2017-701031

特許第６１３２３９３号発明「放送受信装置及び放送受信方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３２３９３号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２－７〕、８、〔９－１１〕について訂正することを認める。 特許第６１３２３９３号の請求項２ないし７、９ないし１１に係る特許を維持する。 特許第６１３２３９３号の請求項１及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３２３９３号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、平成２５年４月２日に特許出願され、平成２９年４月２８日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人中川賢治により特許異議の申立てがされ、平成３０年１月２９日付けで取消理由が通知され、平成３０年４月３日に意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して特許異議申立人中川賢治から平成３０年６月１９日に意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）、（２）のとおりである。なお、以下の訂正事項の番号は、本件訂正請求における訂正事項の番号とした。 （１）請求項１～８に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記第２受信信号に対する選局処理を行う第２選局処理部を更に備え、前記第２選局処理部が前記第２受信信号に対して選局処理すべき場合には、前記制御部は、前記第１制御に際して、前記第２選局処理部に対して前記第２受信信号を供給させる、ことを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。」と記載されているのを、「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と；ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と；ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御のいずれかを、第１制御として行う制御部と；を備えることを特徴とする放送受信装置。」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～７も同様に訂正する）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 エ　訂正事項４ 明細書の段落【０００９】に「請求項１に記載の発明は、第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、前記第１受信信号及び前記第２受信信号のいずれか一方の選局処理を行う第１選局処理部と；前記第１選局処理部が選局処理すべき受信信号として前記第２受信信号が指定された場合に、少なくとも前記第１選局処理部に対して前記第２受信信号を供給させる第１制御を行う制御部と；を備えることを特徴とする放送受信装置である。」と記載されているのを、「請求項２に記載の発明は、第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と；ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と；ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御のいずれかを、第１制御として行う制御部と；を備えることを特徴とする放送受信装置である。」に訂正する。 （２）請求項９～１１に係る訂正 ア　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９に「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、及び、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号のいずれか一方の選局処理を行う第１選局処理部と；制御部と；を備える放送受信装置において使用される放送受信方法であって、前記制御部が、選局処理すべき受信信号の指定を取得する取得工程と；前記取得工程における取得結果に基づいて、前記制御部が、前記第１選局処理部により選局すべき受信信号として前記第２受信信号が指定された場合に、前記第１選局処理部に対して前記第２受信信号を供給させる制御を行う制御工程と；」と記載されているのを、「デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と；ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と；制御部と；を備え、第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置において使用される放送受信方法であって、前記制御部が、選局処理すべき受信信号の指定を取得する取得工程と；前記取得工程における取得結果に基づいて、前記制御部が、ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御のいずれかを行う制御工程と；」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０及び１１も同様に訂正する）。 イ　訂正事項６ 明細書の段落【００１０】に「請求項９に記載の発明は、第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、及び、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号のいずれか一方の選局処理を行う第１選局処理部と；制御部と；を備える放送受信装置において使用される放送受信方法であって、前記制御部が、選局処理すべき受信信号の指定を取得する取得工程と；前記取得工程における取得結果に基づいて、前記制御部が、前記第１選局処理部により選局すべき受信信号として前記第２受信信号が指定された場合に、前記第１選局処理部に対して前記第２受信信号を供給させる制御を行う制御工程と；を備えることを特徴とする放送受信方法である。」と記載されているのを、「請求項９に記載の発明は、デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と；ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と；制御部と；を備え、第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置において使用される放送受信方法であって、前記制御部が、選局処理すべき受信信号の指定を取得する取得工程と；前記取得工程における取得結果に基づいて、前記制御部が、ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御のいずれかを行う制御工程と；を備えることを特徴とする放送受信方法である。」に訂正する。（段落【００１０】の記載を直接的又は間接的に引用する段落【００１１】及び【００１２】も同様に訂正する）。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１～８に係る訂正 ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正前の請求項２に係る特許発明は、「第１選局処理部」について「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、及び、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号のいずれか一方の選局処理を行う」ことを特定し、「第２選局処理部」について「第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に対する選局処理を行う」ことを特定している。そして、訂正前の請求項２に係る特許発明は、「制御部」について「第１選局処理部が選局処理すべき受信信号として第２受信信号が指定された場合に、少なくとも第１選局処理部に対して第２受信信号を供給させる第１制御を行う」こと、更に「第２選局処理部が第２受信信号に対して選局処理すべき場合には、制御部は、第１制御に際して、第２選局処理部に対して前記第２受信信号を供給させる」ことを特定している。 