2017-701244

特許第６１５３６８０号発明「３Ｄプリンタ用造形材料、その製造方法、および三次元造形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５３６８０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正することを認める。 特許第６１５３６８０号の請求項１、３ないし５、７ないし９に係る特許を維持する。 特許第６１５３６８０号の請求項２及び６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５３６８０号の請求項１～９に係る特許についての出願は、平成２９年６月９日付けでその特許権の設定登録がされ、同年６月２８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２７日に、特許異議申立人野口操（以下、「申立人Ａ」という。）及び橋詰隆（以下、「申立人Ｂ」という。）より、それぞれ特許異議の申立てがされた。平成３０年３月９日付けで取消理由が通知され、同年５月１４日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年７月２０日に申立人Ａから、同年同月１９日に申立人Ｂから、それぞれ意見書が提出され、同年８月２３日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年１０月２９日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年１０月２９日の訂正請求に対して、平成３１年１月７日に申立人Ｂから意見書が提出され、申立人Ａからは意見書が提出されなかった。そして、同年２月２６日付けで審尋がなされ、同日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年４月４日付けで回答書及び意見書が提出されるとともに、平成３０年１０月２９日付け訂正請求書について手続補正がなされた。平成３１年４月４日付けの回答書、意見書及び手続補正書に対して、申立人Ａ及びＢから意見書は提出されなかった。 なお、平成３０年５月１４日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされる。 第２　訂正の適否 １．平成３１年４月４日付けの手続補正（以下「手続補正」という。）の適否 手続補正は、平成３０年１０月２９日付け訂正請求書の請求項１の「（メタ）アクリロイルオキシホスホリルコリン（共）重合体」という記載を、明細書の他の記載と整合するように、正しい表記の「（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」に補正するものである。 当該補正は、軽微な瑕疵を補正するものであって、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものではないので、当該補正を認める。 ２．訂正の内容 上記１のとおりであるので、本件訂正請求の趣旨は、特許第６１５３６８０号の明細書及び特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した全文訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める、というものであり、一群の請求項である特許請求の範囲の請求項１～９について下記訂正事項１～８のとおりに訂正し、明細書について下記訂正事項９～１１のとおりに訂正することを求めるというものである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）ナノファイバー、（Ｂ）分散剤、および（Ｃ）熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。」と記載されているのを、 「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤を含む（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体、ならびに（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～５、７～９についても、同様に訂正する）。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項２に記載の造形材料。」と記載されているのを、「請求項１に記載の造形材料。」に訂正する。 （４）　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項１～３いずれかに記載の造形材料。」と記載されているのを、「請求項１または３に記載の造形材料。」に訂正する。 （５）　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （６）　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、「固形分換算で、固形換算で、（Ａ）ナノファイバーが０．５～２０重量％、（Ｂ）分散剤が０．０００５～１０重量％、（Ｃ）樹脂成分が７０～９９．４９９５重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％］である、請求項１～６いずれかに記載の造形材料。」と記載されているのを、「固形換算で、（Ａ）ナノファイバーが０．５～２０重量％、（Ｂ）分散剤が０．０００５～１０重量％、（Ｃ）樹脂成分が７０～９９．４９９５重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％］である、請求項１、３、４、または５に記載の造形材料。」に訂正する。 （７）　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、「請求項１～７いずれかに記載の造形材料を溶融押し出ししたのち、液体浴中で冷却・固化し、モノフィラメント糸となすことを特徴とする、３Ｄプリンタ用造形材料の製造方法。」と記載されているのを、「上記（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）分散剤および分散媒を機械的解繊手段に供給して、機械的解繊した分散体から分散媒を除去した固形物（乾燥体）、ならびに（Ｃ）樹脂成分からなる請求項１、３、４、５または７のいずれかに記載の造形材料を、溶融押し出ししたのち、液体浴中で冷却・固化し、モノフィラメント糸となすことを特徴とする、３Ｄプリンタ用造形材料の製造方法。」に訂正する。 （８）　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に、「請求項１～７いずれかに記載の造形材料」と記載されているのを、「請求項１、３、４、５、または７に記載の造形材料」に訂正する。 （９）　訂正事項９ 明細書中、 「【０００５】 本発明は、以下の（１）～（９）により構成される。 （１）３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）ナノファイバー、（Ｂ）分散剤、および（Ｃ）熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。 （２）（Ａ）ナノファイバーが、セルロースナノファイバーである、（１）記載の造形材料。 （３）（Ａ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が１０～１００ｎｍである請求項２記載の造形材料。 （４）（Ｂ）分散剤が（メク）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を主成分とする、（１）～（３）いずれかに記載の造形材料。 （５）（Ｂ）分散剤を構成する（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体が、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ポリメタクリル酸ブチル・メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン及びポリメタクリル酸ステアリル・メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンの群から選ばれた少なくとも１種である（４）記載の造形材料。 （６）（Ｃ）樹脂成分が、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である、（１）～（５）いずれかに記載の造形材料。 （７）固形換算で、（Ａ）ナノファイバーが０．５～２０重量％、（Ｂ）分散剤が０．０００５～１０重量％、（Ｃ）樹脂が７０～９９．４９９５重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ＋（Ｃ）＝１００重量％］である、（１）～（６）いずれかに記載の造形材料。 （８）上記（１）～（７）いずれかに記載の造形材料を溶融押し出ししたのち、液体浴中で冷却・固化し、モノフィラメント糸となすことを特徴とする、３Ｄプリンタ用造形本料の製造方法。 （９）上記（１）～（７）いずれかに記載の造形材料を用いて、３Ｄプリンタを適用して得られる三次元造形物。」と記載されているのを、 「【０００５】 本発明は、以下の（１）、（３）～（５）、（７）～（９）により構成される。 （１）３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤を含む（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体、ならびに（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。 （２）（削除） （３）（Ａ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が１０～１００ｎｍである請求項２記載の造形材料。 （４）（Ｂ）分散剤が（メク）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を主成分とする、（１）または（３）に記載の造形材料。 （５）（Ｂ）分散剤を構成する（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体が、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ポリメタクリル酸ブチル・メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン及びポリメタクリル酸ステアリル・メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンの群から選ばれた少なくとも１種である（４）記載の造形材料。 （６）（削除） （７）固形換算で、（Ａ）ナノファイバーが０．５～２０重量％、（Ｂ）分散剤が０．０００５～１０重量％、（Ｃ）樹脂が７０～９９．４９９５重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ＋（Ｃ）＝１００重量％］である、（１）、（３）、（４）、または（５）に記載の造形材料。 （８）上記（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）分散剤および分散媒を機械的解繊手段に供給して、機械的解繊した分散体から分散媒を除去した固形物（乾燥体）、ならびに（Ｃ）樹脂成分からなる（１）、（３）、（４）、（５）または（７）のいずれかに記載の造形材料を溶融押し出ししたのち、液体浴中で冷却・固化し、モノフィラメント糸となすことを特徴とする、３Ｄプリンタ用造形本料の製造方法。 （９）上記（１）、（３）、（４）、（５）、または（７）に記載の造形材料を用いて、３Ｄプリンタを適用して得られる三次元造形物。」と訂正する。 （１０）　訂正事項１０ 明細書中、 「【００２７】 ＜（Ｃ）樹脂成分＞ （Ｃ）樹脂成分としては、熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂である。 このうち、熱可塑性樹脂とは、加熱により溶融成形を行う樹脂を言う。その具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。 なお、本発明の造形材料においては、（Ａ）ナノファイバーとしてセルロースナノファイバーを用いる場合、耐熱性が充分ではない場合があるので、（Ｃ）樹脂成分としては、融点の比較的低い、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂のうち、ナイロン６などが特に好適に用いられる。 なお、本発明において、（Ｂ）分散剤として、「（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」を用いる場合には、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｃ）樹脂成分との親和性が一段と向上するので、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の両者が均一に分散した状態の造形材料を得ることができる。」