2017-700843

特許第６１０１７８５号発明「鮮度保持フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１０１７８５号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１３～１５〕について訂正することを認める。 特許第６１０１７８５号の請求項１、３ないし１２、１４及び１５に係る特許を維持する。 特許第６１０１７８５号の請求項２及び１３に係る特許についての特許異議の申し立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１０１７８５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１４に係る特許についての出願は、２０１４年３月１３日（優先権主張２０１３年３月１４日、日本国、２０１３年５月２３日、日本国、２０１３年７月２日、日本国、２０１３年１０月１８日、日本国、２０１３年１１月２１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録（請求項数：１４）がされ、その後、その特許に対し、同年９月６日付け（受理日：同年９月７日）で特許異議申立人　小関　勝成（以下、「特許異議申立人１」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし９及び１４）がされ、同年９月２０日に特許異議申立人　江崎　宗憲（以下、「特許異議申立人２」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１４）がされ、当審において同年１２月２０日付けで取消理由（以下、「取消理由」という。）が通知され、平成３０年２月１５日付け（受理日：同年２月１６日）に特許権者　三井化学東セロ株式会社より意見書が提出されるとともに訂正の請求がされ、同年２月２２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年３月２６日に特許異議申立人２より意見書が提出され、同年３月２８日付け（受理日：同年３月２９日）で特許異議申立人１より意見書が提出されたものである。 第２　訂正の適否について １　訂正の内容 平成３０年２月１５日付け（受理日：同年２月１６日）でされた訂正の請求（以下、「本件訂正の請求」という。）による訂正の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「少なくとも一方の表面に、パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ａ）が存在し、 前記表面における前記（ａ）の量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２である鮮度保持フィルム。」の記載を、 「少なくとも一方の表面に、ステアリルジエタノールアミンが存在し、 前記表面における前記ステアリルジエタノールアミンの量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２であり、 前記ステアリルジエタノールアミンの含有量が０．０３～３質量％である鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３の 「前記（ａ）が含まれる請求項１又は２に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記ステアリルジエタノールアミンが含まれる請求項１に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４の 「前記（ａ）が含まれる請求項１から３のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記ステアリルジエタノールアミンが含まれる請求項１又は３に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の 「少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ｂ）が存在し、 前記表面における前記（ｂ）の量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２である鮮度保持フィルム。」の記載を、 「少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記グリセリンモノラウレートの量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２であり、 前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、 少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の 「前記（ｂ）が含まれる請求項５に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記グリセリンモノラウレートが含まれる請求項５に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の 「前記（ｂ）が含まれる請求項５又は６に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記グリセリンモノラウレートが含まれる請求項５又は６に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８の 「請求項１から７のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「請求項１及び３から７のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の 「請求項１から８のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０の 「請求項１から９のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「請求項１及び３から９のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１の 「請求項１から１０のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「請求項１及び３から１０のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１４の 「請求項１から１３のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「請求項１及び３から１２のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１５として、 「少なくとも一方の表面に、ジグリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記ジグリセリンモノラウレートの量が０．２～０．５ｇ／ｍ２であり、 少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である鮮度保持フィルム。」を追加する。 （１５）訂正事項１５ 明細書の【０００７】の 「本発明は以下の［１］～［１４］である。」の記載を、 「本発明は以下の［１］、［３］～［１２］、［１４］及び［１５］である。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 明細書の【０００８】の 「［１］少なくとも一方の表面に、パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ａ）が存在し、前記表面における前記（ａ）の量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２である鮮度保持フィルム。」の記載を、 「［１］少なくとも一方の表面に、ステアリルジエタノールアミンが存在し、前記表面における前記ステアリルジエタノールアミンの量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２であり、前記ステアリルジエタノールアミンの含有量が０．０３～３質量％である鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 明細書の【０００９】を削除する。 （１８）訂正事項１８ 明細書の【００１０】の 「前記（ａ）が含まれる［１］又は［２］に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記ステアリルジエタノールアミンが含まれる［１］に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 明細書の【００１１】の「前記（ａ）が含まれる［１］から［３］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記ステアリルジエタノールアミンが含まれる［１］又は［３］に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 明細書の【００１７】の 「［５］少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ｂ）が存在し、前記表面における前記（ｂ）の量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２である鮮度保持フィルム。」の記載を、 「［５］少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートが存在し、前記表面における前記グリセリンモノラウレートの量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２であり、前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （２１）訂正事項２１ 明細書の【００１８】の 「前記（ｂ）が含まれる［５］に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記グリセリンモノラウレートが含まれる［５］に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （２２）訂正事項２２ 明細書の【００１９】の 「前記（ｂ）が含まれる［５］又は［６］に記載の鮮度保持フィルム。」の記載を、 「前記グリセリンモノラウレートが含まれる［５］又は［６］に記載の鮮度保持フィルム。」に訂正する。 （２３）訂正事項２３ 明細書の【００２０】の 「［８］プロピレン系重合体およびエチレン系重合体の少なくとも一方を含有する［１］から［７］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［９］少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である［１］から［８］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［１０］さらに、ミリスチルジエタノールアミンモノステアレートおよびステアリルジエタノールアミンモノステアレートの少なくとも一方を含む［１］から［９］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［１１］前記鮮度保持フィルムがエチレン系重合体を含み、内容物と接触する面から厚さ方向に向けて、該エチレン系重合体の密度が大きくなる［１］から［１０］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［１２］プロピレン系重合体またはエチレン系重合体を含む、単層フィルム、または２層以上からなる多層フィルムであって、パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンの少なくとも一方であるアルキルジエタノールアミンを０．０１～１．０質量％、ジグリセリンモノパルミテートおよびジグリセリンモノミリステートの少なくとも一方を０．０５～０．８０質量％含む鮮度保持フィルム。 ［１３］密度が０．８９～０．９５ｇ／ｃｍ３である直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）および密度が０．９１～０．９３ｇ／ｃｍ３である高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の合計量を１００質量％とするとき、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）５０～９５質量％と、前記高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）５～５０質量％と、を含み、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）および前記高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、粘着剤（Ｃ）０．