層（Ａ１Ｌ）の他方の面に基材を有する請求項１に記載の接着シート。」 第４ 特許異議申立ての理由及び当審において通知した取消理由の概要 １ 申立人が申し立てた理由の要旨は、次のとおりである。 （拡大先願）本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条の２の規定に違反して特許されたものであって同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ２ 当審において令和７年１０月７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （拡大先願）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の優先日前の特許出願であって、その優先日後に国際公開がされたとみなされた特願２０２０－２０７４１７号（ＰＣＴ／ＪＰ２０２１／０４５２５６（甲第１号証：国際公開第２０２２／１３１１１０号））の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから（同法第１８４条の１３及び同法第４１条第３項参照）、本件特許の前記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。（前記１の申立理由に相当） ３ 証拠方法等の一覧 （１）特許異議申立書とともに申立人が提出した甲号証は、次のとおりである。 甲第１号証：国際公開第２０２２／１３１１１０号 （２）当審において新たに引用した文献は、次のとおりである。 参考文献１：日本接着学会、「接着ハンドブック」、第３版、日刊工業新聞社、１９９６年６月２８日、第６７９頁（周知技術を示した文献） 第５ 取消理由（拡大先願）についての判断（前記第４ １及び２参照） １ 先願明細書等に記載された発明 （１）本件特許の出願日前の国内優先権主張を伴う日本語特許出願であるＰＣＴ／ＪＰ２０２１／０４５２５６の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、後記（２）に摘記した事項が記載されており、当該記載事項は、前記国内優先権主張の基礎とされた先の出願である特願２０２０－２０７４１７号（以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願明細書等」という。）にも記載されており、国際公開第２０２２／１３１１１０号（甲第１号証）において国際公開されている。 したがって、特許法第２９条の２の規定は、本願の出願前である２０２０年１２月１５日に出願された引用出願１について、その出願後に出願公開されたものとみなして判断する（特許法第４１条第３項）。 なお、括弧内に示した摘記箇所は、国際公開における段落番号に対応する。 （２）先願明細書等には、接着シートに関する発明の実施態様（実施例、比較例）、粘着剤の種類及びｔａｎδのピーク温度の測定方法について、特に以下の事項が記載されている。 ア 熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）の調製（調製例１）について 「エポキシ樹脂１（ＢＰＡ型、エポキシ当量８，０００ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点２００℃以上）を３５質量部と、エポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ型、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ.、１４０万ｍＰａ・ｓ（２５℃））を７質量部と、エポキシ樹脂３（ジシクロペンタジエン型、エポキシ当量２８０ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点１００℃）を５８質量部と、硬化剤１（ジシアンジアミド、固形）を３．８質量部と、硬化剤２（２，４－ジアミノ－６－［２’－メチルイミダゾリル－（１’）］－エチル－ｓ－トリアジンイソシアヌル酸付加物、固形）を３質量部と、膨張剤１（熱膨張カプセル、膨張開始温度１２５℃、固形）を１質量部とをメチルエチルケトン６０質量部に溶解することによって、熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）を調整した。」（段落０１６５） イ 粘着剤（ｂ－１）の調製（調製例４）について 「ｎ－ブチルアクリレート９７．９８質量部と、アクリル酸２質量部と、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０２質量部とを、アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部を重合開始剤として、酢酸エチル溶液中で、９０℃で６時間溶液重合させることによって、重量平均分子量５０万のアクリル重合体を得た。 上記アクリル重合体１００質量部に対し、「Ｄ－１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部と、「ＫＥ－１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）２０質量部と、「ＦＴＲ６１００」（三井化学株式会社製、石油樹脂）２５質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。 上記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート系架橋剤）１．２質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤（ｂ－１）を得た。 上記粘着剤（ｂ－１）を用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は０℃であり、そのゲル分率は２０質量％であった。」