2017-700783

特許第６０９２８５７号発明「流路部材ならびにこれを用いた吸着装置および冷却装置」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９２８５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔２－８〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０９２８５７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は，２０１３年（平成２５年）５月２１日（優先権主張２０１２年（平成２４年）５月３０日，日本国）に国際出願され，平成２９年２月１７日にその特許権の設定登録がされ，同年８月１０日に特許異議申立人早川雄一郎（以下「申立人」という。）より請求項２，３，７及び８に対して特許異議の申立てがされ，同年１０月２０日付けで取消理由が通知され，同年１２月２２日付けの意見書及び訂正請求書が，同年１２月２５日に提出された。その後，平成３０年１月１１日付けで手続補正指令が通知され，訂正請求書を補正する旨の同年１月３１日付けの手続補正書が，同年２月１日に提出された。 当審は，平成３０年２月７日付けで申立人に対して意見を求める旨の通知を行ったが，申立人は，当該通知で指定された期間までに意見書を提出しなかった。 第２　訂正の適否 １．訂正の趣旨及び内容 平成２９年１２月２２日付けの訂正請求の趣旨は，特許第６０９２８５７号の特許請求の範囲を，本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項２～８について訂正することを求める，というものであり，その内容は，以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に， 「請求項１または請求項２に記載の流路部材において，・・・」と記載されているのを， 「請求項１に記載の流路部材において，・・・」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に， 「請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流路部材において，・・・」と記載されているのを， 「請求項１または請求項３に記載の流路部材において，・・・」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に， 「請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流路部材において，・・・」と記載されているのを， 「請求項１または請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の流路部材において，・・・」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に， 「被処理物を吸着する，請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の流路部材と，・・・」と記載されているのを， 「被処理物を吸着する，請求項１または請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の流路部材と，・・・」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に， 「対象物を冷却する，請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の流路部材と，・・・」と記載されているのを， 「対象物を冷却する，請求項１または請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の流路部材と，・・・」と訂正する。 ２．訂正の目的の適否，新規事項の有無，一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１の目的，新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１は，訂正前の請求項２を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また，訂正事項１に係る訂正が，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２ないし６の目的，新規事項，特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２ないし６は，訂正前の請求項３，４，６，７及び８が訂正前の請求項２を直接に引用するように記載されていたところ，訂正前の請求項２が削除されることにより，当該請求項２を引用する記載が不明瞭となることを避けるために，当該請求項２を引用する記載を削除するものであるから，その訂正の目的は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明に該当する。 また，訂正事項２ないし６に係る訂正が，新規事項の追加に該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないことは明らかである。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項２ないし８は，請求項３，４，６，７及び８が，請求項２の記載を直接に引用する関係にあり，請求項５が，請求項４を介して請求項２の記載を間接に引用する関係にあるから，訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって，訂正の請求は，一群の請求項ごとにされたものである。 ３．小括 したがって，上記訂正請求による訂正事項１ないし６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので，訂正後の請求項［２－８］について訂正を認める。 第３　当審の判断 １．本件特許発明 上記第２に示すように，請求項２ないし８についての訂正が認められたから，本件特許の請求項１ないし８に係る発明は，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「　【請求項１】 流体が流れる流路が内部に形成されたセラミック焼結体からなる本体を備え， 該本体は，前記流路の内壁に，前記セラミック焼結体の一部からなる凸部を有する流路部材であって， 前記凸部は，前記流路の長手方向に沿った細長形状であり， 前記流路は，平面視において細長形状であるとともに，少なくとも一部に曲がった曲部を有しており， 前記本体は，前記曲部において，前記流路の長手方向に沿って互いに離れた複数の前記凸部を有することを特徴とする流路部材。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載の流路部材において， 前記本体は，前記流路の長手方向に垂直な断面において，前記流路の内壁に，互いに対向する一対の前記凸部を有することを特徴とする流路部材。 【請求項４】 請求項１または請求項３に記載の流路部材において， 前記流路は，長手方向に垂直な断面において，矩形状であり， 前記本体は，前記流路の長手方向に垂直な断面において，前記流路の角部に前記凸部を有することを特徴とする流路部材。 【請求項５】 請求項４に記載の流路部材において， 前記凸部の表面は，前記流路の長手方向に垂直な断面において，凸曲線状であることを特徴とする流路部材。 【請求項６】 請求項１または請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の流路部材において， 前記流路は，長手方向に垂直な断面において，円形状であり， 前記本体は，前記流路の長手方向に垂直な断面において，前記流路の内壁に，前記流路の中心を挟んで互いに対向する一対の前記凸部を有することを特徴とする流路部材。 【請求項７】 被処理物を吸着する，１または請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の流路部材と，前記流路部材の流路に前記流体を供給する流体供給手段とを備えたことを特徴とする吸着装置。 【請求項８】 対象物を冷却する，１または請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の流路部材と，該流路部材の流路に冷却用流体である前記流体を供給する流体供給手段とを備えたことを特徴とする冷却装置。」 ２．特許異議申立て理由の概要及び証拠 申立人が主張する特許異議申立ての理由の概要及び申立人が提出した証拠は，以下のとおりである。 （１）新規性（その１） 本件特許の請求項２並びに請求項２を引用する請求項３，７及び８に係る発明は，甲第１号証記載の発明であるから，請求項２，３，７及び８に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり，その特許を取り消すべきである。 （２）新規性（その２） 本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る発明は，甲第２号証記載の発明であるから，請求項２及び３に係る特許は，特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり，その特許を取り消すべきである。 （３）進歩性（その１） 本件特許の請求項２並びに請求項２を引用する請求項３，７及び８に係る発明は，甲第１号証記載の発明及び甲第３ないし５号証記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，請求項２，３，７及び８に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，その特許を取り消すべきである。 （４）進歩性（その２） 本件特許の請求項２及び請求項２を引用する請求項３に係る発明は，甲第２号証記載の発明及び甲第３ないし５号証記載の事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，請求項２及び３に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり，その特許を取り消すべきである。 （５）サポート要件 本件特許の請求項２並びに請求項２を引用する請求項３，７及び８の記載は，特許法第３６条第６項第１号に適合しないから，請求項２，３，７及び８に係る特許は，特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，その特許を取り消すべきである。 （６）証拠 甲第１号証：米国特許第６９５１５８７号明細書 甲第２号証：国際公開第２００８／０７８５０８号 甲第３号証：特開平１１－２１１８７号公報 甲第４号証：特開平６－１６４２３４号公報 甲第５号証：特開平６－１４０８３２号公報 ３．判断 請求項２に係る特許は，訂正により削除され，請求項３ないし８に係る特許は，請求項２を引用しないものとなったため，本件特許に対して申立人がした特許異議の申立てについては，対象となる請求項が存在せず，不適法な特許異議申立てとなり，その補正をすることができないものである。 したがって，申立人がした特許異議の申立ては，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 第４　むすび 以上のとおり，本件特許に対して申立人がした特許異議の申立ては，対象となる請求項が存在せず，不適法な特許異議申立てであって，その補正をすることができないものである。 よって，結論のとおり決定する。