2017-701131

特許第６１３７５１６号発明「ポリカーボネート樹脂組成物および光学用成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３７５１６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第６１３７５１６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３７５１６号（以下、「本件特許」という。）に係る出願（特願２０１６－２３３００９号。以下、「本願」という。）は、平成２７年３月２６日出願の特願２０１５－６４１２０号、平成２７年９月１５日出願の特願２０１５－１８１８０５号を優先基礎出願とする優先権主張を伴って、出願人住化ポリカーボネート株式会社（合議体注；出願時の名称は、住化スタイロンポリカーボネート株式会社）によりなされた、平成２８年３月２４日を国際出願日とする特許出願（特願２０１６－５４７１１８号）の一部を、平成２８年１１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年５月１２日に特許権の設定登録がされ、同年５月３１日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許異議申立人出光興産株式会社（以下、「申立人」という。）により、請求項１～７に係る本件特許について、特許異議の申立てがされ、平成３０年２月５日付けで取消理由が通知され、特許権者より同年４月１０日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年６月５日に申立人から意見書が提出された。 第２　訂正の適否についての判断 １．請求の趣旨 平成３０年４月１０日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１３７５１６号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 ２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に、 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」と記載されているのを、 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正されることになる。） （２）訂正事項２ 請求項１に、 「前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）」と記載されているのを、 「前記溶融粘度調整剤（Ｂ）」に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～７も同様に訂正されることになる。） （３）訂正事項３ 請求項２に、 「前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）、（６）及び（７）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であり、 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）及び（６）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 また、請求項２の一般式（７）についての記載を削除する。 （請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。） （４）訂正事項４ 請求項２に、 「一般式（６）： 【化２】 」 と記載されているのを、 「一般式（６）： 【化２】 」 に訂正する。 （請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。） （５）訂正事項５ 請求項３に、 「前記一般式（５）で表される化合物が、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイトである、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエ－テル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であり、 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイトである、ポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。） （６）訂正事項６ 請求項４に、 「前記一般式（６）で表される化合物が、２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチル－６－［３－（３－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であり、 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４）（式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチル－６－［３－（３－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、ポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。） （７）訂正事項７ 請求項５に、 「前記一般式（７）で表される化合物が、３，９－ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。」と記載されているのを、 「前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、３，９－ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。」に訂正する。 （請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６及び７も同様に訂正されることになる。） （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に、 「すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」と記載されているのを、「すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００１０】に、「一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）」と記載されているのを、「溶融粘度調整剤（Ｂ）」に訂正する。 ３．一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）一群の請求項について 訂正事項１～７による本件訂正は、訂正前の請求項１～７を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２～７は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～７は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項であって、訂正事項１～７による本件訂正は、同規定による一群の請求項ごとにされたものである。 （２）訂正事項１による訂正について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明において、ポリカーボネート樹脂組成物が、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなる」と特定されており、該組成物中に（Ａ）～（Ｃ）以外の成分を含有し得るものであったのを、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、」との特定を付加して、組成物が、（Ａ）～（Ｃ）からなるもの（つまり、他の成分を含有しないもの）に限定するものであるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１に関し、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲（以下、「本件特許明細書」という。）の【００８７】及び表２の実施例１７、１８には、（Ａ）～（Ｃ）からなるポリカーボネート樹脂組成物が記載されていたから、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （訂正前の請求項１を引用する訂正前の請求項５～７についての訂正も同様である。） （３）訂正事項２による訂正について 訂正事項２は、訂正前の請求項１に、「前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）」と記載されている一方で、請求項１には一般式（１）が記載されていない点で、請求項１の記載に不整合があったのを、「前記一般式（１）で表される」を削除して、不整合を是正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正前の請求項１には、「前記一般式（１）で表される溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり」と記載され、溶融粘度調整剤（Ｂ）は、請求項１に記載の式（４）で表されるポリエーテル誘導体を意味するものであったところ、訂正事項２による訂正によりその点は何ら変わっていない。 よって、訂正事項２は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （訂正前の請求項２を引用する請求項５～７についての訂正も同様である。） （４）訂正事項３による訂正について 訂正事項３は、（ｉ）訂正前の請求項２が請求項１を引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、（ｉｉ）訂正前の請求項２が引用する請求項１では、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２の範囲が「０．４５≦η１／η２≦０．９５」とされていたのを、本件特許明細書の表２の実施例１７におけるη１／η２の値０．７８に基づいて上限を縮小して、「０．４５≦η１／η２≦０．７８」に限定すると共に、（ｉｉｉ）訂正前の請求項２に択一的に記載されていた一般式（７）で表される化合物を削除し、（ｖｉ）請求項１について訂正事項２でしたと同様の訂正をするものであるから、訂正事項３は、請求項間の引用関係の解消、及び、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （訂正前の請求項２を引用する請求項６～７についての訂正も同様である。） （５）訂正事項４による訂正について 訂正事項４は、訂正前の請求項２に記載された一般式（６）と、同式（６）の定義の説明の記載とが不整合であったのを、一般式（６）を、本件特許明細書の【００３９】に、訂正前の請求項２に対応する式（６）の定義の説明と共に記載されていた一般式（６））に変更することで、記載を一致させるものであるから、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるし、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正前の請求項２を引用する請求項６～７についての訂正も同様である。） （６）訂正事項５による訂正について 訂正事項５は、（ｉ）訂正前の請求項３が、訂正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、（ｉｉ）訂正前の請求項３が引用する訂正前の請求項２に択一的に記載されていた一般式（５）及び（６）に相当する部分の選択肢を削除し、訂正前の請求項３に一般式（５）で表される化合物として特定されていた具体的な化合物に限定し、（ｉｉｉ）請求項１について訂正事項２でしたのと同様の訂正をするものであるから、訂正事項５は、請求項間の引用関係の解消、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項５は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （訂正前の請求項３を引用する請求項６～７についての訂正も同様である。） （７）訂正事項６による訂正について 訂正事項６は、（ｉ）訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する請求項２を更に引用する記載であったのを、引用関係を解消して独立形式に改めると共に、（ｉｉ）訂正前の請求項４が引用する訂正前の請求項２に択一的に記載されていた一般式（５）及び（７）に相当する部分の選択肢を削除し、訂正前の請求項４に一般式（６）で表される化合物として特定されていた具体的な化合物に限定し、（ｉｉｉ）請求項１について訂正事項２でしたのと同様の訂正をするものであるから、訂正事項６は、請求項間の引用関係の解消、特許請求の範囲の減縮、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正前の請求項４を引用する請求項６～７についての訂正も同様である。） （８）訂正事項７による訂正について 訂正事項７は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１及び２の記載を引用する記載であったものを、請求項１のみを引用するものとする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるし、訂正事項７は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正前の請求項５を引用する請求項６～７についての訂正も同様である。） （９）訂正事項８及び９による訂正について 訂正事項８及び９は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い訂正される特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、上記（２）において、訂正事項１について記載したと同様に、訂正事項８及び９は新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）まとめ 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとにされたものであるし、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項ないし第６項に適合するものであるから、本件訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～７に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）。 