2024-700402

特許第７３７４８４０号発明「波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７４８４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７３７４８４０号の請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７４８４０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）４月２４日（優先権主張 ２０１９（令和１年）８月８日）を出願日とする特願２０２０－７７４９３号であって、令和５年１０月２７日にその特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年１１月７日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和６年４月２６日に特許異議申立人 山内 慶子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～６、８～１０及び１２）がされたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ８月 ９日付け：取消理由通知書 同年１０月１１日 ：意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１０月２１日作成：応対記録（最終応対日１０月８日） 同年１１月 ７日付け：通知書（申立人宛て） なお、上記通知書に対する申立人の応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 請求の趣旨 令和６年１０月１１日に提出された訂正請求書による訂正の請求における請求の趣旨は、「特許第７３７４８４０号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。 ２ 令和６年１０月１１日に提出された訂正請求書の訂正の内容 上記訂正請求書に記載された訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物」の後に、 「であって、 下記、（ｉ）～（ｉｉｉ）の少なくともいずれか一つを満たす、波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物。 （ｉ）前記着色剤（Ｂ）が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含むこと； （ｉｉ）波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ｌｉｄａｒカバー用波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であること；及び （ｉｉｉ）前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、リン酸（Ｃ２）を含むこと。」を追加して、請求項１を訂正する。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、 「前記着色剤（Ｂ）が、吸収極大波長が７００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ１）、および／または７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含む、」という記載を、「前記着色剤（Ｂ）が、吸収極大波長が７００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ１）を含む、」という記載で置き換えて、請求項２を訂正する。 請求項２を直接又は間接的に引用する請求項４～６、８～１２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７について、 「請求項２及び４～６のいずれか１項」という記載を、「請求項１」という記載で置き換えて、請求項７を訂正する。 請求項７を直接又は間接的に引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８について、 「請求項１～７に記載のいずれか１項」という記載を、「請求項１～７のいずれか１項」という記載で置き換えて、請求項８を訂正する。 請求項８を直接又は間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項２～１２は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物」について、「（ｉ）前記着色剤（Ｂ）が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含むこと」、「（ｉｉ）波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ｌｉｄａｒカバー用波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であること」及び「（ｉｉｉ）前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、リン酸（Ｃ２）を含むこと」の少なくともいずれか一つを満たすものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、当該訂正は、本件請求項１、２及び１１、並びに、本件特許の願書に最初に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００２０】、【００３７】及び【００８１】の記載を根拠とするものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～１２についても同様であり、請求項７及び１１の独立特許要件については後記４のとおりである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「着色剤（Ｂ）」について、「着色剤（Ｂ１）」及び／又は「着色剤（Ｂ２）」から「着色剤（Ｂ２）」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項２の記載を直接又は間接的に引用する請求項４～６、８～１２についても同様であり、請求項１１の独立特許要件については後記４のとおりである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１の訂正に伴い、訂正前の請求項７において、引用先の請求項を「請求項２及び４～６」から「請求項１」に変更するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 請求項７の記載を直接又は間接的に引用する請求項８～１２についても同様であり、請求項７及び１１の独立特許要件については後記４のとおりである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項８において、「請求項１～７に記載のいずれか１項」を「請求項１～７のいずれか１項」に訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 独立特許要件について 上記「第１ 手続の経緯」で述べたとおり、本件特許異議の申立ては、本件請求項１～１２に係る特許のうち請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許に対して申立てられたものであり、請求項７及び１１に係る特許に対しては申立てられていない。 