これに対し、訂正後の請求項２に係る発明は、「第１選局処理部」が「デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う」とするとともに、「第２選局処理部」が「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う」とし、「制御部」が「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、第１選局処理部に第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、第１選局処理部に第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、第２選局処理部に第２受信信号を供給させる制御のいずれかを、第１制御として行う」とすることで、「第１選局処理部」、「第２選局処理部」、「制御部」を限定し、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項３～７は、訂正後の請求項２の記載を引用することにより、訂正後の請求項３～７に係る発明をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）のとおり、訂正事項１は、発明特定事項を限定的に減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項３～７の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記（ア）のとおり、訂正後の請求項２の記載は、訂正前の請求項２との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項２の記載以外に、訂正前の請求項３～７の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項３～７に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、訂正前の請求項３～７との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ａ　第１選局処理部 「第１選局処理部」に関し、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 （ａ）「前記第１選局処理部は、テレビジョン放送の再生のための選局処理を行い、」（訂正前の請求項８） （ｂ）「ＴＶ用ＲＦ処理ユニット１３１４ は、第１選局処理部としての機能を果たすようになっている。」（段落【００２４】） （ｃ）「ＵＨＦ帯域を利用するデジタル放送の音声及び映像を視聴するための「ＵＨＦ選択」指定がなされると、ＵＨＦアンテナ１１１Ｕ４から送られた受信信号ＲＦＳＵ４を、ＴＶ用ＲＦ処理ユニット１３１４ へ送る。」（段落【００２０】） （ｄ）「Ｖ－ＬＯＷ帯域を使用するデジタル放送の音声及び映像を視聴するための「Ｖ－ＬＯＷ選択」指定がなされると、ＦＭアンテナ１１２Ｆから送られた受信信号ＲＦＳＦを、ＴＶ用ＲＦ処理ユニット１３１４へ送る。」（段落【００２０】） （ｅ）「ＴＶ用ＲＦ処理ユニット１３１４は、制御ユニット１９０Ａから送られた選局指令ＣＳＬ１１に従って、選局すべき希望局の信号を受信信号から抽出する選局処理を行う。」（段落【００２４】） 上記（ａ）～（ｅ）によると、「デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」、「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる」こと、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。 ｂ　第２選局処理部 「第２選局処理部」に関し、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 （ｆ）「前記第２選局処理部は、ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う」（訂正前の請求項８） （ｇ）「ＦＭ用ＲＦ処理ユニット１３２は、第２選局処理部としての機能を果たすようになっている。」（段落【００２５】） （ｈ）「ＦＭ放送の音声を聴取するための「ＦＭ音声選択」指定がなされると、ＦＭアンテナ１１２Ｆから送られた受信信号ＲＦＳＦを、ＦＭ用ＲＦ処理ユニット１３２へ送る。」（段落【００２０】） （ｉ）「ＦＭ用ＲＦ処理ユニット１３２は、制御ユニット１９０Ａから送られた選局指令ＣＳＬ１２に従って、選局すべき希望局の信号を受信信号ＲＦＳＦから抽出する選局処理を行う。」（段落【００２５】） 上記（ｆ）～（ｉ）によると、「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」、「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる」ことは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。 ｃ　制御部 「制御部」に関し、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 （ｊ）「制御ユニット１９０Ａは、制御部としての機能を果たすようになっている。」（段落【００４１】） （ｋ）「ＵＨＦアンテナ１１１Ｕ４が第１アンテナに対応するとともに、受信信号ＲＦＳＵ４が第１受信信号に対応するようになっている。」（段落【００１７】） （ｌ）「ＦＭアンテナ１１２Ｆが第２アンテナに対応し、受信信号ＲＦＳＦが第２受信信号に対応するようになっている。」（段落【００１８】） （ｍ）「かかる再生処理は、利用者による「ＵＨＦデジタルＴＶ放送」を指定した放送波設定指定の入力ユニット１５０への入力に対応して開始される。こうして再生処理が開始されると、制御ユニット１９０Ａが、まず、ＵＨＦアンテナ１１１Ｕ４から送られる受信信号ＲＦＳＵ４をＴＶ用ＲＦ処理ユニット１３１４へ送ることを内容とする「ＵＨＦ選択」を指定する選択制御指令ＳＬＳ１を生成し、第１選択ユニット１２１へ送る」（段落【００７１】） （ｎ）「かかる再生処理は、利用者による「Ｖ－ＬＯＷデジタルＴＶ放送」を指定した放送波設定指定の入力ユニット１５０への入力に対応して開始される。こうして再生処理が開始されると、制御ユニット１９０Ａが、まず、ＦＭアンテナ１１２Ｆから送られる受信信号ＲＦＳＦをＴＶ用ＲＦ処理ユニット１３１４へ送ることを内容とする「Ｖ－ＬＯＷ選択」を指定する選択制御指令ＳＬＳ１を生成し、第１選択ユニット１２１へ送る」（段落【００７８】） （ｏ）「かかる再生処理は、利用者による「ＦＭ音声放送」を指定した放送波設定指定の入力ユニット１５０への入力に対応して開始される。こうして再生処理が開始されると、制御ユニット１９０Ａが、まず、ＦＭアンテナ１１２Ｆから送られる受信信号ＲＦＳＦをＦＭ用ＲＦ処理ユニット１３２へ送ることを内容とする「ＦＭ音声選択」を指定する選択制御指令ＳＬＳ１を生成し、第１選択ユニット１２１へ送る」（段落【００８５】） 上記（ｊ）～（ｏ）によると、「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御のいずれかを、第１制御手段として行う制御部」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項である。 異議申立人は、平成３０年６月１９日付け意見書において、次のように主張している。 訂正後の請求項２において、「制御部」が行う「第１制御」は、下記(1)、(2)、(3)の制御のいずれかと特定されている。 (1)「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」 (2)「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」 (3)「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」 しかしながら、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、上記(1)、(2)、(3)のいずれをも第１制御として行う制御部は記載されているが、上記(1)、(2)、(3)のいずれかを第１制御として行う制御部は記載されていない。 しかしながら、異議申立人の主張は採用できない。理由は以下のとおりである。 訂正後の請求項２の「制御部」は、上記(1)、(2)、(3)の制御のいずれかを、第１制御として行うものであって、訂正後の請求項２の記載を総合して判断すると、「制御部」は、上記(1)、(2)、(3)の各制御を場合に応じて行うものであり、「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合」に上記(1）の制御、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合」に上記(2)の制御、「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合」に上記(3)の制御を行うものと認められる。 このことを、上記(1)、(2)、(3)の制御のいずれかを、第１制御として行う制御部としたものと解される。 また、訂正後の請求項２の「制御部」が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項であることは、上記のとおりである。 