「【請求項１】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、溶融粘度調整剤（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であることを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 【請求項２】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であり、 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、下記一般式（５）及び（６）で表される化合物から選択された１種以上の化合物である、ポリカーボネート樹脂組成物。 一般式（５）： 【化１】 （式中、Ｒ１は、炭素数１～２０のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよいアリール基を示し、ａは、０～３の整数を示す。） 一般式（６）： 【化２】 （式中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１～８のアルキル基、炭素数５～８のシクロアルキル基、炭素数６～１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７～１２のアラルキル基又はフェニル基を示す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１～８のアルキル基を示す。Ｘは、単結合、硫黄原子又は式：－ＣＨＲ７－（ここで、Ｒ７は、水素原子、炭素数１～８のアルキル基又は炭素数５～８のシクロアルキル基を示す）で表される基を示す。Ａは、炭素数１～８のアルキレン基又は式：＊－ＣＯＲ８－（ここで、Ｒ８は、単結合又は炭素数１～８のアルキレン基を示し、＊は、酸素側の結合手であることを示す）で表される基を示す。Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１～８のアルコキシ基又は炭素数７～１２のアラルキルオキシ基を示し、もう一方が水素原子又は炭素数１～８のアルキル基を示す。） 【請求項３】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であり、 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイトである、ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項４】 ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、溶融粘度調整剤（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし、 前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であり、 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。） 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、２，４，８，１０－テトラ－ｔ－ブチル－６－［３－（３－メチル－４－ヒドロキシ－５－ｔ－ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである、ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項５】 前記亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）が、３，９－ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカンであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む、光学用成形品。 【請求項７】 前記成形品が導光板である、請求項６に記載の光学用成形品。」 第４　特許異議の申立て及び取消理由通知の概要 １．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 訂正前の請求項１～７に係る特許に対し、申立人が特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件訂正前の請求項１～７に係る発明についての優先権主張の効果は認められず、これらの請求項に係る発明についての本件特許は、次の（１）～（２）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものである。また、申立人は、証拠方法として、下記（３）の甲第１号証～甲第７号証を提出した。（以下、それぞれ「甲１」～「甲７」ともいう。） （１）取消理由１（先願明細書に記載された発明（拡大先願）） 本件特許の請求項１、２、５～７に係る発明は、本件特許の原出願の出願前の特許出願であって、本件特許の原出願の出願後に国際公開された下記の甲第１号証に係る国際出願の国際出願日における明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第１８４条の１３で読み替える同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１、２、５～７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（甲第３号証を主たる引用文献とする進歩性） 請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載の技術的事項に基いて、また、請求項２～７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証～甲第５号証に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１～７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 甲１：ＰＣＴ／ＪＰ２０１５／０７９２３９号の国際出願日における明細書、請求の範囲及び図面（国際出願日は、２０１５年１０月１５日、優先権主張　２０１４年１０月１７日（特願２０１４－２１２７７８号）、国際公開第２０１６／０６０２２０号参照。） 以下、甲１に係る国際出願の国際出願日における明細書、特許請求の範囲又は図面を、「先願明細書」という。 甲２：出光興産株式会社の社員である鳥居孝洋及び山崎康宣が作成した平成２９年１１月２９日付の「実験成績証明書」 甲３：特開２０１５－９３９１３号公報 甲４：特開２０１３－２３１８９９号公報 甲５：国際公開第２０１５／０８７５２６号 甲６：特願２０１５－６４１２０号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲 甲７：特願２０１５－１８１８０５号の願書に最初に添付した明細書及び特許請求の範囲 ２．当審合議体が通知した取消理由 本件訂正前の請求項１～７に係る発明に対して、当審合議体は、平成３０年２月５日付け取消理由通知書において、本件訂正前の請求項１～７に係る発明についての優先権主張の効果は認められないとした上で、概略以下の取消理由を通知した。 ＜取消理由Ａ（明確性）：当審合議体が職権で通知したもの＞ 請求項１～７に係る本件特許は、特許請求の範囲の記載に不備があるために特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ＜取消理由Ｂ（先願明細書に記載された発明（拡大先願））：申立人の主張する取消理由１と同旨＞ 本件特許の請求項１、２、５～７に係る発明は、本件特許の原出願の出願前の特許出願であって、本件特許の原出願の出願後に国際公開された甲１に係る先願明細書に記載された発明と同一であり、その出願人又は発明者が同一ではないから、特許法第１８４条の１３で読み替える同法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。 