2017-700963

特許第６１１４４６７号発明「タイヤ用ゴム組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１４４６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について、訂正することを認める。 特許第６１１４４６７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１４４６７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、２０１５年２月１９日（優先権主張　２０１４年３月３１日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月２４日に特許の設定登録がされ、同年４月１２日にその特許公報が発行され、その後同年１０月１０日に、その請求項１ないし５に係る発明の特許に対し、特許異議申立人　日本ゼオン株式会社（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において同年１２月２０日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成３０年２月１９日付けで特許権者　宇部興産株式会社及び住友ゴム工業株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）がされ、同年２月２８日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、それに対し、特許異議申立人から何の応答もされなかったものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 本件訂正の請求による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４３～７０、 （Ｂ）５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９～１．７、 （Ｃ）ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０～４０．０秒、 （Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５０～４．００、及び （Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下 の条件を満たす、コバルト触媒を用いて製造されたポリブタジエン（イ）と、 その他のゴム（ロ）と、 ゴム補強材（ハ）と を含むタイヤ用ゴム組成物。」 を 「（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４３～７０、 （Ｂ）５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９～１．７、 （Ｃ）ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０～４０．０秒、 （Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９７～４．００、及び （Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下 の条件を満たす、コバルト触媒を用いて製造されたポリブタジエン（イ）と、 その他のゴム（ロ）と、 ゴム補強材（ハ）と を含むタイヤ用ゴム組成物。」 に訂正する。 併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５についても同様の訂正をする。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１において、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」を「２．５０～４．００」から「２．９７～４．００」に減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 さらに、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）一群の請求項 本件訂正の請求は、特許請求の範囲の請求項１ないし５についての訂正である。 そして、訂正前の請求項１ないし５は、訂正前の請求項２ないし４が訂正前の請求項１を引用するものであるので、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに対してされたものである。 ３　小括 以上のとおり、本件訂正の請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 また、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであるので、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について、訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２の３のとおり、訂正後の請求項〔１ないし５〕について、訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、平成３０年２月１９日付けで提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 （Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４３～７０、 （Ｂ）５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９～１．７、 （Ｃ）ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０～４０．０秒、 （Ｄ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９７～４．００、及び （Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下 の条件を満たす、コバルト触媒を用いて製造されたポリブタジエン（イ）と、 その他のゴム（ロ）と、 ゴム補強材（ハ）と を含むタイヤ用ゴム組成物。 【請求項２】 前記ポリブタジエン（イ）５～９０重量部と、前記その他のゴム（ロ）９５～１０重量部とからなるゴム成分（イ）＋（ロ）１００重量部に対し、前記ゴム補強材（ハ）が１～１００重量部が配合されてなる請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項３】 前記ポリブタジエン（イ）が、さらに、 （Ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が４０．０×１０４～７５．０×１０４、 の条件を満たす請求項１又は２に記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項４】 前記その他のゴム（ロ）として、スチレンブタジエンゴムを含む請求項１～３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。 【請求項５】 前記その他のゴム（ロ）として、天然ゴム又はイソプレンゴムを含む請求項１～４のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物。」 ２　取消理由について 取消理由の概要は次のとおりである。 「本件特許発明１～５は、その出願前に日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。」 ３　取消理由における証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１２／１４４２００号 甲第２号証：国際公開第２０１２／０７３８４１号 甲第３号証：国際公開第２００８／０４１６３１号 甲第４号証：特許異議申立人の従業員倉本直明が平成２８年１１月４日付けで作成した「実験成績証明書」 甲第５号証：日本ゼオン株式会社ゴム事業部製品技術部長高橋和弘が作成した２０１７年１０月３日付けの宣誓書 甲第６号証：特開２００６－６３２８７号公報 甲第７号証：特開２０１５－１５４７５４号公報 甲第８号証：宇部興産株式会社ホームページの印刷物（２０１７年９月１６日印刷） ４　取消理由についての判断 （１）甲第１号証を主引用文献とした場合 甲第１号証は、「タイヤサイドウォール用ゴム組成物およびそれを用いた空気入りタイヤ」に関するものであって、甲第１号証の記載（段落[００１０]ないし[００１１]、段落[００１３]ないし[００１５]、段落[００２５]ないし[００２９]、特に、表１の比較例２、６の記載を参照。）を整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４３、 ムーニー粘度に対する２５℃での５質量％トルエン溶液粘度（Ｔ－ｃｐ）の比である（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．