2017-701237

特許第６１５９４６３号発明「耐火性樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５９４６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔５～９〕について訂正することを認める。 特許第６１５９４６３号の請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。 特許第６１５９４６３号の請求項１～４及び６～９に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５９４６３号（請求項の数９。以下，「本件特許」という。）は，平成２８年１１月２８日（優先権主張：平成２８年２月２日）を出願日とする特許出願（特願２０１６－２３０５１９号）の一部を，平成２８年１２月１２日に新たな出願とした特許出願（特願２０１６－２４０６１２号）に係るものであって，平成２９年６月１６日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は，平成２９年７月５日である。）。 その後，平成２９年１２月２６日に，本件特許の請求項１～９に係る特許に対して，特許異議申立人である中谷浩美（以下，「申立人中谷」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＡ」という。）がされた。 また，平成２９年１２月２８日に，本件特許の請求項１～９に係る特許に対して，特許異議申立人である小川鐵夫（以下，「申立人小川」という。）により，特許異議の申立て（以下，「申立てＢ」という。）がされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は，以下のとおりである。 平成２９年１２月２６日　特許異議申立書（申立てＡ） １２月２８日　特許異議申立書（申立てＢ） 平成３０年　４月１６日　取消理由通知書 ６月　５日　意見書，訂正請求書 なお，平成３０年６月５日付けの訂正請求書による訂正（以下，「本件訂正」という。）の請求は，後記第２で述べるように，請求項５の削除（及びその削除に合わせた，請求項６～８における引用請求項の削除）のみであるから，特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるといえる（特許法１２０条の５第５項ただし書）ので，申立人中谷及び申立人小川に意見書を提出する機会を与えなかった。 第２　訂正の請求について １　訂正の内容 本件訂正の請求は，本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項５～９について訂正することを求めるものであり，その内容は，以下のとおりである。下線は，訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５」とあるのを，「請求項１～４」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６」とあるのを，「請求項１～４，６」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７」とあるのを，「請求項１～４，６，７」に訂正する。 ２　訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は，訂正前の請求項５を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また，この訂正は，本件特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「本件明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～４について 訂正事項２に係る訂正は，訂正前の請求項６における引用請求項について，「請求項１～５」を「請求項１～４」に訂正するものである。 訂正事項３に係る訂正は，訂正前の請求項７における引用請求項について，「請求項１～６」を「請求項１～４，６」に訂正するものである。 訂正事項４に係る訂正は，訂正前の請求項８における引用請求項について，「請求項１～７」を「請求項１～４，６，７」に訂正するものである。 これらの訂正は，上記の訂正事項１による請求項の削除に合わせて，引用請求項の一部を削除するものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また，これらの訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり，また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項５～９について，請求項６～９は，請求項５を直接又は間接的に引用するものであり，上記の訂正事項１によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。したがって，訂正前の請求項５～９に対応する訂正後の請求項５～９は，一群の請求項である。そして，本件訂正は，その一群の請求項ごとに請求がされたものである。 ３　まとめ 上記２のとおり，各訂正事項に係る訂正は，特許法１２０条の５第２項ただし書き１号又は３号に掲げる事項を目的とするものに該当し，同条４項に適合するとともに，同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものであるから，結論のとおり，本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり，本件訂正は認められるので，本件特許の請求項１～９に係る発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下，それぞれ「本件発明１」等という。）。 【請求項１】 マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含み， 粒子形状が球状である無機充填材を含有することを特徴とする耐火性樹脂組成物。 【請求項２】 熱膨張性黒鉛と上記球状の無機充填剤の合計含有量が３０重量％以上であり，かつ，熱膨張性黒鉛の含有量が１５重量％以上であることを特徴とする，請求項１に記載の耐火性樹脂組成物 【請求項３】 前記球状の無機充填材として亜リン酸塩を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の耐火性樹脂組成物。 