５～１０質量部と、防曇剤（Ｄ）０．５～５質量部と、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびグリセリンモノカプレートからなる群から選択される少なくとも一種の特定化合物（Ｅ）０．３～３質量部と、を含み、少なくとも一方の表面に、前記特定化合物（Ｅ）が０．００２～０．５ｇ／ｍ２の割合で存在する鮮度保持フィルム。 ［１４］［１］から［１３］のいずれかに記載の鮮度保持フィルムを備える包装材。」の記載を、 「［８］プロピレン系重合体およびエチレン系重合体の少なくとも一方を含有する［１］及び［３］から［７］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［９］少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である［１］、［３］及び［４］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［１０］さらに、ミリスチルジエタノールアミンモノステアレートおよびステアリルジエタノールアミンモノステアレートの少なくとも一方を含む［１］及び［３］から［９］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［１１］前記鮮度保持フィルムがエチレン系重合体を含み、内容物と接触する面から厚さ方向に向けて、該エチレン系重合体の密度が大きくなる［１］及び［３］から［１０］のいずれかに記載の鮮度保持フィルム。 ［１２］プロピレン系重合体またはエチレン系重合体を含む、単層フィルム、または２層以上からなる多層フィルムであって、パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンの少なくとも一方であるアルキルジエタノールアミンを０．０１～１．０質量％、ジグリセリンモノパルミテートおよびジグリセリンモノミリステートの少なくとも一方を０．０５～０．８０質量％含む鮮度保持フィルム。 ［１４］［１］及び［３］から［１２］のいずれかに記載の鮮度保持フィルムを備える包装材。 ［１５］少なくとも一方の表面に、ジグリセリンモノラウレートが存在し、前記表面における前記ジグリセリンモノラウレートの量が０．２～０．５ｇ／ｍ２であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である鮮度保持フィルム。」に訂正する。 ２　訂正の目的の適否、一群の請求項、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か、願書に添付した明細書の訂正をする場合であって、請求項ごとに訂正の請求をするときに、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行っているか否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ａ）」を、「ステアリルジエタノールアミン」に限定し、含有量を「０．０３～３質量％」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正前の請求項３における「化合物（ａ）」からその一部を削除して「ステアリルジエタノールアミン」に特定するものであり、また、訂正事項２に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１に係る訂正に伴い、訂正前の請求項３における「化合物（ａ）」からその一部を削除して「ステアリルジエタノールアミン」に特定するものであり、また、訂正事項２に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項５における「グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ｂ）」を、「グリセリンモノラウレート」に限定し、表面における量を「０．０１～２ｇ／ｍ２」に限定し、含有量を「０．００１～３質量％」に限定し、少なくとも一方の表面の濡れ指数を「３５ｄｙｎ以上」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、訂正事項５に係る訂正に伴い、訂正前の請求項６における「化合物（ｂ）」からその一部を削除して「グリセリンモノラウレート」に特定して整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、訂正事項５に係る訂正に伴い、訂正前の請求項７における「化合物（ｂ）」からその一部を削除して「グリセリンモノラウレート」に特定して整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項７は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、訂正事項２に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、訂正事項２及び５に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正事項２に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正事項２に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、訂正事項２及び１２に係る訂正に伴い、引用関係を整理するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、訂正前の請求項５における「グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（ｂ）」を、「ジグリセリンモノラウレート」に限定し、表面における量を「０．２～０．５ｇ／ｍ２」に限定し、少なくとも一方の表面の濡れ指数を「３５ｄｙｎ以上」に限定したものを新たな請求項として追加したものである。そして、訂正前の請求項５には、「化合物（ｂ）」として「グリセリンモノラウレート」を選択した発明と、「化合物（ｂ）」として「ジグリセリンモノラウレート」を選択した発明の少なくとも２つが記載されていたといえるから、訂正事項１４により追加された請求項１５に係る発明は、訂正前の請求項５の「化合物（ｂ）」として「ジグリセリンモノラウレート」を選択した発明と対応関係にあるものといえる。したがって、訂正事項１４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１５ないし２３について 訂正事項１５ないし２３は、訂正事項１ないし１４により特許請求の範囲を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１５ないし２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 さらに、訂正事項１５ないし２３は、願書に添付した明細書の訂正であるが、本件訂正の請求は、訂正前の請求項１ないし１１、１３及び１４について行うものであり、当該明細書の訂正に係る請求項の全てについて行われている。 （１６）一群の請求項 訂正前の請求項１ないし４と訂正前の請求項５ないし７は、訂正前の請求項８ないし１１及び１４を介して一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係にあるので、訂正前の請求項１ないし１１及び１４は、一群の請求項である。 そして、訂正前の請求項１ないし１１及び１４並びに訂正前の請求項１３は、訂正前の請求項１４を介して一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係にあるので、訂正前の請求項１ないし１１、１３及び１４は、一群の請求項である。 したがって、本件訂正の請求は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３　訂正の適否についてのむすび 以上のとおり、訂正事項１ないし２３は、それぞれ、特許法１２０条の５第２項ただし書第１又は３号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし１４は、一群の請求項ごとに請求された訂正であるから、同法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１ないし２３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 さらにまた、訂正事項１５ないし２３は、願書に添付した明細書についての訂正であるが、当該明細書に係る請求項の全てについて、本件訂正の請求は行われているので、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされている（特許異議申立人２は、訂正前の全ての請求項に対して特許異議の申立てをしている。）ので、訂正を認める要件として、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正の請求は適法なものであり、訂正後の請求項〔１～１１、１３～１５〕について訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１～１１、１３～１５〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、平成３０年２月１５日付け（受理日：同年２月１６日）の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも一方の表面に、ステアリルジエタノールアミンが存在し、 前記表面における前記ステアリルジエタノールアミンの量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２であり、 前記ステアリルジエタノールアミンの含有量が０．０３～３質量％である鮮度保持フィルム。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 内容物と接触する面から厚さ方向に向けて、全体の厚みに対して５０から９０％の範囲に、前記ステアリルジエタノールアミンが含まれる請求項１に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項４】 前記鮮度保持フィルムが２層以上からなり、内容物と接触する面を含む層にのみ、前記ステアリルジエタノールアミンが含まれる請求項１又は３に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項５】 少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記グリセリンモノラウレートの量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２であり、 前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、 少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である鮮度保持フィルム。 【請求項６】 内容物と接触する面から厚さ方向に向けて、全体の厚みに対して５０から９０％の範囲に前記グリセリンモノラウレートが含まれる請求項５に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項７】 前記鮮度保持フィルムが２層以上からなり、内容物と接触する面を含む層にのみ前記グリセリンモノラウレートが含まれる請求項５又は６に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項８】 プロピレン系重合体およびエチレン系重合体の少なくとも一方を含有する請求項１及び３から７のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項９】 少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項１０】 さらに、ミリスチルジエタノールアミンモノステアレートおよびステアリルジエタノールアミンモノステアレートの少なくとも一方を含む請求項１及び３から９のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項１１】 前記鮮度保持フィルムがエチレン系重合体を含み、内容物と接触する面から厚さ方向に向けて、該エチレン系重合体の密度が大きくなる請求項１及び３から１０のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルム。 