と記載されているのを、 「【００２７】 ＜（Ｃ）樹脂成分＞ （Ｃ）樹脂成分としては、熱可塑性樹脂である。 熱可塑性樹脂とは、加熱により溶融成形を行う樹脂を言う。その具体例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。 なお、本発明の造形材料においては、（Ａ）ナノファイバーとしてセルロースナノファイバーを用いる場合、耐熱性が充分ではない場合があるので、（Ｃ）樹脂成分としては、融点の比較的低い、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂のうち、ナイロン６などが特に好適に用いられる。 なお、本発明において、（Ｂ）分散剤として、「（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」を用いる場合には、（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｃ）樹脂成分との親和性が一段と向上するので、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の両者が均一に分散した状態の造形材料を得ることができる。」に訂正する。 （１１）　訂正事項１１ 明細書中、段落【００２８】の全文を削除する。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 上記訂正事項１は、請求項１において、 （ａ）「（Ａ）ナノファイバー」について、訂正前の請求項２等に基づき、「（Ａ）セルロースナノファイバー」と特定し、 （ｂ）「（Ｂ）分散剤」について、明細書【０００５】、【００１１】等に基づき、特定の分散剤であることを特定し、さらに、明細書【００１７】～【００１９】、【００３１】～【００３４】等に基づき、「（Ｂ）分散剤」が、「分散剤を含む（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」である点を特定し、 （ｃ）「（Ｃ）熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂からなる樹脂成分」について、訂正前の請求項６、明細書【０００５】、【００２７】の記載に基づき、「（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分」である点を特定しようとするものである。 したがって、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 上記訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 上記訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項２を引用していたところ、請求項１を引用する請求項２の削除に伴って、請求項３の引用先を請求項２から請求項１とする訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 上記訂正事項４は、請求項２の削除に伴い、多数項を引用している請求項４において、引用先の請求項２を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 上記訂正事項５は、請求項６を削除するものであるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 上記訂正事項６は、請求項７において、「固形換算で、固形換算で、」という同じ用語が繰り返されていた誤記を訂正し、さらに、多数項を引用している請求項７において、請求項２及び６の削除に伴って、引用先の請求項２及び６を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号の「誤記又は誤訳の訂正」及び同第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に（最初に）添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 上記訂正事項７は、請求項８の「造形材料」について、請求項１に関する上記訂正事項１の（ａ）「（Ａ）ナノファイバー」及び（ｂ）「（Ｂ）分散剤」と同様な特定を行い、さらに、多数項を引用している請求項８において、引用先の請求項２及び６を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 上記訂正事項８は、請求項２及び６の削除に伴い、多数項を引用している請求項９において、引用先の請求項２及び６を削除し、引用請求項数を減少する訂正であるから、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９～１１について 上記訂正事項９～１１は、上記訂正事項１～８に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものである。 したがって、当該訂正事項９～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ４．まとめ 上記「２．（１）～（１１）」より、上記訂正請求による訂正事項１～８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、訂正事項９～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、いずれも、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３　本件発明 本件特許の明細書の特許請求の範囲は、上記のとおり訂正が認められるから、本件特許の請求項１、３～５、７～９に係る発明（以下、項番に応じて、「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、３～５、７～９に記載された次のとおりのものである。 「【請求項１】 ３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤を含む（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体、ならびに（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 （Ａ）セルロースナノファイバーの平均繊維径が１０～１００ｎｍである請求項１に記載の造形材料。 【請求項４】 （Ｂ）分散剤が（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を主成分とする、請求項１または３に記載の造形材料。 【請求項５】 （Ｂ）分散剤を構成する（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体が、ポリメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン、ポリメタクリル酸ブチル・メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン及びポリメタクリル酸ステアリル・メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンの群から選ばれた少なくとも１種である請求項４記載の造形材料。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 固形換算で、（Ａ）ナノファイバーが０．５～２０重量％、（Ｂ）分散剤が０．０００５～１０重量％、（Ｃ）樹脂成分が７０～９９．４９９５重量％［ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＝１００重量％］である、請求項１、３、４、または５に記載の造形材料。 【請求項８】 上記（Ａ）セルロースナノファイバーと（Ｂ）分散剤および分散媒を機械的解繊手段に供給して、機械的解繊した分散体から分散媒を除去した固形物（乾燥体）、ならびに（Ｃ）樹脂成分からなる請求項１、３、４、５または７のいずれかに記載の造形材料を溶融押し出ししたのち、液体浴中で冷却・固化し、モノフィラメント糸となすことを特徴とする、３Ｄプリンタ用造形材料の製造方法。 【請求項９】 請求項１、３、４、５、または７に記載の造形材料を用いて、３Ｄプリンタを適用して得られる三次元造形物。」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項２～９に係る特許に対して、当審が平成３０年８月２３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１：（新規性）本件の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができず、該請求項に係る特許は取り消すべきものである。 記 ア　引用例Ａ－１に記載された発明（以下、「引用発明Ａ－１」という。）を主引用発明とした場合：請求項　２、３、６、７、９ イ　引用例Ｂ－１に記載された発明（以下、「引用発明Ｂ－１」という。）を主引用発明とした場合：請求項　２、３、６、７、９ ウ　引用例Ｂ－２に記載された発明（以下、「引用発明Ｂ－２」という。）を主引用発明とした場合：請求項　２、３、６、７、９ （２）理由２：（進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、該請求項に係る特許は取り消すべきものである。 記 ア　引用発明Ａ－１を主引用発明とした場合：請求項　２～９ イ　引用発明Ｂ－１を主引用発明とした場合：請求項　２、３、６～９ ウ　引用発明Ｂ－２を主引用発明とした場合：請求項　２、３、６～９ エ　引用発明Ｂ－３を主引用発明とした場合：請求項　２、３、６～９ ただし、引用例は次のとおり。 引用例Ａ－１：国際公開第２０１５／１７８４８３号（申立人Ａの甲第１号証（以下、甲号証は、単に「甲１」などという。）） 引用例Ａ－２（「引用例Ｂ－５」ということもある。）：特開２０１２－５１９９１号公報（申立人Ａの甲２、申立人Ｂの甲５） 引用例Ｂ－１：国際公開第２０１５／２００７８０号（申立人Ｂの甲１） 引用例Ｂ－２：国際公開第２０１５／００９９７２号（同甲２） 引用例Ｂ－３：特開２０１６－２８８８７号公報（同甲３） 引用例Ｂ－４：特開２０１４－１６２８８０号公報（同甲４） 引用例Ｂ－６：特開２０１１－１３２３２７号公報（同甲６） 引用例Ｂ－７：特開２０１４－１０５２１７号公報（同甲７） 引用例Ｂ－８：国際公開第２０１１／１２６０３８号（同甲８） 引用例Ｂ－９：特開２０１５－１４３３３７号公報（同甲９） （３）理由３：（サポート要件）本件は、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明２～９の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものではなく、本件発明２～９は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えることとなるから、請求項２～９の記載は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしておらず、本件発明２～９に係る特許は取り消すべきものである。 （４）理由４：（実施可能要件）本件は、特定のナノファイバー（セルロースナノファイバー）、特定の分散剤（メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体）及び特定の樹脂（ポリ乳酸樹脂）を組み合わせた場合以外に、本件発明の効果を奏する造形材料を得ることができるのかが、理解できないのであるから、本件発明２～９について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本件発明２～９に係る特許を取り消すべきものである。 ２．取消理由についての検討 （１）理由１、２（新規性・進歩性）についての検討 ア　引用例の記載（当審注：下線は当審が付与した。） （ア）引用例Ａ－１ 引用例Ａ－１には、次の記載がある。 「[0001]本発明は、バイオマス資源を利用したバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体及びバイオマスナノ繊維の製造方法並びに同高分子樹脂複合体の製造方法に関する。」 「[0005]その中でも、竹、木材パルプ、ケナフなど植物系繊維材料からのセルロース単体とリグノセルロースについてのナノ繊維の製造及び有機高分子との複合材料化については、各種の技術が公表されている。」 「発明が解決しようとする課題 [0011]しかしながら、特許文献３記載の技術においては、ナノオーダーの寸法のバイオマス粉末を得るまでには至っていない。本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、バイオマス原料からナノオーダーのバイオマスナノ繊維を製造する方法、これを用いた高分子樹脂複合体及びその製造方法を提供することを目的とする。 