2017-700655

特許第６０５２４１９号発明「圧粉磁芯用鉄粉および圧粉磁芯用鉄粉の選別方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５２４１９号の特許請求の範囲を訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６〕、〔７〕について訂正することを認める。 特許第６０５２４１９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続きの経緯 特許第６０５２４１９号の請求項１～７に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１５年（平成２７年）　３月２７日（優先権主張２０１４年　４月　２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１２月　９日に特許権の設定登録がされ、同年１２月２７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、請求項１～５に係る特許に対し、平成２９年　６月２７日に特許異議申立人松本紀子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、当審において、同年　９月２２日付けで取消理由を通知し、同年１１月２８日付けで、特許権者より、意見書の提出及び訂正の請求があり、その訂正の請求に対して申立人から同年１２月２８日差出の意見書が提出され、当審において、平成３０年　１月１８日付けで取消理由を通知し、同年　３月２６日付けで、特許権者より、意見書の提出がなされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 平成２９年１１月２８日付けの訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「質量％で、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、」とあるのを、 「質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、」に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、 「成形圧：0.98GN/m２で成形した圧粉体の断面で、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下となる圧粉磁芯用鉄粉。」とあるのを、 「下記作製方法で作製したリング状圧粉体から採取したときの試験片の断面で、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下となる圧粉磁芯用鉄粉。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。」に訂正する。 また、請求項１の記載を引用する請求項２～５も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「質量％で、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成」とあるのを、「質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「鉄粉を成形して圧粉体とし、該圧粉体の断面について、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）により、低鉄損圧粉磁芯を製造できる鉄粉を評価する圧粉磁芯用鉄粉の選別方法。」とあるのを、 「鉄粉を下記作製方法でリング状圧粉体とし、該圧粉体の断面について、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）により、低鉄損圧粉磁芯を製造できる鉄粉を評価する圧粉磁芯用鉄粉の選別方法。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「質量％で、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成」とあるのを、 「質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「鉄粉を、成形圧：0.98GN/m2で成形して圧粉体とし、該圧粉体の断面について、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下である場合を、低鉄損圧粉磁芯を製造できる鉄粉と評価する圧粉磁芯用鉄粉の選別方法。」とあるのを、 「鉄粉を、下記の作製方法でリング状圧粉体とし、該圧粉体の断面について、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下である場合を、低鉄損圧粉磁芯を製造できる鉄粉と評価する圧粉磁芯用鉄粉の選別方法。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。」に訂正する。 ２　訂正の可否について ２－１　訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「質量％で、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、」との発明特定事項について、鉄粉に、不純物以外で含有される元素が、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅのみであることを特定するものであると解されるところ、発明の詳細な説明の【００４０】、実施例、表１の記載等を参酌すると、発明の詳細な説明には、上記特定事項の組成の鉄粉が記載されていなかったものを、本件発明１が発明の詳細な説明に記載されたものとなるように、発明の詳細な説明の記載と整合させて、 「質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、」と訂正するものである。 