【請求項１２】 プロピレン系重合体またはエチレン系重合体を含む、単層フィルム、または２層以上からなる多層フィルムであって、 パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンの少なくとも一方であるアルキルジエタノールアミンを０．０１～１．０質量％、 ジグリセリンモノパルミテートおよびジグリセリンモノミリステートの少なくとも一方を０．０５～０．８０質量％含む鮮度保持フィルム。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】 請求項１及び３から１２のいずれか１項に記載の鮮度保持フィルムを備える包装材。 【請求項１５】 少なくとも一方の表面に、ジグリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記ジグリセリンモノラウレートの量が０．２～０．５ｇ／ｍ２であり、 少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である鮮度保持フィルム。」 ２　特許異議申立ての理由の概要 （１）特許異議申立人１の特許異議申立理由の概要 特許異議申立人１は、証拠方法として以下の文献を提出し、おおむね次の理由を主張している。 ・（新規性）本件特許の請求項１ないし３、５、６、８及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５、６、８及び１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・（進歩性）本件特許の請求項１ないし９及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９及び１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし９及び１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・（サポート要件）本件特許の請求項１ないし９及び１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証：特開２００３－１７６３８４号公報 甲第２号証：特開２００６－７０１３１号公報 甲第３号証：特開２００７－２９０３３８号公報 甲第４号証：特開２００３－１８２００７号公報 甲第５号証：特開平１０－２２５２８１号公報 甲第６号証：特開２００２－２３３４７１号公報 甲第７号証：実験成績証明書（小関勝成、２０１７年６月８日作成） 以下、順に「甲１（１）」のようにいう。 （２）特許異議申立人２の特許異議申立理由の概要 特許異議申立人２は、証拠方法として以下の文献を提出し、おおむね次の理由を主張している。 ・（新規性）本件特許の請求項１ないし３、５、６、８、１０及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５、６、８、１０及び１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・（進歩性）本件特許の請求項１ないし１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲第１号証：特公昭５５－３３８１９号公報 甲第２号証：特開２００８－２６６４６３号公報 甲第３号証：特開平４－２０５７１号公報 甲第４号証：特開平１０－１２００３９号公報 甲第５号証：特開２００３－１７６３８４号公報 甲第６号証：再公表２００３－０６６７１３号公報 甲第７号証：特開２０００－９４０号公報 甲第８号証：特開２００８－１８４４７８号公報 甲第９号証：特開２００１－１６２７３７号公報 以下、順に「甲２（１）」のようにいう。 ３　取消理由の概要 取消理由の概要は次のとおりである。 （１）（新規性）本件特許の請求項１、５、６、８及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、５、６、８及び１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）（進歩性）本件特許の請求項１、５ないし９、１３及び１４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、５ないし９、１３及び１４に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （３）（実施可能要件）本件特許の請求項１ないし１１及び１４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （４）（サポート要件）本件特許の請求項１ないし１１及び１４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 甲１（３）：特開２００７－２９０３３８号公報 甲１（４）：特開２００３－１８２００７号公報 甲２（３）：特開平４－２０５７１号公報 甲２（４）：特開平１０－１２００３９号公報 甲２（５）：特開２００３－１７６３８４号公報 甲２（７）：特開２０００－９４０号公報 甲２（９）：特開２００１－１６２７３７号公報 なお、甲２（５）は、特許異議申立人１が提出した甲第１号証でもある。 なお、該取消理由は、訂正前の本件特許の請求項１ないし１１、１３及び１４に係る発明に対して通知したものである。以下、順に「取消理由１」のようにいう。 ４　取消理由についての判断 （１）取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について ア　甲１（３）、甲２（３）及び甲２（５）に記載された発明 （ア）甲１（３）に記載された発明 甲１（３）には、次の記載がある。なお、下線は当審で付したものである。他の文献も同様。 ・「【請求項１】 被包装物が接触することとなるフィルム層がポリオレフィン系樹脂組成物で成形された包装用積層フィルムにおいて、被包装物が接触することとなるフィルム層が、ポリオレフィン系樹脂に下記のＡ成分を０．０５～１質量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形され且つ被包装物が接触することとなる面に下記のＢ成分が５～８０mg／ｍ２となるよう塗布されたものから成ることを特徴とする包装用積層フィルム。 Ａ成分：３～１２価の脂肪族多価アルコールと炭素数８～２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、アルキル基の炭素数６～２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２～２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２～２２の１，２－ビス（アルキルオキシカルボニル）－１－エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上 Ｂ成分：３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８～２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、炭素数８～２２のアルキルジエタノールアミン、炭素数８～２２のアルキルジエタノールアミド及び炭素数８～２２のアルキルジエタノールアミンと炭素数８～２２の脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物から選ばれる一つ又は二つ以上」 ・「【請求項６】 被包装物が接触することとなるフィルム層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物に用いるポリオレフィン系樹脂がエチレン単独重合体又はエチレンと炭素数４～８のα－オレフィンとの共重合体である請求項１～５のいずれか一つの項記載の包装用積層フィルム。」 ・「【０００１】 本発明は包装用積層フィルム及びその製造方法に関する。近年、野菜、肉、鮮魚、惣菜等の食品の包装には、合成樹脂製の積層フィルムが広く使用され、なかでも被包装物が接触することとなるフィルム層をポリオレフィン系樹脂組成物で成形した積層フィルムが多く使用されている。かかる包装用積層フィルムには、被包装物を鮮明に見せるために透明性及び防曇性が要求され、また包装の自動化や高速化に適応するために滑性及びヒートシール性が要求される。本発明はこれらの要求に応える包装用積層フィルム及びその製造方法に関する。」 ・「【００２３】 Ｂ成分としての３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８～２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物において、部分エステル化合物の原料となる３価又は４価の脂肪族多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビタン、ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等が挙げられる。また部分エステル化合物の他の原料となる炭素数８～２２の脂肪族モノカルボン酸としては、オクタン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、テトラデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、イソオクタデカン酸、１２－ヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。Ｂ成分としての部分エステル化合物は、以上説明した３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数８～２２の脂肪族モノカルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであり、いずれの場合においても分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものであるが、なかでも３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２～１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物が好ましく、グリセリン又はジグリセリンと炭素数１２～１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物がより好ましい。かかる部分エステル化合物としてはグリセリン＝モノオレアート、ジグリセリン＝モノラウラート、ジグリセリン＝モノステアラート、ジグリセリン＝モノオレアート等が挙げられる。 【００２４】 Ｂ成分としての炭素数８～２２のアルキルジエタノールアミンとしては、カプリリルジタエノールアミン、カプリルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、ベヘニルジエタノールアミン等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数が１２～１８のアルキルジエタノールアミンが好ましい。」 ・「【００３５】 試験区分１（包装用積層フィルムの製造） ・実施例１ エチレン－（１－ブテン）共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）（Ｅ－１）９０部及びデカグリセリン＝モノラウラート（Ａ－１）１０部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１．５部と前記のエチレン－（１－ブテン）共重合体（Ｅ－１）９８．５部をタンブラーブレンダーにて混合し、被包装物が接触することとなるフィルム層用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。このポリオレフィン系樹脂組成物が被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層に、また前記のエチレン－（１－ブテン）共重合体（Ｅ－１）が中間のフィルム層及び他方の外側のフィルム層になるよう、Ｔダイ法により３０℃に冷却しながら成形し、厚さ６０μｍの３層共押出しフィルム（各フィルム層の厚さの比は、被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層／中間のフィルム層／他方の外側のフィルム層＝１／４／１）を得た。続いて、グリセリン＝モノオレアート０．４部をイソプロピルアルコール９９．６部に溶解し、固形分濃度０．４％とした溶液を前記した３層共押出しフィルムの被包装物が接触することとなる面にグラビアコート法で片面当り１０ｇ／ｍ２（固形分換算では４０mg／ｍ２）となるよう塗布した後、７０℃で乾燥して包装用積層フィルムを得た。 