2017-700646

特許第６０５４２３８号発明「電子機器および通信制御方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０５４２３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕、１１、１２について訂正することを認める。 特許第６０５４２３８号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０５４２３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願（特願２０１３－９４３６０号、以下、「本願」という。）は、平成２５年４月２６日に特許出願され、平成２８年１２月９日にその特許権の設定登録がされ、その後、本件特許の請求項１及び２に係る特許に対し、特許異議申立人田野岡洋介（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下、「本件異議申立」という。）がされたものである。 その後、当審より平成２９年９月１４日付けで取消理由を通知したところ、その指定期間内である同年１１月１５日付けで特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされたので、申立人に対して本件訂正請求があった旨を通知し（取消理由通知の写し、訂正請求書及び訂正した特許請求の範囲、意見書の副本を添付）、意見を求めたが、申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　申立人が主張する取消理由 申立人は、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規程により特許を受けることができないものであって、それらの発明についての特許は同法第２９条に違反してされたものであるから、同法１１３条第２項の規程に該当し、取り消されるべきものである。 ・申立人提示の甲号証 甲第１号証：特開２００８－７３４５６号公報 甲第２号証：特開２００９－９５５７０号公報 甲第３号証：特開２００８－４３７０２号公報 （以下、それぞれ、「甲１」ないし「甲３」と略していう。） 第３　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりであり、訂正前の請求項の引用関係からみて、次の訂正単位があると認められる。 ・訂正単位１（請求項１ないし１０） ・訂正単位２（請求項１１） ・訂正単位３（請求項１２） （１）　訂正単位１についての訂正事項 訂正単位１は、訂正事項１よりなる。 なお、下線は当審が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア　請求項１に係る訂正事項 （ア）　訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る「前記検出された通信状態に基づいて、前記サーバに、前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を送信する」を、「前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する」に訂正する。 イ　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項 請求項１に係る上記の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２ないし１０も訂正された。 （２）　訂正単位２ 訂正単位２は、請求項１１に係る訂正事項であり、訂正事項２よりなる。 ア　訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１１に係る「前記検出された通信状態に基づいて、前記サーバに、前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を送信する」を、「前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する」に訂正する。 （３）　訂正単位３ 訂正単位３は、請求項１２に係る訂正事項であり、訂正事項３及び訂正事項４よりなる ア　訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に係る「前記検出された通信状態に基づいて、前記サーバに、前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を送信する」を、「前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する」に訂正する。 イ　訂正事項４ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に係る「前記ウェアラブルデバイスによって送信された、前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を」を、「前記ウェアラブルデバイスによって送信された、前記第１生体データまたは前記第１特徴量を」に訂正する。 ２　一群の請求項について 訂正前の請求項の引用関係からみて、訂正事項１は、請求項１ないし１０を一群の請求項として、訂正事項２は、請求項１１を一群の請求項として、訂正事項３及び４は、請求項１２を一群の請求項として請求されたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 ３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、独立特許要件について （１）　訂正単位１について ア　請求項１に係る訂正事項１について （ア）　新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）の段落【００２６】、【００３７】、【００７０】、【００７１】及び図６等には、通信モジュールとサーバとの間の通信状態が良好である場合はサーバに第１生体データを送信し、当該通信状態が良好でない場合はサーバに第１特徴量を送信することが記載されている。