よって、請求項１、２、５～７に係る本件特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 第５　当審の判断 以下に述べるように、平成３０年２月５日付け取消理由通知書に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、訂正後の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 以下、事案に鑑み、まず、本件特許の優先権主張の効果の有効性について検討した後、取消理由については、取消理由通知書に採用した取消理由（取消理由Ａ及びＢ）、取消理由通知書において採用しなかった特許異議の申立ての理由（取消理由２）の順で検討する。 １．本件特許の優先権主張の効果の有効性について 本件発明１～７に関し、請求項１に記載の溶融粘度調整剤である一般式（４）の化合物は、本件特許に係る出願の優先権の基礎となる出願（特願２０１５－０６４１２０号（申立人の提出した甲６である。）及び特願２０１５－１８１８０５号（申立人の提出した甲７である。）、以下、これらをまとめて「優先権基礎出願」という。）の出願書類には記載されていない事項である。 優先権基礎出願には、溶融粘度調整剤として、本件特許明細書の【００２２】に記載の一般式（１）の化合物は記載されていたが、当該一般式を満たす具体的な化合物である本件請求項１に記載される一般式（４）、一般式（４）に該当する具体的化合物である化合物Ｂ５、及び、化合物Ｂ５を使用した実施例１７、１８及び比較例５、６は記載されておらず、かかる技術的事項は、本件特許に係る原出願の現実の出願日である平成２８年３月２４日出願の国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ２０１６／００１７１１号）の明細書等において初めて記載されたものである。 したがって、本件発明１～７については、優先基礎出願の出願書類の全体に記載した事項の範囲内のものであるとはいえないから、本件発明１～７についての、優先権の主張の効果は認められない。 ２．取消理由Ａ（明確性）について 当審合議体が取消理由Ａに関して、具体的に指摘した記載不備は以下のとおりである。 （１）請求項１には、「前記一般式（１）」と記載されているが、請求項１には一般式（１）が記載されていないから、本件発明１は不明確である。請求項１を引用する本件発明２～７も不明確である。 （２）請求項２に記載される一般式（６）は、式（６）自体と、同式（６）の定義の説明の記載とが整合していないから本件発明２は不明確である。請求項２を引用する本件発明３～７も同様である。 （３）請求項２において、一般式（７）の定義として記載される「ａ、ｂ」は、「ｂ、ｃ」の誤記と認める。 そこで、検討すると、まず（１）の記載不備については、本件訂正により、訂正前の請求項１に記載されていた「一般式（１）で表される」との記載は削除されたから、本件発明１では、上記の記載不備は解消している。また、本件訂正により、請求項１を引用しない形式に訂正された本件発明２～４についても同様の訂正がされ、（１）の記載不備は解消している。訂正後の請求項１を引用する請求項５、及び、訂正後の請求項１～５を直接的あるいは間接的に引用する請求項６～７についても同様である。 次に、（２）の記載不備については、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載されていた一般式（６）が、願書に添付した明細書の【００３９】に記載の一般式（６）に訂正され、訂正後の請求項２の一般式（６）と同式の定義の説明の記載に不整合があった点の記載不備は解消した。（訂正後の請求項２を引用する訂正後の請求項６及び７に係る発明についての記載不備も同様に解消した。）また、訂正後の請求項３～５から記載不備のあった一般式（６）は削除されたから、この点の記載不備はもはや存在しない。 （３）の記載不備については、本件訂正により、訂正前の請求項２に記載されていた一般式（７）及びその定義の記載は削除されたから、（３）の記載不備はもはや存在しない。 以上のとおり、本件訂正後の本件発明１～７では、上記（１）～（３）の記載不備は解消しており、本件発明１～７は明確である。 よって、取消理由Ａによって、本件発明１～７についての特許を取り消すことはできない。 ３．取消理由Ｂ（先願明細書に記載された発明）について １．で記載したとおり、本件発明１～７については優先権主張の効果が及ばないから、取消理由Ｂについての検討における、本件発明１、２、５～７についての判断の基準日は、本件特許に係る原出願の現実の出願日である平成２８年３月２４日となる。 （１）先願明細書に記載の発明 先願明細書の請求項１及び実施例５、６、８及び１２によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願実施例発明」という。）が記載されていると認められる。 「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４５００）あるいは（Ａ２）「タフロンＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１５００）　１００質量部に対して、 アリール基を有するリン系化合物である（Ｂ１）「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ」（Ｄｏｖｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５～０．１質量部、 ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物である、（Ｃ４）「ユニルーブ　５０ＤＥ－２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール－ポリオキシプロピレングリコール）　０．２～０．６質量部、 「ＫＲ－５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）　０．０５質量部、及び、 「セロキサイド　２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　０．０２質量部 からなるポリカーボネート樹脂組成物。」 また、先願明細書の比較例５～８によれば、先願明細書には、次の発明（以下、「先願比較例発明」という。）が記載されていると認められる。 「芳香族ポリカーボネート樹脂である（Ａ１）「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４５００）、あるいは、（Ａ２）「タフロンＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１５００）　１００質量部に対して、 リン系化合物である（Ｂ３）「アデカスタブＰＥＰ－３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５～０．１質量部、 ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物（Ｃ）である、（Ｃ４）「ユニルーブ　５０ＤＥ－２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール－ポリオキシプロピレングリコール）　０．２～０．４質量部、 「ＫＲ－５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）　０．