以上のとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２ （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を削除するのみであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項１の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ　訂正事項３ （ア）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項８の記載を削除するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項８の記載を削除するのみであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正前の請求項８の記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ　訂正事項４ （ア）訂正の目的について 訂正事項４は、上記訂正事項１に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。よって、訂正事項４は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、上記訂正事項１と同様であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、上記訂正事項１と同様であって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 オ　一群の請求項 上記訂正事項１～３は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 上記訂正事項４による明細書の訂正に係る請求項は、上記訂正事項１による訂正に係る請求項と同じであって、上記訂正事項４による明細書の訂正は、一群の請求項のすべてについて行われたものである。 したがって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （２）請求項９～１１に係る訂正 ア　訂正事項５ （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項９に係る特許発明は、「第１選局処理部」について「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、及び、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号のいずれか一方の選局処理を行う」ことを特定している。そして、訂正前の請求項９に係る特許発明は、「制御工程」おいて「制御部が、第１選局処理部により選局すべき受信信号として第２受信信号が指定された場合に、第１選局処理部に対して第２受信信号を供給させる制御を行う」ことを特定している。 これに対し、訂正後の請求項９に係る発明は、「第１選局処理部」が「デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う」とするとともに、「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」を付加し、「放送受信装置」が、「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う」とし、「制御工程」において「制御部が、ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御のいずれかを行う」とすることで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項１０及び１１は、訂正後の請求項９の記載を引用することにより、訂正後の請求項１０及び１１に係る発明をより具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）のとおり、訂正事項５は、発明特定事項を限定的に減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 訂正事項５は、訂正前の請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する訂正前の請求項１０及び１１の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記（ア）のとおり、訂正後の請求項９の記載は、訂正前の請求項９との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項９の記載以外に、訂正前の請求項１０及び１１の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項１０及び１１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、訂正前の請求項１０及び１１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲に基づいて導き出される構成である。 詳細は、訂正事項１と同様である（上記（１）ア（ウ）参照）。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項６ 訂正事項６は、上記訂正事項５に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 よって、訂正事項６は特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 ウ　一群の請求項 上記訂正事項５は、一群の請求項に対して請求されたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 上記訂正事項６による明細書の訂正に係る請求項は、上記訂正事項５による訂正に係る請求項と同じであって、上記訂正事項６による明細書の訂正は、一群の請求項のすべてについて行われたものである。 したがって、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された訂正請求項１～１１（以下「本件発明１」～「本件発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 ただし、（２Ａ）～（１１Ａ）は当審で付与した。以下各構成要件を「構成要件２Ａ」～「構成要件１１Ａ」という。 なお、請求項１、請求項８は削除された。 （本件発明２） （２Ａ）第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、 （２Ｂ）デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と； （２Ｃ）ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と； （２Ｄ-1）ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 （２Ｄ-2）Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 （２Ｄ-3）ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 （２Ｄ）のいずれかを、第１制御として行う制御部と； （２Ｅ）を備えることを特徴とする放送受信装置。 （本件発明３） （３Ａ）前記第２受信信号に含まれるＦＭ放送帯域における特定目的のデータ放送の再生処理のための選局処理を行う第３選局処理部と； （３Ｂ）前記第２受信信号に含まれるＶ－ＬＯＷ帯域における前記特定目的のデータ放送の再生処理のための選局処理を行う第４選局処理部と；を更に備え、 （３Ｃ）前記制御部は、前記第１制御と並行して、前記第３選局処理部及び前記第４選局処理部のいずれかに択一的に前記第２受信信号を供給させる第２制御を行う、 （３Ｄ）ことを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。 （本件発明４） （４Ａ）移動体に配置され、 （４Ｂ）前記Ｖ－ＬＯＷ帯域における前記特定目的のデータ放送が再生可能なエリア情報を記憶する記憶部を更に備え、 （４Ｃ）前記制御部は、前記エリア情報、及び、前記移動体の現在位置を検出する位置検出部から取得した前記移動体の現在位置情報に基づいて、前記第２制御を行う、 （４Ｄ）ことを特徴とする請求項３に記載の放送受信装置。 （本件発明５） （５Ａ）前記制御部は、前記Ｖ－ＬＯＷ帯域における前記特定目的のデータ放送を再生可能か否かの判定を行い、前記判定の結果に基づいて、前記第２制御を行う、 （５Ｂ）ことを特徴とする請求項３又は４に記載の放送受信装置。 （本件発明６） （６Ａ）前記特定目的のデータ放送は、道路交通情報を内容とする放送である、 （６Ｂ）ことを特徴とする請求項３～５のいずれか一項に記載の放送受信装置。 （本件発明７） （７Ａ）前記制御部は、前記第１制御に際して、 （７Ｂ）前記第１選局処理部により選局処理すべき受信信号として前記第２受信信号が利用者により指定された場合には、前記第１選局処理部のみに対して前記第２受信信号を供給させ　前記第１選局処理部により選局処理すべき受信信号として前記第１受信信号が利用者により指定された場合には、前記第１選局処理部に対して前記第１受信信号を供給させるとともに、前記第２選局処理部に対して前記第２受信信号を供給させる、 （７Ｃ）ことを特徴とする請求項２～６のいずれか一項に記載の放送受信装置。 （本件発明９） （９Ａ-1）デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と； （９Ａ-2）ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と； （９Ａ-3）制御部と；を備え、 （９Ａ-4）第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置 （９Ａ）において使用される放送受信方法であって、 （９Ｂ）前記制御部が、選局処理すべき受信信号の指定を取得する取得工程と； （９Ｃ）前記取得工程における取得結果に基づいて、前記制御部が、 （９Ｃ-1）ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 （９Ｃ-2）Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 （９Ｃ-3）ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 （９Ｃ）のいずれかを行う制御工程と； （９Ｄ）を備えることを特徴とする放送受信方法。 （本件発明１０） （１０Ａ）第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置が有するコンピュータに、請求項９に記載の放送受信方法を実行させる、ことを特徴とする放送受信プログラム。 （本件発明１１） （１１Ａ）第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びFM放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置が有するコンピュータにより読み取り可能に、請求項１０に記載の放送受信プログラムが記録されている、ことを特徴とする記録媒体。 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～３、６～１１に係る特許に対して平成３０年１月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）請求項１、９～１１に係る特許は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１、９～１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）請求項１、９～１１に係る特許は、甲第２号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る特許は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基づき、容易に発明をすることができたものであり、請求項３、６～８に係る特許は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～３、６～１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 （２）請求項１、９～１１に係る特許は、甲第３号証に記載された発明に基づき、容易に発明をすることができたものであり、請求項２に係る特許は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術に基づき、容易に発明をすることができたものであり、請求項３、６～８に係る特許は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術、甲第５号証に記載された技術に基づき、容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１～３、６～１１に係る特許は、取り消されるべきものである。 ３　甲各号証の記載及び甲各号証に記載された発明 （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開２００７－２８１７４８号公報。以下「甲１」という。）には、「テレビジョン放送信号受信装置及びアンテナ装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 多方向からのＵＨＦ帯の放送信号を受信可能な第１アンテナと、単一方向からのＶＨＦ帯の放送信号を受信可能で手動により指向性を変更可能な第２アンテナと、を有するアンテナ装置に接続され、 受信する放送信号の周波数に応じて前記第１アンテナ又は前記第２アンテナの何れかのアンテナを選択する選択手段と、 前記第１アンテナ又は前記第２アンテナで受信された受信信号の受信レベルを検出する検出手段と、 前記検出手段により検出された受信レベルが所定以上となった当該放送信号のチャンネルを、受信可能なチャンネルとして設定するチャンネル設定手段と、 前記選択手段、検出手段、及びチャンネル設定手段の動作を制御する制御手段と、 を備えたテレビジョン放送信号受信装置において、 前記チャンネル設定手段は、 前記第１アンテナによる受信方向を切換可能な受信方向切換手段と、 前記受信方向切換手段により前記第１アンテナの受信方向を順次変更させたときに前記検出手段により検出された複数の受信方向に対する受信レベルに基づいて、最適な受信状態が得られる受信方向を設定する受信方向設定手段と、を有し、 前記制御手段は、 ＵＨＦ帯の放送信号に対しては、前記選択手段により第１アンテナを選択させるとともに、前記チャンネル設定手段により当該放送信号のチャンネル及び受信方向を設定させる一方、 ＶＨＦ帯の放送信号に対しては、前記選択手段により第２アンテナを選択させるとともに、前記チャンネル設定手段により当該放送信号のチャンネルを設定させることを特徴とするテレビジョン放送信号受信装置。」 （イ）「【００３１】 さらに、ＣＰＵ１１１１は、選択プログラムを実行することにより、選局されたチャンネルに対応するＴＶ放送信号が属する周波数帯（物理チャンネル番号）に応じて、ＶＨＦアンテナ１２かＵＨＦアンテナ１３の何れかを選択し、ＴＶ放送信号を受信させる。すなわち、ユーザによりＶＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＶＨＦアンテナ１２でＴＶ放送信号を受信するように選択され、ＵＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＵＨＦアンテナ１３でＴＶ放送信号を受信するように選択される。」 （ウ）「【００３９】 デコーダ３４は、例えば、制御部３８から入力される制御信号に従って、フロントエンド３３から出力されたＴＶ放送信号に対して所定のファイル形式（例えば、ＭＰＥＧ－２（Moving Picture Experts Group phase 2）形式等）に応じた処理を施すことによって、当該ＴＶ放送信号を音声信号と画像信号とに分離してデコードする。そして、当該デコードした音声信号を音声出力装置４１に出力するとともに、画像信号を画像表示装置４２に出力する。」 イ　甲第１号証に記載された発明 上記ア（ア）～（ウ）によると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） ＵＨＦ帯の放送信号を受信可能な第１アンテナと、ＶＨＦ帯の放送信号を受信可能な第２アンテナと、を有するアンテナ装置に接続され、 受信する放送信号の周波数に応じて前記第１アンテナ又は前記第２アンテナの何れかのアンテナを選択する選択手段と、 前記選択手段の動作を制御する制御手段と、 を備えたデジタルテレビジョン放送信号受信装置において、 前記制御手段は、 ＵＨＦ帯の放送信号に対しては、前記選択手段により第１アンテナを選択させる一方、 ＶＨＦ帯の放送信号に対しては、前記選択手段により第２アンテナを選択させることにより、 ユーザによりＶＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＶＨＦアンテナでＴＶ放送信号を受信するように選択され、ＵＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＵＨＦアンテナでＴＶ放送信号を受信するように選択される デジタルテレビジョン放送信号受信装置。 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載事項 甲第２号証（特開２００６－２７０４５９号公報。以下「甲２」という。）には、「車載用ＴＶアンテナシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【００２７】 ＡＶナビゲーション５０は、例えば、ＴＶ、ラジオ、ナビゲーション、ＤＶＤやＨＤＤなどの記録媒体を再生する再生装置等の機能を有する。