したがって、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）で検討したように、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。 「【００４０】 本発明の圧粉磁芯用鉄粉の成分組成は、上述したように、成形圧：0.98GN/m2で成形した圧粉体の断面で得られるKAMの平均値が3.00°以下であれば、特に限定されないが、たとえば、質量％で、C：0.001～0.02％、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、P：0.001～0.02％、S：0.02％以下、Al：0.01％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Cr：0.05％以下、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成とすることができる。」 「【実施例】 【００６３】 （実施例１） 水アトマイズ法にて、表１に示す成分を含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成の純鉄粉を作製した。 【００６４】 【表１】 」 訂正事項１は、上記記載に基づいて訂正されるものである。 したがって、訂正事項１は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 上記（１）で検討したように、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。 ２－２　訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、ＫＡＭの平均値を測定する試験片の作製方法を明確化するものである。 したがって、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）で検討したように、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審が付与した。 「【００７２】 これらの鉄粉に、シリコーンによる絶縁被覆処理を施した。シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が1.0質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉100質量部に対し絶縁被覆層が0.5質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、200℃×120minの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とした。 【００７３】 これらの絶縁被覆鉄粉を、成形圧：10t/cm2（0.98GN/m2）で、金型潤滑を用いて成形し、リング状圧粉体（外径38mmφ×内径25mmφ×高さ6mm）とした。 【００７４】 これら圧粉体から試験片（断面5mm角）を採取し、圧縮方向と垂直な方向が観察面となるようにカーボン入りの熱硬化型樹脂に埋め込み、断面を研磨し、フィールドエミッション型フィラメントの走査型電子顕微鏡内で電子線後方散乱回折法（SEM/EBSD）を用いて、粉末粒子の結晶方位を測定(EBSD測定)した。そして、それらの結果からEBSD解析ソフト（TSLソリューソンズ製 OIM Analysis）を用いてKAMを算出した。」 訂正事項２は、上記記載に基づいて訂正されるものである。 したがって、訂正事項２によって訂正した事項は全て上記下線部に記載されているから、訂正事項２は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 上記（１）で検討したように、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定の適用はない。 ２－３　訂正事項３について （１）訂正の目的 上記２－１（１）の検討と同様である。 したがって、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）で検討したように、訂正事項３は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 上記２－１（３）の検討と同様である。 したがって、訂正事項３は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 以下の第３の本件発明１についての検討と同様に、訂正後の請求項６に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定に適合するものである。 ２－４　訂正事項４について （１）訂正の目的 上記２－２（１）の検討と同様である。 したがって、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）で検討したように、訂正事項４は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 上記２－２（３）の検討と同様である。 したがって、訂正事項４は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 以下の第３の本件発明１についての検討と同様に、訂正後の請求項６に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定に適合するものである。 ２－５　訂正事項５について （１）訂正の目的 上記２－１（１）の検討と同様である。 したがって、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）で検討したように、訂正事項５は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 上記２－１（３）の検討と同様である。 したがって、訂正事項５は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 以下の第３の本件発明１についての検討と同様に、訂正後の請求項７に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定に適合するものである。 ２－６　訂正事項６について （１）訂正の目的 上記２－２（１）の検討と同様である。 したがって、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号の規定に適合するものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（１）で検討したように、訂正事項６は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （３）新規事項の追加の有無 上記２－２（３）の検討と同様である。 したがって、訂正事項６は、願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえるので、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 以下の第３の本件発明１についての検討と同様に、訂正後の請求項７に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件についての規定に適合するものである。 ２－７　一群の請求項について 訂正に係る本件訂正前の請求項２～５は、請求項１を引用するものであって、訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２－８　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、同条第９項で準用する特許法第１２６条第５項、第６項、第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６〕、〔７〕について、訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、 下記作製方法で作製したリング状圧粉体から採取したときの試験片の断面で、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下となる圧粉磁芯用鉄粉。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。 【請求項２】 粒径：45μm以下の粒子を10質量％以下有し、 平均硬さがビッカース硬さで80HV0.025以下であり、 単位面積当たりの介在物個数（個/m2）と介在物のメジアン径D50（m）との積が10000（個/m）以下であり、 見掛け密度：4.0Mg/m3以上である請求項１に記載の圧粉磁芯用鉄粉。 【請求項３】 表面に絶縁被覆層を有する請求項１または２に記載の圧粉磁芯用鉄粉。 【請求項４】 前記絶縁被覆層が、シリコーン被覆層である請求項３に記載の圧粉磁芯用鉄粉。 【請求項５】 前記シリコーン被覆層が、圧粉磁芯用鉄粉100質量部に対して0.1質量部以上である請求項４に記載の圧粉磁芯用鉄粉。 【請求項６】 質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有する対象とする鉄粉を下記作製方法でリング状圧粉体とし、該圧粉体の断面について、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）により、低鉄損圧粉磁芯を製造できる鉄粉を評価する圧粉磁芯用鉄粉の選別方法。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。 【請求項７】 質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなる組成を有する対象とする鉄粉を、下記の作製方法でリング状圧粉体とし、該圧粉体の断面について、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下である場合を、低鉄損圧粉磁芯を製造できる鉄粉と評価する圧粉磁芯用鉄粉の選別方法。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。」 ２　特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第１０号証を提出し、以下の理由により、訂正前の請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、以下の申立理由１－１、１－２の点で、発明の詳細な説明に記載したものではないし、明確でないから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第第１号又は２号の規定に違反してなされたものである。 申立理由１－１（特許異議申立書第４頁第１９行～第５頁第２行） 申立理由１－２（特許異議申立書第５頁第３行～第１１行） （２）申立理由２ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、特許異議申立書第５頁第第１２行～第１９行に記載の点で、明確でないから、訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものである。 （３）申立理由３ 訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。 （４）申立理由４ 訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲第１号証～甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。 [証拠方法] 甲第１号証：特開２０１０－４３３６１号公報 甲第２号証：特開２０１３－１４９６６１号公報 甲第３号証：特表２００７－５０５２１６号公報 甲第４号証：西田卓彦et al.「電磁鉄心用噴霧鉄圧粉体の磁気特性」日本金属学会誌（１９７８）第４２巻第６号ｐ．５９３－５９９ 甲第５号証：前田徹et al.「極低鉄損焼結軟磁性材料の開発」ＳＥＩテクニカルレビュー　２００５年３月　第１６６号　ｐ．１－６ 甲第６号証：ＳＥＭ－ＥＢＳＤによる歪分布評価、ＪＦＥテクノリサーチ株式会社ホームページ 甲第７号証：榊原洋平et al.「種々の荷重モードによりひずみを付与した低炭素ステンレス鋼の粒界近傍における方位差分布評価」日本金属学会誌（２０１０）第７４巻第４号ｐ．