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）　訂正の目的の適否について 訂正事項１は、訂正前の請求項１においては、通信状態に基づいて第１生体データと第１特徴量の少なくとも一方を送信するのに対して、訂正後の請求項１においては、「通信状態が良好である場合に第１生体データを送信する」こと及び「通信状態が良好でない場合に第１特徴量を送信する」ことに限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 請求項１に係る訂正事項１の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）　請求項１に係る訂正のまとめ 以上のことから、請求項１に係る訂正事項１の訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 イ　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項 （ア）　新規事項の有無、訂正の目的の適否、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 請求項１に係る上記の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項２ないし１０も訂正された。 そして、請求項１に係る訂正事項１は、上記「ア　請求項１に係る訂正事項」「（エ）　請求項１に係る訂正のまとめ」のとおりであり、訂正事項１による訂正によって、請求項１を引用する請求項２ないし１０に係る発明が、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内ではないものになるものではなく、当該訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 （イ）　独立特許要件について 上記「第２　申立人が主張する取消理由」に示したとおり、本件訂正前の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許異議の申立てがされたものである。 したがって、訂正事項１により訂正される請求項のうち、特許異議の申立てがされていない請求項は、請求項３ないし１０である。 そして、上記（ア）で説示したように、請求項３ないし１０に係る訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項３ないし１０（以下、それぞれ、「新請求項３」等という。）に係る各発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであることを要する（特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項）ので、以下検討する。 （イ－１）　新規性又は進歩性について ａ　甲１ないし甲３の記載事項について （ａ）　甲１の記載事項及び甲１発明 甲１には、以下の記載がある（下線は、当審により付与した。）。 （甲１－ａ）　【００１０】 「　本発明は、・・・適切なタイミングで、適切なデータを送信することのできる低消費電力型の生体情報計測システムを提供することを目的とする。」 （甲１－ｂ）　【００２０】－【００２１】 「　生体情報計測システム１は、生体情報計測装置１０と、情報端末２０とを備えている。生体情報計測装置１０は、脈波センサ１００と、加速度センサ１０１と、ユーザ状況認識部１０２と、メモリ１０４と、通信状況計測部１０６と、送信タイミング判定部１０８と、通信部１１０と、制御部１１２とを有している。」 「　脈波センサ１００および加速度センサ１０１は、ユーザの生体情報を計測する。脈波センサ１００は、生体情報として脈波を計測する。加速度センサ１０１は、生体情報としてｘｙｚの３軸方向それぞれの加速度を計測する。 （甲１－ｃ）　【００２３】 「　ユーザ状況認識部１０２は、脈波センサ１００および加速度センサ１０１により計測された生体情報に基づいて、ユーザ状況を認識する。本実施の形態においては、ユーザ状況データとして、脈波間隔データおよび運動量データを得る。脈波間隔データとは、ユーザの交感神経および副交感神経など自律神経の状態の指標となる値である。この値に基づいて、リラックス度や、睡眠時のレム睡眠、ノンレム睡眠などの睡眠状態などを判定することができる。脈波間隔データは、脈波センサ１００により得られた脈波に基づいて算出される。」 （甲１－ｄ）　【００２６】－【００２８】 「　本実施の形態においては、ユーザ状況データが得られれば生体情報は不要であるため、メモリ１０４は、ユーザ状況データのみを格納したが、生体情報も必要な場合には、メモリ１０４は、さらに脈波センサ１００および加速度センサ１０１により計測された生体情報を計測時刻に対応付けて格納してもよい。」 「　通信状況計測部１０６は、現在の通信状況を計測する。具体的には、通信状況として、前回情報端末２０と通信を行った時点からの経過時間や、例えば、ＧＰＳセンサや電波強度を測るセンサ等（図示しない）の情報から現在の生体情報計測装置１０の位置や、情報端末２０と通信可能な状況であるか否かといった通信状況を計測する。」 「　送信タイミング判定部１０８は、通信状況計測部１０６により認識された通信状況に応じて、情報端末２０との通信タイミングを判定する。通信部１１０は、情報端末２０とのデータ送信を行う。制御部１１２は、各機能全体の制御を行う。」 （甲１－ｅ）　【００３９】－【００４０】 「　次に、ユーザ状況認識部１０２により得られたユーザ状況データをメモリ１０４に格納する（ステップＳ１０６）。次に、通信状況計測部１０６は、通信状況を認識し（ステップＳ１０８）、送信タイミング判定部１０８は、通信状況に基づいて、メモリ１０４に格納されている情報を情報端末２０に送信するタイミングか否かを判定する（ステップＳ１１０）。」 「　データ送信のタイミングであると判定された場合には（ステップＳ１１２，Ｙｅｓ）、情報端末２０との接続を確立し、メモリ１０４に格納されているデータを情報端末２０に送信する（ステップＳ１１４）。」 これらの記載より、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「生体情報計測装置１０と、情報端末２０とを備え、 生体情報計測装置１０は、脈波センサ１００と、ユーザ状況認識部１０２と、メモリ１０４と、通信状況計測部１０６と、送信タイミング判定部１０８と、通信部１１０と、制御部１１２とを有し、 脈波センサ１００は、ユーザの生体情報として脈波を計測し、 ユーザ状況認識部１０２は、脈波センサ１００により計測された生体情報に基づいて、ユーザ状況を認識するものであって、ユーザ状況データとして、脈波間隔データを得るものであり、 脈波間隔データは、脈波センサ１００により得られた脈波に基づいて算出され、 通信状況計測部１０６は、前回情報端末２０と通信を行った時点からの経過時間や、現在の生体情報計測装置１０の位置や、現在の通信状況を計測し、 送信タイミング判定部１０８は、通信状況計測部１０６により認識された通信状況に応じて、情報端末２０との通信タイミングを判定し、 通信部１１０は、情報端末２０とのデータ送信を行い、 制御部１１２は、各機能全体の制御を行い、 データ送信のタイミングであると判定された場合には、情報端末２０との接続を確立し、メモリ１０４に格納されているデータを情報端末２０に送信する、 生体情報計測システム１。」 （ｂ）　甲２の記載事項 甲２には、通信カード１でサーバ装置との通信状況を判定して、通信状況が良好であるならばサーバ装置へ直接、生体情報を送信することが記載されている（段落【００５４】参照。）。 （ｃ）　甲３の記載事項 甲３には、無線通信範囲に携帯情報端末機が存在しないものと判断した場合には、計測した生体データを記憶手段に記憶して当該携帯情報端末機と通信可能な状態になるまで待機し、上記無線通信範囲に上記携帯情報端末機が存在するものと判断した場合には、計測した生体データ又は上記記憶手段に記憶していた生体データを当該携帯情報端末機に対して送信する制御手段が記載されている（請求項１参照。）。 ｂ　新請求項３に係る発明について 新請求項３は、本件訂正後の請求項１の記載を引用するものであるから、新請求項３に係る発明は、本件訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）の構成をすべて含むものである。 そこで、まず、本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ａ）　本件訂正発明１について 本件訂正発明１は、本件訂正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明であり、A)ないしE)の符号を付与すると、以下のとおりのものである。 「A)　第１生体データを生成する生体センサと、 B)　前記第１生体データから第１特徴量を抽出する抽出手段と、 C)　通信モジュールとサーバとの間の通信状態を検出する状態検出手段と、 D)　前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する送信制御手段と E)　を具備する電子機器。」 （ｂ）　本件訂正発明１と甲１発明との対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ｂ－１）　本件訂正発明１のA)の特定事項について 甲１発明の「脈波」及び「脈波センサ１００」は、それぞれ、本件訂正発明１の「第１生体データ」及び「生体センサ」に相当する。 よって、甲１発明の「脈波を計測」する「脈波センサ１００」は、本件訂正発明１の「第１生体データを生成する生体センサ」に相当する。 （ｂ－２）　本件訂正発明１のB)の特定事項について 甲１発明の「脈波間隔データ」は、「脈波に基づいて算出され」るものであるから、甲１発明の「脈波間隔データ」は、本件訂正発明１の「第１特徴量」に相当する。 また、甲１発明は、「脈波間隔データ」を「算出」するための手段を有することは明らかであり、該手段は、本件訂正発明１の「抽出手段」に相当する。 よって、甲１発明の「脈波センサ１００により得られた脈波に基づいて」「脈波間隔データ」を「算出」する手段は、本件訂正発明１の「前記第１生体データから第１特徴量を抽出する抽出手段」に相当する。 （ｂ－３）　本件訂正発明１のC)の特定事項について 甲１発明の「通信状況計測部１０６」は、「生体情報計測装置１０」の「通信部１１０」と「情報端末２０」との「通信状況を計測」するものである。 一方、本件訂正発明１の「状態検出手段」は、「通信モジュールとサーバとの間の通信状態を検出する」ものである。 よって、本件訂正発明１と甲１発明とは、「通信状態を検出する」手段を具備する点で共通する。 （ｂ－４）　本件訂正発明１のD)の特定事項について 甲１発明の「制御部１１２」は、「各機能全体の制御を行」うものであるから、「通信部１１０」は「制御部１１２」により制御され、情報端末２０とのデータ送信を行うものであることは明らかである。そして、甲１発明の「通信部１１０」と「制御部１１２」を合わせたものは、本件訂正発明１の「送信制御手段」に相当する。 （ｂ－５）　本件訂正発明１のE)の特定事項について 甲１発明の「生体情報計測システム１」は、本件訂正発明１の「電子機器」に相当する。 よって、両者は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 第１生体データを生成する生体センサと、 前記第１生体データから第１特徴量を抽出する抽出手段と、 通信状態を検出する状態検出手段と、 送信制御手段と を具備する電子機器。 そして、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 通信状態を検出する状態検出手段が、本件訂正発明１は、通信モジュールとサーバとの間の通信状態を検出するものであるのに対して、甲１発明は、生体情報計測装置１０と情報端末２０との通信状況を計測するものである点。 ＜相違点２＞ 送信制御手段が、本件訂正発明１は、検出された通信状態が良好である場合は第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は第１生体データから抽出された第１特徴量を送信するものであるのに対して、甲１発明は、その点が不明である点。 （ｃ）　判断 事案に鑑みて相違点２について検討する。 上記相違点２は、実質的な相違点であり、本件訂正発明１は甲１発明と同一の発明ではない。 また、上記相違点２に係る構成は、甲２及び甲３には記載されておらず、また、本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 してみると、本件訂正発明１は、新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。 （ｄ）　新請求項３に係る発明についてまとめ 新請求項３は、本件訂正後の請求項１の記載を引用するものであるから、新請求項３に係る発明は、上記相違点２に係る構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲１発明と同一の発明ではなく、また、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。 ｃ　新請求項４ないし１０に係る発明について 新請求項４ないし１０は、いずれも、本件訂正後の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、新請求項４ないし１０に係る発明は、上記相違点２に係る構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲１発明と同一の発明ではなく、また、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。 