課題を解決するための手段 [0012]前記目的に沿う第１の発明に係るバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体は、１）バイオマスを過熱水蒸気で加熱処理して形成されたバイオマス繊維と、ポリビニルアルコール水溶液、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、又は低分子量ポリカプロラクトンからなる分散剤とを多軸押出機に入れて混練して形成された数十～数百ｎｍのバイオマスナノ繊維と、２）高分子樹脂とを混合している。ここで、数十～数百ｎｍとは、例えば５０～５００ｎｍの範囲をいう。」 「発明の効果 [0027]第１の発明に係るバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体は、バイオマスナノ繊維と高分子樹脂とを混合して形成されているので、圧縮成形や射出成形によって強度を有する複雑な成形品を得ることができる。ここで、ポリビニルアルコール水溶液、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、又は低分子量ポリカプロラクトンは相溶性を高める物質として作用する。即ち、バイオマス繊維がいかに強度が高くても、高分子樹脂（例えば、ＰＰ）とバイオマス繊維は性質が全く異なるので、その界面には接着性はなく、接着性がないとバイオマス繊維による繊維強化は発揮しない。そこで、適切に界面に相溶性（接着性）を高める相溶化剤は不可欠である。従って、第１の発明においては、通常の高分子樹脂の物性にバイオマス繊維の繊維強化を発現させるために、以上の相溶化剤（即ち、分散剤）が添加されている。」 「[0040]次に、本発明の第１の実施例に係るバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体の製造方法について説明する。 本実施例に係るバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体の製造方法は、上記のバイオマスナノ繊維の製造方法により得られるバイオマスナノ繊維に高分子樹脂を配合して多軸押出成形機で押出成形し、バイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体を得る工程を有する。多軸押出成形機は、基本的に多軸押出機と同様の構成であるが、目的とする形状に成形するための金型（別置きでも可）をさらに備える。多軸押出成形機（一例として二軸押出成形機）はその処理温度が、８０～２２０℃、処理圧力が５０ＭＰａ以下、軸回転速度が１５～５０ｒｐｍであるのが好ましい。 [0041]高分子樹脂の種類は特に限定するものではないが、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であるのが好ましい。バイオマスナノ繊維１００質量部に対して高分子樹脂を４００～３５００質量部配合するのが好ましい。これにより、高分子樹脂中にバイオマスナノ繊維が高均一に分散され、高い力学的特性を備えるバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体が得られる。」 「[0044]第１、第２の実施例に係るバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体の製造方法により得られるバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体は、家電製品、携帯電話等の筐体、自動車の内装、建築資材、梱包資材、３Ｄプリンターの樹脂補強材など幅広い分野への応用が期待される。なお、多軸押出整形機で得られた例えばペレット形状の高分子樹脂複合体を原料として、圧縮成形や射出成形によって所望の複雑な形状の成形品を得ることは、好ましい実施態様である。」 「[0050]（実験例１）竹を処理し易い寸法に裁断して、反応器（直本工業株式会社製　過熱水蒸気処理装置ＮＨＬ－１型）に投入し、２１０℃の過熱水蒸気で３ｈ処理した。これにより予備解繊されたバイオマスを更に破砕機（株式会社フジテックス製　木材粉砕機）を用いて粉砕し、粉砕竹粉（幅１～３ｍｍ、長さ１～５ｃｍ）を得た。以下の他の実験例における粉砕竹粉もこの方法で得たものである。 [0051]ポリビニルアルコール（ＰＶＡ　東京化成株式会社、けん化度８０ｍｏＬ％:重合度２０００)の９質量％濃度の水溶液（粘度：１８００ｃｐ）を撹拌機(アズワン、撹拌棒径状：錨型)を用いて、８０℃で１時間、５００ｒｐｍで撹拌して調製した。なお、デジタル粘度計(ブルックフィールド社、ＤＶ－Ｉ　ｐｒｉｍｅ)を用いて、温度：２２℃、回転速度：１０ｒｐｍで９０秒後の値を水溶液の粘度とした。 [0052]粉砕竹粉１０ｇに対し、ポリビニルアルコール水溶液を１０ｇの割合でプリブレンドし、二軸押出成形機の供給口から投入し、解繊部において、常温、スクリュー回転速度９５ｒｐｍで１ｈかけて解繊した。さらに、溶融混練部において、スクリュー回転速度１５ｒｐｍ、シリンダー温度を２００℃とし、上流部のベント口からポリプロプレン（当審注：「ポリプロプレン」は、「ポリプロピレン」の誤記と認める。）(ＰＰ　日本ポリプロピレン株式会社、ＦＹ６　ＭＦＲ＝２．５)を１８０ｇ投入し、下流部のベント口から水分を５０ＫＰａで脱気し、５分かけて押出成形し、バイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体サンプルを得た。」 「請求の範囲 [請求項１]１）バイオマスを過熱水蒸気で加熱処理して形成されたバイオマス繊維と、ポリビニルアルコール水溶液、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、又は低分子量ポリカプロラクトンからなる分散剤とを多軸押出機に入れて混練して形成された数十～数百ｎｍのバイオマスナノ繊維と、２）高分子樹脂とを混合したことを特徴とするバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体。」 （イ）引用例Ａ－２（「引用例Ｂ－５」） 引用例Ａ－２には、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 セルロースナノファイバーの分散体であって、該分散体中に陰イオン性分散剤を含むことを特徴とするセルロースナノファイバーの分散体。 【請求項２】 前記陰イオン性分散剤が、P-OH基、－ＣＯＯＨ基、－ＳＯ３Ｈ基、及び／または、それらの金属塩基が少なくとも１種結合した分散剤であることを特徴とする請求項１に記載の分散体。 【請求項３】 前記陰イオン性分散剤が、リン酸またはポリリン酸、リン酸またはポリリン酸の塩、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸共重合体、ポリアクリル酸の塩、ポリアクリル酸共重合体の塩、からなる群から少なくとも1種含むことを特徴とする請求項１に記載の分散体。 【請求項４】 セルロースナノファイバーの平均繊維径が１０～１００ｎｍである、請求項１～３のいずれかに記載の分散体。」 「【請求項６】 セルロースファイバーと陰イオン性分散剤を含む分散体を高圧噴射処理することを特徴とするセルロースナノファイバーの分散体の製造方法。」 「【背景技術】 【０００２】 天然に多量に存在するバイオマスであるセルロースは、ナノファイバーが集束化して繊維構造をとり、主に植物の強靭な構造材として機能している。このようなセルロース繊維の構造材中では、ナノファイバー表面間での主に水素結合を介した結合力によって強く集束しているため、元のナノファイバーの状態に分散させることは難しい。 【０００３】 特許文献１に記載されているように、唯一バクテリアセルロース（以下、ＢＣと呼ぶ）と呼ばれる原始的な菌の生成するセルロースは、比較的低次元に集積した集合体をネバードライの状態で抽出できるため、ナノファイバーとして扱うことができる。特許文献２および特許文献３には、典型的なセルロースナノファイバーであるＢＣを樹脂材料とハイブリッド化させることにより、透明であり、しかも力学強度にも優れ、熱膨張率の低いフィルム材料として提供できることが開示されている。しかしながら、ＢＣに関しては、通常１重量％以下のセルロース濃度のゲルの状態で生産され、生産速度も極めて遅いため、工業的な生産性という観点では必ずしも有利ではない。」 「【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題に鑑み検討を重ねた結果、特定の分散剤を使用することで、セルロースナノファイバーが良好に分散した分散体が得られることを見出した。」 「【発明の効果】 【０００９】 本発明によれば、セルロースナノファイバーが良好に分散した分散体を得ることができる。」 （ウ）引用例Ｂ－１ 引用例Ｂ－１には、次の記載がある（原文は省略。訳は、特許異議申立人橋詰隆の作製したもの。「【】」の段落番号は原文の「[]」の段落番号に対応している。） 「【００３４】 本明細書で意図される場合、「ナノセルロース」は、限定されないが、ミクロフィブリル化セルロース、ナノフィブリル化セルロース、微結晶性セルロース、ナノ結晶性セルロース、および微粒子化またはフィブリル化溶解パルプを含めて、様々なセルロース系材料を含むように広く定義される。典型的には、本明細書で提供されるナノセルロースは、ナノメートルスケールで少なくとも１つの長さ寸法（例えば、直径）を有する粒子を含む。 【００３５】 「ナノフィブリル化セルロース」または等価的に「セルロースナノフィブリル」は、ナノメートルサイズの粒子もしくは繊維、またはミクロンサイズとナノメートルサイズの両方の粒子もしくは繊維を有するセルロース繊維または領域を意味する。「ナノ結晶性セルロース」または等価的に「セルロースナノ結晶」は、ナノメートルサイズのドメイン、またはミクロンサイズとナノメートルサイズの両方のドメインを有するセルロース粒子、領域、または結晶を意味する。「ミクロンサイズの」には、１μｍ～１００μｍが含まれ、「ナノメートルサイズの」には、０．０１ｎｍ～１０００ｎｍ（１μｍ）が含まれる。より大きいドメイン（長い繊維を含む）もまた、これらの材料中に存在していてもよい。」 「【００５３】 本明細書でのポリマーは、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ（アミドーエナミン）、ポリ無水物、ポリアクリレート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリ（アルケンジカルボキシレート）、シリコーン、およびそれらの組み合わせまたはコポリマー（例えば、脂肪族一芳香族コポリエステル）から選択されてもよい。 【００５４】 様々な実施形態において、ポリマーは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（エチレン－ｃｏ－アクリル酸）、ポリ（乳酸）（またはポリラクチド）、ポリ（グリコール酸）（またはポリグリコリド）、ポリ（ヒドロキシブチレート）、ポリ（ブチレンアジペート－ｃｏ－テレフタレート）、ポリ（ブチレンスクシネート）、ポリ（ヒドロキシブチレート－ｃｏ－ヒドロキシバレレート）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリ（ブチルアクリレート）、ポリ（ｔｅｒｔ－ブチルアクリレート－ｃｏ－エチルアクリレート－ｃｏ－メタクリル酸）、ポリ（エチルアクリレート）、ポリ（２－エチルヘキシルアクリレート）、ポリ（メチルアクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリ（アクリロニトリル－ｃｏ－メチルアクリレート）、ポリ（スチレン－ｃｏ－無水マレイン酸）、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリ（アルキルメタクリレート）、ポリビニルシクロヘキサン、ポリ（ビスフェノールＡカーボネート）、ポリ（プロピレンカーボネート）、ポリ（１，４－ブチレンアジペート）、ポリ（１，４－ブチレンスクシネート）、ポリ（１，４－ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンスクシネート）、ポリ（酢酸ビニル）、ポリ（プロピレングリコール）、ポリ（テトラヒドロフラン）、ポリ（エチルビニルエーテル）、ポリジメチルシロキサン、ナイロン（脂肪族ポリアミド）、およびそれらの組み合わせまたはコポリマーからなる群から選択される。炭素質ポリマーがまた、複合体に組み込まれてもよい。炭素質ポリマーの例には、ポリアセナフチレン、グラファイト、グラフェン、および炭素繊維が含まれる。」 「【００６４】 様々な実施形態において、ポリラクチド－ナノセルロース－リグニン複合体は、ブレンド、マスターバッチ、ペレット、押出原料、成形原料、押出部品、射出成形部品、ブロー成形部品、スパン繊維、層状シート、フィルム、フォーム、容器、袋、工学的部品、３Ｄ印刷基材、３Ｄ印刷部品、またはそれらの組み合わせの形態である。 