ＡＶナビゲーション５０は、車載用ＴＶアンテナシステム１からアナログＴＶ用受信信号が入力されて、アナログ放送として受信した映像、音声を再生、表示する。また、Ｄ－ＴＶチューナ４０からデジタルＴＶ用受信信号が入力され、デジタル放送として受信した映像、音声を再生、表示する。なお、ＡＶナビゲーション５０は、車載用ＴＶアンテナシステム１にアナログ受信信号とデジタル受信信号とを切換えるための制御信号を出力する。詳細は後述する。」 （イ）「【００２９】 アンテナ１１、１２、１５、１６はフィルム型アンテナである。アンテナ１１、１２は、ＵＨＦ帯の受信アンテナで、アナログＴＶとデジタルＴＶの双方の電波を受信できる。一方、アンテナ１５、１６は、アナログＴＶ専用である。それぞれ、複数あるのは、ダイバーシティ機能を実現したり、異なる周波数帯域の電波を受信する等のためである。例えば、これらのアンテナ１１、１２、１５、１６は、車のフロントガラスの左右等に貼り付けられる。なお、本実施例において、アンテナ１６は、ＦＭ－ＶＩＣＳ（Vehicle Information Communication System）用の電波を受信する。」 （ウ）「【００３４】 セレクタ２４は、アッテネータ２３及びアンテナ１５、１６に接続されるとともに、ＦＭノッチ回路２５及びバイパス回路２６にも接続される。セレクタ２４は、アッテネータ２３からのアナログＴＶ用受信信号と、アンテナ１５、１６からのアナログＴＶ用受信信号が入力され、選択されたいずれか一つの受信信号をＦＭノッチ回路２５又はバイパス回路２６に出力する。言い換えると、このセレクタ２４は、アンテナ１１、１２、１５、１６で受信したアナログＴＶ用受信電波のうち、いずれか一つの受信電波を選択するためのものである。なお、この切替えも前述の制御信号（ＤＩＶ１、ＤＩＶ２）により制御される。」 （エ）「【００３５】 ＦＭノッチ回路２５は、ＴＶ用受信信号の受信に妨害を与えるＦＭ帯域を除去するための回路である。ＦＭ帯域が除去されたアナログＴＶ用受信信号はアンプ２７に出力される。また、バイパス回路２６は、ＦＭノッチ回路２５をバイパスするための回路であり、アンテナ１６で受信したＦＭ－ＶＩＣＳのＦＭ帯域をＦＭノッチ回路２５により除去させないようにする。バイパスされたＦＭ－ＶＩＣＳの受信信号もアンプ２７に出力される。」 （オ）図１によると、アンテナ１６は、「Ｖ－ＬＯＷ（ＦＭ－ＶＩＣＳ）」と記載されているからＶＨＦ帯のアナログ専用アンテナと理解される。 イ　甲第２号証に記載された発明 上記ア（ア）～（オ）によると、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） ＴＶ、ラジオ、ナビゲーション、ＤＶＤやＨＤＤなどの記録媒体を再生する再生装置等の機能を有するＡＶナビゲーションが、 アナログＴＶの電波を受信できるＵＨＦ帯の受信アンテナと、 ＶＨＦ帯のアナログＴＶ専用であり、ＦＭ－ＶＩＣＳ( Vehicle Information Communication System）用の電波を受信するアンテナに、各アンテナで受信したアナログＴＶ用受信電波のうち、いずれか一つの受信電波を選択するセレクタを介して接続されるＡＶナビゲーションであって、 前記いずれか一つの受信電波を選択するセレクタは、ＡＶナビゲーションの出力する制御信号により制御されるＡＶナビゲーション。 （３）甲第３号証 ア　甲第３号証の記載事項 甲第３号証（特開２００１－１０２８２６号公報。以下「甲３」という。）には、「アンテナ装置およびアンテナシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【００４２】第２の実施形態に係るアンテナシステムにおいて、各アンテナ素子１１～１５で受信された信号は、第１のフィーダ２０によってアンプユニット３０′へ導かれる。このアンプユニット３０′では、各アンテナ素子１１～１５の受信帯域用のフィルタ３９ａ～３９ｅによって受信信号の不要成分が除去され、それぞれのアンプ３１～３５によって増幅される。そして、増幅された受信信号はアンテナ素子１１～１５ごとに第２のフィーダ４０′を介して切替ユニット７０へ伝送される。」 （イ）「【００４６】すなわち、この切替方式は、受信機１の状態によって使うアンテナ素子１１～１５を切り替え（ＧＰＳを除く）、使用する受信機１にのみアンテナ素子１１～１５を接続する方式である。つまり放送受信は、ＡＭ，ＦＭ，ＴＶの選択であって（ラジオ放送とＴＶ放送を同時に聴くことはない）、ＦＭ多重のみ同時受信があり得ることを利用したものである。」 （ウ）図６によると、アンテナ素子１１、１５はＵＨＦ用、アンテナ素子１２、１４はＦＭ、ＶＨＦ用、アンテナ素子１３はＡＭ用のアンテナ素子であり、切替ユニット７０の出力は、ＴＶ１、ＦＭ多重、ＡＭ、ＦＭ、ＴＶ２の各出力端子に接続されていることが記載されている。 イ　甲第３号証に記載された発明 上記ア（ア）～（ウ）によると、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲３発明） 放送受信は、ＡＭ、ＦＭ、ＴＶの選択であり、ＦＭ多重のみ同時受信があり得る受信機において、 ＵＨＦ用アンテナ素子と、 ＦＭ、ＶＨＦ用アンテナ素子に、 切替ユニットを介して接続され、 受信機の状態によって使うアンテナ素子を切り替え、使用する受信機にのみアンテナ素子を接続する受信機。 （４）甲第４号証 ア　甲第４号証の記載事項 甲第４号証（特開２００２－２３８００５号公報。以下「甲４」という。）には、「ＴＶ／ＦＭ複合チューナー」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、地上波ＴＶ放送受信機能と地上波ＦＭ放送受信機能とを合わせ持つＴＶ／ＦＭ複合チューナーに関し、特に、車載用オーディオ装置に適した構成のＴＶ／ＦＭ複合チューナーに関する。」 （イ）「【００４５】（第２の実施形態）　図２は、第２の実施形態に係るＴＶ／ＦＭ複合チューナーの構成を説明する機能ブロック図である。第２の実施形態に係るＴＶ／ＦＭ複合チューナー２０は、図２に示すように、アンテナ７１ａを入力とし、ＦＭ波除去回路４３を前段に設けたＶＨＦ受信部１１およびＵＨＦ受信部１３と、アンテナ７１ｂを入力としたＦＭ受信部１２とを有する。ＶＨＦ受信部１１は、ＶＨＦアンテナ同調回路４４と、増幅回路４５と、ＶＨＦＲＦ同調回路４６と備えている。ＦＭ受信部１２は、ＴＶ波除去回路４７と、ＦＭアンテナ同調回路４８と、増幅回路４９と、ＦＭＲＦ同調回路５０とを備えている。ＵＨＦ受信部１３は、ＵＨＦアンテナ同調回路４０と、増幅回路４１と、ＵＨＦＲＦ同調回路４２とを備えている。」 イ　甲第４号証に記載された技術 上記ア（ア）～（イ）によると、甲４には、次の技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲４技術） 「車載用オーディオ装置に適した構成のＴＶ／ＦＭ複合チューナーが、ＶＨＦ受信部１１およびＵＨＦ受信部１３と、ＦＭ受信部１２とを有する」技術 （５）甲第５号証 ア　甲第５号証の記載事項 甲第５号証（特開２０１３－５１５０７号公報。以下「甲５」という。）には、「デジタル放送受信装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【０００５】 特にＶ－Ｌｏｗマルチメディア放送の蓄積型放送では、画像や音声、データ放送などを多重することが検討されている他、ナビゲーション装置等で用いられるＶＩＣＳ情報を多重することも検討されている。」 （イ）「【００１３】 この構成によると、本発明のデジタル放送受信装置は、放送受信部と、関連情報を記録した記録部と、選局指示された放送波を受信するための周波数帯域を関連情報により判別して選局及び受信を行うよう放送受信部を制御するサーチ部と、放送波よりＶＩＣＳ情報を抽出するＶＩＣＳ受信部と、ＶＩＣＳ情報を用いて経路案内を行うナビゲーション部とを備える。また、放送波が受信されている状態においてナビゲーション部に対する動作指示を検知した場合に、ＶＩＣＳ情報が伝送されている周波数帯域を判別し、判別した周波数帯域のサーチを実施するようサーチ部を制御するＶＩＣＳ制御部を備える。 」 イ　甲第５号証に記載された技術 上記ア（ア）～（イ）によると、甲５には、次の技術（以下「甲５技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲５技術） 「Ｖ－Ｌｏｗマルチメディア放送を受信するデジタル放送受信装置が、放送受信部と、関連情報を記録した記録部と、選局指示された放送波を受信するための周波数帯域を関連情報により判別して選局及び受信を行うよう放送受信部を制御するサーチ部と、放送波よりＶＩＣＳ情報を抽出するＶＩＣＳ受信部と、ＶＩＣＳ情報を用いて経路案内を行うナビゲーション部とを備える」技術 （６）甲第６号証 ア　甲第６号証の記載事項 甲第６号証（特開２００６－２１１０４３号公報。以下「甲６」という。）には、「放送受信装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている（下線は当審が付与した。）。 （ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 放送局のサービスエリア内で放送を受信するための放送受信装置であって、 放送局の周波数、サービスエリア、放送局の系列に関する情報を記憶する放送局情報記憶手段と、 異なるサービスエリアに移動した場合に、前記放送局情報記憶手段に記憶された放送局のサービスエリアおよび系列の情報に基づいて移動前のサービスエリアで受信していた放送局と同一または同系列の放送を受信するように放送局を選択する放送局選択手段とを備えたことを特徴とする放送受信装置。 【請求項２】 該放送受信装置の現在の位置を検知する位置検知手段をさらに備え、 前記放送局選択手段は、前記位置検知手段が検知した現在の位置が属する放送局のサービスエリアを判定して放送局の選択を行うことを特徴とする請求項１記載の放送受信装置。」 （イ）「【請求項７】 人工衛星からの電波を受信して位置を検知する位置検知手段をさらに備え、 前記第１のデータはＦＭ放送データに多重化された交通情報のデータであり、 前記第２のデータはＦＭ放送データに多重化され、かつ前記位置を補正するための誤差情報のデータであり、 前記第１および前記第２の受信手段は、少なくとも前記第１および前記第２のデータの受信が可能なＦＭ放送受信機を含むことを特徴とする請求項５または６記載の放送受信装置。」 イ　甲第６号証に記載された発明 上記ア（ア）～（イ）によると、甲６には、次の技術（以下「甲６技術」という。）が記載されていると認められる。 （甲６技術） 「ＦＭ放送データに多重化された交通情報のデータの受信が可能なＦＭ放送受信機が、放送局の周波数、サービスエリア、放送局の系列に関する情報を記憶し、異なるサービスエリアに移動した場合に、記憶された放送局のサービスエリアおよび系列の情報に基づいて、現在の受信装置の位置が属する放送局のサービスエリアを判定して放送局の選択を行うことにより、移動前のサービスエリアで受信していた放送局と同一または同系列の放送を受信するように放送局を選択する」技術 ４　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　甲１発明に基づく容易想到性 （ア）本件発明２ 本件発明２は、甲１発明に基づく容易想到性の取消理由の対象ではないが、本件発明９～１１と発明のカテゴリーが異なる「装置」の発明であるので、本件発明９～１１の甲１発明に基づく容易想到性を検討するにあたり、はじめに、本件発明２の甲１発明に基づく容易想到性について検討する。 ａ　本件発明２、甲１発明 本件発明２と甲１発明とを対比するにあたり、本件発明２と甲１発明とを再掲する。 （本件発明２） （２Ａ）第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、 （２Ｂ）デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と； （２Ｃ）ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と； （２Ｄ-1）ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 （２Ｄ-2）Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 （２Ｄ-3）ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 （２Ｄ）のいずれかを、第１制御として行う制御部と； （２Ｅ）を備えることを特徴とする放送受信装置。 （甲１発明） （１ａ）ＵＨＦ帯の放送信号を受信可能な第１アンテナと、ＶＨＦ帯の放送信号を受信可能な第２アンテナと、を有するアンテナ装置に接続され、 受信する放送信号の周波数に応じて前記第１アンテナ又は前記第２アンテナの何れかのアンテナを選択する選択手段と、 （１ｂ）前記選択手段の動作を制御する制御手段と、 （１ｃ）を備えたデジタルテレビジョン放送信号受信装置において、 （１ｄ）前記制御手段は、 ＵＨＦ帯の放送信号に対しては、前記選択手段により第１アンテナを選択させる一方、 ＶＨＦ帯の放送信号に対しては、前記選択手段により第２アンテナを選択させることにより、 ユーザによりＶＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＶＨＦアンテナでＴＶ放送信号を受信するように選択され、ＵＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＵＨＦアンテナでＴＶ放送信号を受信するように選択される （１ｅ）デジタルテレビジョン放送信号受信装置。 （（１ａ）～（１ｅ）は、各構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成１ａ」～「構成１ｅ」という。） ｂ　対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ａ）構成要件２Ａと構成１ａ～１ｃとを対比する。 構成１ａの「第１アンテナ」、「ＵＨＦ帯の放送信号」は、構成要件２Ａの「第１アンテナ」、「ＵＨＦ帯域の放送波」に相当する。構成１ａにおける「第１アンテナ」で受信された「ＵＨＦ帯の放送信号」は、「第１受信信号」といい得る。 構成１ａの「第２アンテナ」、「ＶＨＦ帯の放送信号」は、構成要件２Ａの「第２アンテナ」、「ＶＨＦ帯域の放送波」に対応する。構成１ａにおける「第２アンテナ」で受信された「ＶＨＦ帯の放送信号」は、「第２受信信号」といい得る。しかしながら、「ＶＨＦ帯域の放送波第２受信信号」が、構成要件２Ａにおいては「ＦＭ放送帯域の放送波」でもあるのに対し、構成１ａにおいては「ＦＭ放送帯域の放送波」でない点で相違する。 構成１ｃの「デジタルテレビジョン放送信号受信装置」は、構成要件２Ａの「再生処理を行う放送受信装置」に相当する。 以上によると、構成要件２Ａと構成１ａ～１ｃとは、「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置」として共通する。 しかしながら、「ＶＨＦ帯域の放送波の第２受信信号」が、構成２Ａにおいては「ＦＭ放送帯域の放送波」でもあるのに対し、構成１ａにおいては「ＦＭ放送帯域の放送波」でない点で相違する。 （ｂ）構成要件２Ｂと構成１ｃとを対比する。 構成１ｃは、「デジタルテレビジョン放送信号受信装置」であるから、構成要件２Ｂの「デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」に相当する構成を備えていることは明らかである。 したがって、本件発明２と甲１発明とは、「デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」を備えているとして一致する。 （ｃ）構成要件２Ｃについて 甲１発明は、「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」を備えていないから、本件発明２と相違する。 （ｄ）構成要件２Ｄ-1～２Ｄ-3、２Ｄと構成１ｂ、１ｄとを対比する。 構成１ｂ、１ｄにおける「制御手段」は、「制御部」といえる。 構成１ｄにおける「ユーザにより・・・ＵＨＦ信号に対応するチャンネルが選局された場合にはＵＨＦアンテナでＴＶ放送信号を受信するように選択される」制御は、構成要件２Ｄ-1の「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」に相当する。そして当該制御は、「第１の制御」といえる。 しかしながら、構成１ｂ、１ｄにおける制御には、構成要件２Ｄ-2の「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」、構成要件２Ｄ-3の「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」はなく、本件発明２と相違する。さらに、本件発明２の「制御部」は、構成要件２Ｄ-1の「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」を含め、３つの制御のいずれかを「第１制御」として行う点で、甲１発明と相違する。 以上によると、本件発明２と甲１発明とは、「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御を第１制御として行う制御部」を備える点において共通する。 しかしながら、本件発明２においては、「第１制御」に、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」及び「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」があり、「制御部」が「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」を含め、いずれかを「第１制御」として行うものであるのに対し、甲１発明においては、「第１制御」に、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」及び「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」がなく、「制御部」が「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」を含め、いずれかを「第１制御」として行うものではない点で相違する。 （ｅ）構成要件２Ｅと構成１ｅとを対比すると、「放送受信装置」として一致する。 ｃ　一致点、相違点 以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、 デジタルテレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と； ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御を第１制御として行う制御部と； を備えることを特徴とする放送受信装置。 （相違点１） 「ＶＨＦ帯域の放送波の第２受信信号」が、本件発明２においては「ＦＭ放送帯域の放送波」でもあるのに対し、甲１発明においては「ＦＭ放送帯域の放送波」でない点 （相違点２） 本件発明２が、「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」を備えているのに対し、甲１発明は、当該第２選局処理部を備えていない点 （相違点３） 本件発明２においては、「第１制御」に、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」及び「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」があり、「制御部」が「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」を含め、いずれかを「第１制御」として行うものであるのに対し、 甲１発明においては、「第１制御」に、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」及び「ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」がなく、「制御部」が「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御」を含め、いずれかを「第１制御」として行うものではない点 ｄ　判断 相違点１、２について検討する。 甲１発明は、通常の「デジタルテレビジョン放送信号受信装置」である。 通常の「デジタルテレビジョン放送信号受信装置」において、「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」を備える動機付けや示唆は、甲１には開示されておらず、甲２～６をみても、当該動機付けや示唆は記載されていない。また、このことが自明のこととも認められない。 さらに、相違点３について検討する。 相違点３のうち、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」を第１制御の一つとして行うことについては、甲２～６に記載も示唆もされておらず、当該制御を第１制御の一つとして行うことが自明のこととも認められない。 そうすると、本件発明２は、当業者であっても、甲１発明及び甲２発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 （イ）本件発明９～１１ 本件発明９は、本件発明２の「装置」の発明とカテゴリーの異なる「方法」の発明であるから、本件発明２と同様に、当業者であっても、甲１発明及び甲２発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 本件発明１０～１１は、本件発明９を引用するから、本件発明９と同じ理由で、当業者であっても、甲１発明及び甲２発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 イ　甲２発明に基づく容易想到性 （ア）本件発明２ ａ　甲２発明 本件発明２と甲２発明とを対比するにあたり、甲２発明を再掲する。 （甲２発明） （２ａ）ＴＶ、ラジオ、ナビゲーション、ＤＶＤやＨＤＤなどの記録媒体を再生する再生装置等の機能を有するＡＶナビゲーションが、 （２ｂ）アナログＴＶの電波を受信できるＵＨＦ帯の受信アンテナと、 （２ｃ）ＶＨＦ帯のアナログＴＶ専用であり、ＦＭ－ＶＩＣＳ( Vehicle Information Communication System）用の電波を受信するアンテナに、各アンテナで受信したアナログＴＶ用受信電波のうち、いずれか一つの受信電波を選択するセレクタを介して接続されるＡＶナビゲーションであって、 （２ｄ）前記いずれか一つの受信電波を選択するセレクタは、ＡＶナビゲーションの出力する制御信号により制御される （２ｅ）ＡＶナビゲーション。 （（２ａ）～（２ｅ）は、各構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成２ａ」～「構成２ｅ」という。） ｂ　対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ａ）構成要件２Ａと構成２ａ～２ｃとを対比する。 構成２ｂの「ＵＨＦ帯の受信アンテナ」は、構成要件２Ａの「第１アンテナ」に相当する。 構成２ｃの「ＶＨＦ帯のアナログＴＶ専用であり、ＦＭ－ＶＩＣＳ( Vehicle Information Communication System）用の電波を受信するアンテナ」は、構成要件２Ａの「第２アンテナ」に相当し、構成２ｃの「ＦＭ－ＶＩＣＳ( Vehicle Information Communication System）用の電波」は、「ＦＭ放送帯域の放送波」に相当する。 構成２ａ、２ｃの「ＡＶナビゲーション」は、アナログＴＶの電波、ＦＭ－ＶＩＣＳ用の電波の再生処理を行っているといえるから、「放送受信装置」といえる。 以上によると、構成要件２Ａと構成２ａ～２ｃは、「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置」として一致する。 （ｂ）構成要件２Ｂと構成２ａとを対比する。 構成２ａによると、「ＡＶナビゲーション」は、「ＴＶの機能を有する」から、「テレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」を備えているといえる。 しかしながら、「テレビジョン放送」が、本件発明２においては、「デジタル」テレビジョン放送であるのに対し、甲２発明においては、「デジタル」テレビジョン放送でない点で相違する。 （ｃ）構成要件２Ｃと構成２ａとを対比する。 構成２ａによると、「ＡＶナビゲーション」は、「ラジオの機能を有する」から、「音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」を備えているといえる。 しかしながら、「音声放送」が、本件発明２においては、「ＦＭ」音声放送であるのに対し、甲２発明においては、「ＦＭ」音声放送と特定されていない点で相違する。 （ｄ）構成要件２Ｄ-1～２Ｄ-3、２Ｄと構成２ｄとを対比する。 構成２ｄは、「前記いずれか一つの受信電波を選択するセレクタは、ＡＶナビゲーションの出力する制御信号により制御される」から、「ＡＶナビゲーションシステム」は、「制御部」を備えているといえる。 しかしながら、制御自体が、本件発明２と甲２発明とは相違する。 具体的には、「制御部」が、本件発明２においては、 「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 のいずれかを、第１制御として行う」 のに対し、甲２発明においては、当該制御を行うものではない点で相違する。 （ｅ）構成要件２Ｅと構成２ｅとを対比すると、上記（ａ）のとおり、「放送受信装置」として一致する。 ｃ　一致点、相違点 以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、 テレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と； 音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と； 制御部と； を備えることを特徴とする放送受信装置。 （相違点１） 「テレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」における「テレビジョン放送」が、本件発明２においては、「デジタル」テレビジョン放送であるのに対し、甲２発明においては、「デジタル」テレビジョン放送でない点 （相違点２） 「音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」における「音声放送」が、本件発明２においては、「ＦＭ」音声放送であるのに対し、甲２発明においては、「ＦＭ」音声放送であると特定されていない点 （相違点３） 「制御部」が、本件発明２においては、 「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 のいずれかを、第１制御として行う」 のに対し、甲２発明においては、当該制御を行うものではない点 ｄ　判断 相違点３について検討する。 