ｄ　新規性又は進歩性についてのまとめ 以上のことから、新請求項３ないし１０に係る発明は、甲１発明と同一の発明ではなく、また、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。 （イ－２）　記載不備について 新請求項３ないし１０の記載及び本件特許明細書等の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同法同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとは認められない。 （イ－３）　新請求項３ないし１０に係る発明の独立特許要件のまとめ 以上のことから、新請求項３ないし１０に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。 （ウ）　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項のまとめ よって、請求項２ないし１０に係る訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、新請求項３ないし１０に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項に適合するものである。 （２）　訂正単位２について 訂正単位２は、請求項１１に係る訂正事項であり、訂正事項２よりなる。 （ア）　新規事項の有無について 本件特許明細書等の段落【００２６】、【００３７】、【００７０】、【００７１】及び図６等には、通信モジュールとサーバとの間の通信状態が良好である場合はサーバに第１生体データを送信し、当該通信状態が良好でない場合はサーバに第１特徴量を送信することが記載されている。 よって、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）　訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正前の請求項１１においては、通信状態に基づいて第１生体データと第１特徴量の少なくとも一方を送信するのに対して、訂正後の請求項１１においては、「通信状態が良好である場合に第１生体データを送信する」こと及び「通信状態が良好でない場合に第１特徴量を送信する」ことに限定するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ウ）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 請求項１１に係る訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）　独立特許要件について 訂正前の請求項１１に係る発明は特許異議の申立てがされていないものである。 そして、上記（ア）で説示したように、請求項１１に係る訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１１（以下、「新請求項１１」という。）に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであることを要する。 そこで、新請求項１１に係る発明について検討すると、新請求項１１は、「電子機器」の発明である本件訂正発明１の発明のカテゴリーを「通信制御方法」としたものであり、本件訂正発明１の主要な構成である上記相違点２に係る構成を備えるものである。 したがって、上記「（１）　訂正単位１について」「イ　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項」「（イ）　独立特許要件について」「（イ－１）　新規性又は進歩性について」「ｂ　新請求項３に係る発明について」において検討したとおり、甲１発明と同一の発明ではなく、また、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。 また、新請求項１１の記載及び本件特許明細書等の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同法同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとは認められない。 以上のことから、新請求項１１に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。 （オ）　訂正単位２のまとめ よって、訂正単位２を成す請求項１１に係る訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、新請求項１１に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項に適合するものである。 （３）　訂正単位３について 訂正単位３は、請求項１２に係る訂正事項であり、訂正事項３及び４よりなる。 ア　訂正事項３について （ア）　新規事項の有無について 本件特許明細書等の段落【００２６】、【００３７】、【００７０】、【００７１】及び図６等には、通信モジュールとサーバとの間の通信状態が良好である場合はサーバに第１生体データを送信し、当該通信状態が良好でない場合はサーバに第１特徴量を送信することが記載されている。 よって、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）　訂正の目的の適否について 訂正事項３は、訂正前の請求項１２においては、通信状態に基づいて第１生体データと第１特徴量の少なくとも一方を送信するのに対して、訂正後の請求項１２においては、「通信状態が良好である場合に第１生体データを送信する」こと及び「通信状態が良好でない場合に第１特徴量を送信する」ことに限定するものである。 よって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項４について （ア）　新規事項の有無について 本件特許明細書等の段落【００４２】には、「サーバ１２は、ウェアラブルデバイス１１によって送信された生体データと特徴量の少なくとも一方を受信し、生体情報データベース１２１に格納する」ことが記載されており、段落【００２６】、【００７０】、及び、【００７１】には、通信状態が良好である場合には第１生体データが送信され、通信状態が良好でない場合には第１特徴量を送信することが記載されていることから、サーバがウェアラブルデバイスによって送信された第１生体データ又は第１特徴量を記憶装置に格納する構成は、本件特許明細書等の記載より明らかである。 