【００６５】 ポリラクチドとナノセルロースとの間の界面における、複合体中のリグニンの存在は、ポリラクチドーナノセルロース複合体（リグニンをまったく有しない）と比較して、またはポリラクチドのみと比較して、改善された特性（強さおよびバリア特性を含む）を有するよく分散された材料を可能にする。」 「【請求項１】 疎水性ポリマー、約０．０５重量％～約５０重量％のナノセルロース、および約０．０１重量％～約２０重量％のリグニンを含むポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体であって、前記リグニンの少なくとも一部は、前記疎水性ポリマーと前記ナノセルロースとの間の界面を形成する、ポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体。」 （エ）引用例Ｂ－２ 引用例Ｂ－２には、次の記載がある（原文は省略。訳は、特許異議申立人橋詰隆の作製したもの。「【】」の段落番号は原文の「[]」の段落番号に対応している。） 「【００１２】 当業者は、複合材料を形成するための様々な仕方があることを認識する。様々な実施形態によれば、提供される複合体は、様々な方法のいずれによって形成されてもよい。一部の実施形態において、複合体は、押出し、圧縮成形、射出成形、および／または熱溶解積層モデリングプロセス（ｆｕｓｅｄ　ｌａｙｅｒ　ｍｏｄｅｌｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓ）（例えば、３Ｄ印刷）によって形成される。」 「【００３８】 一般に、ナノセルロースとも称されるセルロースナノフィブリルは、高アスペクト比を有するナノサイズ微細繊維を含む材料である。セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）は、いくつかの異なる仕方で調製されてもよく、（１）バクテリアセルロースナノファイバ、（２）電界紡糸によるセルロースナノファイバ、（３）ナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）、および（４）ナノロッド、セルロースウィスカ、またはセルロースナノ結晶（ＣＮＣ）を含めて、いくつかの異なる形態で存在してもよい。一部の実施形態において、セルロースナノフィブリルは、少なくとも１つの寸法（例えば、直径、幅、厚さ、および／または長さ）が約１００ナノメートル以下である任意の形状を有する、繊維または粒子であってもよい。一部の実施形態において、セルロースナノフィブリルは、５～２０（例えば、約５～１５、約５～１０）ナノメートル（両端を含む）の直径を有してもよい。一部の実施形態において、セルロースナノフィブリルは、約１０～５，０００（例えば、約１０～４，０００、約１０～３，０００、約１０～２，０００、約１０～１，０００、または約１０～５００）ナノメートル（両端を含む）の長さを有してもよい。」 「【００４３】 汎用プラスチックの中でも、ポリプロピレン（ＰＰ）は、その低価格、軽量、良好な耐候能力、設計柔軟性、再利用性、ならびにその良好な加工性、機械的特性、および耐化学薬品性の魅力的な組み合わせのために、広範に使用されてきた。商業的に入手可能なＰＰは、０．３～１０００超ｇ／１０分の範囲のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）を有する多種多様なタイプで製造される。ＰＰの大量生産は、十分に確立され、かつ信頼できる技術を使用して容易かつ経済的に達成され得る。一部の用途について、充填剤または繊維で強化されて、ＰＰは、他の汎用熱可塑性樹脂およびさらにはエンジニアリング熱可塑性樹脂、例えばポリカーボネート（ＰＣ）およびアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）の代わりに使用され得る。強化ＰＰ複合体は、射出成形、圧縮成形、ブロー成形、押出し、および熱成形を含む、様々な加工技術を使用して多くの異なるタイプの充填剤を用いて製造され得る。充填ＰＰ複合体における最近の開発は、高性能材料が、環境的に優しい強化材（天然木材繊維／セルロース繊維）を使用してｐｐを強化することによって得ることができることを示した。さらに、セルロースナノフィブリルは、ＰＰを強化する際にも使用されてきた。ＰＰにおけるＣＮＦの添加は、ポリプロピレンの機械的特性および熱安定性を改善することが認められた（Ｌｊｕｎｇｂｅｒｇら、Ｎｅｗ　ｎａｎｏｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａ１ｓ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｗｉｔｈ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｗｈｉｓｋｅｒｓ　ｉｎ　ａｔａｃｔｉｃ　ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ：ｅｆｆｅｃｔ　ｏｆ　ｓｕｒｆａｃｅ　ａｎｄ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ、２００５年、Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ１ｓ、６：２７３２～２７３９頁を参照；Ｙａｎｇら、Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　ｎａｎｏｆｉｂｒｉｌ－ｆｉｌｌｅｄ　Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｒｅｎｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ、２０１１年、Ｗｏｏｄ　Ｆｉｂｅｒ　Ｓｃｉ．、４３（２）：１４３～１５２頁；Ｂａｈａｒら、Ｔｈｅｒｍａｌ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ　ｎａｎｏｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ　ｗｉｔｈ　ｎａｎｏ　ｗｈｉｓｋｅｒｓ、２０１２年、Ｊ　Ａｐｐｌ　Ｐｏｌｙｍ　Ｓｃｉ、１２５（４）：２８８２～２８８９頁も参照）。したがって、様々な実施形態において、ＭＡ－コポリマーは、ＭＡ－ポロプロピレンである（一部のこのような例示的実施形態については以下の実施例を参照されたい）。」 「【００４６】 一部の実施形態において、本発明は、セルロースナノフィブリルおよびＭＡ－コポリマーを非乾燥条件下で会合させる方法を提供する。一部の実施形態において、セルロースナノフィブリルおよびＭＡ－コポリマーの少なくとも一方は、会合ステップが開始される時点で溶液中にある。一部の実施形態において、セルロ一スナノフィブリルおよびＭＡ－コポリマーの少なくとも一方は、会合ステップが開始される時点でエマルションの一部を含む（例えば、ＭＡ－コポリマーは、エマルションの分散相であるか、またはそれを含む）。」 「【００５０】 一部の実施形態において、会合ステップは、噴霧乾燥プロセスの間に、懸濁液中のセルロースナノフィブリルを、エマルジョン中のＭＡ－コポリマー（たとえばＭＡＰＰ）と合わせることを含む。一部の実施形態において、会合ステップは、押出しプロセスの間に、乾燥させたセルロースナノフィブリルを、ＭＡ－コポリマ－ペレットおよびマトリックスポリマーと混合することを含む。 【００５１】 以下の実施例におけるものも含んで、ここに記載されるとおり、ナノフィブリルーＭＡコポリマーブレンドをマトリックスポリマーへの添加のために用意する様々な方法が、本発明の範囲内として考案されている。一部の実施形態において、ナノフィブリル　ＭＡ－コポリマーブレンドを用意することは、ナノフィブリル　ＭＡ－コポリマーブレンドを乾燥させることを含む。典型的には、セルロースナノフィブリルを乾燥させる非限定的な方法は、２０１３年２月１２日に発行された米国特許第８，３７２，３２０号に記載されたものを含み、その開示は本明細書に参照としてその全体が組み込まれる。」 「実施例１ 【００６６】 この実施例は、中でも、提供された方法および組成物が、驚くほど有利な特性を有する強化ポリプロピレンナノ複合材料を達成することができることを示す。 【００６７】 他に特定されない限り、この実施例で使用されたプロセスは、以下のとおりであった： 材料 【００６８】 この実施例において熱可塑性マトリックスポリマーとして使用されたポリプロピレン（ＰＰ）は、イネオス　オレフィンズ　アンド　ポリマーズ　ＵＳＡ（リーグ・シティ、テキサス州）より供給されたものであり、Ｈ０５Ａ－００ポリプロピレンホモポリマーの販売名で販売されている。ＰＰマトリックスの密度は、０．８９～０．９３ｇ／ｃｍ３であった。　この材料についてのメルトフローインデックスは、２３０℃の温度下で、２．１６ｋｇの負荷において、４．７０ｇ／１０分であった。 【００６９】 メーン大学の化学工学科によって提供された３重量％のセルロースナノフィブリル懸濁液を原材料として使用した。ＣＮＦ懸濁液は、乾燥前、室温においてプラスチック容器中で貯蔵した。 【００７０】 非イオン性ポリプロピレンエマルジョン（ＦＧＬＡＳＳ（商標）Ｘ３５のＭＡＰＰエマルジョン）および無水マレイン酸修飾ホモポリマーポリプロピレン（ＭＡＰＰ）ペレット（ポリボンド（Ｐｏｌｙｂｏｎｄ）３２００）の結合剤は、マイケルマン社（シンシナティ、オハイオ州）およびケムチュラ社（ローレンスビル、ジョージア州）によって提供された。ポリプロピレンエマルジョン（ＦＧＬＡＳＳ（商標）Ｘ３５）中、主要な非揮発性物質は、３４～３６重量％の固形分を有するマレイン化ポリプロピレンであった。このエマルジョンの比重は、０．９６～０．９８ｇ／ｃｍ３であった。２２℃において、６０ＲＰＭにおける軸番号２の回転による、このエマルジョンのブルックフィールド粘度は、約２００ｃｐｓであった。ポリボンド３２００ペレットの無水マレイン酸レベルは、約１．０重量％であった。ポリボンド３２００の融点および密度は、１５７℃および０．９１ｇ／ｃｍ３であった。２．１６ｋｇの負荷による１９０℃におけるメルトフローは、１１５ｇ／１０分であった。 実験デザインおよびサンプルの調製 【００７１】 熱コンパウンディングプロセスを使用して、ＣＮＦ強化ＰＰナノ複合体を製造した。複合体の配合を表１に示す。まず噴霧乾燥プロセスを通じて、乾燥形態のＣＮＦを得た。次いで、「マスターバッチング」のコンセプトを使用して、ＣＮＦをポリマーマトリックス（ＰＰまたはＭＡＰＰ）中に分散した。「マスターバッチング」は、典型的に、プラスチックコンパウンディングの分野において、プラスチックの着色またはプラスチックに対する他の特性の付与のために使用される。この実施例では、まず、ＣＮＦ、ＭＡＰＰおよび／またはＰＰを含むマスターバッチを製造し、次いで、マスターバッチからの粉砕ペレットを、押出しプロセスを使用してＰＰマトリックス中に再分散して、複合体を製造した。 表１．複合体の配合（重量％） ------------------------------------------------------------------ 複合体　　ｐｐ　　ＣＮＦ（乾燥）　ペレット中の　　　エマルション中の ＭＡＰＰ　　　　　　　ＭＡＰＰ ------------------------------------------------------------------ ｐｐ　　　　　　　　　１００　　　　０　　　　　　０　　　　　　　０ ＰＰ十ＭＡＰＰ　　　　　９８　　　　０　　　　　　２　　　　　　　０ ０ＰＰ十ＣＮＦ　　　　　９４　　　　６　　　　　　０　　　　　　　０ ＰＰ十ＭＡＰＰ十ＣＮＦ　９２　　　　６　　　　　　２　　　　　　　０ ＰＰ十ＭＡＰＰ＿ＣＮＦ　９２　　　　６　　　　　　０　　　　　　　２ 【００７２】 表１に示す各サンプルのマスターバッチを生成するために、ＣＮＦとポリマー（ＰＰまたはＰＰ十ＭＡＰＰ）の重量比を８１～２００に維持した。２種の異なる結合剤処理に基づいて、２種の異なるプロセスをデザインして、マスターバッチおよび複合体を生成した（図１）。プロセスＩでは、まずＣＮＦ懸濁液を乾燥させ、次いで、乾燥させたＣＮＦをＰＰペレットまたはＰＰ十ＭＡＰＰペレットと混合して、ＰＰ十ＣＮＦおよびＰＰ十ＭＡＰＰ十ＣＮＦのマスターバッチを製造した。最終的な対応する複合体は、押出しプロセスを使用して、表１に示される配合で製造された。ＭＡＰＰエマルジョン処理されたＣＮＦのためには、図１のプロセスＩＩを使用した。ＭＡＰＰエマルジョン処理されたＣＮＦの懸濁液を乾燥させ、次いで、乾燥させたＣＮＦおよびＭＡＰＰの混合物をＰＰと共にコンパウンディングして、ＰＰ十ＣＮＦ＿ＭＡＰＰのマスターバッチを生成した。最終複合体は、同じ押出しプロセスを使用して製造した。純粋なＰＰ、ならびにＰＰおよび２重量％のＭＡＰＰペレットのブレンドもまた、同じ押出し手順を使用して処理した。 【００７３】 ＣＮＦ懸濁液（未処理およびＭＡＰＰエマルジョンによって処理されたもの）の乾燥は、ビュツヒ（Ｂｕｃｈｉ）Ｂ－２９０（ビュツヒ、スイス）の研究室規模噴霧乾燥機を通じて行った。噴霧乾燥プロセスは、以前記載したとおりに実施した（上記で参照したＰｅｎｇら、２０１２年の両方を参照）。」 