４、 シス－１，４結合含有量＝９８％の特性を満たす日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ－１２２０　ブタジエンゴム５０質量部と 天然ゴム５０質量部と、 カーボンブラック４０質量部と、 を配合したタイヤサイドウォール用ゴム組成物。」 ア　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「日本ゼオン（株）製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ－１２２０　ブタジエンゴム」、「天然ゴム」、「カーボンブラック」、「タイヤサイドウォール用ゴム組成物」は、それぞれ、本件特許発明１の「ポリブタジエン（イ）」、「その他のゴム（ロ）」、「ゴム補強材（ハ）」、「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 そして、甲１発明のブタジエンゴムにおける「１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４３」、「ムーニー粘度に対する２５℃での５質量％トルエン溶液粘度（Ｔ－ｃｐ）の比である（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．４」、「シス－１，４結合含有量＝９８％」は、それぞれ、本件特許発明１のポリブタジエンにおける「（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４３～７０」、「（Ｂ）５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９～１．７」、「（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下」と重複一致する。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４３、 ５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が１．４、 ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８％の条件を満たすポリブタジエン（イ）と、 その他のゴム（ロ）と、 ゴム補強材（ハ）と を含むタイヤ用ゴム組成物。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０～４０．０秒」と特定するのに対し、甲１発明においては、応力緩和時間については不明な点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９７～４．００」と特定するのに対し、甲１発明においては、分子量分布について特定はない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「コバルト触媒を用いて製造された」と特定するのに対し、甲１発明においては、そのような特定はない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２について、まず検討する。 相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第１号証には記載も示唆もなく、甲第２ないし５号証にも記載も示唆もない。 また、甲第６号証には、「宇部興産製「ＢＲ１５０Ｂ」（シス－１、４結合含有量＝９６％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４０、（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．３）ブタジエンゴム」（段落【００３２】）、甲第７号証には、「ＢＲ１５０」宇部興産社製　ハイシスポリブタジエンゴム（段落【００５３】）が記載されているが、これらの記載を参照しても、相違点２の分子量分布「２．９７～４．００」を導くことはできない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明であるとはいうことはできない。 （ウ）小括 したがって、相違点１及び３について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明でない。 イ　本件特許発明２、３、５について 本件特許発明２、３、５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第１号証に記載された発明でない。 （２）甲第２号証を主引用文献とした場合 ア　甲第２号証は、「タイヤトレッド用ゴム組成物」に関するものであって、甲第２号証の記載（特許請求の範囲[００４２]段落[０００１]、段落[００８３]、段落[０１０７]ないし[０１１２]、段落[０１１６]、段落[０１１９]、段落[０１３８]、特に、実施例１８の記載を参照。）を整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７である日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１２２０　ブタジエンゴム　２５．０重量部と 天然ゴム１０．０重量部および変性Ｓ－ＳＢＲ６５．０重量部と、 シリカ４０重量部およびカーボンブラック５重量部と を含んだタイヤトレッド用ゴム組成物。」 イ　本件特許発明１について （ア）本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１２２０　ブタジエンゴム」は、本件特許発明１の「ポリブタジエン（イ）」に相当し、甲２発明の「天然ゴム」及び「変性Ｓ－ＳＢＲ」は、本件特許発明１の「その他のゴム（ロ）」に相当し、甲２発明の「シリカ」及び「カーボンブラック」は、本件特許発明１の「ゴム補強材（ハ）」に相当し、甲２発明の「タイヤトレッド用ゴム組成物」は、本件特許発明１の「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリブタジエン（イ）と、 その他のゴム（ロ） ゴム補強材（ハ）と、 を含むタイヤ用ゴム組成物。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９７～４．００」と特定するのに対し、甲２発明においては、日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１２２０　ブタジエンゴムを、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．７」と特定する点。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「（Ｃ）ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０～４０．０秒」と特定するのに対し、甲２発明においては、日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１２２０　ブタジエンゴムの応力緩和時間（Ｔ８０）については不明な点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下」と特定するのに対し、甲２発明においては、日本ゼオン社製Ｎｉｐｏｌ　ＢＲ１２２０　ブタジエンゴムのミクロ構造分析におけるシス構造の割合については不明な点。 ＜相違点７＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「コバルト触媒を用いて製造された」と特定するのに対し、甲２発明においては、そのような特定はない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４について、まず検討する。 相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第２号証には記載も示唆もなく、甲第１、３ないし８号証にも記載も示唆もない。 したがって、本件特許発明１は、甲２発明であるとはいうことはできない。 （ウ）小括 したがって、相違点５ないし７について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明でない。 ウ　本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明でない。 ５　取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について （１）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由は、概ね次のとおりである。 