２５８－２６３ 甲第８号証：特開２０１３－８３５７４号公報 甲第９号証：特開２０１１－３３６００号公報 甲第１０号証：特開２０１２－１５４８９１号公報 以下、それぞれ「甲１」～「甲１０」という。 ３　平成２９年　９月２２日付け取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して平成２９年　９月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（上記申立理由１－２うち、特許法第３６条第６項第１号を採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 その理由は、特許異議申立書第５頁第３行～第１１行左から第４文字目の記載において、第９行の「矛盾する」を「齟齬が生じている」と読み替えた、以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１は、「質量％で、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、」と特定されており、訂正前の請求項１に係る鉄粉は、不可避不純物を除くと、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ以外の成分を含まないものと解されるところ、発明の詳細な説明には、上記成分に加えてＣ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｓを含む鉄粉しか記載されていない（【００６４】、【００６５】等参照。）。 よって、訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （２）取消理由２（上記申立理由２を採用したもの） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、明確でない。 その理由は、特許異議申立書第５頁第１２行～第１９行の記載された以下のとおりである。 本件訂正前の請求項１には、「成形圧：0.98GN/m２で成形した圧粉体の断面で、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下」と特定されている。 しかしながら、ＫＡＭ値を測定する圧粉体について、成形圧以外の成形条件が何ら特定されておらず、その他の成形条件によって圧粉体のＫＡＭ値が異なるから、訂正前の請求項１で特定されるＫＡＭ値は、成形条件によって、訂正前の請求項１の範囲内となったり、範囲外となるものであるから、訂正前の請求項１の範囲は、明確でない。 また、訂正前の請求項１を引用する、訂正前の請求項２～５も、同様に明確でない。 なお、取消理由通知書において、「第１６行の『その他の成型条件』とは、例えば、圧粉体の形状（本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００６１】、【００７３】参照）が考えられる。」と付記された。 ４　平成２９年１２月２８日差出の申立人の意見の概要 申立人は、証拠として甲第１１号証～甲第１７号証を提出し、以下の理由により、訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由５ 訂正後の請求項１に係る発明は、以下の申立理由５－１、５－２の点で、明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない。 申立理由５－１（平成２９年１２月２８日差出の意見書第２頁第１５行～第３頁第１４行） 申立理由５－２（平成２９年１２月２８日差出の意見書第３頁第１６行～第２２行） （２）申立理由６ 訂正後の請求項１に係る発明は、以下の申立理由６－１～６－３の点で、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 申立理由６－１（平成２９年１２月２８日差出の意見書第３頁第２３行～第４頁第１３行） 申立理由６－２（平成２９年１２月２８日差出の意見書第４頁第１４行～第５頁第２行） 申立理由６－３（平成２９年１２月２８日差出の意見書第５頁第３行～第１６行） [証拠方法] 甲第１１号証：信越化学工業株式会社の「シリコーンレジン」のカタログ、２００６年８月 甲第１２号証：東レ・ダウコーニング株式会社の「塗料・コーティング用シリコーン」のカタログ、２００６年５月 甲第１３号証：特開２０１３－１８７４８０号公報 甲第１４号証：特開２０１３－１８７４８１号公報 甲第１５号証：特開２００８－６３６５１号公報 甲第１６号証：武本聡et al.「Ｆｅ－Ｓｉ系圧延磁芯の電気抵抗率および磁芯サイズと磁芯損失の関係」電気製鋼　２００５年７月　第７６巻３号ｐ．１６５－１７０ 甲第１７号証：太田恵造　著、「磁気工学の基礎ＩＩ－磁気の応用」　初版第１３刷、共立出版株式会社発行、１９９２年４月５日、ｐ．３０８～３１３ ５　平成３０年　１月１８日付け取消理由の概要 訂正後の請求項１～５に係る特許に対して平成３０年　１月１８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、以下のとおりである。 なお、平成３０年　１月１８日付け取消理由通知書の第２の１では、「訂正後の請求項１～７に係る発明は、明確でない。」と記載しているが、特許異議申立てがされた請求項は、請求項１～５であるから、「訂正後の請求項１～５に係る発明は、明確でない。」の誤記である。 （１）取消理由３（上記申立理由５－１を採用したもの） 訂正後の請求項１～７に係る発明は、明確でない。 その理由は、平成２９年１２月２８日差出の特許異議申立人による意見書の第２頁第１５行～第３頁第１４行に記載された以下のとおりである。 本件発明１において 「下記作製方法で作製したリング状圧粉体から採取したときの試験片の断面で、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下となる圧粉磁芯用鉄粉。 （作製方法） シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。」 