【請求項４】 ポリリン酸塩をさらに含むことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 可塑剤をさらに含むことを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物。 【請求項７】 マトリックス成分が塩化ビニル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１～４，６のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物。 【請求項８】 請求項１～４，６，７のいずれか１項に記載の耐火性樹脂組成物よりなる耐火性樹脂成形体。 【請求項９】 請求項８に記載の耐火性樹脂成形体を備えた建具。 第４　取消理由の概要 １　特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 （１）申立人中谷による申立てＡについて 本件発明１～９（本件訂正前の請求項１～９に係る発明に対応する。）は，下記ア～オのとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記カの甲第１号証～甲第１４号証（以下，申立ての記号を付してそれぞれ「甲１Ａ」等という。）を提出する。 ア　取消理由１－１（進歩性） 本件発明１～９は，甲１Ａに記載された発明及び周知技術（甲３Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 イ　取消理由１－２（進歩性） 本件発明１～９は，甲２Ａに記載された発明並びに甲３Ａ～８Ａに記載された事項及び周知技術（甲９Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ　取消理由２（実施可能要件） 本件発明５～９は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。 エ　取消理由３（サポート要件） 本件発明１～９は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 オ　取消理由４（明確性要件） 本件発明１～９は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。 カ　証拠方法 ・甲１Ａ　特開平９－２２７７１６号公報 ・甲２Ａ　特開２０００－４３０３５号公報 ・甲３Ａ　特開２００６－１１７８１４号公報 ・甲４Ａ　特開平９－２２６１７号公報 ・甲５Ａ　特開２０１５－３６３５７号公報 ・甲６Ａ　特開２００２－１５６７７１号公報 ・甲７Ａ　特開平５－１４０４４８号公報 ・甲８Ａ　特開平１０－１３９９２８号公報 ・甲９Ａ　特開平８－２４５５９８号公報 ・甲１０Ａ　特開２００１－３４８４８９号公報 ・甲１１Ａ　特開２０１１－２２５７２３号公報 ・甲１２Ａ　特開２０１３－１１６９８２号公報 ・甲１３Ａ　特開平２－２５１５５２号公報 ・甲１４Ａ　特開平３－１５２１４３号公報 （２）申立人小川による申立てＢについて 本件発明１～９（本件訂正前の請求項１～９に係る発明に対応する。）は，下記ア～ケのとおりの取消理由があるから，本件特許の請求項１～９に係る特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。証拠方法として，下記コの甲第１号証～甲第１９号証（以下，申立ての記号を付してそれぞれ「甲１Ｂ」等という。）を提出する。 ア　取消理由５－１（新規性） 本件発明１，２，４，７及び８は，甲１Ｂに記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 イ　取消理由５－２（新規性） 本件発明１，２，４，７及び８は，甲２Ｂに記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 ウ　取消理由５－１（新規性） 本件発明１，２，４及び６～８は，甲３Ｂに記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないものである。 エ　取消理由６－１（進歩性） 本件発明１，２，４，５，７及び８は，甲１Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 オ　取消理由６－２（進歩性） 本件発明１，２，４，５，７及び８は，甲２Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 カ　取消理由６－３（進歩性） 本件発明１，２及び４～８は，甲３Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。 キ　取消理由７（明確性要件） 本件発明１～９は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではない。 ク　取消理由８（実施可能要件） 本件発明１～９は，発明の詳細な説明の記載が特許法３６条４項１号に適合するものではない。 ケ　取消理由９（サポート要件） 本件発明１～９は，特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではない。 コ　証拠方法 ・甲１Ｂ　特開平９－２２７７１６号公報 ・甲２Ｂ　特開平９－２２７７４７号公報 ・甲３Ｂ　特開平１０－９５８８７号公報 ・甲４Ｂ－１　特開２０１６－８９１４９号公報 ・甲４Ｂ－２　特開２０１０－２４２００７号公報 ・甲５Ｂ　協和化学工業株式会社のウェブページ<http://kyowa-chem.jp/products/ind_material02.html> ・甲６Ｂ　特開２００６－１１７８１４号公報 ・甲７Ｂ　特開昭６２－８９７０１号公報 ・甲８Ｂ　特開昭６１－２３６８５９号公報 ・甲９Ｂ　特開昭６３－１３０６２６号公報 ・甲１０Ｂ　特開平９－３１６２６８号公報 ・甲１１Ｂ　特開２００１－２８８２３２号公報 ・甲１２Ｂ　太平化学産業株式会社のウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<https://www.taihei-chem.co.jp/product/chemical/functional04/> ・甲１３Ｂ　