（段落０１６８～０１７１） ウ 接着シート（Ｘ－１）（実施例１）について （ア）ポリイミドフィルムの両面に熱硬化性膨張性接着層（Ａ－１）が積層された接着シート（ｘ－１）の形成について 「上記調整例１で得た熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）を、離型ライナー（厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物によって剥離処理されたもの）の表面に、棒状の金属アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが６２μｍになるように塗工し、上記塗工物を８５℃の乾燥機に５分間投入し乾燥することによって、厚さ６２μｍのシート状の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）が離型ライナーの片面に形成されたシートを得た。該シートを２つ作成した。 上記で得た２つのシートのうち、一方のシートの熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の表面に、厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを重ね、予め５０℃に加熱したラミネーターで線圧３Ｎ／ｍｍで貼付し、上記熱硬化性膨張性接着層（Ａ－１）の片面にポリイミドフィルムを積層した。 次に、上記積層体のポリイミドフィルム側に、もう一方のシートの上記熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）を重ね、予め５０℃に加熱したラミネーターで線圧３Ｎ／ｍｍで貼付することで、ポリイミドフィルムの両面に熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）が積層された厚さ１４９μｍ（離型ライナーの厚さ除く。以下同様。）の接着シート（ｘ－１）を得た。」（段落０１７２～０１７３） （イ）剥離ライナーの表面における粘着部（Ｂ－１）の形成について 「次に、離型ライナー（厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面がシリコーン化合物によって剥離処理されたもの）の表面に、グラビアコーターを用いて、上記粘着剤（ｂ－１）をドット印刷し、８５℃で２分間乾燥させることによって、厚さ３μｍ、１個当たりの面積が０．５ｍｍ２の略円・・・状の粘着部（Ｂ－１）を複数形成した。２以上の粘着部（Ｂ－１）から選択される任意の粘着部（ｂ１）と、上記粘着部（ｂ１）に近接する粘着部（ｂ２）との最短距離は、０．２ｍｍであった。」（段落０１７４） （ウ）熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）に粘着部（Ｂ－１）が積層された接着シート（Ｘ－１）の形成について 「次に、上記接着シート（ｘ－１）の一方の面の離型ライナーを剥がし、上記接着シート（ｘ－１）の一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）と、上記粘着部（Ｂ－１）とを重ね、２３℃のラミネーターで線圧３Ｎ／ｍｍで貼付することで、接着シート（Ｘ－１）を得た。」（段落０１７５） （エ）接着シート（Ｘ－１）の構造について 「上記接着シート（Ｘ－１）の総厚みは１５２μｍであり、上記粘着部（Ｂ－１）は、上記熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の一方の面上に積層された状態であった。すなわち、図１（ａ）に例示したように、接着シート（Ｘ－１）の厚さ方向において、粘着部（Ｂ－１）の第１面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面より外側に位置し、粘着部（Ｂ－１）の第２面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面と接していた。上記接着シート（Ｘ－１）の第１の主面の面積に占める、上記粘着部（Ｂ－１）の面積の総和の割合は６０％であった。」（段落０１７６） エ 接着シート（Ｘ－２）（実施例２）について 「上記接着シート（ｘ－１）の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）と、上記粘着部（Ｂ－１）を重ね、貼付する際のラミネート温度を２３℃から５０℃に変更すること以外は、実施例１と同様の方法で接着シート（Ｘ－２）を得た。２以上の粘着部（Ｂ－１）から選択される任意の粘着部（ｂ１）と、上記粘着部（ｂ１）に近接する粘着部（ｂ２）との最短距離は、０．２ｍｍであった。 上記接着シート（Ｘ－２）の総厚みは１４９μｍであり、上記粘着部（Ｂ－１）は、上記熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の一方の面に埋め込まれた状態であった。すなわち、図３に例示したように、接着シート（Ｘ－２）の厚さ方向において、粘着部（Ｂ－１）の第１面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面と同じ位置であり、粘着部（Ｂ－１）の第２面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面と第２の主面との間に位置した。上記接着シート（Ｘ－２）の第１の主面の面積に占める、上記粘着部（Ｂ－１）の面積の総和の割合は６０％であった。」（段落０１７８～０１７９） オ 接着シート（Ｘ’－２）（比較例２）について 「上記実施例１で得た接着シート（ｘ－１）を接着シート（Ｘ‘－２）として評価した。」