そして、訂正事項１～３による訂正前の請求項７及び１１についての訂正は、上記３で述べたとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、これらは独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項７及び１１に係る発明の独立特許要件について検討すると、後記「第５ 当審の判断」で述べるように、本件訂正後の請求項１～６、８～１０及び１２に係る発明には、特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえないから、これらの請求項を引用する本件訂正後の請求項７及び１１に係る発明についても、同様に特許を受けることができないとすべき理由があるとはいえず、また他に特許を受けることができない理由を発見しないため、本件訂正後の請求項７及び１１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項１～３による訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第７項の規定を満たす訂正であるといえる。 ５ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５ないし７項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、極大吸収波長が９００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ）、及びリン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）を含み、 前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物またはリン酸からなる群から選択される少なくとも一種を含み、 式（Ｉ）： Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３－ｎ ［一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよく、ｎは２の整数を示す。］ 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、 着色剤（Ｂ）を０．０１～２．０質量部で含み、 リン酸又はリン酸エステル系化合物（Ｃ）について、リン酸エステル系化合物（Ｃ１）を０．００５～０．３質量部で含む又はリン酸（Ｃ２）を０．０００１～０．００４質量部で含むことを特徴とする、波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であって、 下記、（ｉ）～（ｉｉｉ）の少なくともいずれか一つを満たす、波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物。 （ｉ）前記着色剤（Ｂ）が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含むこと； （ｉｉ）波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ｌｉｄａｒカバー用波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であること；及び （ｉｉｉ）前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、リン酸（Ｃ２）を含むこと。 【請求項２】 前記着色剤（Ｂ）が、吸収極大波長が７００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ１）を含む、請求項１記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項３】 極大吸収波長が９００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ）は、アントラキノン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、メチン系色素、アゾ系色素、キノリン系色素、フタロシアニン系色素、及び複素環系色素から選択される少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項４】 前記極大吸収波長が７００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ１）が、アントラキノン系色素、ペリノン系色素、ペリレン系色素、メチン系色素から選択される少なくとも１種を含む、請求項２に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項５】 前記極大吸収波長が７００ｎｍ末満の色素を含む着色剤（Ｂ１）が、アントラキノン系色素を含む、請求項２又は４に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項６】 前記アントラキノン系色素が、Solvent Yellow 163、Disperse Violet 28、Solvent Blue 97、Solvent Green 28、Solvent Green 3、Disperse Blue 60からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項５に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。 【請求項７】 ７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）は、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素及び複素環系色素から選択される少なくとも１種を含む、請求項１に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物。 【請求項８】 一般式（Ｉ）で示される化合物が、モノステアリルアシッドホスフェイトを含む、請求項１～７のいずれか１項に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項９】 熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、軟化剤、帯電防止剤、衝撃性改良剤及び展着剤を含有する群から選択される少なくとも１種を更に含有する、請求項１～８のいずれか１項に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか１項に記載の波長選択透過性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を含有する波長選択透過性ポリカーボネート樹脂成形品。 【請求項１１】 Ｌｉｄａｒカバーである、請求項１０に記載の波長選択透過性樹脂成形品。 【請求項１２】 請求項１～９のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形することを含む、波長選択透過性ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書に記載した取消理由 １ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として甲第１～６号証（以下、「甲１」～「甲６」という。）