デンカ株式会社のウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<http://www.denka.co.jp/denzai/product/filler/detail_001700.html> ・甲１４Ｂ　デンカ株式会社のウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<http://www.denka.co.jp/denzai/product/filler/detail_001701.html> ・甲１５Ｂ　楠本化成株式会社のウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<https://www.kusumoto.co.jp/product/coating-wt/filler/alumino-slct.html> ・甲１６Ｂ－１　株式会社トクヤマのウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<https://www.tokuyama.co.jp/buisiness/specialtyproducts/shapal/products/aln_ceramics.html> ・甲１６Ｂ－２　株式会社トクヤマのウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<https://www.tokuyama.co.jp/buisiness/specialtyproducts/shapal/products/aln_fillter/ceramics.html> ・甲１７Ｂ　「Ｐｒｏｄｕｃｔ　Ｇｕｉｄｅ　ｆｏｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」，日本電気硝子株式会社，２０１５年，ｐ．１－１４ ・甲１８Ｂ　日本フリット株式会社のウェブページ［２０１７年１２月２８日検索］<http://www.frit.co.jp/product/glassfrit/glassbeads.html> ・甲１９Ｂ　「特集　熱可塑性エラストマー　エチレン系共重合樹脂」，日本ゴム協会誌，１９８４年，５７巻，１１号，ｐ．７２８－７３５ ２　取消理由通知書に記載した取消理由 上記１の取消理由２（実施可能要件），取消理由８（実施可能要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの），取消理由４（明確性要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの）と同旨。 第５　当審の判断 本件特許の請求項５が本件訂正により削除された結果，同請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 また，以下に述べるように，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 １　取消理由通知書に記載した取消理由 （１）取消理由２（実施可能要件），取消理由８（実施可能要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの） ア　本件発明５について 上記のとおり，本件特許の請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下すべきものであるから，取消理由２（実施可能要件），取消理由８（実施可能要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの）について判断しない。 イ　本件発明６～９について 取消理由通知書では，本件訂正前の請求項６～９に係る発明のうち，同請求項５を引用するものについて，実施可能要件違反を指摘しているところ，同請求項５を引用する同請求項６～９に係る発明については，本件訂正により削除されたから，取消理由２（実施可能要件），取消理由８（実施可能要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの）は解消した。 （２）取消理由４（明確性要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの） ア　本件発明５について 上記のとおり，本件特許の請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立ては却下すべきものであるから，取消理由４（明確性要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの）について判断しない。 イ　本件発明６～９について 取消理由通知書では，本件訂正前の請求項６～９に係る発明のうち，同請求項５を引用するものについて，明確性要件違反を指摘しているところ，同請求項５を引用する同請求項６～９に係る発明については，本件訂正により削除されたから，取消理由４（明確性要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの）は解消した。 ２　取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立ての理由 （１）取消理由１－１（進歩性） ア　甲１Ａに記載された発明 甲１Ａの記載（請求項１，【０００５】，【００１３】，実施例１～６，表１）によれば，甲１Ａには，以下の発明が記載されていると認められる。 「熱可塑性樹脂に，リン化合物，中和処理された熱膨張性黒鉛，及び，無機充填剤を含有してなり，それぞれの含有量が，前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して，リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０～２００重量部，無機充填剤が５０～５００重量部，中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が，９：１～１：１００である，耐火性樹脂組成物。」（以下，「甲１Ａ発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１Ａ発明とを対比すると，両者は， 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲１Ａ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点１の検討 ａ　本件発明１は，耐火性樹脂組成物に関するものである。