０５質量部、及び、 「セロキサイド　２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　０．０２質量部 からなるポリカーボネート樹脂組成物。」 （２）本件発明１について 本件発明１は、第３で記載したとおりのものである。 本件発明１と、先願実施例発明あるいは先願比較例発明（以下、これらの発明をまとめて、「先願発明」ともいう。）を対比すると、先願発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）『タフロンＦＮ１５００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４５００）、及び、（Ａ２）『タフロンＦＮ１２００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１５００）」は、いずれも、本件発明１の、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。 また、先願発明の「ポリオキシアルキレン構造を有するポリエーテル化合物である、（Ｃ４）「ユニルーブ　５０ＤＥ－２５」（日油（株）製、ポリオキシエチレングリコール－ポリオキシプロピレングリコール）」は、本件発明１の「（Ｂ）」成分である、「一般式（４）（当審合議体注；一般式（４）の記載は省略する。）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００」であるものに相当するし、先願発明の「アリール基を有するリン系化合物である（Ｂ１）『Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ』（Ｄｏｖｅｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）」、及び、「リン系化合物である（Ｂ３）「アデカスタブＰＥＰ－３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト」は、いずれも、本件発明１の「亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）」に相当する。 さらに、先願発明における、（Ａ１）あるいは（Ａ２）１００質量部に対する、（Ｂ１）あるいは（Ｂ３）、及び、（Ｃ４）の配合量範囲は、本件発明１の配合量範囲に含まれる。 そうすると、本件発明１と先願発明は、 ＜一致点＞ 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 （Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であるポリカーボネート樹脂組成物。 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。）」 で一致する。 そして、本件発明１と先願発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物について、本件発明１では、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、・・・（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり」と、（Ａ）～（Ｃ）の成分からなり、他の成分は含まれないものとして特定されているのに対して、先願発明では、（Ａ）～（Ｃ）の他に、「「ＫＲ－５１１」（信越化学工業（株）製、ポリオルガノシロキサン化合物）　０．０５質量部」、（以下、「ポリオルガノシロキサン（Ｄ）」という。）及び、「「セロキサイド　２０２１Ｐ」（ダイセル化学工業（株）製、３，４－エポキシシクロヘキシルメチル－３’，４’－エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）　　０．０２質量部」（以下、「脂環式エポキシ（Ｅ）」という。）を含有するものとして特定されている点。 そうすると、本件発明１と先願発明１とは、少なくとも相違点１で相違するのであるから、本件発明１について先願発明と同一であるということはできない。 これに関し、申立人は、平成３０年６月５日提出の意見書の４－１．（２）において、上記の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）にすぎないから、本件発明１と先願発明は、実質同一である旨主張している。 そこで、まず、先願発明が先願比較例発明である場合について検討すると、当業者は、比較例発明に更なる変更を加える動機付けがあるとはいえないから、本件発明１は先願発明と実質同一にはなりえない。 次に、先願発明が先願実施例発明である場合について検討する。 先願明細書の［０００７］の記載によれば、近年、導光板の更なる薄肉化が進んでおり、３４０℃を超える温度、特に３６０℃を超える温度で成形を行う場合があり、更なる改良が求められている一方、薄肉化が不要な一部の小型導光板は、２８０℃前後の低温で成形されているため、より幅広い温度域で黄変することなく成形可能な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が求められている。 そして、従来技術である特許文献３（国際公開第２０１３／０８８７９６号）の方法（これは、［０００５］によれば、高温成形での熱安定性に優れ、また、光線透過率及び輝度に優れ、耐湿熱試験後に変色や内部クラックが発生しない成形品を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的として、芳香族ポリカーボネート樹脂に特定のジフォスファイト化合物及び脂環式エポキシ化合物を含有させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関するものであり、３４０℃を超える温度にて黄変せずに成形可能である。）では、高温成形での熱安定性には優れるものの、３００℃未満の成形温度域では十分な性能を発現できないという問題があった。 そして、先願明細書の［０００７］によれば、先願明細書の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、「幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を提供すること」であるところ、先願明細書の請求項１に係る発明（これは、先願実施例発明をその具体的態様として含む。）は、この問題を解決するものであって、［０００８］によれば、「芳香族ポリカーボネート樹脂に、耐熱性と耐加水分解性に優れた特定のリン系化合物とポリエーテル化合物とを特定量配合することで、幅広い温度域で成形しても成形時の劣化による光学特性の低下のないポリカーボネート樹脂組成物を得ることができることを見出し」て、先願明細書の請求項１に係る発明を完成したとされている。 また、先願明細書の［００２３］には、「国際公開第２０１３／０８８７９６号には、耐熱性及び耐加水分解性の両要求特性を満足できる酸化防止剤として、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトに代表される特定のジフォスファイト系酸化防止剤が有効であることが開示されている。しかし、国際公開第２０１３／０８８７９６号の方法では、耐湿熱性の観点から脂環式エポキシ化合物を必要とする。また、この方法では、高温成形での熱安定性には優れるものの、３００℃未満の成形温度域では十分な性能を発現できない。」と記載されており、先願実施例発明の「脂環式エポキシ（Ｅ）」は、耐湿熱性の観点から必要とされている。 