進歩性の欠如（特許法第２９条第２項）について 「訂正前の本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第２号証又は甲第６号証のいずれかに記載された発明と甲第１号証及び甲第７号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」 （２）取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由についての判断 ア　甲第２号証を主引用文献とした場合 （ア）甲第２号証に記載された発明は、上記４（２）アの＜甲２発明＞のとおりである。 （イ）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２発明との対比は、上記４（２）イの＜一致点＞のとおりであり、＜相違点４＞ないし＜相違点７＞のとおり相違する。 事案に鑑み、相違点４について、まず検討する。 相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第２号証には記載も示唆もなく、甲第１、３ないし８号証にも記載も示唆もない。 そして、当該事項により、本件特許発明１は、「加工性及び耐摩耗性が改良された」するという格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１ないし８号証の記載から、当業者が予測出来るものということはできない。 したがって、甲第２号証に記載された発明において、相違点４に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、相違点５ないし７について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３ないし８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲第６号証を主引用文献とした場合 （ア）甲第６号証に記載された事項および甲第６号証に記載された発明 甲第６号証は、「タイヤサイドウォール用ゴム組成物および空気入りタイヤ」に関するものであって、甲第６号証の記載（段落[０００７]、[００１８]、[００３２]、[００３８]、特に、表１の比較例１の記載を参照。）を整理すると、甲第６号証には、次の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲６発明＞ 「天然ゴム４５重量部と 宇部興産製「ＢＲ１５０Ｂ」（シス－１、４結合含有量＝９６％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４０、（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．３）ブタジエンゴム５５重量部と カーボンブラック４５重量部と を配合したタイヤサイドウォール用ゴム組成物。」 （イ）本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６発明と対比すると、 甲６発明の「宇部興産製「ＢＲ１５０Ｂ」（シス－１、４結合含有量＝９６％、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４０、（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．３）ブタジエンゴム」は、本件特許発明１の「ポリブタジエン（イ）」に相当し、甲６発明の「（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．３」は、本件特許発明１の「（Ｂ）５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９～１．７」と重複一致し、甲６発明の「シス－１、４結合含有量＝９６％」は、本件特許発明１の「（Ｆ）ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９８モル％以下」と重複一致する。 そして、甲６発明の「天然ゴム」は、本件特許発明１の「その他のゴム（ロ）」に相当し、甲６発明の「カーボンブラック」は、本件特許発明１の「ゴム補強材（ハ）」に相当し、甲６発明の「タイヤサイドウォール用ゴム組成物」は、本件特許発明１の「タイヤ用ゴム組成物」に相当する。 したがって、両者は、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が１．３、 ミクロ構造分析におけるシス構造の割合が９６％の条件を満たすポリブタジエン（イ）と、 その他のゴム（ロ）と、 ゴム補強材（ハ）と を含むタイヤ用ゴム組成物。」 そして、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「（Ａ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が４３～７０」と特定するのに対し、甲６発明においては、「ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４０」と特定する点。 ＜相違点９＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．９７～４．００」と特定するのに対し、甲６発明においては、宇部興産製「ＢＲ１５０Ｂ」ブタジエンゴムの分子量分布については不明である点。 ＜相違点１０＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「（Ｃ）ＭＬ１＋４，１００℃測定終了時のトルクを１００％としたとき、その値が８０％減衰するまでの応力緩和時間（Ｔ８０）が１０．０～４０．０秒」と特定するのに対し、甲６発明は、宇部興産製「ＢＲ１５０Ｂ」の応力緩和時間（Ｔ８０）については不明である点。 ＜相違点１１＞ 本件特許発明１は、ポリブタジエンを、「コバルト触媒を用いて製造された」と特定するのに対し、甲６発明においては、そのような特定はない点。 事案に鑑み、まず相違点９について、検討する。 相違点９に係る本件特許発明１の発明特定事項については、甲第６号証には記載も示唆もなく、甲第１ないし５、７ないし８号証にも記載も示唆もない。 また、特許異議申立人は、本件特許明細書には、宇部興産社製「ＢＲ１５０Ｂ」の性状について分子量分布が２．９１であると記載されていると主張するが、当該主張を参酌しても、甲６発明から本件特許発明１の分子量分布「２．９７～４．００」にはならない。 そして、当該事項により、本件特許発明１は、「加工性及び耐摩耗性が改良された」するという格別顕著な効果を奏するものであり、その効果は、甲第１ないし８号証の記載から、当業者が予測出来るものということはできない。 したがって、甲第６号証に記載された発明において、相違点９に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 次に、相違点８について検討する。 甲第６号証の記載の比較例１および実施例の記載に従えば、少なくとも、比較例１のブタジエンゴムであるＢＲ３（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４０、（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝１．３）を、実施例のＢＲ１（ムーニー粘度（ＭＬ１＋４）＝４５１、（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）＝３．３）に変更することになる。 そうすると、（Ｔ－ｃｐ）／（ＭＬ１＋４）の値を１．３から３．３に変更することになり、本件特許発明１の「（Ｂ）５重量％トルエン溶液粘度（Ｔｃｐ）とムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）の比（Ｔｃｐ／ＭＬ１＋４，１００℃）が０．９～１．７」の数値範囲から外れることになる。 してみれば、本件特許発明１のムーニー粘度のみを、本件特許発明１の数値範囲にする動機付けが存在しないといえる。 また、特許異議申立人が主張する甲第１号証および甲第７号証に記載の周知技術を適用しても、本件特許発明１のムーニー粘度のみを、本件特許発明１の数値範囲にする動機付けが存在しないといえる。 したがって、甲第６号証に記載された発明において、相違点８に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、相違点１０ないし１１について判断するまでもなく、本件特許発明１は、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５、７ないし８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）　本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有しているものであるから、本件特許発明１と同様に、甲第６号証に記載された発明及び甲第１ないし５、７ないし８号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）　小括 したがって、本件特許発明１ないし５について進歩性が欠如するとの理由は理由がない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。