本件明細書の記載（【０００３】，【０００５】，【０００６】，【００１６】，【００４４】，【００４５】，【００４７】，実施例１～１５，比較例１～４，表１～３）によれば，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において，加工時間が長くなると，熱膨張性黒鉛内成分が抜けてしまい，膨張倍率が低下してしまうが，その一方で，混練が不十分であると，無機充填材のバインダー樹脂への混ぜ込みが十分でなく，耐火材が脆くなったり，表面が汚くなったりするという問題があるところ，本件発明１は，このような問題を解決するために，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを使用するものであり，それにより，難燃性に優れ，かつ，表面仕上がり，強度にも優れる耐火性樹脂組成物を提供できるという効果を奏するものである。 ｂ　これに対して，甲１Ａのほか，甲３Ａ～１４Ａのいずれにも，本件発明１に関して上記ａで述べた事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識（周知技術）であるともいえない。 そうすると，「粒子形状が球状である」無機充填材が知られていたとしても，甲１Ａ発明において，上記問題を解決するために，無機充填剤として，「粒子形状が球状である」ものを使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲１Ａに記載された発明及び周知技術（甲３Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２～４及び６～９について 本件発明２～４及び６～９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲１Ａに記載された発明及び周知技術（甲３Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～４及び６～９についても同様に，甲１Ａに記載された発明及び周知技術（甲３Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～４及び６～９は，いずれも，甲１Ａに記載された発明及び周知技術（甲３Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由１－１（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由１－１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 （２）取消理由１－２（進歩性） ア　甲２Ａに記載された発明 甲２Ａの記載（請求項１，２，【０００６】，【０００８】～【００１０】，実施例１～４，表１）によれば，甲２Ａには，以下の発明が記載されていると認められる。 「熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質，リン化合物，中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を混練してなる，耐火性樹脂組成物。」（以下，「甲２Ａ発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２Ａ発明とを対比すると，両者は， 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点２ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲２Ａ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点２の検討 本件発明１は，上記（１）イ（イ）ａで述べたとおりのものであるところ，甲２Ａのほか，甲３Ａ～１４Ａのいずれにも，本件発明１に関して上記（１）イ（イ）ａで述べた事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識（周知技術）であるともいえない。 そうすると，「粒子形状が球状である」無機充填材が知られていたとしても，甲２Ａ発明において，上記（１）イ（イ）ａで述べた問題を解決するために，無機充填剤として，「粒子形状が球状である」ものを使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲２Ａに記載された発明並びに甲３Ａ～８Ａに記載された事項及び周知技術（甲９Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２～４及び６～９について 本件発明２～４及び６～９は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲２Ａに記載された発明並びに甲３Ａ～８Ａに記載された事項及び周知技術（甲９Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２～４及び６～９についても同様に，甲２Ａに記載された発明並びに甲３Ａ～８Ａに記載された事項及び周知技術（甲９Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１～４及び６～９は，いずれも，甲２Ａに記載された発明並びに甲３Ａ～８Ａに記載された事項及び周知技術（甲９Ａ～１４Ａ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由１－２（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由１－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 （３）取消理由３（サポート要件） 申立人中谷は，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の解決しようとする課題として，「難燃性に優れる」ことが記載されているものの（【０００８】），本件発明１に係る耐火性樹脂組成物が難燃性に優れることについて，そのことを示すデータが示されておらず，また，合理的な説明も記載されていないから，本件発明１は，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないと主張する。