ここで、先願明細書の実施例においては、光学特性の色調を、２８０℃の低温成形条件及び３６０℃の高温成形条件で製造した試験片のＹＩ値、及び、高温成形で色調を低下させる黄変原因物とされる、ポリカーボネート樹脂由来のｏ－ヒドロキシアセトフェノンの生成量で評価し（［００３７］）、また、３６０℃の高温成形条件で製造した試験片の、温度８５℃、相対湿度９５％環境下での５００時間暴露による耐湿熱試験におけるＹＩ値で評価されている（［００５７］及び［００５９］の表１）。 すなわち、先願明細書の実施例においては、先願明細書に従来技術として記載されていた特許文献３（国際公開第２０１３／０８８７９６号）において、耐湿熱性の観点から必要とされていた「脂環式エポキシ（Ｅ）」が配合され、耐湿熱試験におけるＹＩ値の評価もされている。 そうすると、耐湿熱性の観点から「脂環式エポキシ（Ｅ）」が配合され、耐湿熱性が評価されている先願実施例発明において、組成物中の成分から、「脂環式エポキシ（Ｅ）」を除外することが、先願実施例発明における課題解決のための具体化手段における微差にすぎないとすることはできない。 よって、本件発明１は先願実施例発明と実質同一であるとはいえず、申立人の主張は採用できない。 以上のとおり、本件発明１は先願発明と実質同一であるとはいえない。 （３）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）を、「３，９－ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノキシ）－２，４，８，１０－テトラオキサ－３，９－ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン」に限定するものである。 そして、この化合物は、先願比較例発明のリン系化合物（Ｂ３）（「アデカスタブＰＥＰ－３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）と同じ化合物である。 そうすると、本件発明５と先願比較例発明とに新たな相違点はなく、両発明の一致点は、（２）で記載した一致点であるし、両発明は、少なくとも（２）で記載した相違点１で相違している。 そして、相違点１についての判断は、（２）で本件発明１について説示したと同様であり、本件発明５は、先願明細書に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明２について （２）における本件発明１と先願比較例発明との対比を踏まえて、本件発明２と先願比較例発明を対比すると、訂正前の請求項２に係る発明においては、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）として、先願比較例発明のリン系化合物（Ｂ３）（「アデカスタブＰＥＰ－３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）に相当する化合物が、「一般式（７）」として包含されていたが、訂正により、本件発明２は「一般式（７）」の化合物を含まなくなった。そうすると、本件発明２と先願比較例発明は、以下の点で一致し、少なくとも以下の相違点２で相違する。 ＜一致点＞ 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 （Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００であるポリカーボネート樹脂組成物。 一般式（４）： ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。）」 ＜相違点２＞ ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）について、本件発明１では、「下記一般式（５）及び（６）で表される化合物から選択された１種以上の化合物」（合議体注：一般式（５）及び（６）の記載は省略する。）と特定されているのに対して、先願比較例発明では、（一般式（７）の化合物に相当する）「（Ｂ３）「アデカスタブＰＥＰ－３６」（（株）ＡＤＥＫＡ製、ビス（２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）と特定されている点。 そうすると、本件発明２と先願比較例発明とは、相違点２で相違するのであるから、本件発明２が先願比較例発明と同一であるということはできない。 （５）本件発明６及び７について 取消理由通知の対象となっている本件発明６は、請求項１、２または５に記載のポリカーボネート樹脂組成物を含む光学用成形品の発明であり、また、取消理由通知の対象となっている本件発明７は、本件発明６を更に限定した発明であって、いずれも、本件発明１、２又は５の発明特定事項を発明特定事項として包含している。 そうすると、本件発明６及び７と先願発明とは、少なくとも、（２）で記載した相違点１で相違しており、上記（２）～（４）で記載したと同様の理由によって、本件発明６及び７は、先願発明と同一とはいえない。 なお、本件発明２、４、５について、申立人は、意見書の４－２．～４－４．において、新たに特許法第３６条第６項第１号に基づく取消理由を主張しているが、この取消理由は、申立書には記載されていなかった理由であり、採用できない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件発明１、２、５～７はいずれも、先願発明（先願明細書に記載された発明）であるとはいえない。 よって、取消理由Ｂによって、本件発明１、２、５～７についての特許を取り消すことはできない。 ４．取消理由２（甲第３号証を主たる引用文献とする進歩性）について １．で記載したとおり、本件発明１～７については優先権主張の効果が及ばないから、本件発明１～７についての進歩性の判断の基準日は、本件特許に係る原出願の現実の出願日である平成２８年３月２４日となり、甲３は、本件特許の原出願の出願時に公知の刊行物となる。 （１）甲３に記載の発明 甲３の実施例１～３及び５によれば、以下の発明が記載されている。 「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）　１００質量部、 ポリエーテル化合物である、（ｂ１－１）：「ポリセリンＤＣ１１００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）　０．２質量部　、 酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部、 からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例１発明」という。） 「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）　１００質量部、 ポリエーテル化合物である、（ｂ１－２）：「ポリセリンＤＣ３０００Ｅ」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）　０．２質量部　、 酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部、 からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例２発明」という。） 「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）：「タフロンＦＮ１５００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１４，５００）　１００質量部、 ポリエーテル化合物である、（ｂ１－１）：「ポリセリンＤＣ１１００」（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）　０．