を提出し、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、概要、以下の申立理由を主張する。 （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～６、８～１０及び１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲２を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～６、８～１０及び１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲１：特開２００９－３５６９１号公報 甲２：国際公開第２０１７／１４６１９６号 甲３：特開２０１２－２１９１６９号公報 甲４：特開２００６－１９５３９９号公報 甲５：特開２００６－３０１１４７号公報 甲６：特開２０１２－１８４４１５号公報 ２ 取消理由の概要 請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許に対して、取消理由通知書において通知した取消理由は、申立理由１と同じ内容の取消理由１である。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１及び申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について 上記取消理由１及び申立理由１は、いずれも甲１を主引例とする新規性・進歩性についてのものであるから、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、【０１５０】、【０１５１】及び【０１５９】の【表２】の記載を基に、実施例２の黒色樹脂組成物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「ＰＣ－１（ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート 三菱エンジニアリングプラスチック社製 ユーピロン（登録商標）Ｓ－３０００ＦＮ、平均分子量２２５００）３１重量部、ＰＣ－２（ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート 三菱エンジニアリングプラスチック社製 ユーピロン（登録商標）Ｈ－４０００ＦＮ、平均分子量１５５０）１６重量部、ＰＣＣ－１（製造例１に記載の脂環式ポリエステル樹脂 固有粘度０．６６６ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度５．１ｅｑ／ｇ）４８重量部、Ｃ－１（アンスラキノン系紫色染料 バイエル社製、Ｍａｃｒｏｌｅｘ Ｖｉｏｌｅｔ ３Ｒ）０．０８重量部、Ｃ－２（アンスラキノン系青色染料 三菱化学社製、Ｄｉａｒｅｇｉｎ Ｂｌｕｅ Ｈ３Ｇ）０．０１重量部、Ｃ－３（アンスラキノン系緑色染料 有本化学工業社製 Ｏｉｌ Ｇｒｅｅｎ ５６０２）０．０８重量部、Ｃ－４（メチン系黄色染料 バイエル社製 Ｍａｃｒｏｌｅｘ Ｙｅｌｌｏｗ ６Ｇ）０．０５重量部、ＳＥＢＡ－１（エポキシ変性スチレン－エチレン－ブチレン－スチレンブロック共重合体 ダイセル化学工業社製エポフレンドＡＴ－５０１ スチレン含有量４０重量％）５重量部、Ｅ－１（モノステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩とジステアリルアシッドホスフェートの亜鉛塩の混合物 堺化学工業社製 ＬＢＴ－１８３０）０．０２重量部、Ｆ－１（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３－ｎ’（ｎ’＝１及び２の混合物）で表されるリン酸エステル 旭電化工業社製 アデカスタブ ＡＸ－７１）０．０１重量部からなる、黒色樹脂組成物。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ＰＣ－１（ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート 三菱エンジニアリングプラスチック社製 ユーピロン（登録商標）Ｓ－３０００ＦＮ、平均分子量２２５００）」及び「ＰＣ－２（ビスフェノール型芳香族ポリカーボネート 三菱エンジニアリングプラスチック社製 ユーピロン（登録商標）Ｈ－４０００ＦＮ、平均分子量１５５０）」は、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。 甲１発明の「Ｃ－１（アンスラキノン系紫色染料 バイエル社製、Ｍａｃｒｏｌｅｘ Ｖｉｏｌｅｔ ３Ｒ）」は、甲３の段落【０１０３】の記載から最大吸収波長、すなわち極大吸収波長が５６０ｎｍであり、甲１発明の「Ｃ－２（アンスラキノン系青色染料 三菱化学社製、Ｄｉａｒｅｇｉｎ Ｂｌｕｅ Ｈ３Ｇ）」は、甲４の【０１３３】及び甲５の【００２３】及び図３の記載から極大吸収波長が６００ｎｍ～７００ｎｍの範囲内であることは明らかであり、甲１発明の「Ｃ－３（アンスラキノン系緑色染料 有本化学工業社製 Ｏｉｌ Ｇｒｅｅｎ ５６０２）」は、甲６の【０１２７】の記載からＳｏｌｖｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ３であり、本件明細書の【００８４】の（ｂ４）成分に相当し、甲１発明の「Ｃ－４（メチン系黄色染料 バイエル社製 Ｍａｃｒｏｌｅｘ Ｙｅｌｌｏｗ ６Ｇ）」は、本件明細書の【００８８】の（ｂ５）成分に相当することから、いずれも本件発明１の「極大吸収波長が９００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ）」に相当する。 甲１発明の「Ｆ－１（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３－ｎ’（ｎ’＝１及び２の混合物）で表されるリン酸エステル 旭電化工業社製 アデカスタブ ＡＸ－７１）」は、本件明細書の【００９４】の（ｃ１）成分に相当することから、本件発明１の「リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）を含み、前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物またはリン酸からなる群から選択される少なくとも一種を含み、 式（Ｉ）： Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３－ｎ ［一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよく、ｎは２の整数を示す。］」に相当する。 甲１発明は、ＰＣ－１及びＰＣ－２の合計含有量が４７重量部であり、Ｃ－１～Ｃ－４の合計含有量が０．２２重量部であり、ＰＣ－１及びＰＣ－２の１００重量部あたりのＣ－１～Ｃ－４の含有量は約０．４７（＝０．２２×１００÷４７）重量部であるから、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、着色剤（Ｂ）を０．０１～２．０質量部で含み、」との特定事項を満たす。 甲１発明は、Ｆ－１の含有量が０．０１重量部であり、ＰＣ－１及びＰＣ－２の１００重量部あたりのＦ－１の含有量は約０．０２（＝０．０１×１００÷４７）重量部であるから、本件発明１の「リン酸又はリン酸エステル系化合物（Ｃ）について、リン酸エステル系化合物（Ｃ１）を０．