また，本件発明２～４及び６～９についても同様に主張する。 しかしながら，本件発明１に係る耐火性樹脂組成物は，熱膨張性黒鉛を含有するものである以上，「難燃性に優れる」ことは，当業者にとって明らかである。本件明細書の発明の詳細な説明に，本件発明１に係る耐火性樹脂組成物が難燃性に優れることについて，そのことを示すデータが示されておらず，また，合理的な説明が記載されていないからといって，本件発明１について，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合しないということはできない。また，本件発明２～４及び６～９についても同様である。 よって，申立人中谷の主張は理由がない。 したがって，取消理由３（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 （４）取消理由４（明確性要件）（うち，球状に関するもの），取消理由７（明確性要件） 申立人中谷は，本件明細書には，本件発明１における「球状」について，「球状とは，真球状であってもよく，球を扁平にした楕円球状であってもよく，又はこれらに類似した形状であってもよい。例えば，粒子の形状がランダム形状，立方形状，紡錘形状，繊維形状などの場合は，球状ではないと理解される。」（【００４５】）と定義されているが，上記記載のうち，「これらに類似した形状」が，どのような形状まで含むものであるのか不明確であるから，本件発明１は明確でないと主張する。また，本件発明２～４及び６～９についても同様に主張する。 また，申立人小川は，本件明細書における「球状とは，アスペクト比が２以下であるもの，特に１．５以下のものをいう。アスペクト比とは，粒子の長軸と短軸の比率を表す。」（【００４４】）との記載及び上記【００４５】の記載を参酌すると，本件発明１における「球状」とは，真球状以外の形態をも含むものと解されるが，「ランダム形状，立方形状，紡錘形状，繊維形状」以外の形状であっても，アスペクト比が２以下のものには，一般的に「球状」ではないものが多く含まれており，「球状」の範囲が明確ではなく，また，「真球状」，「球を扁平にした楕円球状」に類似した形状についても同様であると主張する。 しかしながら，粒子形状を表す用語として，「球状」は，通常用いられる用語であり，当業者が「球状」と認識しうるものを意味することは，明らかである。また，本件明細書には，本件発明１における「球状」に関する説明が記載されているから（【００４４】，【００４５】），当業者は，本件発明１における「球状」がどのようなものであるのか理解できる。 そうすると，本件発明１について，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえないから，本件発明１が明確でないということはできない。また，本件発明２～４及び６～９についても同様である。 よって，申立人中谷及び申立人小川の主張は，いずれも，理由がない。 したがって，取消理由４（明確性要件）（うち，球状に関するもの），取消理由７（明確性要件）によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 （５）取消理由５－１（新規性） ア　甲１Ｂに記載された発明 甲１Ｂの記載（請求項１，【０００５】，【００１３】，実施例１～６，表１）によれば，甲１Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「熱可塑性樹脂に，リン化合物，中和処理された熱膨張性黒鉛，及び，無機充填剤を含有してなり，それぞれの含有量が，前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して，リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０～２００重量部，無機充填剤が５０～５００重量部，中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が，９：１～１：１００である，耐火性樹脂組成物。」（以下，「甲１Ｂ発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると，両者は， 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲１Ｂ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点３の検討 ａ　甲１Ｂには，多数の無機充填剤が例示列挙されているが（【００２３】），無機充填剤の粒子形状については，何ら記載されていない。 ｂ　申立人小川は，甲１Ｂの実施例において無機充填剤として使用された「水酸化アルミニウム（Ｂ７０３Ｓ，日本軽金属社製）」（以下，単に「Ｂ７０３Ｓ」という。）は，甲４Ｂ－１及び４Ｂ－２によれば，本件発明１における「粒子形状が球状である無機充填材」に相当すると主張する。 しかしながら，以下に述べるとおり，申立人小川の主張は理由がない。 甲１Ｂには，Ｂ７０３Ｓについて，「粒子形状が球状である」ことは記載されていない。 甲４Ｂ－１には，制振材料用のポリアミド樹脂組成物に含まれる充填剤として，粒状充填剤を用いることができること（請求項１，【００４３】），粒状充填剤とは，真球状の形態を呈するものだけでなく，ある程度断面楕円状や略長円状のものも含み，アスペクト比（粒状体の最長の直径／粒状体の最短の直径）が１以上２未満のものであり，１に近いものが好適であること（【００４７】）が記載され，さらに，実施例では，粒状充填剤として，「水酸化アルミニウム；Ｂ７０３（日本軽金属社製，平均粒径：３．５μｍ，アスペクト比：１．５）」（以下，単に「Ｂ７０３」という。）を使用したこと（【００９０】，表１～５）が記載されている。 確かに，甲４Ｂ－１における粒状充填剤には，概念上は，真球状等の「球状」のものが含まれるとはいえるものの，その実施例で使用されたＢ７０３が，実際に「球状」のものであるのかどうかは不明である。また，甲４Ｂ－２によっても，甲１Ｂの実施例で使用されたＢ７０３Ｓが，甲４Ｂ－１の実施例で使用されたＢ７０３を表面脂肪酸処理したものかどうかも不明であるから，仮に，Ｂ７０３が「球状」のものであったとしても，Ｂ７０３Ｓが「球状」のものであるということはできない。 以上のとおり，甲１Ｂの実施例で使用されたＢ７０３Ｓが，本件発明１における「粒子形状が球状である無機充填材」に相当すると認めるに足りる証拠はないから，申立人小川の主張は理由がない。 