４質量部　、 酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部、 からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例３発明」という。） 「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ２）：「タフロンＦＮ１２００」（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：１１，５００）　１００質量部、 ポリエーテル化合物である、（ｂ１－４）：「ユニルーブ　５０ＤＢ－２２」（日油（株）製、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン－ビスフェノールＡエーテル）　０．２質量部、 酸化防止剤である、（Ｃ１）：「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ」（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）　０．０５質量部 からなるポリカーボネート樹脂組成物。」（以下、「甲３実施例５発明」という。）」 また、甲３実施例１発明～甲３実施例３発明、甲３実施例５発明をあわせて「甲３発明」ともいう。 （２）本件発明１について 本件発明１と、甲３発明を対比すると、甲３発明の「芳香族ポリカーボネート樹脂である、（Ａ１）『タフロンＦＮ１５００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１４，５００）、及び、（Ａ２）『タフロンＦＮ１２００』（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝１１，５００）」は、いずれも、本件発明１の、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。 また、甲３発明の「ポリエーテル化合物である、「（ｂ１－１）：『ポリセリンＤＣ１１００』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）」、（ｂ１－２）：『ポリセリンＤＣ３０００Ｅ』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１－４）：『ユニルーブ　５０ＤＢ－２２』（日油（株）製、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン－ビスフェノールＡエーテル）」は、本件発明１の「（Ｂ）」成分である、「ポリエーテル誘導体」に相当するし、酸化防止剤である、「（Ｃ１）：『Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ　Ｓ－９２２８ＰＣ』（ドーバーケミカル社製、ビス（２，４－ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト）」は、本件発明１の「亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）」に相当する。 さらに、甲３発明における、（Ａ１）あるいは（Ａ２）１００質量部に対する、（ｂ１－１）、（ｂ１－２）、（ｂ１－４）、及び、（Ｃ１）の配合量は、本件発明１の配合量範囲に含まれる。 そうすると、本件発明１と甲３発明は、 ＜一致点＞ 「ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、（Ｂ）と、亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）とからなり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）０．００５～３．０重量部及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）０．００５～１．０重量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物であって、 前記（Ｂ）が、ポリエーテル誘導体である、ポリカーボネート樹脂組成物。」 で一致する。 そして、本件発明１と甲３発明とは、少なくとも、以下の２つの点で相違する。 ＜相違点３＞ ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる（Ｂ）のポリエーテル誘導体について、本件発明１では、「一般式（４）：　ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４）」、「重量平均分子量が１０００～４０００」と特定されているのに対して、甲３発明では、「（ｂ１－１）：『ポリセリンＤＣ１１００』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１－２）：『ポリセリンＤＣ３０００Ｅ』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１－４）：『ユニルーブ　５０ＤＢ－２２』（日油（株）製、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン－ビスフェノールＡエーテル）」のいずれかであり、その重量平均分子量も不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たす」と特定されているのに対し、甲３発明ではこのような特定はない点。 そこで、まず、相違点３について検討すると、甲３には、本件発明１の（Ｂ）のポリエーテル誘導体に相当する「ポリエーテル化合物」に関し、【００３１】に、一般式（ＩＩ）として、本件発明１の一般式（４）の化合物を概念上包含し得る化合物は記載されているが、【００３７】に一般式（ＩＩ）で表される化合物（ｂ１－１）の具体例として多数列記される中にも、実施例にも、本件発明１の化合物に相当するものは記載されていない。 そして、申立人は、相違点３に関連して、甲４を提示し、甲３発明において、ポリエーテル化合物を、甲４の【００３３】に記載されるポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン共重合物に変更して、本件発明１に係る発明の構成を備えたものとすることは当業者にとって容易である旨主張する。 しかしながら、甲４において実施例で具体的に使用されているポリエーテル化合物は、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールの両末端ステアレートであって、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン共重合物は使用されておらず、【００３３】に一般記載として記載されているのみであるし、甲４には、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン共重合物の重量平均分子量を１０００～４０００とすることも、本件発明１で特定される一般式（４）を満足する化学構造のものとすることも具体的には記載されていない。 そうすると、甲４の記載に接した当業者が、甲３のポリエーテル化合物を変更する際に、甲３に多数列記される例にも記載されておらず、甲４の実施例においても使用されていない、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン共重合物であって、重量平均分子量が１０００～４０００で、かつ、一般式（４）を満足する化学構造であるものを採用する動機付けはない。申立人が提示した他の証拠を参酌しても同様である。 