「【請求項１】 セルロースナノフィブリルを提供するステップと； 前記セルロースナノフィブリルを無水マレイン酸（ＭＡ）コポリマーと会合させて、ナノフィブリル－ＭＡコポリマーブレンドを形成するステップと； 前記ナノフィブリル－ＭＡコポリマーブレンドをマトリックスポリマーへの添加のために用意するステップと； 前記ナノフィブリル－ＭＡコポリマーブレンドを前記マトリックスポリマーと会合させることによって複合体を形成するステップとを含み、 前記複合体中のセルロースナノフィブリルの量は、前記複合体の３重量％～５０重量％である、方法。 【請求項２】 前記用意するステップが、ナノフィブリル－MA　コポリマーブレンドの乾燥を含む、請求項１に記載の方法。」 （オ）引用例Ｂ－３ 引用例Ｂ－３には、次の記載がある。 「【請求項１】 熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントであって、熱可塑性を有するマトリックス樹脂と、この熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に分散された機能性ナノフィラーを含む機能性樹脂組成物によって形成されていることを特徴とする熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。 【請求項２】 熱可塑性を有するマトリックス樹脂が、アクリロニトリル－ブチレン－スチレン共重合体樹脂，ポリ乳酸樹脂，ポリアミド樹脂，ポリプロピレン樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリ塩化ビニル樹脂，アクリル樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリエステル樹脂，ポリウレタン樹脂，ポリフェニレンエーテル樹脂，ポリアセタール樹脂，ポリフェニレンサルファイド樹脂，フッ素樹脂，ポリアミドイミド樹脂，ポリエーテルスルホン樹脂，ポリスルホン樹脂，液晶ポリマー，ポリアリレート樹脂，ポリエーテルイミド樹脂，芳香族ポリエーテルケトン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。 【請求項３】 機能性ナノフィラーが、導電性ナノ粒子またはナノファイバーである請求項１または請求項２に記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。」 「【請求項５】 混練によって熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に機能性ナノフィラーが分散状態にされたフィラメント形成用機能性樹脂組成物を押出機でフィラメント形状に連続的に押し出すことを特徴とする請求項１～請求項４のいずれかに記載の熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントの製造方法。」 「【０００８】 機能性ナノフィラーとしては、例えば、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）、カーボンブラック（ＣＢ）、グラフェン、銀や銅などの金属ナノ粒子、ナノクレイ、セルロースナノファイバー、シリカナノ粒子などが挙げられる。」 「【００１０】 金属ナノ粒子は、配合によって造形物の導電性を高めたり、衝撃強度を高めたりすることができる。 セルロースナノファイバーは、添加によって造形物の引張強さや弾性率を高めたり、ガス透過性を減少させたりすることができる。」 「【００１３】 熱可塑性を有する樹脂と機能性ナノフィラーの配合割合は、機能性ナノフィラーが配合されていない従来のフィラメントの可撓性などの取り扱い性を損なうことなく所望の機能を発現できれば、特に限定されないが、熱可塑性を有する樹脂１００重量部に対して機能性ナノフィラーが５重量部以下とすることが好ましく、０．５重量部以下とすることがより好ましい。」 「【００７８】 本発明のフィラメントは、熱溶解積層方式の３Ｄプリンタを用いて、高機能性を備えた造形物を作製するのに好適である。」 （カ）引用例Ｂ－４ 引用例Ｂ－４には、次の記載がある。 「【請求項７】 セルロースと、樹脂と、分散剤とを含む樹脂複合組成物であって、 該分散剤が樹脂親和性セグメントＡとセルロース親和性セグメントＢとを有し、ブロック共重合体構造又はグラジエント共重合体構造を有するものであることを特徴とする、樹脂複合組成物。」 「【請求項１５】 樹脂複合組成物の製造方法であって、 （１）セルロースと、分散剤とを混合し、セルロース及び分散剤を含む組成物を得る工程、及び、 （２）樹脂と、工程（１）で得られた組成物とを混合する工程、 を含み、 該分散剤が樹脂親和性セグメントＡとセルロース親和性セグメントＢとを有し、ブロック共重合体構造又はグラジエント共重合体構造を有するものであることを特徴とする、樹脂複合組成物の製造方法。」 「【０００２】 セルロース繊維は、全ての植物の基本骨格物質であり、地球上に一兆トンを超える蓄積がある。また、セルロース繊維は、鋼鉄の1／5の軽さであるにも関わらず、鋼鉄の５倍以上の強度、ガラスの1／50の低線熱膨張係数を有する繊維である。そこで、セルロース繊維を、樹脂等のマトリックス中にフィラーとして含有させ、機械的強度を付与させる技術がある（特許文献１）。また、セルロース繊維が有する機械的強度を更に向上させる目的で、セルロース繊維を解繊して、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ、ミクロフィブリル化植物繊維）が製造されている（特許文献２）。」 「【０００３】 ・・・ナノセルロースは、水酸基を豊富に有するので、親水性で極性が強く、疎水性で極性の無い汎用性樹脂との相溶性に劣る側面がある。」 「【０００４】 また、セルロース繊維及び汎用性樹脂を含む組成物に、分散剤を添加して、セルロース繊維と汎用性樹脂との相溶性を向上させることが検討されている。特許文献３では、セルロース繊維及び熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物に、カーボンブラック、酸化亜鉛等の無機物、ポリオール、ヒマシ油水添物、リシノール酸誘導体等の分散剤等を配合して、熱可塑性樹脂中でセルロース繊維を分散させている。」 「【００４１】 本発明の組成物を用いると、特定の分散剤により、樹脂に対するセルロースの分散性を向上させることができる。また、本発明の組成物を用いると、分散剤がセルロース（好ましくはセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、セルロースナノクリスタル（ＣＮＣ））を被覆することで、セルロースと樹脂との界面の強度を高めることができる。その結果、本発明の組成物を用いて製造した、セルロース、樹脂、分散剤を含む樹脂複合組成物は、強度及び弾性率に優れる。」 「【００５４】 本発明では、セルロース繊維として、ナノセルロースを用いることが好ましい。本発明において、「ナノセルロース」とは、セルロース繊維を含む材料（例えば、木材パルプ等）を、その繊維をナノサイズレベルまで解きほぐした（解繊処理した）セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）及びセルロースナノクリスタル（ＣＮＣ）である。」 「【００５５】 ＣＮＦは、セルロース繊維を機械的解繊等の処理を施すことで得られる繊維であり、・・・ＣＮＦの繊維径は、平均値が通常４～２００ｎｍ程度、好ましくは４～１５０ｎｍ程度、特に好ましくは４～１００ｎｍ程度である。」 「【０１６２】 樹脂組成物中の分散剤の含有量は、樹脂１００質量部に対して、分散剤を５質量部程度に設定することによって、セルロースによる補強効果を得ることができる。セルロースの含有量を５質量部以上に設定することにより、更に高い分散効果を得ることができる。組成物中の分散剤の含有量は、樹脂１００質量部に対して、１～２０質量部程度であることがより好ましく、２～１０質量部程度であることが更に好ましく、５～１０質量部程度であることが特に好ましい。 【０１６３】 本発明の樹脂組成物はマトリックスとして樹脂が含まれる。樹脂組成物では、分散剤を含み、セルロースと混合した際に、樹脂との界面の親和性を向上させることができる。」 （キ）引用例Ｂ－６ 引用例Ｂ－６には、次の記載がある。 「【請求項１】 １個当たりの平均直径が０．０１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であるビーズを用いて、表面修飾されたセルロース繊維を有機溶剤中で平均繊維径として、２ｎｍ以上、１．０μｍ以下にミクロフィブリル化させることを特徴とする湿式分散方法。 【請求項２】 湿式分散を行う前に、前記有機溶剤中に分散剤を添加することを特徴とする請求項１記載の湿式分散方法。」 「【請求項４】 請求項１から３のいずれか１項に記載の湿式分散方法で分散した分散液に、樹脂を添加、混合して樹脂成形体を製造することを特徴とする樹脂成形体の製造方法。」 （ク）引用例Ｂ－７ 引用例Ｂ－７には、次の記載がある。 「【請求項１】 重合性化合物とセルロースナノファイバーとを溶媒に分散させた分散液中で、前記重合性化合物を重合させることにより得られる、複合樹脂組成物。 【請求項２】 前記重合性化合物の重合物が、熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の複合樹脂組成物。」 「【００３０】 上記分散液は、分散剤を含むことが好ましい。該分散剤は、上記分散液中で上記重合性化合物の液滴を懸濁及び分散させて、分散を安定化させる役割を有する。上記分散剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。」 （ケ）引用例Ｂ－８ 引用例Ｂ－８には、次の記載がある。 「[請求項１]ポリアミド樹脂１００質量部に対して、平均繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維０．０１～５０質量部を含有することを特徴とするポリアミド樹脂組成物。」 「[0019]したがって、本発明においては、セルロース繊維として、平均繊維径が１０μｍ以下のものを用いることが必要であり、中でも平均繊維径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｎｍ以下である。」 「[0086]表１から明らかなように、実施例１～１７で得られたポリアミド樹脂組成物は、繊維径が１０μｍ以下のセルロース繊維の水分散液とポリアミド樹脂を構成するモノマーを混合し、重合反応を行うことにより得られたものであったため、ポリアミド樹脂中に微細なセルロース繊維が凝集することなく均一に分散されたものであった。このような分散状態は図１よりも明らかである。すなわち、図１は、実施例９で得られたポリアミド樹脂組成物の断面を撮影した電子顕微鏡写真であり、その楕円で囲まれた領域に示されているように、セルロース繊維同士は凝集することなく分散している。このため、実施例１～１７で得られたポリアミド樹脂組成物は、いずれも曲げ弾性率、引張り弾性率、曲げ強度、引張降伏強度ともに高く、さらに、ＭＤ方向の線膨張係数は低く、機械的特性に優れたものであった。さらには、熱変形温度が高く耐熱性にも優れていた。」 （コ）引用例Ｂ－９ 引用例Ｂ－９には、次の記載がある。 「【請求項１】 微細セルロース繊維にエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（ＥＯ／ＰＯ）共重合部又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）重合部を有する重合体がアミド結合を介して連結してなる、微細セルロース繊維複合体。」 「【請求項３】 微細セルロース繊維の平均繊維径が０．１～２００ｎｍである、請求項１又は２記載の複合体。」 「【請求項９】 熱可塑性樹脂又は硬化性樹脂と請求項１～７いずれか記載の微細セルロース繊維複合体とを含有する、樹脂組成物。」 「【０１３９】 また、本発明では、熱硬化性樹脂として、ゴム系樹脂を用いることができる。ゴム系樹脂は、強度を高めるために、補強材としてカーボンブラック配合品が汎用されているが、その補強効果にも限界があると考えられる。しかしながら、本発明では、ゴム系樹脂に本発明の微細セルロース繊維複合体を配合することで前記エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（ＥＯ／ＰＯ）共重合部又はプロピレンオキサイド（ＰＯ）重合部を有する微細セルロース繊維複合体同士が、立体斥力による反発により樹脂中への分散性を高めると共に、セルロース繊維複合体自身の樹脂への親和性が高められたため、樹脂と配合した際に該樹脂中での分散に優れるものとなり、結果として得られる樹脂組成物が機械的強度に優れ、更に耐熱性や寸法安定性を向上させることが可能となると考えられる。」 イ　引用発明の認定 （ア）引用例Ａ－１に記載された発明（引用発明Ａ－１） 引用例Ａ－１には、請求項１から、「バイオマスを過熱水蒸気で加熱処理して形成されたバイオマス繊維と、ポリビニルアルコール水溶液、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、又は低分子量ポリカプロラクトンからなる分散剤とを多軸押出機に入れて混練して形成された数十～数百ｎｍのバイオマスナノ繊維と、高分子樹脂とを混合したバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体」が記載されているといえる。 