ｃ　申立人小川は，甲１Ｂの実施例において無機充填剤として使用された「水酸化マグネシウム（キスマ５Ｂ，協和化学社製）」（以下，単に「キスマ５Ｂ」という。）は，甲５Ｂによれば，アスペクト比が２以下であるから，本件発明１における「粒子形状が球状である無機充填材」に相当すると主張する。 確かに，甲５Ｂには，協和化学工業株式会社製の「キスマ５」や「キスマ８」等と称する水酸化マグネシウム（製品）について記載されているとはいえるものの，甲５Ｂに示される写真が，キスマ５Ｂのものであるかどうかは明らかではない。また，その写真を見ても，「球状」のものであるとはいえない。そもそも，アスペクト比が２以下であるからといって，そのことのみをもって，その無機充填剤が「球状」のものであるということはできない。 以上のとおり，甲１Ｂの実施例で使用されたキスマ５Ｂが，本件発明１における「粒子形状が球状である無機充填材」に相当すると認めるに足りる証拠はないから，申立人小川の主張は理由がない。 ｄ　以上のとおりであるから，相違点３は実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明２，４，７及び８について 本件発明２，４，７及び８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２，４，７及び８についても同様に，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，４，７及び８は，いずれも，甲１Ｂに記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由５－１（新規性）は理由がない。 したがって，取消理由５－１（新規性）によっては，本件特許の請求項１，２，４，７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 （６）取消理由５－２（新規性） ア　甲２Ｂに記載された発明 甲２Ｂの記載（請求項１，【０００７】，【００１４】，実施例１～５，表１）によれば，甲２Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「塩素含有量６０～７１重量％の塩素化ポリ塩化ビニル系樹脂に，リン化合物，中和処理された熱膨張性黒鉛，及び，無機充填剤を含有してなり，それぞれの含有量が，前記塩素含有量６０～７１重量％の塩素化ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０～２００重量部，無機充填剤が３０～５００重量部，中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が，９：１～１：９である，耐火性塩素化ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。」（以下，「甲２Ｂ発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２Ｂ発明とを対比すると，両者は， 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲２Ｂ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点４の検討 相違点４は，上記（５）イ（イ）で検討した相違点３と同様のものである。 甲２Ｂには，多数の無機充填剤が例示列挙されているが（【００２４】），無機充填剤の粒子形状については，何ら記載されていない。 また，申立人小川は，上記（５）イ（イ）と同様の主張をしているが，既に述べたとおり，いずれも理由がない。 以上によれば，相違点４は実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明２，４，７及び８について 本件発明２，４，７及び８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２，４，７及び８についても同様に，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，４，７及び８は，いずれも，甲２Ｂに記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由５－２（新規性）は理由がない。 したがって，取消理由５－２（新規性）によっては，本件特許の請求項１，２，４，７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 （７）取消理由５－３（新規性） ア　甲３Ｂに記載された発明 甲３Ｂの記載（請求項１，【０００７】，【００２１】，実施例１～１２，表１，３）によれば，甲３Ｂには，以下の発明が記載されていると認められる。 「ポリ塩化ビニル系樹脂に，リン化合物，中和処理された熱膨張性黒鉛，及び，無機充填剤を含有してなり，それぞれの含有量が，前記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して，リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との合計量が２０～２００重量部，無機充填剤が３０～５００重量部，中和処理された熱膨張性黒鉛：リン化合物の重量比が，９：１～１：９である，耐火性ポリ塩化ビニル系樹脂組成物。」（以下，「甲３Ｂ発明」という。） イ　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比すると，両者は， 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 の点で一致し，以下の点で相違する。 ・相違点５ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲３Ｂ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点５の検討 相違点５は，上記（５）イ（イ）で検討した相違点３と同様のものである。 甲３Ｂには，多数の無機充填剤が例示列挙されているが（【００３１】），無機充填剤の粒子形状については，何ら記載されていない。 また，申立人小川は，上記（５）イ（イ）と同様の主張をしているが，既に述べたとおり，いずれも理由がない。 以上によれば，相違点５は実質的な相違点である。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲３Ｂに記載された発明であるとはいえない。 