【００３６】 ・実施例２～１６及び比較例１～８ 実施例１と同様にして、実施例２～１６及び比較例１～８の包装用積層フィルムを製造した。実施例１も含め、以上で製造した各例の包装用積層フィルムの内容を表１にまとめて示した。 【００３７】 【表１】 ・・・（略）・・・ 【００３８】 表１において、 ＊１：表１中の含有量（％）となるようＡ成分を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で成形された被包装物が接触することとなる一方の外側のフィルム層 ＊２：中間のフィルム層 ＊３：他方の外側のフィルム層 Ａ－１：デカグリセリン＝モノラウラート Ａ－２：ヘキサグリセリン＝モノミリスタート Ａ－３：ジグリセリン＝モノステアラート Ａ－４：トリグリセリン＝モノパルミタート Ａ－５：テトラグリセリン＝モノオレアート Ａ－６：ジグリセリン＝モノステアラート／テトラグリセリン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ａ－７：ジグリセリン＝モノステアラート／ヘキサグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ａ－８：グリセリン＝モノステアラート Ａ－９：ソルビタン＝モノステアラート Ａ－１０：ドデシルスルホン酸ナトリウム Ａ－１１：オクタデシルスルホン酸ナトリウム Ａ－１２：ジグリセリン＝モノステアラート／テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム＝５０／２５／２５（質量比）の混合物 Ａ－１３：グリセリン＝モノベヘナート Ａ－１４：デカグリセリン＝モノカプリラート Ａ－１５：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム Ａ－１６：１，２－ビス（オクチルオキシカルボニル）－１－エタンスルホン酸エステルナトリウム ａ－１：ドデシルジエタノールアミン ａ－２：ステアリルジエタノールアミド ａ－３：ステアリルジエタノールアミンとステアリン酸とのエステル化合物（モノエステル含有量７０％） 【００３９】 Ｂ－１：　グリセリン＝モノオレアート Ｂ－２：ジグリセリン＝モノラウラート Ｂ－３：ジグリセリン＝モノステアラート Ｂ－４：ジグリセリン＝モノオレアート Ｂ－５：グリセリン＝モノオレアート／ジグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ｂ－６：グリセリン＝モノオレアート／ジグリセリン＝モノステアラート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ｂ－７：グリセリン＝モノオレアート／ジグリセリン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ｂ－８：ソルビタン＝モノラウラート Ｂ－９：ソルビタン＝モノオレアート Ｂ－１０：グリセリン＝モノオレアート／ソルビタン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ｂ－１１：ジグリセリン＝モノラウラート／ソルビタン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ｂ－１２：ジグリセリン＝モノステアラート／ソルビタン＝モノオレアート＝５０／５０（質量比）の混合物 Ｂ－１３：ジグリセリン＝モノカプリラート Ｂ－１４：ドデシルジエタノールアミン Ｂ－１５：ステアリルジエタノールアミド Ｂ－１６：ステアリルジエタノールアミンとステアリン酸とのエステル化合物（モノエステル含有量７０％） ｂ－１：ヘキサグリセリン＝モノラウラート ｂ－２：ショ糖ラウラート ｂ－３：ドデシルアルコールのエレンオキサイド１０モル付加物」 ・「【００４９】 【表３】 ・・・（略）・・・」 ・「【００５５】 【表５】 ・・・（略）・・・」 甲１（３）の上記記載を整理すると、甲１（３）には、次の発明（以下、順に「甲１（３）発明１」及び「甲１（３）発明２」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１（３）発明１＞ 「Ｂ成分としての炭素数８～２２のアルキルジエタノールアミンとして、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、 被包装物が接触することとなる面にＢ成分が５～８０ｍｇ／ｍ２となるよう塗布された、 包装用積層フィルム。」 ＜甲１（３）発明２＞ 「Ｂ成分として、グリセリン又はジグリセリンと炭素数１２～１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物、 被包装物が接触することとなる面にＢ成分が５～８０ｍｇ／ｍ２となるよう塗布された、 被包装物が接触することとなるフィルム層が、エチレン共重合体である、 包装用積層フィルム。」 （イ）甲２（３）に記載された発明 甲２（３）には、次の記載がある。 ・「〔発明が解決しようとする課題〕 本発明は、従来の技術で不充分な点を改善し、安全で長期間有効な抗菌力を持ち、同時に防曇性、帯電防止性を合わせ持ち、用途に通した物性を維持したフィルム・シート、シートから加工される容器などの食品包装用品を提供することを目的とする。 ［課題を解決するための手段］ 本発明はオクタン酸モノグリセリド、デカン酸モノグリセリド及びラウリン酸モノグリセリド（以下それぞれＣ８、Ｃ１０およびＣ１２と略称する。）の混合物を含有させたシート、フィルムが優れた抗菌性、防曇性、帯電防止性を合せ持っていることを見い出し本発明に到達したものである。」（第２ページ右上欄第１ないし１４行） ・「〔作用〕 Ｃ８、Ｃ１０およびＣ１２各単独の抗菌力は菌の種類によって相違するが、概してＣ８≧Ｃ１０＞Ｃ１２の順に小になる。しかしそれぞれを樹脂に混練するとおよそＣ８≦Ｃ１０＜Ｃ１２の順になる。」（第３ページ右上欄第５ないし９行） ・「（本発明の試料） 低密度ポリエチレン（三菱化成社製　三菱ポリエチＦ１３１　ＭＦＲ＝１．３　ρ＝０．９２４）のペレット粉砕品にＣ８とＣ１２をそれぞれ１：２、１：３、３：１の重量比で混合した組成物、Ｃ１０とＣ１２をそれぞれ１：３、３：１の重量比で混合した組成物、およびＣ８とＣ１０を等重量づつ混合したものとＣ１２を３：１の重量比で混合した組成物をそれぞれ均一に混合し、二軸スクリュータイプ混練機を用いて溶融混練し、５重量％マスターバッチを作成した。このマスターバッチをＦ１３１ペレットで、０．１％、０．３％、０．５％含有まで希釈し、厚さ５０μｍのフィルムをインフレーション法で得た。 （比較の試料） モノグリセリドとしてＣ８、Ｃ１０またはＣ１２をそれぞれ単独に用いた以外は上記と全く同じ方法で厚さ５０μｍのフィルムを得た。 またモノグリセリドの代りにゼオライト銀（Ｘと略する）、パラオキシ安息香酸ブチルエステル（Ｙと略する）を用いた以外は上記と全く同じ方法で厚さ５０μｍのフィルムを得た。 （無添加の試料） Ｆ１３１ペレットを用いてインフレーション法で厚さ５０μｍのフィルムを得た。 実施例－１ 前記のフィルム試料を用いて、次の方法で抗菌効力試験を実施した。 ・・・（略）・・・ 結果を表－１に示す。 比較例に較べて、格段に有効なことが示されている。また本結果はフィルム接触面だけでなく、非接触範囲にも効果の及ぶことが分かる。 実施例－２ 前記のフィルム試料および菌株を供試して、繊維衛生協議会の菌数測定方法に準じて試験をした。 フィルム試料を非滅菌および１２１℃、２０分のオートクレーブ滅菌の２法について実施した結果を表－２に示す。 比較例に較べて、本発明の各例が優れており、静菌性でなく殺菌性があることが分る。」（第３ページ左下欄第１３行ないし第４ページ右上欄第６行） ・「表－１　抗菌効力試験（ハロー試験） ・・・（略）・・・ 表－２　抗菌効力試験（菌数測定） ・・・（略）・・・」（第４ページ右下欄表－１及び第５ページ左上欄表－２） 甲２（３）の上記記載を整理すると、甲２（３）には、次の発明（以下、「甲２（３）発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２（３）発明＞ 「低密度ポリエチレンにグリセリンモノラウレートを抗菌剤として添加して得た食品の包装に用いられる抗菌性フィルム。」 （ウ）甲２（４）に記載された発明 甲２（４）には、次の記載がある。 ・「【００２３】 【実施例】以下、実験例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実験例に限定されるものではない。 実験例１ ［試料１の作成］ポリ塩化ビニル樹脂１００重量部に対し、下記するようにそれぞれの配合剤を所定量配合し、スーパーミキサーでドライアップ後、押出機により厚さ０．０１５ｍｍのフィルムに押出し、試料１とし、抗菌性及び防曇性について評価した。 【００２４】 ポリ塩化ビニル樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部 ジイソノニルアジペート（ＤＩＮＡ）　　　　　　　　　　２８重量部 ジ（ｎ－ヘキシル、ｎ－オクチル、ｎ－デシル）アジペート（６１０Ａ） ４重量部 エポキシ化大豆油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０重量部 安定剤（Ｃａ－Ｚｎ系液状安定剤）　　　　　　　　　　　　２重量部 抗菌剤｛ジグリセリンモノラウリン酸エステル（ＤＧＭＬ）（モノエステル含量８５重量％）｝　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５重量部 【００２５】 ［試料２の作成］上記試料１中の抗菌剤をジグリセリンモノミリスチン酸エステル（ＤＧＭＭ）（モノエステル含量８３重量％）に代えた以外は試料１と同じにして試料２を作成し、抗菌性及び防曇性について評価した。 【００２６】 ［試料３の作成］上記試料１中の抗菌剤をジグリセリンモノパルミチン酸エステル（ＤＧＭＰ）（モノエステル含量８５重量％）に代えた以外は試料１と同じにして試料３を作成し、抗菌性及び防曇性について評価した。 【００２７】 ［比較の試料４の作成］上記試料１中の抗菌剤をグリセリンモノカプリル酸エステル（ＧＭＣ）（モノエステル含量８５重量％）に代えた以外は試料１と同じにして比較の試料４を作成し、抗菌性及び防曇性について評価した。」 ・「【００３５】実験例２ 低密度ポリエチレン（ＭＩ＝３）のペレット粉砕品に、前記実験例１の試料１～３で使用した抗菌剤｛ジグリセリンモノ脂肪酸エステル（ＤＧＭＬ、ＤＧＭＭ、ＤＧＭＰ）｝及び前記実験例１の比較の試料４～７に用いた抗菌剤（ＧＭＣ、ＤＧＬ、銀ゼオライト、試料７は無し）を３重量％混合し、二軸押出機を用いて溶融混練し、３重量％マスターバッチを作成した。このマスターバッチを使用して、最終濃度１重量％含有まで希釈し、厚さ０．０２５ｍｍのフィルムをＴダイ押出し法にて作成し、試料８～１４とした。各試料を５０℃、２０時間エージング処理後、抗菌性及び防曇性について評価した。 【００３６】＜抗菌性の評価＞得られた試料８～１４を用いて、下記方法で抗菌性について評価した。菌株として、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ　ａｕｒｅｕｓ（黄色ブドウ球菌）を用い、生菌数１０４～１０６ＣＦＵ／ｍｌになるように生菌数測定用ＳＣＤ培地（日本製薬社製）で希釈し、希釈菌液とした。この希釈菌液をプラスチック製滅菌シャーレに０．２ｍｌ分注する。各試料５０×５０ｍｍ栽片を、希釈菌液の上に載せ、試料と菌液を密着させる。この試料の入ったシャーレを、３７℃、２０時間培養した。所定時間培養後、試料に密着した菌液を生理食塩水１０ｍｌで洗い流し、洗液０．１ｍｌを標準寒天培地を用い、混釈平板培養法（３７℃、２４時間培養）により生菌数を測定し、試料片１枚当たりに換算した。結果を表３に示す。尚、試料１５として、検体に滴下した菌液と同量の菌液をシャーレに保存した対照についても評価した。 【００３７】＜防曇性の評価＞前記した通り。結果を表３に示す。 【００３８】 【表３】 ・・・（略）・・・」 ・「【００４５】 【発明の効果】本発明によれば、人体や食品に接触しても極めて安全で優れた抗菌性を有する熱可塑性樹脂組成物が得られた。しかも本発明は、抗菌性と共に優れた帯電防止性及び防曇性を有している。本発明による抗菌性を有する熱可塑性樹脂組成物によって食品包装用フィルムや容器を形成し、該フィルムや容器を用いて食品を包装した場合、フィルム又は容器表面に付着した微生物の生育を抑制ないしは殺菌できる。更に防曇性を有しているため内面に曇りが生じることがない。また、本発明による抗菌性を有する熱可塑性樹脂組成物によって成型品（文具、玩具、雑貨品等）を形成した場合、優れた抗菌性を有していると共に、帯電防止性をも有しているため、埃等の付着が少ない。更に、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を農業用フィルム（ハウス用、展張用等）として用いた場合、表面に付着した微生物の生育を抑制ないしは殺菌できる。