と特定された作製方法によって作成された圧粉体のリング状圧粉体のＫＡＭ値は、用いられるシリコーンの種類によって、形成される絶縁被覆層の硬度及び強度が異なり、絶縁被覆層の硬度及び強度が異なると、圧縮成形の際に鉄粉の変形具合が異なり、圧縮成形に基づく鉄粉の歪みが異なるため、成形されたリング状圧粉体のＫＡＭ値が異なる。 よって、シリコーンの種類によって、リング状圧粉体のＫＡＭ値が異なるため、本件発明１は、明確でない。 なお、取り消し理由通知書において、「本件特許明細書の実施例において使用されたシリコーンについて、具体的な分子式、商品名や製品番号について、意見書で釈明されたい。その際に、再現実験データ等があることが、望ましい。」と付記された。 ６　判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　上記取消理由１について 訂正後の請求項１は、鉄粉の組成について「質量％で、C：0.001～0.02％、P：0.02％以下、S：0.02％以下、N：0.01％以下、O：0.1％以下、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり、」との特定事項を備えるものとなり、発明の詳細な説明に記載されたものとなった。 よって、本件発明１～５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ　上記取消理由２、３について （ア）　特許権者は、平成３０年　３月２６日付けの意見書において、以下の主張をしている。 「実施例において使用したシリコーンは、東レ・ダウコーニング社製　シリコーン樹脂　ＳＲ２４００である。乙第１号証の通り、東レ・ダウコーニング社製　シリコーン樹脂　ＳＲ２４００は、市販のシリコーン樹脂であり、例えば、乙第２号証（段落[００６５]、段落[００７４]）、乙第３号証（段落[００３０]）、乙第４号証（段落[００８７]）にも記載されているように、本願出願以前から一般的なシリコーンとして知られている。」 （イ）　そして、特許権者は、証拠方法として、以下の乙第１号証～乙第４号証を提出した。 乙第１号証：シリコーン材料ハンドブック、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社（パブリシティー委員会）発行、１９９５年８月、　ｐ．２８１－２８５ 乙第２号証：特開２００７－１９４２７３号公報 乙第３号証：特開２０１３－１８７４８１号公報 乙第４号証：国際公開第２０１１／１２６１２０号 以下、それぞれ「乙１」～「乙４」という。 （ウ）　乙１～乙４に記載されるように、上記アの特許権者の主張のとおり、「ＳＲ２４００」が市販のシリコーン樹脂であり、圧粉磁芯用鉄粉の技術分野において、絶縁被膜形成に一般的に用いられることは、当業者の技術常識であると認められる。 （エ）　本件発明１は、本件訂正請求により、ＫＡＭ値の測定を行うリング状圧粉体の成形条件が、 「シリコーンを、トルエンに溶解させて、樹脂分が１．０質量％となるような樹脂希釈溶液を作製し、ついで、鉄粉１００質量部に対し、絶縁被覆層が０．５質量部となるように、鉄粉と樹脂希釈溶液とを混合し、大気中で乾燥させ、さらに大気中で、２００℃×１２０ｍｉｎの樹脂焼付け処理を行い、鉄粉の粒子表面にシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉とする。この絶縁被覆鉄粉を、成形圧：０．９８ＧＮ／ｍ２で、金型潤滑を用いて成形し、外径３８ｍｍφ×内径２５ｍｍφ×高さ６ｍｍリング圧粉体とする。」 のように特定され、さらに、当該リング状圧粉体を成形する際に用いる「シリコーン」は、上記（ア）～（ウ）のとおり、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＳＲ２４００」であることが理解できる。 （オ）　以上、上記（ア）～（エ）より、ＫＡＭ値の測定を行うリング状圧粉体の成形条件は明確であり、ＫＡＭ値は一義的に決まるから、本件発明１～５は、明確である。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　上記申立理由１－１、６－１及び６－３について 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、特許異議申立書第４頁第１９行～第５頁第２行において、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００７８】の表２を参酌すると、請求項２の条件を満たさない鉄粉は、請求項１の条件を満たさないから、 本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えており、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張している。 また、申立人は、平成２９年１２月２８日差出の意見書（以下、単に「意見書」という。）第３頁第２３行～第４頁第１３行及び第５頁第３行～第１６行において、本件発明１は、見かけ密度及び粒径を限定しておらず、見かけ密度及び粒径を限定していない本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えている旨主張している。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の表２、表３を参酌すると、本件発明１は、ＫＡＭの平均値が３．００°以下であることにより、ヒステリシス損、鉄損が低い圧粉磁芯用鉄粉を提供するという課題（【００１１】）を解決しているので、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されているといえるし、明確である。 イ　上記申立理由６－２について 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 申立人は、意見書第４頁第１４行～第５頁第２行において、本件発明１は、表面に絶縁層を有する圧粉磁芯用鉄粉を含むものであり、本件発明１は、例えば中間層として、絶縁性アモルファス層を表面に有する圧粉磁芯用鉄粉に、さらにシリコーンによる絶縁被覆層を形成した絶縁被覆鉄粉を成形したリング状圧粉体のＫＡＭ値が３．