ウ　本件発明２，４及び６～８について 本件発明２，４及び６～８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が甲３Ｂに記載された発明であるとはいえない以上，本件発明２，４及び６～８についても同様に，甲３Ｂに記載された発明であるとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，４及び６～８は，いずれも，甲３Ｂに記載された発明であるとはいえないから，申立人が主張する取消理由５－３（新規性）は理由がない。 したがって，取消理由５－３（新規性）によっては，本件特許の請求項１，２，４及び６～８に係る特許を取り消すことはできない。 （８）取消理由６－１（進歩性） ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１Ｂ発明とを対比すると，両者は，上記（５）イ（ア）のとおり，以下の一致点で一致し，以下の相違点３で相違する。 ・一致点 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 ・相違点３ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲１Ｂ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点３の検討 本件発明１は，上記（１）イ（イ）ａで述べたとおりのものであるところ，甲１Ｂのほか，甲６Ｂ～１１Ｂ及び１８Ｂのいずれにも，本件発明１に関して上記（１）イ（イ）ａで述べた事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識（周知技術）であるともいえない。 そうすると，「粒子形状が球状である」無機充填材が知られていたとしても，甲１Ｂ発明において，上記（１）イ（イ）ａで述べた問題を解決するために，無機充填剤として，「粒子形状が球状である」ものを使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲１Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２，４，７及び８について 本件発明２，４，７及び８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲１Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２，４，７及び８についても同様に，甲１Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，４，７及び８は，いずれも，甲１Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由６－１（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由６－１（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２，４，７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 （９）取消理由６－２（進歩性） ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２Ｂ発明とを対比すると，両者は，上記（６）イ（ア）のとおり，以下の一致点で一致し，以下の相違点４で相違する。 ・一致点 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 ・相違点４ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲２Ｂ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点４の検討 本件発明１は，上記（１）イ（イ）ａで述べたとおりのものであるところ，甲２Ｂのほか，甲６Ｂ～１１Ｂ及び１８Ｂのいずれにも，本件発明１に関して上記（１）イ（イ）ａで述べた事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識（周知技術）であるともいえない。 そうすると，「粒子形状が球状である」無機充填材が知られていたとしても，甲２Ｂ発明において，上記（１）イ（イ）ａで述べた問題を解決するために，無機充填剤として，「粒子形状が球状である」ものを使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲２Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２，４，７及び８について 本件発明２，４，７及び８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲２Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２，４，７及び８についても同様に，甲２Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，４，７及び８は，いずれも，甲２Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由６－２（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由６－２（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２，４，７及び８に係る特許を取り消すことはできない。 （１０）取消理由６－３（進歩性） ア　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３Ｂ発明とを対比すると，両者は，上記（７）イ（ア）のとおり，以下の一致点で一致し，以下の相違点５で相違する。 ・一致点 「マトリックス成分，熱膨張性黒鉛及び無機充填材を含有する耐火性樹脂組成物において， 前記マトリックス成分が，熱可塑性樹脂を含む，耐火性樹脂組成物。」 ・相違点５ 本件発明１では，無機充填材として，「粒子形状が球状である」ものを含有するのに対して，甲３Ｂ発明では，粒子形状が特定されていない点。 （イ）相違点５の検討 本件発明１は，上記（１）イ（イ）ａで述べたとおりのものであるところ，甲３Ｂのほか，甲６Ｂ～１１Ｂ及び１８Ｂのいずれにも，本件発明１に関して上記（１）イ（イ）ａで述べた事項については，何ら記載されておらず，また，技術常識（周知技術）であるともいえない。 そうすると，「粒子形状が球状である」無機充填材が知られていたとしても，甲３Ｂ発明において，上記（１）イ（イ）ａで述べた問題を解決するために，無機充填剤として，「粒子形状が球状である」ものを使用することが，当業者が容易に想到することができたということはできない。 （ウ）小括 したがって，本件発明１は，甲３Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明２，４及び６～８について 本件発明２，４及び６～８は，本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるが，上記イで述べたとおり，本件発明１が，甲３Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上，本件発明２，４及び６～８についても同様に，甲３Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ　まとめ 以上のとおり，本件発明１，２，４及び６～８は，いずれも，甲３Ｂに記載された発明及び周知技術（甲６Ｂ～１１Ｂ，１８Ｂ）に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，申立人が主張する取消理由６－３（進歩性）は理由がない。 したがって，取消理由６－３（進歩性）によっては，本件特許の請求項１，２，４及び６～８に係る特許を取り消すことはできない。 （１１）取消理由８（実施可能要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの以外のもの），取消理由９（サポート要件） 申立人小川は以下のア～エのとおり主張し，本件発明１～９は，発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するものではなく，また，特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものではないと主張するので，以下，検討する。 ア　申立人小川は，本件明細書の発明の詳細な説明には，「略真球状」以外の形状の無機充填材を使用したものが，本件発明１の作用効果を奏することについて記載されていないと主張する。 しかしながら，「略真球状」以外の形状の無機充填材でも，その球状の程度に応じて，所定の効果を奏することは，当業者であれば理解できるといえる。 イ　申立人小川は，樹脂組成物の難燃性，表面仕上がり，強度は，通常，熱可塑性樹脂に対する無機充填材の含有量に大きく依存するものであるところ，実施例では，マトリックス成分１００重量部に対して，無機充填材を，それぞれ，５０重量部，７５重量部，１００重量部，４０重量部，２０重量部含有させたものに限られており，無機充填材の含有量が１００重量部より多い場合や２０重量部より少ない場合にも，本件発明１の効果を奏するか否か不明であると主張するとともに，球状の無機充填材の含有量が，４０重量部（実施例１４），２０重量部（実施例１５）の場合は，ランダム形状の無機充填材と併用した場合のみであり，球状の無機充填材のみを４０重量部又は２０重量部含有させた場合や，ランダム形状の無機充填材の含有量を増やした場合，他の「球状」以外の形状の無機充填材を含有させた場合にも，本件発明１の効果を奏するか否か不明であると主張する。 しかしながら，球状の無機充填材の含有量に応じて，所定の効果を奏すること，また，球状以外の形状の無機充填材を含有する場合であっても，球状の無機充填材の含有量に応じて，所定の効果を奏することは，当業者であれば理解できるといえる。 ウ　申立人小川は，実施例は，すべて，軟質の樹脂を用いた場合のみを例示しており，硬質の樹脂を用いた場合にも，本件発明１の効果を奏することについては，何ら示されていないと主張する。 しかしながら，本件発明１に係る耐火性樹脂組成物は，熱可塑性樹脂を含有するものであるが，その熱可塑性樹脂の可塑性の程度に応じて，所定の効果を奏することは，当業者であれば理解できるといえる。そして，熱可塑性樹脂の種類により，必要に応じて可塑剤を用いることは，技術常識にすぎない（本件発明１は，このような場合を排除していない。）。 エ　申立人小川は，本件発明４は，「ポリリン酸塩をさらに含む」ものであるが，ポリリン酸塩を含む実施例は例示されておらず，ポリリン酸塩を含有させた場合に，本件発明４の効果を奏するか否かは不明であり，仮に，ポリリン酸塩を含有させることによって，本件発明４の効果を奏するとしても，通常，樹脂組成物に物質を含有させる場合には，その含有量による影響が大きいと解されるところ，本件明細書には，ポリリン酸塩の含有量について記載がなく，どの程度含有させることで，本件発明４の効果を奏するかについても不明であると主張する。 しかしながら，ポリリン酸塩は，難燃剤として周知のものであり，その効果も周知のものである。本件発明１に係る耐火性樹脂組成物において，さらにポリリン酸塩を含有すれば，その含有量に応じて，当該効果が得られるとともに，球状の無機充填材の含有量に応じて，所定の効果を奏することは，実施例がなくとも，当業者であれば理解できるといえる。 以上のとおりであるから，申立人小川の主張は，いずれも，理由がない。 したがって，取消理由８（実施可能要件）（うち，本件発明５～９に対するアスペクト比の測定方法に関するもの以外のもの），取消理由９（サポート要件）によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり，本件特許の請求項５が本件訂正により削除された結果，同請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立ては対象を欠くこととなったため，特許法１２０条の８第１項において準用する同法１３５条の規定により決定をもって却下すべきものである。 また，取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては，本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すことはできない。 また，他に本件特許の請求項１～４及び６～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり決定する。