そして、[0040]から、該高分子樹脂複合体は、３Ｄプリンターの樹脂補強材に用いられるものである。 また、[0005]から、該バイオマスはセルロースであり、[0051]～[0052]から、該分散剤はポリビニルアルコール水溶液であり、該高分子樹脂はポリプロピレンである態様が認められる。 そして、[0051]～[0052]から、粉砕竹粉１０ｇに対して、９質量％濃度のポリビニルアルコール水溶液を１０ｇ（ポリビニルアルコールの質量は０．９ｇ）と、ポリプロピレン１８０ｇとを使用していることから、総量１９０．９ｇに対し、バイオマスナノ繊維は５．２重量％、ポリビニルアルコールは０．４７重量％、ポリプロピレンは９４．２重量％と算出できる。 また、[0052]から、該高分子樹脂複合体は、押出成形されるものである。 そうすると、引用例Ａ－１には、 「セルロースであるバイオマスを過熱水蒸気で加熱処理して形成されたバイオマス繊維と、ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤とを多軸押出機に入れて混練して形成された、数十～数百ｎｍのバイオマスナノ繊維と、ポリプロピレンとを混合したバイオマスナノ繊維を含む、押出成形される高分子樹脂複合体であって、 バイオマスナノ繊維は５．２重量％、ポリビニルアルコールは０．４７重量％、ポリプロピレンは９４．２重量％含まれる、３Ｄプリンターの樹脂補強材に用いられる高分子樹脂複合体。」（以下、「引用発明Ａ－１」という。）が記載されていると認められる。 （イ）引用例Ｂ－１に記載された発明（引用発明Ｂ－１） 引用例Ｂ－１には、【請求項１】から、「疎水性ポリマー、約０．０５重量％～約５０重量％のナノセルロース、および約０．０１重量％～約２０重量％のリグニンを含むポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体であって、前記リグニンの少なくとも一部は、前記疎水性ポリマーと前記ナノセルロースとの間の界面を形成する、ポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体。」が記載されているといえる。 そして、【００３５】から、該ナノセルロースは、０．０１ｎｍ～１０００ｎｍ（１μｍ）のナノサイズのナノフィブリル化セルロースであり、【００５３】～【００５４】から、該疎水性ポリマーは、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（乳酸）（またはポリラクチド）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ（メチルメタクリレート）等であり、【００６４】から、該ポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体は、３Ｄ印刷基材、３Ｄ印刷部品等に用いられるものである。 そうすると、引用例Ｂ－１には、 「ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（乳酸）（またはポリラクチド）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ（メチルメタクリレート）等の疎水性ポリマー、約０．０５重量％～約５０重量％の０．０１ｎｍ～１０００ｎｍ（１μｍ）のナノサイズのナノフィブリル化セルロースであるナノセルロース、および約０．０１重量％～約２０重量％のリグニンを含むポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体であって、前記リグニンの少なくとも一部は、前記疎水性ポリマーと前記ナノセルロースとの間の界面を形成する、３Ｄ印刷基材、３Ｄ印刷部品等に用いられるポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体。」（以下、「引用発明Ｂ－１」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）引用例Ｂ－２に記載された発明（引用発明Ｂ－２） 引用例Ｂ－２には、請求項１から、「セルロースと、無水マレイン酸（ＭＡ）コポリマーと、マトリックスポリマーとを含み、セルロースナノフィブリルの量は、前記複合体の３重量％～５０重量％である複合体。」が記載されているといえる。 そして、【００１２】から、該複合体は、３Ｄ印刷によって形成されるものであり、【００３８】から、該セルロースは、約１００ナノメートル以下である任意の形状を有する、セルロースナノフィブリルであり、【００４３】から、該マトリックスポリマーは、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）等である。 また、請求項２には、上記請求項１の「ナノフィブリル」は、「ナノフィブリル－ＭＡ　コポリマーブレンド」を「乾燥」したものであることが記載されている。 そして、【００７１】～【００７２】には、ＣＮＦ強化ＰＰナノ複合体について、「ＭＡＰＰエマルジョン処理されたＣＮＦの懸濁液を乾燥させ、次いで、乾燥させたＣＮＦおよびＭＡＰＰの混合物をＰＰと共にコンパウンディングして、ＰＰ十ＣＮＦ＿ＭＡＰＰのマスターバッチを生成」（【００７２】）することが記載されている。 ここで、ＣＮＦとは、「セルロースナノフィブリル」（【００３８】）であり、ＰＰとは、「ポリプロピレン」（【００４３】）であり、ＭＡとは、「無水マレイン酸」（【請求項１】）、ＭＡＰＰとは、マレイン化ポリプロピレンであり、エマルジョンは分散体を表すから、引用例Ｂ－２には、セルロースナノフィブリル（ＣＮＦ）とマレイン化ポリプロピレン（ＭＡＰＰ）との分散体を乾燥させたものと、ポリプロピレンとを混合させて複合体を得ることが記載されているといえる。 そうすると、引用例Ｂ－２には、 「約１００ナノメートル以下である任意の形状を有する、セルロースナノフィブリルであるセルロースと、マレイン化ポリプロピレンと、ポリプロピレンのマトリックスポリマーとを含み、セルロースナノフィブリルの量は、前記複合体の３重量％～５０重量％であって、セルロースナノフィブリルとマレイン化ポリプロピレンとの分散体を乾燥させたものと、ポリプロピレンのマトリックスポリマーとを混合させて得られた、３Ｄ印刷によって形成される複合体。」（以下、「引用発明Ｂ－２」という。）が記載されていると認められる。 （エ）引用例Ｂ－３に記載された発明（引用発明Ｂ－３） 引用例Ｂ－３には、【請求項１】から、熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントであって、熱可塑性を有するマトリックス樹脂と、この熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に分散された機能性ナノフィラーを含む機能性樹脂組成物によって形成されている熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントが記載されているといえる。 そして、【請求項２】から、該熱可塑性を有するマトリックス樹脂が、アクリロニトリル－ブチレン－スチレン共重合体樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアセタール樹脂等であり、【０００８】から、機能性ナノフィラーはセルロースナノファイバーであり、【請求項５】から、該熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントは、混練によって熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に機能性ナノフィラーが分散状態にされたフィラメント形成用機能性樹脂組成物を押出機でフィラメント形状に連続的に押し出すことによって製造されるものであり、【００７８】から、熱溶解積層方式の３Ｄプリンタを用いて、高機能性を備えた造形物を作製するために用いられる熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントである。 そうすると、引用例Ｂ－３には、 「熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントであって、アクリロニトリル－ブチレン－スチレン共重合体樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性を有するマトリックス樹脂と、この熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に分散されたセルロースナノファイバーの機能性ナノフィラーを含む機能性樹脂組成物によって形成されている熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントであって、 該熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメントは、混練によって熱可塑性を有するマトリックス樹脂中に機能性ナノフィラーが分散状態にされたフィラメント形成用機能性樹脂組成物を押出機でフィラメント形状に連続的に押し出すことによって製造されるものであり、 熱溶解積層方式の３Ｄプリンタを用いて、高機能性を備えた造形物を作製するために用いられる熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント。」（以下、「引用発明Ｂ－３」という。）が記載されていると認められる。 ウ　対比・判断 （ア）引用発明Ａ－１を主引用発明とした場合 ａ　本件発明１について 引用発明Ａ－１の「３Ｄプリンターの樹脂補強材に用いられる高分子樹脂複合体」、「セルロースであるバイオマスを過熱水蒸気で加熱処理して形成されたバイオマス繊維と、ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤とを多軸押出機に入れて混練して形成された、数十～数百ｎｍのバイオマスナノ繊維」及び「ポリプロピレン」は、本件発明１の「３Ｄプリンタ用造形材料」、「（Ａ）セルロースナノファイバー」及び「（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分」にそれぞれ相当する。 また、本件発明１の「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」と、引用発明Ａ－１の「ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤」とは、分散剤である点で共通する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ａ－１とは、 「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）分散剤及び（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点Ａ－１－１） （Ｂ）分散剤について、本件発明１は、「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」であるのに対し、引用発明Ａ－１の「ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤」は、このような分散剤ではない点。 （相違点Ａ－１－２） 本件発明１は、「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」を含むのに対し、引用発明Ａ－１は、「セルロースであるバイオマスを過熱水蒸気で加熱処理して形成されたバイオマス繊維と、ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤とを多軸押出機に入れて混練して形成された、数十～数百ｎｍのバイオマスナノ繊維」が、分散体の乾燥体であるかどうか不明な点。 ここで、相違点について検討する。 （相違点Ａ－１－１について） 引用例Ａ－１には、次のような記載が認められる。 「[0027]第１の発明に係るバイオマスナノ繊維を含む高分子樹脂複合体は、バイオマスナノ繊維と高分子樹脂とを混合して形成されているので、圧縮成形や射出成形によって強度を有する複雑な成形品を得ることができる。ここで、ポリビニルアルコール水溶液、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、又は低分子量ポリカプロラクトンは相溶性を高める物質として作用する。即ち、バイオマス繊維がいかに強度が高くても、高分子樹脂（例えば、ＰＰ）とバイオマス繊維は性質が全く異なるので、その界面には接着性はなく、接着性がないとバイオマス繊維による繊維強化は発揮しない。そこで、適切に界面に相溶性（接着性）を高める相溶化剤は不可欠である。従って、第１の発明においては、通常の高分子樹脂の物性にバイオマス繊維の繊維強化を発現させるために、以上の相溶化剤（即ち、分散剤）が添加されている。」 