更に防曇性を有しているため内面に曇りが生じることがない。そして帯電防止性をも有しているため、埃等の付着が少ない。本発明に係る抗菌剤は、食品添加物であるポリグリセリン脂肪酸エステルであるので食品衛生上極めて安全である。本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、シート、フィルムその他の成形品であってもよいし、ペレット、コンパウンドその他の成形用材料であってもよい。」 甲２（４）の上記記載を整理すると、甲２（４）には、次の発明（以下、「甲２（４）発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２（４）発明＞ 「低密度ポリエチレンにジグリセリンモノラウレートを抗菌剤として添加して得た食品の包装に用いられる抗菌性フィルム。」 イ　対比・判断 （ア）甲１（３）を主引用文献とした場合 ａ　本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１（３）発明１を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも一方の表面に、ステアリルジエタノールアミンが存在し、 前記表面における前記ステアリルジエタノールアミンの量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２であるフィルム。」 そして、次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては、「前記ステアリルジエタノールアミンの含有量が０．０３～３質量％である」のに対し、甲１（３）発明１においては、そうであるか不明な点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては、「鮮度保持フィルム」であるのに対し、甲１（３）発明１においては、そうであるか不明な点。 そこで、事案に鑑み、相違点１について検討するに、甲１（３）発明１に対して、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を適用することについては、甲１（３）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１（３）発明１において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 よって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１（３）発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ　本件特許発明５について 本件特許発明１と甲１（３）発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記グリセリンモノラウレートの量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２であるフィルム。」 そして、次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明５においては、「前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である」のに対し、甲１（３）発明２においては、そうであるか不明な点。 ＜相違点４＞ 本件特許発明５においては、「鮮度保持フィルム」であるのに対し、甲１（３）発明２においては、そうであるか不明な点。 そこで、事案に鑑み、相違点３について検討するに、甲１（３）発明２に対して、相違点３に係る本件特許発明５の発明特定事項を適用することについては、甲１（３）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１（３）発明２において、相違点３に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、相違点４について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲１（３）発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｃ　本件特許発明６ないし９及び１４について 本件特許発明６ないし９及び１４は、請求項１又は５を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明１及び５と同様に、甲１（３）発明１又は２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｄ　本件特許発明１５について 本件特許発明１５と甲１（３）発明２を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも一方の表面に、ジグリセリンモノラウレートが存在するフィルム。」 そして、次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点５＞ 本件特許発明１５においては、「前記表面における前記ジグリセリンモノラウレートの量が０．２～０．５ｇ／ｍ２であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である」のに対し、甲１（３）発明２においては、そうであるか不明な点。 ＜相違点６＞ 本件特許発明１５においては、「鮮度保持フィルム」であるのに対し、甲１（３）発明２においては、そうであるか不明な点。 そこで、事案に鑑み、相違点５について検討するに、甲１（３）発明２に対して、相違点５に係る本件特許発明１５の発明特定事項を適用することについては、甲１（３）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲１（３）発明２において、相違点５に係る本件特許発明１５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、相違点６について検討するまでもなく、本件特許発明１５は、甲１（３）発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）甲２（３）を主引用文献とした場合 ａ　本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２（３）発明を対比する。 甲２（３）発明は現に抗菌性を備えたものであること及び本件特許明細書の【００２２】において、グリセリンモノラウレートが鮮度保持フィルムの少なくとも一方の表面に０．００２～０．５ｇ／ｍ２存在することにより高い抗菌性を示す旨説明されていることから、甲２（３）発明において、グリセリンモノラウレートの量は、０．００２～０．５ｇ／ｍ２の範囲に含まれるものといえる。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記グリセリンモノラウレートの量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２である鮮度保持フィルム。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点７＞ 本件特許発明５においては、「前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である」のに対し、甲２（３）発明においては、そうであるか不明な点。 そこで、相違点７について検討するに、甲２（３）発明に対して、相違点７に係る本件特許発明５の発明特定事項を適用することについては、甲２（３）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲２（３）発明において、相違点７に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明５は、甲２（３）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ　本件特許発明６ないし９及び１４について 本件特許発明６ないし９及び１４は、請求項５を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲２（３）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｃ　本件特許発明１５について 本件特許発明１５と甲２（３）発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「鮮度保持フィルム。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件特許発明１５においては、「少なくとも一方の表面に、ジグリセリンモノラウレートが存在し、前記表面における前記ジグリセリンモノラウレートの量が０．２～０．５ｇ／ｍ２であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である」のに対し、甲２（３）発明においては、そうであるか不明な点。 そこで、相違点８について検討するに、甲２（３）発明に対して、相違点８に係る本件特許発明１５の発明特定事項を適用することについては、甲２（３）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲２（３）発明において、相違点８に係る本件特許発明１５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１５は、甲２（３）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）甲２（４）を主引用文献とした場合 ａ　本件特許発明５について 本件特許発明５と甲２（４）発明を対比するに、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「鮮度保持フィルム。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点９＞ 本件特許発明５においては、「少なくとも一方の表面に、グリセリンモノラウレートが存在し、前記表面における前記グリセリンモノラウレートの量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２であり、前記グリセリンモノラウレートの含有量が０．００１～３質量％であり、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である」のに対し、甲２（４）発明においては、そうであるか不明な点。 そこで、相違点９について検討するに、甲２（４）発明に対して、相違点９に係る本件特許発明５の発明特定事項を適用することについては、甲２（４）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲２（４）発明において、相違点９に係る本件特許発明５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明５は、甲２（４）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ　本件特許発明６ないし９及び１４について 本件特許発明６ないし９及び１４は、請求項５を直接又は間接的に引用するものであるから、本件特許発明５と同様に、甲２（４）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｃ　本件特許発明１５について 本件特許発明１５と甲２（４）発明を対比する。 甲２（４）発明は現に抗菌性を備えたものであること及び本件特許明細書の【００２２】において、ジグリセリンモノラウレートが鮮度保持フィルムの少なくとも一方の表面に０．００２～０．５ｇ／ｍ２存在することにより高い抗菌性を示す旨説明されていることから、甲２（４）発明において、ジグリセリンモノラウレートの量は、０．００２～０．５ｇ／ｍ２の範囲に含まれるものといえる。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも一方の表面に、ジグリセリンモノラウレートが存在し、 前記表面における前記ジグリセリンモノラウレートの量が０．２～０．５ｇ／ｍ２である鮮度保持フィルム。」 そして、次の点で相違する。 ＜相違点１０＞ 本件特許発明１５においては、「少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上である」のに対し、甲２（４）発明においては、そうであるか不明な点。 そこで、相違点１０について検討するに、甲２（４）発明に対して、相違点１０に係る本件特許発明１５の発明特定事項を適用することについては、甲２（４）には、記載も示唆もされていない。 