（段落０１９６） 「また、接着シートの第１の主面において熱膨張性熱硬化型接着層の表面に粘着部を設けない比較例２では、膨張後の常温及び高温接着力が実施例の接着シートと同等に高かったが、膨張前の仮固定性が得られなかった上、挿入性の評価では試験サンプルを通過させる際に接着シートが剥がれたことに起因して試験サンプルの挿入が阻害され、挿入性も得られなかった。」（段落０２１５） カ 粘着剤の種類について 「粘着部を構成する粘着剤組成物は、常温（２３℃）において優れた初期接着力（粘着力）を有し、且つ、本発明の接着シートを加熱膨張させた後であっても優れた接着力を発現できるものを使用することが好ましい。このような粘着剤組成物としては、接着樹脂を少なくとも含む組成物が挙げられる。 粘着剤組成物に含有される接着樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等を使用することができる。」（段落０１１５～０１１６） キ ｔａｎδのピーク温度の測定方法について 「粘着部の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）とを測定し、ｔａｎδ＝（Ｇ’’）／（Ｇ’）で表される式により算出される。また、上記ピーク温度は、測定温度領域（－５０℃から１５０℃）に対するｔａｎδのスペクトルで確認されたピーク温度を指す。上記試験片としては、上記粘着部の形成に使用する粘着剤を用いて形成された、厚さ０．５ｍｍ～２．５ｍｍの粘着剤層を使用することができる。」（段落００９８） ク 膨張剤（膨張性カプセル）について 「また、上記膨張剤としては、例えば炭化水素系溶剤をマイクロカプセル化した膨張性カプセル等を使用することができる。」（段落００８７） （３）前記（２）ア～エ及びキの摘記事項からみて、甲１には以下の発明（以下、接着シート（Ｘ－１）に対応する発明を「先願発明Ａ」、接着シート（Ｘ－２）に対応する発明を「先願発明Ｂ」といい、両者を合わせて「先願発明」ともいう。）が記載されていると認める。 ＜先願発明Ａ＞ 「ポリイミドフィルムの両面に熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）が積層され、その一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面上に、略円状の複数の粘着部（Ｂ－１）が積層された接着シート（Ｘ－１）であって、 前記熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）は、エポキシ樹脂１（ＢＰＡ型、エポキシ当量８，０００ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点２００℃以上）を３５質量部と、エポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ型、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ.、１４０万ｍＰａ・ｓ（２５℃））を７質量部と、エポキシ樹脂３（ジシクロペンタジエン型、エポキシ当量２８０ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点１００℃）を５８質量部と、硬化剤１（ジシアンジアミド、固形）を３．８質量部と、硬化剤２（２，４－ジアミノ－６－［２’－メチルイミダゾリル－（１’）］－エチル－ｓ－トリアジンイソシアヌル酸付加物、固形）を３質量部と、膨張剤１（熱膨張カプセル、膨張開始温度１２５℃、固形）を１質量部とをメチルエチルケトン６０質量部に溶解することによって調製した、熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）を、剥離シート上に塗工し、８５℃で乾燥することによって形成された後、ポリイミドフィルムに５０℃で圧着して積層されたものであり、 前記略円状の複数の粘着部（Ｂ－１）は、ｎ－ブチルアクリレート９７．９８質量部と、アクリル酸２質量部と、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０２質量部とを、アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部を重合開始剤として、酢酸エチル溶液中で溶液重合させることによって、重量平均分子量５０万のアクリル重合体を得て、そのアクリル重合体１００質量部に対し、「Ｄ－１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部と、「ＫＥ－１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）２０質量部と、「ＦＴＲ６１００」（三井化学株式会社製、石油樹脂）２５質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって、固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得て、その粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート系架橋剤）１．