００５～０．３質量部で含む又はリン酸（Ｃ２）を０．０００１～０．００４質量部で含む」との特定事項を満たす。 甲１発明の「黒色樹脂組成物」は、一般的な技術常識として、物質が可視光を透過させずに、可視光を吸収した場合は、物質の色は黒色になることは明らかであり、特定の波長を透過しないものと解されるとともに、赤外光等の可視光以外の波長を吸収する成分を含有していないことから、特定の波長を透過するものと解される。よって、甲１発明の「黒色樹脂組成物」は、「波長選択透過性」であることは明らかであり、さらに、ポリカーボネート成分を含有していることから、本件発明１の「波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、極大吸収波長が９００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ）、及びリン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）を含み、 前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物またはリン酸からなる群から選択される少なくとも一種を含み、 式（Ｉ）： Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３－ｎ ［一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよく、ｎは２の整数を示す。］ 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、 着色剤（Ｂ）を０．０１～２．０質量部で含み、 リン酸又はリン酸エステル系化合物（Ｃ）について、リン酸エステル系化合物（Ｃ１）を０．００５～０．３質量部で含む又はリン酸（Ｃ２）を０．０００１～０．００４質量部で含む、波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１ 本件発明１は「（ｉ）前記着色剤（Ｂ）が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含むこと；（ｉｉ）波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ｌｉｄａｒカバー用波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であること；及び（ｉｉｉ）前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、リン酸（Ｃ２）を含むこと」の少なくともいずれか一つを満たすのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 上記相違点１について検討する。 ア 「（ｉ）前記着色剤（Ｂ）が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含むこと」（以下、条件（ｉ）という。）について 甲１発明のＣ－１～Ｃ－４はいずれも「吸収極大波長が７００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ１）」であり、甲１発明が、「７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）」を含まないことは明らかであるから、条件（ｉ）は実質的な相違点である。 また、甲１は、【００５８】～【００６５】に「少なくともアンスラキノン系染料を含む２種類以上の染料からなる着色剤（Ｃ）」を用いることが記載され、「本発明に用いる着色剤（Ｃ）としては、中でもアンスラキノン系染料と、メチン系染料とを用いることが好ましく、中でもアンスラキノン系染料としては、紫、青、緑等の濃色系染料を、そしてメチン系染料としては黄色等の明色系染料を用いることで、深みと清澄感が高く、漆黒性に優れる黒色樹脂組成物が得られるので好ましい。」（【００６５】）と記載されているが、「７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤」を用いることについての記載も示唆もない。 そうすると、甲１には、甲１発明において、「７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）」を含む動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明に条件（ｉ）の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 イ 「（ｉｉ）波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ｌｉｄａｒカバー用波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であること」（以下、条件（ｉｉ）という。）について 甲１発明は、「Ｌｉｄａｒカバー用」との記載がないことから、条件（ｉｉ）は実質的な相違点である。 また、甲１には、「特にその表面において高級感を必要とされる様々な樹脂成形体への応用が期待され、具体的には例えば、自動車内外装部品や、高級感が必要とされる各種家具・調度や家電製品等の電気・電子機器製品の外装部品等への応用が期待できる。」（【００１６】）と記載されているが、「Ｌｉｄａｒカバー用」であることについての記載も示唆もない。 そうすると、甲１には、甲１発明において、「Ｌｉｄａｒカバー用」とする動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明に条件（ｉｉ）の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 「（ｉｉｉ）前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、リン酸（Ｃ２）を含むこと」（以下、条件（ｉｉｉ）という。）について 甲１発明は、「リン酸」を含むものではないから、条件（ｉｉｉ）は実質的な相違点である。 また、甲１には、【００８２】～【００９５】に「リン系化合物（Ｆ）」を用いることが記載され、【０１０６】には、「本発明においては、上記成分以外に他の樹脂および各種樹脂添加剤を使用することが出来る。例えば、各種樹脂添加剤としては、難燃剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤、フィラー・充填材などが挙げられる。」と記載されているが、「リン酸」を用いることについての記載も示唆もない。 そうすると、甲１には、甲１発明において、「リン酸」を含む動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明に条件（ｉｉｉ）の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 上記ア～ウのとおりであるから、甲１発明に相違点１に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明１は、相違点１に係る特定事項を有することにより、「通常の装置を用いて成形加工して、成形品を製造することができ、その成形の間に光学特性に実質的な変化を生ずることがない」（【００１０】）及び「適切に波長選択性を有し、光学特性に変化を実質的に生じない成形品を提供する」（【００１０】）という効果を奏する。 