また、このことは、取消理由で提示した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、甲２（４）発明において、相違点１０に係る本件特許発明１５の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本件特許発明１５は、甲２（４）発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ　取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）についてのむすび したがって、本件特許発明１、５、６、８、１４及び１５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえない。 また、本件特許発明１、５ないし９、１４及び１５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえない。 （２）取消理由３（実施可能要件）について ア　実施可能要件 物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物の生産及び使用をすることができる程度の記載を要する。 そこで、検討する。 イ　本件特許発明１、５及び１５の特徴 本件特許発明１は、抗菌性の発揮の観点から特定化合物１であるステアリルジエタノールアミンの含有量を０．０３～３質量％とし、０．００２～０．５ｇ／ｍ２の量で表面に存在するように調整したことを特徴とするものである。 本件特許発明５は、抗菌性の発揮の観点から特定化合物１であるグリセリンモノラウレートの含有量を０．００１～３質量％とし、０．０１～０．２ｇ／ｍ２の量で表面に存在するようにし、少なくとも一方の表面の濡れ指数を３５ｄｙｎ以上に調整したことを特徴とするものである。 本件特許発明１５は、抗菌性の発揮の観点から特定化合物１であるジグリセリンモノラウレートを０．２～０．５ｇ／ｍ２の量で表面に存在するようにし、少なくとも一方の表面の濡れ指数を３５ｄｙｎ以上に調整したことを特徴とするものである。 ウ　本件特許の発明の詳細な説明の記載について 本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１から５に記載の技術では、抗菌性及びそれに基づく鮮度保持性が低く、また安定して高い抗菌性を得ることができなかった。本発明は、高い抗菌性を有する鮮度保持フィルム及び包装材を提供することを目的とする。」 ・「【００２２】 ［第一の実施形態］ 本発明に係る鮮度保持フィルムは、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレートおよびジグリセリンモノラウレートからなる群から選択される少なくとも一種の化合物（以下、特定化合物１とも示す）が、少なくとも一方の表面に０．００２～０．５ｇ／ｍ２存在する。特定化合物１が、鮮度保持フィルムの少なくとも一方の表面に０．００２～０．５ｇ／ｍ２存在することで、高い抗菌性を有する鮮度保持フィルムが得られる。該鮮度保持フィルムは、抗菌性の観点から、特定化合物１を０．００１～３質量％含有することが好ましい。また、該鮮度保持フィルムは、軽量で、フィルム加工性に優れる観点から、プロピレン系重合体およびエチレン系重合体の少なくとも一方を含むことが好ましい。また、該鮮度保持フィルムは、抗菌性の観点から、ＪＩＳＺ２８０１に準じた抗菌試験を、大腸菌を用いて行う時、鮮度保持フィルムの表面の状態を保つためにアルコールによる拭き取りを行わない条件下において、２４時間後の鮮度保持フィルムの少なくとも一方の表面の生菌数が１／１００倍以下であることが好ましい。 【００２３】 なお、本発明においての鮮度保持フィルムとは、該鮮度保持フィルムにより包装体を形成し、被包装物を封入した場合に、前記被包装物と面する表面の菌抑制作用のより、被包装物の鮮度が保たれる効果を有するフィルムをいう。 【００２４】 ＜特定化合物１＞ 本発明に係る特定化合物１としては、パルミチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノラウレートを単独で用いてもよく、これらの混合物を用いてもよい。パルミチルジエタノールアミンは、炭素数１６の長鎖アルキル基であるパルミチル基を有するアルキルジエタノールアミンである。ステアリルジエタノールアミンは、炭素数１８のステアリル基を有するアルキルジエタノールアミンである。グリセリンモノラウレートは、ラウリン酸（炭素数１２）とグリセリンとのモノエステルである。ジグリセリンモノラウレートは、ラウリン酸（炭素数１２）とジグリセリンとのモノエステルである。 【００２５】 ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、ミリスチルジエタノールアミンやラウリルジエタノールアミンに比べて融点が比較的高い。このため、鮮度保持フィルムを溶融成形する際、特に鮮度保持フィルムが延伸フィルムである場合の熱固定において、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは比較的揮発しにくい。また、ステアリルジエタノールアミンおよびパルミチルジエタノールアミンは、抗菌性、および鮮度保持性に優れる。さらに、鮮度保持フィルムを包装用フィルムとして用いた場合、包装用フィルムに接触する内容物である被包装物への移行が比較的遅く、安全性に優れており、加えてその性能を持続することができる。なお、鮮度保持フィルムの「被包装物」を「内容物」と記すことがある。 【００２６】 （アルキルジエタノールアミン；長鎖アルキル基の部分の炭素数；融点） ステアリルジエタノールアミン；１８個；５１℃ パルミチルジエタノールアミン；１６個；２８℃ ミリスチルジエタノールアミン；１４個；２２～２３℃ ラウリルジエタノールアミン；１２個；常温で液体。 【００２７】 本発明に係る特定化合物１は、個々に、類似化合物を含有していてもよい。パルミチルジエタノールアミン（炭素数１６）は、例えば少量のミリスチルジエタノールアミン（炭素数１４）や、ステアリルジエタノールアミン（炭素数１８）等の炭素数１２～２０のアルキル基を有するアルキルジエタノールアミンを含んでもよい。また、ステアリルジエタノールアミン（炭素数１８）は、例えば炭素数１６～２０のアルキル基を有するアルキルジエタノール等を少量含んでもよい。また、特定化合物１は、これらのパルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンの類似化合物のアミンの一部が脂肪族カルボン酸とエステルを形成した化合物を少量含んでもよい。さらに、グリセリンモノラウレートは、例えば炭素数が１０、１４等である高級直鎖脂肪族カルボン酸とグリセリンとのモノエステル等を少量含んでもよい。また、ジグリセリンモノラウレートは、炭素数が１０、１４等である高級脂肪族カルボン酸とジグリセリンとのモノエステル等を少量含んでもよい。また、前記（ジ）グリセリンモノエステルは、（ジ）グリセリンジエステル、（ジ）グリセリントリエステルなどの類似化合物、さらにはグリセリン部分がジグリセリン、ジグリセリン部分がトリグリセリンである類似化合物を少量含んでもよい。これら特定化合物１の類似化合物は、一般に特定化合物１の合成、分離などの工程において、同時に合成されたり、分離が困難であったりする。また、当該類似化合物は、特定化合物１ １００質量部に対して、５０質量部以下含まれてもよく、４０質量部以下含まれてもよく、含まれないことが好ましい。 【００２８】 さらに、本発明に係る鮮度保持フィルムは、後述するように特定化合物１以外にも、必要に応じて帯電防止剤、防曇剤（但し、特定化合物１を除く。）滑材などの他の添加剤を含むことができる。これら他の添加剤と、前記類似化合物との合計は、特定化合物１ １００質量部に対して、５０質量部以下含まれてもよく、４０質量部以下含まれてもよく、３０質量部以下含まれてもよい。 【００２９】 ＜抗菌性、鮮度保持性などの機能付与＞ 本発明に係る鮮度保持フィルムは、少なくとも一方の表面に特定化合物１が０．００２～０．５ｇ／ｍ２存在する。本発明に係る鮮度保持フィルムは、少なくとも一方の表面に特定化合物１が０．００４～０．４ｇ／ｍ２存在することが好ましく、０．０１～０．３ｇ／ｍ２存在することがより好ましく、０．０２～０．２ｇ／ｍ２存在することがさらに好ましい。前記特定化合物１は、鮮度保持フィルムの内容物と接する面に０．００２～０．５ｇ／ｍ２存在することが好ましい。特定化合物１を鮮度フィルムの表面に存在させる方法としては、前述したように、表面に特定化合物１を噴霧したり、表面に特定化合物１を含む溶液、懸濁液等を塗布したりするコート法が挙げられる。また、鮮度保持フィルムの内容物と接する面を含む表面層や中間層に特定化合物１を含有させてもよい。鮮度保持フィルム中の特定化合物１の含有量は、特定化合物１を表面に前記範囲の量ブリードアウトさせることができる観点から、０．００１～３質量％が好ましく、０．０１～３質量％がより好ましく、０．１～２質量％がさらに好ましい。」 ・「【００５２】 また、本発明に係る鮮度保持フィルムが三層以上の構造の場合であっても、一層または二層からなる場合であっても、鮮度保持フィルム全体に対する特定化合物１の含有量は０．００１～３質量％であることが好ましく、０．０１～３質量％がより好ましく、０．０３～２質量％がさらに好ましく、０．０４～０．９質量％が特に好ましく、０．０４～０．６質量％が最も好ましい。」 ・「【００７８】 ＜他の好ましい形態＞ 本発明に係る鮮度保持フィルムは、抗菌性が向上する観点から、少なくとも一方の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上であることが好ましい。該濡れ指数は３６ｄｙｎ以上であることがより好ましく、３７ｄｙｎ以上であることがさらに好ましく、３８ｄｙｎ以上であることが特に好ましい。該濡れ指数の上限は特に限定されないが、例えば５０ｄｙｎ以下とすることができる。また、内容物と接する鮮度保持フィルムの表面層の表面の濡れ指数が３５ｄｙｎ以上であることが好ましい。なお、該濡れ指数は和光純薬株式会社製の濡れ張力試験用混合液を用いて確認した値である。鮮度保持フィルムの表面の濡れ指数を３５ｄｙｎ以上にする方法としては、該表面に対してコロナ処理を行う方法が好ましい。」 ・「【実施例】 【０１６３】 以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を示す。 【０１６４】 ［実験１］ ＜試験方法＞ （１）抗菌試験 ＪＩＳＺ２８０１に準じて抗菌試験を、大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ）を用いて行った。但し、鮮度保持フィルムの表面の状態を保つためにアルコールによるふき取りは行わなかった。 【０１６５】 １／５００普通ブイヨン培地に大腸菌（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ ｃｏｌｉ）、黄色ブドウ球菌（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ ａｕｒｅｕｓ）、サルモネラ菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ）、腸炎ビブリオ（Ｖｉｂｒｉｏ ｐａｒａｈａｅｍｏｌｙｔｉｃｕｓ）を規定数量（ＪＩＳ試験で０．４ｃｃ用いたブイヨン）入れて４ｃｍ角の鮮度保持フィルム表面に滴下して、ポリエチレンフィルムとの間に挟み込んだ。３５℃で２４時間経過した後に鮮度保持フィルム表面を洗浄し、その普通ブイヨン培地を含む洗浄液を回収し、それを、普通寒天培地を用いて培養してコロニーの数をカウントした。 【０１６６】 即ち、顕微鏡下で菌の個数をカウントすることは困難なため、コロニーの数を、目視によりカウントし、その１グラム（ｇ）あたりのコロニーの数を生菌数ＣＦＵ（ｃｏｌｏｎｙ ｆｏｒｍｉｎｇ ｕｎｉｔ）（単位［個／ｇ］）とした。また２枚のポリエチレンフィルムの間に挟み込んだサンプルをコントロール（Ｃｏｎｔｒｏｌ）として、比較の基準とした。表にはｎ＝１から３の平均値も合わせて示した。但し、測定値のバラツキが１０倍以上の場合には、ＪＩＳ規格上平均値は計算できない。 【０１６７】 また、抗菌性のバラツキと、抗菌性能は以下の基準で評価した。 【０１６８】 （バラツキ） なし：ｎ＝１～３における最大値と最小値との比が１０よりも小さい。 小 ：ｎ＝１～３における最大値と最小値との比が１０～１００の範囲内である。 大 ：ｎ＝１～３における最大値と最小値との比が１００よりも大きい。 【０１６９】 （抗菌性能） Ａ：菌数が＜１０であり、事実上不検出である。 Ｂ：ｃｏｎｔｒｏｌとの比（実験結果／ｃｏｎｔｒｏｌ）が１／１００以下である。 Ｃ：ｃｏｎｔｒｏｌとの比（実験結果／ｃｏｎｔｒｏｌ）が１／１００を超えて１／１０以下である。 Ｄ：ｃｏｎｔｒｏｌとの比（実験結果／ｃｏｎｔｒｏｌ）が１／１０よりも大きい。 