２質量部とを混合し撹拌することによって得た、粘着剤（ｂ－１）を、離型ライナーの表面にドット印刷し、８５℃で乾燥させることによって形成された後、熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）に２３℃で圧着して積層されたものであって、その粘着剤層のｔａｎδ（周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）とを測定し、ｔａｎδ＝（Ｇ’’）／（Ｇ’）で表される式により算出される値）のピーク温度（測定温度領域（－５０℃から１５０℃）に対するスペクトルで確認されたピーク温度）は０℃であり、 接着シート（Ｘ－１）の厚さ方向において、粘着部（Ｂ－１）の第１面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面より外側に位置し、粘着部（Ｂ－１）の第２面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面と接し、接着シート（Ｘ－１）の第１の主面の面積に占める、粘着部（Ｂ－１）の面積の総和の割合が６０％である、 接着シート（Ｘ－１）」 ＜先願発明Ｂ＞ 「ポリイミドフィルムの両面に熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）が積層され、その一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面上に、略円状の複数の粘着部（Ｂ－１）が積層された接着シート（Ｘ－２）であって、 前記熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）は、エポキシ樹脂１（ＢＰＡ型、エポキシ当量８，０００ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点２００℃以上）を３５質量部と、エポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ型、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ.、１４０万ｍＰａ・ｓ（２５℃））を７質量部と、エポキシ樹脂３（ジシクロペンタジエン型、エポキシ当量２８０ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点１００℃）を５８質量部と、硬化剤１（ジシアンジアミド、固形）を３．８質量部と、硬化剤２（２，４－ジアミノ－６－［２’－メチルイミダゾリル－（１’）］－エチル－ｓ－トリアジンイソシアヌル酸付加物、固形）を３質量部と、膨張剤１（熱膨張カプセル、膨張開始温度１２５℃、固形）を１質量部とをメチルエチルケトン６０質量部に溶解することによって調製した、熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）を、剥離シート上に塗工し、８５℃で乾燥することによって形成された後、ポリイミドフィルムに５０℃で圧着して積層されたものであり、 前記略円状の複数の粘着部（Ｂ－１）は、ｎ－ブチルアクリレート９７．９８質量部と、アクリル酸２質量部と、４－ヒドロキシブチルアクリレート０．０２質量部とを、アゾビスイソブチロニトリル０．３質量部を重合開始剤として、酢酸エチル溶液中で溶液重合させることによって、重量平均分子量５０万のアクリル重合体を得て、そのアクリル重合体１００質量部に対し、「Ｄ－１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部と、「ＫＥ－１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）２０質量部と、「ＦＴＲ６１００」（三井化学株式会社製、石油樹脂）２５質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって、固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得て、その粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート系架橋剤）１．２質量部とを混合し撹拌することによって得た、粘着剤（ｂ－１）を、離型ライナーの表面にドット印刷し、８５℃で乾燥させることによって形成された後、熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）に５０℃で圧着して積層されたものであって、その粘着剤層のｔａｎδ（周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ’’）とを測定し、ｔａｎδ＝（Ｇ’’）／（Ｇ’）で表される式により算出される値）のピーク温度（測定温度領域（－５０℃から１５０℃）に対するスペクトルで確認されたピーク温度）は０℃であり、 接着シート（Ｘ－２）の厚さ方向において、粘着部（Ｂ－１）の第１面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面と同じ位置であり、粘着部（Ｂ－１）の第２面が、一方の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面と第２の主面との間に位置し、接着シート（Ｘ－２）の第１の主面の面積に占める、粘着部（Ｂ－１）の面積の総和の割合が６０％である、 接着シート（Ｘ－２）」 ２ 対比・判断 （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と先願発明とを対比する。 （ア）先願発明の「熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）」及びそれを有する「接着シート（Ｘ－２）」は、本件訂正発明１の「接着剤層（Ａ１Ｌ）」及び「接着剤層（Ａ１Ｌ）を有する接着シート」に相当する。また、先願発明の「熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）」は、不揮発成分である「エポキシ樹脂１（ＢＰＡ型）」、「エポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ型）」、「エポキシ樹脂３（ジシクロペンタジエン型）」及び「膨張剤１（熱膨張カプセル）」を含む「熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）」を乾燥して形成したものであるから、先願発明の「熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）」が、前記各エポキシ樹脂と熱膨張カプセルを含むことは明らかであり、「前記接着剤層（Ａ１Ｌ）が感温性発泡剤を更に含み」、「前記感温性発泡剤が、熱膨張性カプセルであ」ることを充足する。 （イ）先願発明の「粘着剤（ｂ－１）」は、本件訂正発明１の「粘着剤（Ａ２）」に相当し、先願発明の「粘着剤（ｂ－１）」から形成された、「熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面上」の「略円状の複数の粘着部（Ｂ－１）」は、本件訂正発明１の「前記接着剤層（Ａ１Ｌ）の少なくとも一方の面に、粘着剤（Ａ２）を部分的に設けることにより形成された粘着剤領域（Ａ２Ｒ）」に相当する。また、先願発明の「熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）の第１の主面上」の「略円状の複数の粘着部（Ｂ－１）」以外の領域は、何も積層されておらず、熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）が露出していることは明らかであるから、本件訂正発明１の「前記面において前記粘着剤領域（Ａ２Ｒ）が形成されていない領域は、前記接着剤層（Ａ１Ｌ）の面が露出している接着剤層露出領域である」ことに相当する。 （ウ）先願発明の「粘着剤（ｂ－１）」は、「アクリル重合体」から調製された「粘着剤溶液」と、「ＮＣ４０」（イソシアネート系架橋剤）とを混合して得たもの」、すなわちアクリル系粘着剤であり、その点は、本件訂正発明１の「前記粘着剤（Ａ２）が、アクリル系粘着剤を含む群から選択され」ることに相当する。 （エ）してみると、本件訂正発明１と先願発明とは、次の一致点、相違点を有する。 ＜一致点＞ 「接着剤層（Ａ１Ｌ）を有する接着シートであって、 前記接着剤層（Ａ１Ｌ）がエポキシ樹脂を含み、 前記接着剤層（Ａ１Ｌ）が感温性発泡剤を更に含み 前記感温性発泡剤が、熱膨張性カプセルであり、 前記接着剤層（Ａ１Ｌ）の少なくとも一方の面に、粘着剤（Ａ２）を部分的に設けることにより形成された粘着剤領域（Ａ２Ｒ）を有し、 前記粘着剤（Ａ２）が、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、およびそれらの任意の組み合わせを含む群から選択され、 前記面において前記粘着剤領域（Ａ２Ｒ）が形成されていない領域は、前記接着剤層（Ａ１Ｌ）の面が露出している接着剤層露出領域（Ａ１ＬＲ）である接着シート。」 で一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、接着剤層（Ａ１Ｌ）のｔａｎδのピーク温度が１８℃以上（ただし、ｔａｎδは、周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値）であるのに対して、先願発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、熱膨張性カプセルが、マイクロカプセルであるのに対して、先願発明は、そのような特定がされていない点。 ＜相違点３－１＞ （本件訂正発明１の粘着剤（Ａ２）が、アクリル系粘着剤である場合） 本件訂正発明１は、前記アクリル粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が２℃以上２０℃以下（ただし、前記ｔａｎδは、周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値）であるのに対して、先願発明は、アクリル系粘着剤のｔａｎδのピーク温度が０℃（ただし、ｔａｎδは、周波数１Ｈｚ、－５０℃から１５０℃において測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）に対する損失弾性率（Ｇ’’）の割合の値）である点。 ＜相違点３－２＞ （本件訂正発明１の粘着剤（Ａ２）が、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤又はそれらの任意の組み合わせである場合） 本件訂正発明１は、粘着剤（Ａ２）が、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤又はそれらの任意の組み合わせであり、前記ゴム系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が－２０℃以上－１０℃以下、前記シリコーン系粘着剤の前記ｔａｎδのピーク温度が７０℃以下（ただし、前記ｔａｎδは、周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値）であるのに対して、先願発明は、粘着剤がアクリル系粘着剤である点。 イ 相違点についての検討 はじめに、相違点１について検討する。 先願明細書等には、本件訂正発明１の接着剤層（Ａ１Ｌ）に相当する先願発明の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）及びその層を形成するために用いる熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）について、本件訂正発明１で定義されるｔａｎδ（以下、単に「ｔａｎδ」という。）のピーク温度は記載されていない。 先願発明の熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）は、「エポキシ樹脂１（ＢＰＡ型、エポキシ当量８，０００ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点２００℃以上）を３５質量部と、エポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ型、エポキシ当量４００ｇ／ｅｑ.