００である場合も、本件発明１の範囲に含まれるが、発明の詳細な説明には、上記中間層を有する圧粉磁芯用鉄粉が記載されておらず、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている旨主張している。 しかしながら、当該主張は、本件訂正請求の内容に付随して生じた理由であるとはいえず、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものであるから、採用できない。 ウ　上記申立理由１－２について 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、特許異議申立書第５頁第３行～第１１行において、請求項１の「質量％で、Al：0.01％以下、Si：0.01％以下、Mn：0.1％以下、Cr：0.05％以下、含有し、残部Feおよび不可避的不純物からなり」との特定は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、明確ではない旨主張している。 しかしながら、請求項１での上記特定は、それ自体としては、明確であり、上記主張は採用できない。 エ　上記申立理由５－２について 特許法第３６条第６項第２号（明確性） 申立人は、意見書第３頁第１６行～第２２行において、本件発明１は、見かけ密度及び粒径を限定しておらず、見かけ密度及び粒径が異なると、リング状圧粉体の鉄粉に蓄積される歪が異なり、歪が異なると、測定されるＫＡＭ値が異なるため、本件発明１の範囲が不明確である旨主張している。 しかしながら、当該主張は、本件訂正請求の内容に付随して生じた理由であるとはいえず、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由に対して実質的に新たな内容を含むものであるから、採用できない。 オ　上記申立理由３、４について 特許法第２９条第１項第３号（新規性） 特許法第２９条第２項（進歩性） （ア）申立人は、特許異議申立書第５頁第２７行～第１１頁第１９行において、証拠として、甲第１号証～甲第１０号証を提出し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、請求項２～５に係る特許は、特許法２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許を取り消すべきものである旨主張している。 （イ）本件発明１について 本件発明１と、甲１に記載された発明とを対比すると、少なくとも、甲１には、「圧粉磁芯用鉄粉」が「成形圧：0.98GN/m2で成形した圧粉体の断面で、電子線後方散乱回折(EBSD)を用いて結晶方位を測定し、前記結晶方位の測定結果からEBSD解析ソフトを用いて算出したKAM（Kernel Average Misorientation）の平均値が3.00°以下となる」こと（以下、「本件発明特定事項」という。）が記載されていない点で相違する。 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記本件発明特定事項に関して以下の記載がある。なお、下線は、当審が付与した。 「【００１１】 本発明は、かかる従来技術の問題を解決し、圧粉磁芯の原料粉末として、鉄損が低く、特にヒステリシス損が低い圧粉磁芯の製造が可能な、圧粉磁芯用鉄粉を提供することを目的とする。なお、ここでいう「鉄損の低い」とは、鉄損が、板厚0.35mmの電磁鋼板を積層して作製された磁芯と同等レベル以下である、鉄損：80 W/kg未満である場合をいうものとする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、上記した目的を達成するため、圧粉磁芯の鉄損に及ぼす各種要因について、鋭意検討した。その結果、鉄損が低い圧粉磁芯とするためには、圧粉体（圧粉磁芯）とした際に、鉄粉に蓄積される歪量を可能な限り低減する必要があることに着目した。そのために、まず、圧粉体における粉粒子の歪量を評価する必要があることに思い至った。そして、原料粉末を所定のプレス圧（成形圧）で成形し得られた圧粉体の断面で測定したKAM（Kernel Average Misorientation）値が、再結晶焼鈍後の結晶粒径に強い相関があることを見出し、成形時に鉄粉に蓄積される歪量の指標として、KAMを用いることに想到した。 【００１３】 本発明者らの更なる検討により、対象とする原料粉末（鉄粉）を所定の成形圧で圧粉体とし、得られた圧粉体断面についてKAM値を測定し、その平均KAM値が3.00°以下であれば、鉄粉内に蓄積される歪量は少なく、歪取焼鈍後に再結晶粒が粗大化し、圧粉体（磁芯）の鉄損が低減することを知見した。また、所定の成形圧としては、組織中の歪分布が均一で、安定したKAM値が得られる、0.98GN/m2とすることが好ましいことも見出している。」 以上の記載から、本件発明１では、鉄損が低い圧粉磁芯とするためには、圧粉体とした際に、鉄粉に蓄積される歪量を低減する必要があることに着目し、圧粉体における粉粒子の歪量を評価する指標として、原料粉末を所定の成形圧、具体的には、0.98GN/m２で成形して得られた圧粉体の断面で測定したＫＡＭ値が３．００°以下であれば、鉄粉内に蓄積される歪量は少なく、鉄損が低減するという技術思想に基づいて、本件発明特定事項を特定している。 一方、甲６～甲１０には、歪みを評価するパラメータとして、ＫＡＭ値が用いられるという一般的事項が記載されているものの、甲１～甲１０のいずれにも、上記の本件発明特定事項についての技術思想については、記載も示唆もされていない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１～甲１０に記載された発明から、当業者が容易になし得たものでもない。 （ウ）本件発明２～５について 本件発明２～５は、請求項１に係る発明の特定事項を全て有するものであるから、上記（イ）における本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１～甲１０に記載された発明から、当業者が容易になし得たものではない。 したがって、本件発明２～５は、甲１～甲１０に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。