【０１７０】 （２）鮮度保持フィルム表面のステアリルジエタノールアミンの量（ｇ／ｍ２） ステアリルジエタノールアミンの塗布量から鮮度保持フィルム表面のステアリルジエタノールアミンの量を求めた。 【０１７１】 （３）鮮度保持フィルム表面のグリセリンモノラウレート（Ｃ１２）の量（ｇ／ｍ２） グリセリンモノラウレートの塗布量から鮮度保持フィルム表面のグリセリンモノラウレートの量を求めた。 【０１７２】 （４）鮮度保持フィルム表面のジグリセリンモノラウレート（Ｃ１２）の量（ｇ／ｍ２） グリセリンモノラウレートの塗布量から鮮度保持フィルム表面のジグリセリンモノラウレートの量を求めた。 【０１７３】 ＜実施例１～１３、比較例１、２＞ （１）プロピレン系重合体を含む鮮度保持フィルム （１－１）中間層 中間層の材料には、プロピレン単独重合体（融点（Ｔｍ）＝１６０℃、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（株式会社プライムポリマー社製））を用いた。 【０１７４】 （１－２）表面層及び裏面層 表面層及び裏面層の材料には、プロピレン・エチレンランダム共重合体（融点（Ｔｍ）＝１３８℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（株式会社プライムポリマー社製））を用いた。 【０１７５】 前記材料を用いた裏面層／中間層／表面層の三層フィルムを二軸延伸機で層厚み比１／８／１で連続成形し、多層延伸フィルムからなる鮮度保持フィルムを製造した。鮮度保持フィルムの延伸温度は縦延伸：１００℃、横延伸：１８０℃であった。ヒートセット温度は１８０℃であり、セット時間は１０秒であった。更に、コロナ面の濡れ指数が３８ｄｙｎとなるように、裏面層の表面に対しコロナ処理を行った。 【０１７６】 ステアリルジエタノールアミン、グリセリンモノラウレート（Ｃ１２）、又はジグリセリンモノラウレートを、５０℃に加温された精製水／ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）＝８０／２０（質量比）の溶液に溶解した。これらの溶液の一つを、前記鮮度保持フィルムの表面層の表面に対し、表面における特定化合物１の量が表１から３に示される量となるようにコートバーを用いてコートし、１００℃の温風で１分間加熱し、乾燥した。試験結果を表１から３に示す。 【０１７７】 【表１】 【０１７８】 【表２】 【０１７９】 【表３】 【０１８０】 表１から明らかなように、鮮度保持フィルムの表面にステアリルジエタノールアミンが０．００２～０．５ｇ／ｍ２の範囲内で存在する実施例１～７は、２４時間経過後の大腸菌数がｃｏｎｔｒｏｌの１／１００以下であり、抗菌性が認められた。一方、ステアリルジエタノールアミンの量が前記範囲から外れる比較例１は、抗菌性が認められなかった。 【０１８１】 また、表２から明らかなように、鮮度保持フィルムの表面にグリセリンモノラウレートが０．００２～０．５ｇ／ｍ２の範囲内で存在する実施例８～１３は、２４時間経過後の大腸菌数がｃｏｎｔｒｏｌの１／１００以下であり、抗菌性が認められた。一方、グリセリンモノラウレートの量が前記範囲から外れる比較例２は、抗菌性が認められなかった。 【０１８２】 更に、表３から明らかなように、鮮度保持フィルムの表面にジグリセリンモノラウレートが０．２００ｇ／ｍ２存在する実施例１４は、２４時間経過後の大腸菌数がｃｏｎｔｒｏｌの１／１００程度であり、ある程度の抗菌性が認められた。」 ・「【０１８３】 ＜実施例１５～２６、比較例３～９＞ （２）エチレン系重合体を含む鮮度保持フィルム （２－１）中間層 中間層の材料には、直鎖状低密度ポリエチレン（三井化学社製、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、融点：１１７．３℃）を用いた。 【０１８４】 （２－２）裏面層 裏面層の材料として、前記直鎖状低密度ポリエチレンに以下の材料をそれぞれ１０００ｐｐｍ添加した材料を用いた。 【０１８５】 （ａ）シリカ 富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ） （ｂ）エルカ酸アミド チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３。 【０１８６】 （２－３）表面層 表面層の材料として、前記直鎖状低密度ポリエチレンに以下の（ａ）及び（ｂ）をそれぞれ１０００ｐｐｍ配合し、さらに以下の（ｃ）から（ｆ）を表４から８に示す量配合した材料を用いた。 【０１８７】 （ａ）シリカ 富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ） （ｂ）エルカ酸アミド チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３ （ｃ）ステアリルジエタノールアミン 花王株式会社製 （ｄ）グリセリンモノラウレート（Ｃ１２モノグリ） 理研ビタミン社製 （ｅ）ジグリセリンモノラウレート（Ｃ１２ジグリ） 理研ビタミン社製 （ｆ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ） ＰＥＧ－１ 分子量：２０万（ｇ／Ｍ） 第一工業製薬製 ＰＥＧ－２ 分子量：２万（ｇ／Ｍ） 日油製。 【０１８８】 前記材料を用いた裏面層／中間層／表面層の三層キャストフィルムを層厚み比１／３／１で製造した。押出条件はダイス温度が２００℃、チル温度が５０℃であった。また、濡れ指数が３８ｄｙｎなるように表面層（シール層）の表面にコロナ処理を行った。試験結果を表４～８に示す。 【０１８９】 【表４】 【０１９０】 【表５】 【０１９１】 【表６】 【０１９２】 【表７】 【０１９３】 【表８】 」 ・「【０２３９】 ＜実施例９＞ （１）中間層 中間層の材料には、エチレン・１－ヘキセン共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（三井化学株式会社製、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分、融点：１１７．３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）：７１，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．４８）を用いた。 【０２４０】 （２）表面層及び裏面層 裏面層の材料には、下記（ａ）が０．１質量％（１０００ｐｐｍ）、及び下記（ｂ）が０．１質量％（１０００ｐｐｍ）配合された前記ＬＬＤＰＥを用いた。また、表面層の材料には、下記（ａ）が０．１質量％（１０００ｐｐｍ）、下記（ｂ）が０．１質量％（１０００ｐｐｍ）、及びステアリルジエタノールアミンが０．５質量％（５０００ｐｐｍ）配合された前記ＬＬＤＰＥを用いた。 【０２４１】 （ａ）シリカ（富士シリシア化学社製、商品名：サイリシア７３０（平均粒径３μｍ） （ｂ）エルカ酸アミド（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名：ＡＴＭＥＲＳＡ１７５３）。 【０２４２】 前記材料を用いて、表面層／中間層／裏面層の３層フィルムをキャスト法により溶融成形した。成形条件は以下の通りである。 【０２４３】 成形条件 押出機のダイス温度：２００℃ チル温度：５０℃。 【０２４４】 ３層フィルムの厚さの比率は表面層／中間層／裏面層＝１／３／１であり、全体の厚みは４０μｍであった。得られた３層フィルムの裏面層の表面をコロナ処理した。コロナ処理された表面の濡れ指数が３８ｄｙｎ以上であることを、和光純薬株式会社製の濡れ張力試験用混合液ＮＯ．３８．０を用いて確認した。この３層フィルムを用いて、大腸菌についての抗菌試験とヘイズの測定を行った。結果を表１２に示す。 【０２４５】 ＜比較例５＞ 実施例９において、表面層にステアリルジエタノールアミンを配合しない以外は実施例９と同様に行った。結果を表１２に示す。 【０２４６】 【表１２】 【０２４７】 表１２から明らかなように、内容物が接触する表面層の表面にステアリルジエタノールアミンが２×１０－３ｇ／ｍ２の割合で存在している実施例９は、大腸菌に対して優れた抗菌性を示した。またヘイズも１０％を越えておらず、透明性に優れる鮮度保持フィルムであった。」 ・「【０２６９】 ＜実施例１＞ （粘着剤（Ｃ）マスターバッチの調製） 直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）〔三井化学（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ４．０ｇ／１０分〕５０質量％、及び粘着剤（Ｃ）として芳香族系炭化水素樹脂〔荒川化学工業（株）製、商品名：アルコンＡ１００〕５０質量％を含む組成物を、二軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で混練、造粒し、マスターバッチ（ＭＣ）を得た。 【０２７０】 （防曇剤（Ｄ）マスターバッチの調製） 直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）〔三井化学（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ４．０ｇ／１０分〕９０質量％、及び防曇剤（Ｄ）としてジグリセリンオレート〔理研ビタミン（株）製、商品名：Ｏ－７１－ＤＥ〕１０質量％を含む組成物を、二軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で混練、造粒し、マスターバッチ（ＭＤ）を得た。 【０２７１】 （特定化合物（Ｅ）マスターバッチの調製） 直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）〔三井化学（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ４．０ｇ／１０分〕９０質量％、及び特定化合物（Ｅ）としてステアリルジエタノールアミン〔東京化成（株）〕１０質量％を含む組成物を、二軸押出機を用いて樹脂温度２００℃で混練、造粒し、マスターバッチ（ＭＥ）を得た。 【０２７２】 （樹脂組成物の調製） 下記材料を混合して樹脂組成物を得た。 【０２７３】 直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）〔三井化学（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ４．０ｇ／１０分〕３９質量部 高圧法低密度ポリエチレン（Ｂ）〔三井デュポン（株）製、密度０．９１７ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ７．２ｇ／１０分〕３０質量部 前記マスターバッチ（ＭＣ）１０質量部 前記マスターバッチ（ＭＤ）２５質量部 前記マスターバッチ（ＭＥ）５質量部。 【０２７４】 なお、樹脂組成物の組成は、（Ａ）及び（Ｂ）の合計を１００質量％とするとき、（Ａ）７０質量％、（Ｂ）３０質量％であった。また、（Ａ）及び（Ｂ）の合計量１００質量部に対し、（Ｃ）５質量部、（Ｄ）２．５質量部、（Ｅ）０．５質量部であった。 【０２７５】 （鮮度保持フィルムの成形） Ｔダイ付押出機を用いて前記樹脂組成物を、成形樹脂温度２５０℃、キャストロール温度２５℃、延伸倍率１．２倍、巻取速度２００ｍ／分の条件下で、厚みが１３μｍの単層フィルムを押出成形し、鮮度保持フィルムを得た。 【０２７６】 ＜比較例１＞ 前記マスターバッチ（ＭＥ）５質量部に代えて、直鎖状低密度ポリエチレン（Ａ）〔三井化学（株）製、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ４．０ｇ／１０分〕４．５質量部を加えた以外は実施例１と同様に行い、鮮度保持フィルムを得た。 【０２７７】 得られた鮮度保持フィルムについて、上記方法により各種特性を評価した。評価結果を表１９に示す。 【０２７８】 【表１９】 【０２７９】 表１９から明らかなように、鮮度保持フィルムの表面にステアリルジエタノールアミンが０．０１０ｇ／ｍ２存在する実施例１は、２４時間経過後の大腸菌数および黄色ブドウ球菌数がｃｏｎｔｒｏｌの１／１００以下であり、抗菌性が認められた。一方、特定化合物（Ｅ）が表面に存在しない比較例１は抗菌性が認められなかった。」 本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の特徴及びその実施例（作成方法を含めて）について、【００２２】ないし【００２９】、【００５２】、【０１７３】ないし【０１７６】、【０１８３】ないし【０１９３】、【０２３９】ないし【０２４７】及び【０２６９】ないし【０２７９】等に詳細に記載されている。 また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明５の特徴及びその実施例（作成方法を含めて）について、【００２２】ないし【００２９】、【００５２】、【００７８】、【０１７３】ないし【０１７６】、【０１７８】及び【０１８３】ないし【０１９３】等に詳細に記載されている。 