よって、本件発明１は甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～６、８～１０及び１２について 本件発明２～６、８及び９は波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものであり、本件発明１０は波長選択透過性ポリカーボネート樹脂成形品に関するものであり、本件発明１２は波長選択透過性ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法に関するものであるが、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２～６、８～１０及び１２は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由１及び取消理由１についてのまとめ よって、取消理由１及び申立理由１はその理由がない。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、［0125］、［0131］の［表1］、［0133］の［表2］、［0145］及び［0148］の［表3］の記載を基に、実施例Ａ３の樹脂組成物のペレットに着目すると、以下の発明が記載されている。 「ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１）（ノバデュラン５００８）７０質量部と、ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）（ユーピロンＨ４０００）３０質量部と、リン系安定剤（安定剤１、アデカスタブＡＸ－７１）０．１質量部と、フェノール系安定剤（安定剤２、アデカスタブＡＯ－６０）０．４質量部と、離型剤（ユニスターＨ４７６）０．７質量部と、ニグロシン（ＮＵＢＩＡＮ ＢＬＡＣＫ ＴＨ－８０７）０．０１４質量部、及び着色剤例１（アントラキノン染料１（最大吸収波長６２８ｎｍ Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４）０．６６質量部、ペリノン染料１（最大吸収波長４７２ｎｍ Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１７９）０．５８質量部及びアントラキノン染料３（最大吸収波長４４６ｎｍ Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６３）０．５６質量部）０．３８６質量部を、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合し、得られた混合物を、３０ｍｍのベントタイプ２軸押出機（日本製鋼所社製、「ＴＥＸ３０α」）のメインホッパーに投入し、ガラス繊維（ＧＦ）４３質量部はホッパーから７番目のサイドフィーダーより供給し、押出機バレル設定温度Ｃ１～Ｃ１５を２６０℃、ダイを２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量４０ｋｇ／時間の条件で混練してストランド状に押し出して得られた、樹脂組成物のペレット。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について 本件発明１と甲２発明とを対比する。 甲２発明の「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）（ユーピロンＨ４０００）」は、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）」に相当する。 甲２発明の「アントラキノン染料１（最大吸収波長６２８ｎｍ Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４）」、「ペリノン染料１（最大吸収波長４７２ｎｍ Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１７９）」及び「アントラキノン染料３（最大吸収波長４４６ｎｍ Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６３）」は、いずれも本件発明１の「極大吸収波長が９００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ）」に相当する。 甲２発明の「リン系安定剤（安定剤１、アデカスタブＡＸ－７１）」は、甲２の［0133］の［表2］の下から３行目に「Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３－ｎのｎ＝１，２の混合物」と記載されており、当該混合物はリン酸エステル系化合物であるから、本件発明１の「リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）を含み、前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物またはリン酸からなる群から選択される少なくとも一種を含み、 式（Ｉ）： Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３－ｎ ［一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよく、ｎは２の整数を示す。］」に相当する。 甲２発明は、「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）」の含有量が３０質量部であり、「着色剤例１」の含有量が０．３８６質量部であり、「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）」の１００質量部あたりの「着色剤例１」の含有量は約１．２９（＝０．３８６×１００÷３０）質量部であるから、本件発明１の「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、着色剤（Ｂ）を０．０１～２．０質量部で含み、」との特定事項を満たす。 甲２発明の「樹脂組成物のペレット」は、特定の波長を吸収する「着色剤例１」以外に、赤外光等の可視光以外の波長を吸収する成分を含有していないことから、特定の波長を透過するものと解される。よって、甲２発明の「樹脂組成物のペレット」は、「波長選択透過性」であることは明らかであり、さらに、ポリカーボネート成分を含有していることから、本件発明１の「波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、極大吸収波長が９００ｎｍ未満の色素を含む着色剤（Ｂ）、及びリン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）を含み、 前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物またはリン酸からなる群から選択される少なくとも一種を含み、 式（Ｉ）： Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３－ｎ ［一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、各々同一でも異なっていてもよく、ｎは２の整数を示す。］ 芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、 着色剤（Ｂ）を０．０１～２．０質量部で含む、 波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点２ リン酸又はリン酸エステル系化合物（Ｃ）の含有量に関して、本件発明１は「リン酸エステル系化合物（Ｃ１）を０．