この記載によれば、引用発明Ａ－１において、「ポリビニルアルコール（水溶液）」は、バイオマス繊維の分散剤として用いられるとともに、バイオマス繊維と高分子樹脂（ポリプロピレン）との界面に相溶性（接着性）を高める相溶化剤として用いられるものであるといえる。 しかしながら、バイオマス繊維と高分子樹脂（ポリプロピレン）との界面に相溶性（接着性）を高める相溶化剤として、「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」を用いることができることは、引用例Ａ－１のみならず、上記１．（２）で示したいずれの引用例にも記載も示唆もされていない。 また、引用発明Ａ－１において、バイオマス繊維の分散剤として、「ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤」に替えて、「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」を用いる動機付けを、上記１．（２）で示したいずれの引用例からも見出すことはできない。 そうすると、引用発明Ａ－１において、「ポリビニルアルコール水溶液からなる分散剤」に替えて、「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む」ものを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである、とすることはできない。 そして、本件発明１は、「本発明の造形材料は、セルロースナノファイバーなどの（Ａ）ナノファイバーが（Ｂ）分散剤の働きにより、ナノオーダーでナノファイバーの絡み合いがほどけ、さらにセルロース水酸基の水素結合による凝集がブロックされて、均一に（Ｃ）樹脂成分中に分散しているので、強度、弾性率が向上し、しかもナノファイバーが分散しているので、設計上の形状を造形物としてより正確に再現でき、表面平滑性に優れ、さらにナノファイバーとしてセルロースナノファイバーを用いた場合には、透明性、染色性にも優れ、光の波長によりセルロースナノファイバーの分散径が小さく、セルロースに起因した染色性も高い、三次元造形物が得られ、３Ｄプリンタ用造形材料として好適である。」（本件明細書【０００６】）という、格別顕著な作用効果を奏するものである。 （まとめ） したがって、上記相違点Ａ－１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明Ａ－１であるとすることはできないし、引用発明Ａ－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。 ｂ　本件発明３～５、７～９について 本件発明３～５、７～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、引用発明Ａ－１であるとすることはできないし、引用発明Ａ－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とすることもできない。 （イ）引用発明Ｂ－１を主引用発明とした場合 ａ　本件発明１について 引用発明Ｂ－１の「３Ｄ印刷基材、３Ｄ印刷部品等に用いられるポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体」、「約０．０５重量％～約５０重量％の０．０１ｎｍ～１０００ｎｍ（１μｍ）のナノサイズのナノフィブリル化セルロースであるナノセルロース」及び「ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（乳酸）（またはポリラクチド）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリ（メチルメタクリレート）等の疎水性ポリマー」は、本件発明１の「３Ｄプリンタ用造形材料」、「（Ａ）ナノファイバー」及び「（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分」にそれぞれ相当する。 本件発明１の「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」と引用発明Ｂ－１の「約０．０１重量％～約２０重量％のリグニン」とは、分散剤である点で共通する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ａ－１とは、 「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂を主成分とする造形材料。」である点で一致し、次の点で相違が認められる。 （相違点Ｂ－１－１） （Ｂ）分散剤について、本件発明１は、「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤を含む分散剤」であるのに対し、引用発明Ｂ－１の「約０．０１重量％～約２０重量％のリグニン」は、このような分散剤かどうか不明な点。 （相違点Ｂ－１－２） 本件発明１は、「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」を含むのに対し、引用発明Ｂ－１の「約０．０１重量％～約２０重量％のリグニンを含むポリマー－ナノセルロース－リグニン複合体」が、分散体の乾燥体であるかどうか不明な点。 ここで、相違点について検討する。 （相違点Ｂ－１－１について） 「リグニン」が、その末端にＰ－ＯＨ基、又は－ＳＯ３Ｈ基を有することは、上記１．（２）で示したいずれの引用例にも記載も示唆もされてない。 また、引用発明Ｂ－１において、「リグニン」に替えて、「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」を採用する動機付けを、上記１．（２）で示したいずれの引用例からも見出すことはできない。 そうすると、上記相違点Ｂ－１－１に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得たものである、とすることはできない。 そして、本件発明１は、上述のような格別顕著な作用効果を奏するものである。 （まとめ） したがって、本件発明１は、上記相違点Ｂ－１－２について検討するまでもなく、引用発明Ｂ－１と同一とはいえないし、引用発明Ｂ－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ｂ　本件発明３～５、７～９について 本件発明３～５、７～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、引用発明Ｂ－１と同一とはいえないし、引用発明Ｂ－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （ウ）引用発明Ｂ－２を主引用発明とした場合 ａ　本件発明１について 引用発明Ｂ－２の「３Ｄ印刷によって形成される複合体」、「約１００ナノメートル以下である任意の形状を有する、セルロースナノフィブリルであるセルロース」及び「ポリプロピレン」は、本件発明１の「３Ｄプリンタ用造形材料」、「（Ａ）ナノファイバー」及び「（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分」にそれぞれ相当する。 また、本件発明１の「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」と引用発明Ｂ－２の「マレイン化ポリプロピレン」とは、分散剤である点で共通する。 そして、本件発明１の「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」と、引用発明Ｂ－２の「セルロースナノフィブリルとマレイン化ポリプロピレンとの分散体を乾燥させたもの」とは、「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」である点で共通する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ｂ－２とは、 「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）分散剤、及び（Ｃ）熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。」「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）セルロースナノファイバー、（Ｂ）分散剤を含む（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体、及び（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。」である点で一致し、次の点で相違が認めら （相違点Ｂ－２） （Ｂ）分散剤について、本件発明１では、「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」であるのに対し、引用発明Ｂ－２の「マレイン化ポリプロピレン」は、このような分散剤かどうか不明な点。 ここで、相違点Ｂ－２について検討する。 マレイン化ポリプロピレンは、ポリプロピレンに「－ＣＯＯＨ基」が結合したものであるところ、ポリプロピレンに、Ｐ－ＯＨ基、又は－ＳＯ３Ｈ基を結合させたものについては、上記１．（２）で示したいずれの引用例にも、記載も示唆もされていない。 また、引用発明Ｂ－２において、マレイン化ポリプロピレンに替えて、「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」を採用する動機付けを、上記１．（２）で示したいずれの引用例からも見出すことはできない。 そうすると、上記相違点Ｂ－２に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得たものである、とすることはできない。 そして、本件発明１は、上述のような格別顕著な作用効果を奏するものである。 （まとめ） したがって、本件発明１は、引用発明Ｂ－２と同一とはいえないし、引用発明Ｂ－２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ｂ　本件発明３～５、７～９について 本件発明３～５、７～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、引用発明Ｂ－２と同一とはいえないし、引用発明Ｂ－２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （エ）引用発明Ｂ－３を主引用発明とした場合 ａ　本件発明１について 引用発明Ｂ－３の「熱溶解積層方式の３Ｄプリンタを用いて、高機能性を備えた造形物を作製するために用いられる熱溶解積層型３次元プリンタ用フィラメント」、「セルロースナノファイバーの機能性ナノフィラー」及び「アクリロニトリル－ブチレン－スチレン共重合体樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性を有するマトリックス樹脂」は、本件発明１の「３Ｄプリンタ用造形材料」、「（Ａ）ナノファイバー」及び「（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分」にそれぞれ相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明Ｂ－３とは、 「３Ｄプリンタ用造形材料であって、（Ａ）ナノファイバー及び（Ｃ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリロニトリル－スチレン（ＡＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、および環状ポリオレフィン樹脂の群から選ばれた少なくとも１種である熱可塑性樹脂からなる樹脂成分を主成分とする造形材料。」である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点Ｂ－３－１） 本件発明１は、「（Ｂ）Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」であるのに対し、引用発明Ｂ－３には、分散剤は含まれない点。 （相違点Ｂ－３－２） 本件発明１は、「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」を含むのに対し、引用発明Ｂ－３は、このような分散体の乾燥体は含まない点。 ここで、上記相違点Ｂ－３－１及びＢ－３－２についてまとめて検討する。 引用発明Ｂ－３において、上記相違点Ｂ－３－１に係る本件発明１の分散剤を用いた上で、さらに、「セルロースナノファイバーの機能性ナノフィラー」に替えて、「セルロースナノファイバーの機能性ナノフィラー」と該分散剤との分散体の乾燥体を採用する動機付けを、上記１．（２）で示したいずれの引用例からも見出すことはできない。 そうすると、上記相違点Ｂ－３－１及びＢ－３－２に係る本件発明１の発明特定事項について、当業者が容易に想到し得たものである、とすることはできない。 そして、本件発明１は、上述のような格別顕著な作用効果を奏するものである。 （まとめ） したがって、本件発明１は、引用発明Ｂ－３と同一とはいえないし、引用発明Ｂ－３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ｂ　本件発明３～５、７～９について 本件発明３～５、７～９は、本件発明１を直接的又は間接的に引用し、さらに限定するものであるから、引用発明Ｂ－３と同一とはいえないし、引用発明Ｂ－３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （２）理由３（サポート要件）、理由４（実施可能要件）についての検討 取消理由通知に記載した取消理由３、４は、具体的には、次のとおりのものである。 「１．理由３（サポート要件） 本件発明の課題は、「セルロースナノファイバーなどのナノファイバーを樹脂中に均一に分散させることにより、強度、弾性率が向上し、強度、弾性率が向上し、設計上の形状を造形物としてより正確に再現でき、表面平滑性に優れ、さらに透明性や染色性にも優れる三次元造形物が得られる３Ｄプリンタ用の造形材料を提供すること」（【０００４】）と解せられるところ、下記の（１）及び（２）の点について、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。 （１）分散剤について 本件明細書には、「（Ｂ）分散剤としては、（Ａ）セルロースナノファイバーを分散できるものであれば、いかなるものでもよい。例えば、「Ｐ－ＯＨ基、－ＣＯＯＨ基、－ＳＯ３Ｈ基、および／またはそれらの金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤」（特開２０１２－５１９９１号公報）、樹脂親和性セグメントＡとセルロース親和性セグメントＢとを有し、ブロック共重合体構造またはグラジエント共重合体構造を有する分散剤」（特開２０１４－１６２８８０号公報）などが挙げられるが、なかでも、マトリックス成分となる樹脂成分との親和性が良好な、（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤が好ましい。」（本件明細書【００１１】）と記載されている。 しかしながら、本件明細書の実施例は、いずれも、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体が使用されているのみである（本件明細書【００４２】）。 そして、本件特許の出願時の技術常識を参酌しても、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体以外の分散剤が、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体と同じ性質を有するとは考えられない。 したがって、分散剤がメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体以外である場合、本件発明が解決しようとする課題を解決し、本件発明の効果を奏し得るとは、本件明細書の記載から推認できない。 また、同様の理由により、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体以外の分散剤を含み、且つ、本件発明の効果を奏する造形材料を得ることができるのか、理解することができない。 したがって、分散剤に、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体以外の分散剤を含む、請求項２、３、請求項４又は５を引用しない請求項６～９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 また、仮に、特許権者が、「メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」以外のいかなる分散剤を使用しても、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との「分散体の乾燥体」を使用すれば、本件発明の効果を奏すると主張したとしても、このようなことは、以下の理由から、本件発明の出願時の技術常識を参酌しても、本件発明の明細書の記載から推認できない。 本件明細書において、実施例は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との分散体を乾燥体として使用することによる効果を確認したものではない。具体的に、本件明細書において、実施例１乃至３は、濃度を変化させたセルロースナノファイバーに対して、分散剤としてメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を使用した例である（本件明細書【００４２】～【００４４】）。 一方、比較例１は、分散対象であるセルロースナノファイバーを未添加とした例であり、比較例２は、分散剤メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を未添加とした例である。これらの実施例と比較例とからわかる事実は、セルロースナノファイバーに対する、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体の性質のみである。 このため、本件の出願時の技術常識を参酌しても、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体以外のいかなる分散剤であっても、「（Ａ）成分と（Ｂ）成分との分散体を乾燥体」とすることのみによって、分散剤としてメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を使用した場合と同様に、本件発明が解決しようとする課題を解決し、本件発明の効果を奏し得るとは、本件明細書の記載から推認できない。 また、同様の理由により、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体以外の分散剤を含み、且つ、本件発明の効果を奏する造形材料を得ることができるのか、理解することもできない。 （２）請求項２の「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」について 平成３０年１０月２９日付けの意見書において、特許権者は、以下のように述べている。 「本件特許発明の特徴としては、以下の通りである。 すなわち、流通段階では非常に粘度の高い（Ａ）セルロースナノファイバーに大量の溶媒を加えて粘度を低下させた分散溶液を用いて、（Ａ）セルロースナノファイバーの絡み合いを解きながら（Ｂ）分散剤を加えると、（Ａ）セルロースナノファイバーに（Ｂ）分散剤が満遍なく（イオン的に）吸着した、均一、安定なセルロースナノファイバー分散体を作製することができる。次いで、この分散体から例えば凍結乾燥といった乾燥プロセスにより溶媒を除去すると、分散剤が均一に吸着したセルロースナノファイバー乾燥体とすることができる。この乾燥体を用いると、熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂と容易に複合化することが可能となり、３Ｄプリンタ用造形材料とすることができる。」（３頁６～１４行） しかしながら、分散剤として「Ｐ－ＯＨ基、－ＣＯＯＨ基、－ＳＯ３Ｈ基、および／またはそれらの金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤」を用いた場合に、「（Ａ）セルロースナノファイバーに大量の溶媒を加えて粘度を低下させた分散溶液を用いて、（Ａ）セルロースナノファイバーの絡み合いを解きながら（Ｂ）分散剤を加える」ことを行えば、「メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」を用いなくても、「（Ａ）セルロースナノファイバーに（Ｂ）分散剤が満遍なく（イオン的に）吸着した、均一、安定なセルロースナノファイバー分散体を作製することができる」ようになるという技術常識は見出せない。 そうすると、「メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」以外の「（Ｂ）分散剤」による「セルロースナノファイバー分散体」について、「（Ａ）十（Ｂ）の分散体の乾燥体」を用いたからといって、「熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂と容易に複合化することが可能となり、３Ｄプリンタ用造形材料とすることができる」ようになるとは認められない。 よって、本件発明２が本件発明が解決しようとする課題を解決し、本件発明の効果を奏し得るとは、本件明細書の記載から推認できない。 したがって、請求項２、３、請求項４又は５を引用しない請求項６～９の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）まとめ 以上のことから、発明の詳細な説明において本件発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえず、出願時の技術常識に照らしても、本件発明２、３及び６～９の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるものではなく、本件発明２、３及び６～９は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えることとなる。 よって、請求項２、３及び６～９の記載は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていない。 ２．理由４（実施可能要件） 上記１．で述べたように、本件発明２、３及び本件発明４又は５を引用しない本件発明６～９は、発明の詳細な説明の記載に基いても、セルロースナノファイバー及びメタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体）を組み合わせた場合以外に、本件発明の効果を奏する造形材料を得ることができるのか、理解できないのであるから、本件発明２、３及び本件発明４又は５を引用しない本件発明６～９について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。」 ここで、まず、上記理由３について検討する。 特許権者は、分散剤について、本件訂正により、「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、あるいは（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体を含む分散剤」であることを特定し、しかも、平成３０年１０月２９日付けの意見書に添付された平成３０年１０月１７日付けの「実験成績証明書」の「実験例２」において、分散剤が「スルホン酸系共重合体（アロン　Ａ－６０１２、東亞合成（株）製、－ＳＯ３Ｈ基含有ナトリウム塩）」である造形材料によって、そして、平成３１年４月４日付けの回答書に添付された平成３１年３月１５日付けの「実験成績証明書」の「実験例３」において、分散剤が「リン酸系分散剤（商品名：ライトエステル　Ｐ－１Ｍ、共栄社化学（株）製、Ｐ－ＯＨ基含有、リン酸２－（メタクロイルオキシ）エチル）」である造形材料によって、いずれも、「熱溶解積層方式３Ｄプリンタ（Ｌｅａｐｆｒｏｇ社製、Ｃｒｅａｔｒ　ｄｕａｌ）」を用いて、「Ｍ１６六角ボルト」を作製したことを示した。 そうすると、上記実験例２及び３を参酌すれば、「メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（共）重合体」以外の「Ｐ－ＯＨ基、または－ＳＯ３Ｈ基の金属塩基が少なくとも１種結合した陰イオン性分散剤、による「セルロースナノファイバー分散体」について、「（Ａ）＋（Ｂ）の分散体の乾燥体」を用いることで、「熱可塑性樹脂、あるいは熱硬化性樹脂と容易に複合化することが可能となり、３Ｄプリンタ用造形材料とすることができる」ようになることを認識できるといえ、請求項１の記載及び請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～５、７～９の記載は、特許法第３６条第６項第１項に規定する要件を満たしていないとはいえない。 次に、上記理由４について検討する。 上述したように、上記実験例２及び３を参酌すれば、発明の詳細な説明の記載に基いて、本件発明の効果を奏する造形材料を得ることができることが理解できるから、本件発明１及び本件発明１を直接的又は間接的に引用する本件発明３～５、７～９について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないとはいえない。 したがって、上記理由３、４には、理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、３～５、７～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、３～５、７～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項２及び６に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人Ａ及びＢによる特許異議の申立てについて、請求項２及び６に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。