、１４０万ｍＰａ・ｓ（２５℃））を７質量部と、エポキシ樹脂３（ジシクロペンタジエン型、エポキシ当量２８０ｇ／ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点１００℃）を５８質量部と、硬化剤１（ジシアンジアミド、固形）を３．８質量部と、硬化剤２（２，４－ジアミノ－６－［２’－メチルイミダゾリル－（１’）］－エチル－ｓ－トリアジンイソシアヌル酸付加物、固形）を３質量部と、膨張剤１（熱膨張カプセル、膨張開始温度１２５℃、固形）を１質量部とをメチルエチルケトン６０質量部に溶解することによって調製した」「熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）」を「剥離シート上に塗工し、８５℃で乾燥し、ポリイミドフィルムに５０℃で圧着して積層された」ものである。 すなわち、先願発明の熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）は、溶媒であるメチルエチルケトンと、２５℃で高粘性（粘度１４０万ｍＰａ・ｓ）のエポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ型）を少量（エポキシ樹脂１～３の合計量の７（＝７／（３５＋７＋５８）×１００）質量％）で含むことを除き、含有成分はいずれも２５℃で固形であり、また、熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）を形成するために、当該組成物（ａ－１）を剥離シート上に塗工し、８５℃で乾燥し、ポリイミドフィルムに５０℃で圧着することで、溶媒であるメチルエチルケトンの揮散とともに、エポキシ樹脂の硬化が進み、固体状の指標であるｔａｎδのピーク温度が高温側にシフトするものと推測される。 しかしながら、「固形（２５℃）」との表現をもって直ちにｔａｎδのピーク温度が２５℃以上であると解せるような本件特許明細書の記載や本件出願時の技術常識は見当たらず、仮にそうであったとしても、前記熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）の含有成分の大部分が２５℃で固形であることをもって、当該組成物のｔａｎδのピーク温度が２５℃以上、少なくとも１８℃以上であることが技術常識から明らかとまではいえない。さらに、前記のとおり、当該組成物を塗工、８５℃で乾燥、５０℃で圧着することで、ｔａｎδのピーク温度が高温側にシフトすることが推測されるとしても、そのように高温側にシフトしたｔａｎδのピーク温度が１８℃以上であることが明らかとはいえない。 したがって、相違点１は実質的な相違点である。 ウ 小括 以上のとおりであるから、前記相違点２、３－１、３－２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、先願明細書等に記載された発明と同一ではないし、実質的に同一でもない。 （２）本件訂正発明２～６について 本件訂正発明２～６は、本件訂正発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記（１）で検討したのと同様の理由により、先願明細書等に記載された発明と同一ではないし、実質的に同一でもない。 ３ 申立人の主張について 申立人は、令和８年３月２３日提出の意見書において、前記相違点１について、「先願発明の「熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）」は、２５℃において固体でない成分である「エポキシ樹脂２（変性ＢＰＡ）」をエポキシ樹脂全体中わずか「７質量％」しか含んでなく、エポキシ樹脂全体中の「９３質量％」という圧倒的な量は固体のエポキシ樹脂が占めるのである。即ち、「９３質量％」の内訳としては、「エポキシ樹脂１（ＢＰＡ型 、エポキシ当量８，０００ｇ・ｅｑ．、固形（２５℃）、軟化点２００℃以上）」が「３５質量％」、「エポキシ樹脂３（ジシクロペンタジエン型 、エポキシ当量 ２８０ｇ／ｅｑ．、固形 （２５℃）、軟化点１００℃）が「５８質量％」である。 そうすると、先願発明の「熱膨張性熱硬化型接着剤組成物（ａ－１）」を乾燥し、溶媒除去して得られた「熱膨張性熱硬化型接着層（Ａ－１）」は、２５℃やそれより低温の１８℃において固体状である蓋然性が高いとの判断は、極めて技術的合理性があり、特許権者の主張は失当であると言わざるを得ないと考える。」と主張している。 しかしながら、前記申立人の主張は、本件訂正後の「接着剤層（Ａ１Ｌ）」が「周波数１０Ｈｚ、－２０℃～１００℃において測定した貯蔵弾性率に対する損失弾性率の割合の値であるｔａｎδのピーク温度が１８℃以上」との特定事項に基づくものではない。そして、当該特定事項は、前記２（１）イで相違点１として検討したとおり、先願発明との実質的な相違点である。 よって、前記申立人の主張は採用できない。 ４ 取消理由（拡大先願）についてのまとめ 以上から、本件特許の請求項１～６に係る発明は、先願明細書等に記載された発明と同一ではないし、実質的に同一でもないから、それらの発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定（同法第１８４条の１３及び同法第４１条第３項参照）に違反してされたものではない。 したがって、本件特許の請求項１～６に係る特許は、取消理由（拡大先願）によって、取り消すことはできない。 第６ 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について 本件特許の請求項１～６に係る特許に対して、取消理由において採用しなかった特許異議申立ての理由はない。 第７ むすび 前記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１～６に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。さらに、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。