さらに、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１５の特徴及びその実施例（作成方法を含めて）について、【００２２】ないし【００２９】、【００７８】、【０１７３】ないし【０１７６】、【０１７９】及び【０１８３】ないし【０１９３】等に詳細に記載されている。 したがって、本件特許発明１、５及び１５の物の発明について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識とに基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物の生産及び使用をすることができる程度の記載があるといえ、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。 請求項１及び５を直接又は間接的に引用する他の発明についても、同様である。 エ　取消理由３（実施可能要件）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、３ないし１１、１４及び１５に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 （３）取消理由４（サポート要件）について ア　サポート要件 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 イ　本件特許の発明の詳細な説明の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、上記第３　４（２）ウのとおりの記載がある。 ウ　発明の課題 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】等の記載によると、本件特許発明の解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は、「高い抗菌性を有する鮮度保持フィルム及び包装材を提供すること」である。 エ　本件特許発明５、請求項５を直接又は間接的に引用する本件特許発明６ないし１１及び１４並びに本件特許発明１５について 本件特許の発明の詳細な説明の【０１６３】ないし【０１８２】等（特に【０１７８】の【表２】及び【０１７９】の【表３】）の記載から、少なくとも一方の表面にグリセリンモノラウレートが存在するフィルムについて、その量が０．０１～０．２ｇ／ｍ２の場合、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。また、同じく上記記載から、少なくとも一方の表面にジグリセリンモノラウレートが存在するフィルムについて、その量が０．２～０．５ｇ／ｍ２の場合、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、本件特許発明５、請求項５を直接又は間接的に引用する本件特許発明６ないし１１及び１４並びに本件特許発明１５について、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明５、請求項５を直接又は間接的に引用する本件特許発明６ないし１１及び１４並びに本件特許発明１５に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 オ　本件特許発明１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし４、８ないし１１及び１４について 本件特許の発明の詳細な説明の【０１６３】ないし【０１８２】等（特に【０１７７】の【表１】）の記載から、少なくとも一方の表面にステアリルジエタノールアミンが存在するフィルムについて、その量が０．００２～０．５ｇ／ｍ２の場合、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、本件特許発明１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３、４、８ないし１１及び１４について、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１並びに請求項１を直接又は間接的に引用する本件特許発明３、４、８ないし１１及び１４に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 カ　取消理由４（サポート要件）についてのむすび したがって、本件特許の請求項１、３ないし１１、１４及び１５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 （４）取消理由の判断についてのむすび 以上のとおり、取消理由１ないし４によっては、本件特許の請求項１、３ないし１１、１４及び１５に係る特許を取り消すことはできない。 （５）平成３０年２月２２日付けの訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０５条の５第５項）に対しての特許異議申立人の意見書における主張について ア　特許異議申立人１の主張について 特許異議申立人１は、平成３０年３月２８日付け（受理日：同年３月２９日）で提出した意見書において、特定化合物の含有量が限定された本件特許発明１及び５は、明確でなく、また、実施可能要件違反である旨主張するが、本件特許発明１及び５は、鮮度保持フィルムの表面における特定化合物の量と該フィルムが含有する特定化合物の量を特定したものであり、それらの意味は明確であるから、本件特許発明１及び５は明確であるし、発明の詳細な説明には、鮮度保持フィルムの表面における特定化合物の量と該フィルムが含有する特定化合物の量について詳細に記載され、実施例も記載されているから、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たしているので、これらの主張は採用できない。 また、特許異議申立人１は、請求項１及び５の記載は、いわゆるプロダクトバイプロセスクレームに該当し、本件特許発明１及び５は不明確であるし、結果物としての鮮度保持フィルム自体の構成を特定するものではないので、本件特許発明１及び５は甲１（３）発明１等と差異があるとは認められない旨主張するが、請求項１及び５の記載は、プロダクトバイプロセスクレームには該当しないので、これらの主張は採用できない。 さらに、特許異議申立人１は、周知技術を示す文献として、参考資料１（ＷＯ２００５／１０２６９３号）、参考資料２（特開２０１２－３６２５９号公報）及び参考資料３（特開２０１３－１５９７３９号公報）を提示した上で、本件特許発明１５は依然として進歩性を有さない旨主張するが、参考資料１には、実施例１１及び１２に印刷インキの原料としてジグリセリンラウレートを使用するものが示されているにすぎず、参考資料２及び３には、ジグリセリンラウレートは非常に多くの化合物とともに例示されているにすぎず、いずれの参考資料においても、その機能は防曇であって、本件特許発明１５とは異なるものであるから、周知技術を考慮しても、本件特許発明１５を想到することは容易とはいえないので、この主張も採用できない。 イ　特許異議申立人２の主張について 特許異議申立人２は、平成３０年３月２６日に提出した意見書において、参考資料１（特開平１１－７１４８２号公報）を提示した上で、本件特許発明１は依然として新規性を有さず、また、本件特許発明５及び１５は依然として進歩性を有さない旨主張するが、参考資料１を参酌しても、取消理由で提示した文献には、上記相違点１、３、５及び７ないし１０に係る各本件特許発明の発明特定事項は記載も示唆もされているとはいえないので、この主張は採用できない。 ５　取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人１の特許異議申立理由について 特許異議申立人１の特許異議申立理由の内、取消理由で採用しなかった特許異議申立理由は、概ね、次のとおりである。 ・本件特許の請求項１ないし３、５、６、８及び１４に係る発明に対しての甲１（１）を主引用文献とした場合の新規性・進歩性違反及び甲１（４）を主引用文献とした場合の新規性・進歩性違反。 ・本件特許の請求項４、７及び９に係る発明に対しての甲１（１）を主引用文献とした場合の進歩性違反及び甲１（４）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 そこで、検討するに、甲１（１）又は甲１（４）に記載された発明に対して、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項、上記相違点３に係る本件特許発明５の発明特定事項及び上記相違点５に係る本件特許発明５の発明特定事項を適用することについては、甲１（１）及び甲１（４）の何れにも記載も示唆もされていない。また、このことは、特許異議申立人１が提出した他の文献にも記載も示唆もされていない。 なお、甲１（７）は、特許異議申立人１自身が行った実験成績証明書であるが、特許異議申立人１がどのような人であるか（経歴等）や実験が行われた日時・場所が明らかにされておらず、また、実験も甲１（１）記載の実施例とは、成分量が異なり、コロナ処理等の甲１（１）にない処理が追加されていることから、甲１（１）記載の実施例の正確な追試とは認められないので、証拠として採用できない。 したがって、上記申立理由は、いずれも理由がない。 （２）特許異議申立人２の特許異議申立理由について 特許異議申立人２の特許異議申立理由の内、取消理由で採用しなかった特許異議申立理由は、概ね、次のとおりである。 ・本件特許の請求項１ないし３に係る発明に対しての甲２（１）又は甲２（２）を主引用文献とした場合の新規性・進歩性違反。 ・本件特許の請求項４に係る発明に対しての甲２（１）又は甲２（２）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 ・本件特許の請求項５、８及び１０に係る発明に対しての甲２（８）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 ・本件特許の請求項９に係る発明に対しての甲２（１）、甲２（２）、甲２（３）又は甲２（４）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 ・本件特許の請求項１０に係る発明に対しての甲２（２）を主引用文献とした場合の新規性・進歩性違反。 ・本件特許の請求項１１に係る発明に対しての甲２（１）、甲２（３）又は甲２（４）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 ・本件特許の請求項１２に係る発明に対しての甲２（１）又は甲２（２）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 ・本件特許の請求項１３に係る発明に対しての甲２（３）又は甲２（４）を主引用文献とした場合の進歩性違反。 ・本件特許の請求項１４に係る発明に対しての甲２（１）又は甲２（２）を主引用文献とした場合の新規性・進歩性違反。 そこで、検討するに、甲２（１）、甲２（２）、甲２（３）、甲２（４）及び甲２（８）の何れかに記載された発明に対して、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項、上記相違点３に係る本件特許発明５の発明特定事項及び上記相違点５に係る本件特許発明５の発明特定事項を適用することについては、甲２（１）、甲２（２）、甲２（３）、甲２（４）及び甲２（８）の何れにも記載も示唆もされていない。また、このことは、特許異議申立人２が提出した他の文献にも記載も示唆もされていない。 また、本件特許発明１２の「パルミチルジエタノールアミンおよびステアリルジエタノールアミンの少なくとも一方であるアルキルジエタノールアミンを０．０１～１．０質量％、ジグリセリンモノパルミテートおよびジグリセリンモノミリステートの少なくとも一方を０．０５～０．８０質量％含む」という発明特定事項を、甲２（１）又は甲２（２）に記載された発明に対して、適用することについては、甲２（１）及び甲２（２）のいずれにも記載も示唆もされていない。また、このことは、特許異議申立人２が提出した他の文献にも記載も示唆もされていない。 したがって、上記申立理由は、いずれも理由がない。 第４　結語 上記第３のとおりであるから、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては、請求項１、３ないし１２、１４及び１５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、３ないし１２、１４及び１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２及び１３は、訂正により削除されたため、請求項２及び１３に対して、特許異議申立人１及び２がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。