ところで、本件発明１（～７）の課題は、本件特許明細書の【０００８】によれば、「ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性に優れ、光線透過率が高く、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する」ことであるところ、本件特許明細書の【０００９】には、当該課題の解決手段に関し、「ポリカーボネート樹脂（Ａ）に溶融粘度調整剤（Ｂ）及び亜リン酸エステル系化合物（Ｃ）を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物において、当該ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度とそれに含まれるポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度の比が特定範囲の値を満たすようにすることにより高温で成形した場合でも光線透過率の低下が無く色相ならびに輝度の良好なポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。」と記載されており、本件発明１（～７）の課題解決に、上記相違点４に係る本件発明１の構成とすること（溶融粘度η２の比η１／η２を特定の範囲とすること）が重要な意義を有する。 そして、この相違点４に係る本件発明１の構成（溶融粘度η２の比η１／η２を特定の範囲とすること）に寄与するために、本件発明１では、ポリエーテル誘導体の粘度調整剤としての機能に着目して、特定のポリエーテル誘導体を特定量配合するものとしている。 一方、甲３や甲４をはじめ申立人が提示した他の証拠にも、測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たすものとすることにより、「ポリカーボネート樹脂が本来有する耐熱性、機械的強度等の特性が損なわれることがなく、熱安定性に優れ、光線透過率が高く、しかも高温で成形加工した場合でも光線透過率に優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供する」という本件発明１の課題が解決できることは記載も示唆もされていないし、そのような特定の範囲の溶融粘度η２の比η１／η２のポリカーボネート樹脂組成物とするために、一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体を採用することを示唆する記載もない。 そうすると、甲４に記載の技術的事項（、及び、申立人が提示した他の証拠）を参酌しても、甲３発明について、相違点３及び相違点４に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明１は、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４（さらには申立人が提示した他の証拠）に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３～７について 本件発明３～５及び請求項１、３～５を引用する本件発明６、７は、いずれも、本件発明１と同様に、 「測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂（Ａ）の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．９５を満たし」（上記相違点４に係る本件発明１の構成と同じ。）、 「前記溶融粘度調整剤（Ｂ）が、下記一般式（４）で表されるポリエーテル誘導体であり、該ポリエーテル誘導体の重量平均分子量が１０００～４０００」で、 「一般式（４）が、「ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４） （式中、ｍ及びｎは、それぞれ独立して、３～６０の整数を示し、ｍ＋ｎは、８～９０の整数を示す。）」 （上記相違点３に係る本件発明１の構成と同じ。）との発明特定事項を含んでおり、これらの本件発明は、甲３発明と、少なくとも上記相違点３及び４の点で相違している。 そして、相違点３及び４についての判断は、本件発明１について上記（２）で記載したとおりであるから、本件発明３～７についても、本件発明１について検討したと同様の理由によって、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４（さらには申立人が提示した他の証拠）に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２及び請求項２を引用する本件発明６、７について （２）での本件発明１と甲３発明との対比を踏まえて本件発明２と甲３発明を対比すると、両者は、（２）で記載した一致点で一致し、少なくとも、以下の相違点３’及び相違点５で相違する。 ＜相違点３’＞ ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる（Ｂ）のポリエーテル誘導体について、本件発明２では、「一般式（４）：　ＨＯ－（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｎ－Ｈ　（４）」、「重量平均分子量が１０００～４０００」と特定されているのに対して、甲３発明では、「（ｂ１－１）：『ポリセリンＤＣ１１００』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１－２）：『ポリセリンＤＣ３０００Ｅ』（日油（株）製、ポリオキシテトラメチレングリコール－ポリオキシエチレングリコール）」、「（ｂ１－４）：『ユニルーブ　５０ＤＢ－２２』（日油（株）製、ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン－ビスフェノールＡエーテル）」のいずれかであり、その重量平均分子量も不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明２では、「測定温度２２０℃、せん断速度１０ｓｅｃ－１における溶融粘度をηとしたとき、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度η１とポリカーボネート樹脂の溶融粘度η２の比η１／η２が、０．４５≦η１／η２≦０．７８を満たす」と特定されているのに対し、甲３発明ではこのような特定はない点。 そして、相違点３’は、本件発明１について上記（２）で記載した相違点３に対応するものであり、相違点３’についての判断は、上記（２）で相違点３についてした判断と同様であるし、また、相違点５についての判断も、η１／η２の範囲の上限が「０．９５」ではなく、「０．７８」と、よりη１／η２の範囲が狭くなっている点の違いに関わらず、上記（２）で記載したのと同様であるから、甲４に記載の技術的事項（、及び、申立人が提示した他の証拠）を参酌しても、甲３発明を、相違点３’及び相違点５に係る本件発明２の構成を備えたものとすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、本件発明２及び請求項２を引用する本件発明６、７は、甲３に記載された発明（甲３発明）に甲４（さらには申立人が提示した他の証拠）に記載の技術的事項を組み合わせることにより、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）まとめ 以上のとおり、申立人の取消理由２の主張には理由がなく、取消理由２によっては、本件発明１～７についての特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。