００５～０．３質量部で含む又はリン酸（Ｃ２）を０．０００１～０．００４質量部で含む」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点 ・相違点３ 本件発明１は「（ｉ）前記着色剤（Ｂ）が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ未満に極大吸収波長を有する色素を含む着色剤（Ｂ２）を含むこと；（ｉｉ）波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物が、Ｌｉｄａｒカバー用波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物であること；及び（ｉｉｉ）前記リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）が、リン酸（Ｃ２）を含むこと」の少なくともいずれか一つを満たすのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 上記相違点２について検討する。 甲２発明は、「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）」の含有量が３０質量部であり、「リン系安定剤（安定剤１、アデカスタブＡＸ－７１）」の含有量が０．１質量部であり、「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）」の１００質量部あたりの「リン系安定剤」の含有量は約０．３３（＝０．１×１００÷３０）質量部であるから、「０．００５～０．３質量部」の範囲外であり、本件発明１の「リン酸エステル系化合物（Ｃ１）を０．００５～０．３質量部で含む又はリン酸（Ｃ２）を０．０００１～０．００４質量部で含む」との特定事項を満足しない。 したがって、相違点２は実質的な相違点である。 また、甲２には、「安定剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対し、好ましくは０．００１～２質量部である。」（［0099］）と記載され、「（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料として、ポリブチレンテレフタレートホモポリマー（Ａ１）とポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）を併せて含む場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）の含有量は、（Ａ１）と（Ａ２ｃ）の合計１００質量％に対し、５～５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０～４５質量％であり、更に好ましくは１５～４５質量％である。」（［0054］）と記載されているが、「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）」に対して安定剤の含有量を調節することについては記載されていない。 さらに、甲２には、安定剤の含有量が、熱可塑性ポリエステル系樹脂材料１００質量部に対する安定剤の含有量について、「安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、２質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。」（［0099］）と記載されているにとどまり、「高温で成形加工しても光学特性に実質的な変化が生じないこと」（本件明細書の【０００８】）については記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明において、「ポリカーボネート樹脂（Ａ２ｃ）」の１００質量部あたりの「リン系安定剤」の含有量を「約０．３３質量部」から「０．００５～０．３質量部」の範囲内に調節する動機付けはない。 そして、本件明細書には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対するリン酸エステル系化合物の含有量が「０．００５～０．３質量部」である実施例１，２，５及び７の熱安定性及び信頼性の評価がいずれも「○」であるのに対し、当該リン酸エステル系化合物の含有量が０質量部である比較例１及び比較例２の熱安定性の評価が「×」であり、当該リン酸エステル系化合物の含有量が０．５質量部である比較例３の信頼性の評価が「×」であることが記載されている。 したがって、相違点２に係る特定事項を有することにより、熱安定性及び信頼性を共に満足し、「通常の装置を用いて成形加工して、成形品を製造することができ、その成形の間に光学特性に実質的な変化を生ずることがない」（【００１０】）及び「適切に波長選択性を有し、光学特性に変化を実質的に生じない成形品を提供する」（【００１０】）という効果を奏するといえる。 ここで、申立人は申立書において、甲２の［0089］及び［0099］の記載を根拠として、「本件発明１における「リン酸エステル系化合物又はリン酸（Ｃ）」の含有量の範囲は、甲第２号証に記載された「リン系安定剤」などの「安定剤」の含有量の範囲と同一ではないものの、甲第２号証に記載された範囲と概ね重複するものである。」（３３頁６～２０行）と主張している。 しかしながら、本件明細書の［0099］の「（Ａ）熱可塑性ポリエステル系樹脂材料」は、「ポリブチレンテレフタレートホモポリマーと、ポリブチレンテレフタレートコポリマー、ポリエチレンテレフタレート樹脂又はポリカーボネート樹脂の少なくとも１種とを含む」（請求項１）ものであり、ポリカーボネート樹脂は、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーと併用する樹脂成分の選択肢の１つに過ぎないことから、上記［0099］の記載のみでもって、直ちにポリカーボネート樹脂に対する安定剤の含有量の範囲を特定することはできない。 したがって、上記主張は採用できない。 よって、本件発明１は甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～６、８～１０及び１２について 本件発明２～６、８及び９は波長選択透過性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものであり、本件発明１０は波長選択透過性ポリカーボネート樹脂成形品に関するものであり、本件発明１２は波長選択透過性ポリカーボネート樹脂成形品の製造方法に関するものであるが、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明１は、甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件発明１の発明特定事項を全て含む本件発明２～６、８～１０及び１２は、甲２発明ではないし、甲２発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由２についてのまとめ よって、申立理由２はその理由がない。 第６ 結語 上記第５のとおり、本件特許の請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許は、取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６、８～１０及び１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。