相違点３のうち、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」を第１制御の一つとして行うことについては、甲１、甲３～６に記載も示唆もされておらず、当該制御を第１制御の一つとして行うことが自明のこととも認められない。 そうすると、本件発明２は、当業者であっても、甲２発明及び甲１発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 （イ）本件発明３、６～８ 本件発明３、６～８は、本件発明２を引用するから、本件発明２と同じ理由で、当業者であっても、甲２発明及び甲１発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 （ウ）本件発明９～１１ 本件発明９は、本件発明２の「装置」の発明とカテゴリーの異なる「方法」の発明であるから、本件発明２と同様に、当業者であっても、甲２発明及び甲１発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 本件発明１０～１１は、本件発明９を引用するから、本件発明９と同じ理由で、当業者であっても、甲２発明及び甲１発明、甲３発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 ウ　甲３発明に基づく容易想到性 （ア）本件発明２ ａ　甲３発明 本件発明２と甲３発明とを対比するにあたり、甲３発明を再掲する。 （甲３発明） （３ａ）放送受信は、ＡＭ、ＦＭ、ＴＶの選択であり、ＦＭ多重のみ同時受信があり得る受信機において、 （３ｂ）ＵＨＦ用アンテナ素子と、 （３ｃ）ＦＭ、ＶＨＦ用アンテナ素子に、 （３ｄ）切替ユニットを介して接続され、 （３ｅ）受信機の状態によって使うアンテナ素子を切り替え、使用する受信機にのみアンテナ素子を接続する （３ｆ）受信機。 （（３ａ）～（３ｆ）は、各構成を区別するために当審で付与した。以下各構成を「構成３ａ」～「構成３ｆ」という。） ｂ　対比 本件発明２と甲３発明とを対比する。 （ａ）構成要件２Ａと構成３ａ～３ｃとを対比する。 構成３ｂの「ＵＨＦ用アンテナ素子」は、構成要件２Ａの「第１アンテナ」に相当し、構成３ｃの「ＦＭ、ＶＨＦ用アンテナ素子」は、構成要件２Ａの「第２アンテナ」に相当する。 構成３ａの「受信機」は、受信信号を再生処理しているといえるから、「放送受信装置」といえる。 以上によると、構成要件２Ａと構成３ａ～３ｃは、「第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置」として一致する。 （ｂ）構成要件２Ｂと構成３ａとを対比する。 構成３ａによると、「受信機」は、「ＴＶ」放送を受信するから、「テレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」を備えているといえる。 しかしながら、「テレビジョン放送」が、本件発明２においては、「デジタル」テレビジョン放送であるのに対し、甲３発明においては、「デジタル」テレビジョン放送でない点で相違する。 （ｃ）構成要件２Ｃと構成３ａとを対比する。 構成３ａによると、「受信機」は、「ＦＭ」放送を受信するから、「ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部」を備えているといえる。 （ｄ）構成要件２Ｄ-1～２Ｄ-3、２Ｄと構成３ｂ～３ｅとを対比する。 構成３ｂ～３ｅは、「ＵＨＦ用アンテナ素子と、ＦＭ、ＶＨＦ用アンテナ素子に、切替ユニットを介して接続され、受信機の状態によって使うアンテナ素子を切り替え、使用する受信機にのみアンテナ素子を接続する」から、「受信機」は、「制御部」を備えているといえる。 しかしながら、制御自体が、本件発明２と甲３発明とは相違する。 具体的には、「制御部」が、本件発明２においては、 「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 のいずれかを、第１制御として行う」 のに対し、甲３発明においては、当該制御を行うものではない点で相違する。 （ｅ）構成要件２Ｅと構成３ｆとを対比すると、上記（ａ）のとおり、「放送受信装置」として一致する。 ｃ　一致点、相違点 以上によると、一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 第１アンテナから供給されるＵＨＦ帯域の放送波の第１受信信号、並びに、第２アンテナから供給されるＶＨＦ帯域及びＦＭ放送帯域の放送波の第２受信信号に基づく再生処理を行う放送受信装置であって、 テレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部と； ＦＭ音声放送の再生のための選局処理を行う第２選局処理部と； 制御部と； を備えることを特徴とする放送受信装置。 （相違点１） 「テレビジョン放送の再生のための選局処理を行う第１選局処理部」における「テレビジョン放送」が、本件発明２においては、「デジタル」テレビジョン放送であるのに対し、甲３発明においては、「デジタル」テレビジョン放送でない点 （相違点２） 「制御部」が、本件発明２においては、 「ＵＨＦデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選局処理部に前記第１受信信号を供給させる制御、 Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御、及び、 ＦＭ音声放送の選局処理が指定された場合には、前記第２選局処理部に前記第２受信信号を供給させる制御 のいずれかを、第１制御として行う」 のに対し、甲３発明においては、当該制御を行うものではない点 ｄ　判断 相違点３について検討する。 相違点３のうち、「Ｖ－ＬＯＷデジタルテレビジョン放送の選局処理が指定された場合には、前記第１選曲処理部に前記第２受信信号を供給させる制御」を第１制御の一つとして行うことについては、甲１～２、甲４～６に記載も示唆もされておらず、当該制御を第１制御の一つとして行うことが自明のこととも認められない。 そうすると、本件発明２は、当業者であっても、甲３発明及び甲１発明、甲２発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 （イ）本件発明３、６～８ 本件発明３、６～８は、本件発明２を引用するから、本件発明２と同じ理由で、当業者であっても、甲３発明及び甲１発明、甲２発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 （ウ）本件発明９～１１ 本件発明９は、本件発明２の「装置」の発明とカテゴリーの異なる「方法」の発明であるから、本件発明２と同様に、当業者であっても、甲３発明及び甲１発明、甲２発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 本件発明１０～１１は、本件発明９を引用するから、本件発明９と同じ理由で、当業者であっても、甲３発明及び甲１発明、甲２発明、甲４～６技術に基づいて容易になし得るものではない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　甲１に記載された発明に基づく新規性 特許異議申立人は、本件発明１、９～１１は、甲１に記載された発明であると主張する。 しかしながら、本件発明１は、本件訂正請求により削除されているので、本件発明１に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 本件発明９～１１については、上記４（１）ア（イ）のとおりであり、本件発明９は、本件発明２の「装置」の発明のカテゴリーの異なる「方法」の発明であるから、本件発明９と甲１に記載された発明とを対比すると、本件発明２と甲１発明とを対比した相違点と同様の相違する点がある。 したがって、本件発明９は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件発明１０～１１は、本件発明９を引用するから、本件発明９と同じ理由で、甲１に記載された発明ではない。 よって、上記主張に理由はない。 イ　本件発明４、５について 異議申立人は、本件発明４、５は、甲２発明及び甲４～６技術に基づいて、又は、甲３発明及び甲４～６技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであると主張する。 しかしながら、本件発明４、５が間接的に引用する本件発明２が、当業者であっても、容易になし得るものでないことは、上記４（１）ア（ア）、イ（ア）、ウ（ア）のとおりである。 したがって、上記主張に理由はない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項２～７、９～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項２～７、９～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１及び８に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１及び８に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。