よって、訂正事項４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （イ）　訂正の目的の適否について 訂正事項４は、訂正前の請求項１２における「前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を」の記載を、「前記第１生体データまたは前記第１特徴量を」に訂正するものであり、訂正前においては、「第１生体データ」と「第１特徴量」の両方が含まれる場合があり得たものを、択一的に選択されるものに限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮をを目的とするものである。 （ウ）　特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 請求項１２に係る訂正事項３及び４の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　独立特許要件について 訂正前の請求項１２に係る発明は特許異議の申立てがされていないものである。 そして、上記ア（イ）及びイ（イ）で説示したように、請求項１２に係る訂正事項３及び４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１２（以下、「新請求項１２」という。）に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであることを要する。 そこで、新請求項１２に係る発明について検討すると、新請求項１２は、「電子機器」の発明である本件訂正発明１の発明のカテゴリーを「生体データ管理システム」としたものであり、本件訂正発明１の主要な構成である上記相違点２に係る構成を備えるものである。 したがって、上記「（１）　訂正単位１について」「イ　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項」「（イ）　独立特許要件について」「（イ－１）　新規性又は進歩性について」「ｂ　新請求項３に係る発明について」において検討したとおり、甲１発明と同一の発明ではなく、また、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえず、その新規性又は進歩性が欠如するものと認めることはできない。 また、新請求項１２の記載及び本件特許明細書等の記載を検討しても、特許法第３６条第４項第１号の規定又は同法同条第６項の規定を満たしていないとすべき記載不備が存するものとは認められない。 以上のことから、新請求項１２に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではないとすべき理由が存するものとは認められない。 エ　訂正単位３のまとめ よって、訂正単位３を成す請求項１２に係る訂正事項３及び４は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であって、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものであり、また、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、新請求項１２に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第７項に適合するものである。 ４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、また、訂正後の請求項３ないし１２に係る発明は、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるので、同条第９項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合し、訂正後の請求項〔１－１０〕、１１、１２について訂正を認める。 第３　本件特許発明について 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。 【請求項１】 第１生体データを生成する生体センサと、 前記第１生体データから第１特徴量を抽出する抽出手段と、 通信モジュールとサーバとの間の通信状態を検出する状態検出手段と、 前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する送信制御手段とを具備する電子機器。 【請求項２】 前記通信モジュールをさらに具備する請求項１記載の電子機器。 【請求項３】 前記状態検出手段は、複数の通信方式で通信する複数の通信モジュールと前記サーバとの間の複数の通信状態を検出し、 前記電子機器は、前記複数の通信状態に基づいて、前記複数の通信モジュールの内の第１通信モジュールを選択する選択手段をさらに具備し、 前記送信制御手段は、前記第１通信モジュールの通信状態に基づいて、前記サーバに、前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を送信する請求項１記載の電子機器。 【請求項４】 前記選択手段は、前記複数の通信状態とバッテリの残量とに基づいて、前記複数の通信モジュールの内の第１通信モジュールを選択する請求項３記載の電子機器。 【請求項５】 前記状態検出手段は、前記通信状態の評価値を算出し、 前記送信制御手段は、前記評価値が前記第１しきい値以上である場合、前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記評価値が前記第１しきい値未満であり、且つ第２しきい値以上である場合、前記サーバに前記第１特徴量を送信し、前記評価値が前記第２しきい値未満である場合、前記第１生体データと前記第１特徴量とをバッファに保存する請求項１記載の電子機器。 【請求項６】 前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方に基づくメッセージを前記サーバから受信する受信手段と、 前記メッセージを画面に表示する表示制御手段とをさらに具備する請求項１記載の電子機器。 【請求項７】 前記状態検出手段は、さらに、前記通信モジュールと外部電子機器との間の通信状態を検出し、 前記送信制御手段は、前記通信モジュールと前記外部電子機器との間の通信状態に基づいて、前記外部電子機器を経由して、前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方を前記サーバに送信する請求項１記載の電子機器。 【請求項８】 前記第１生体データと前記第１特徴量の少なくとも一方に基づくメッセージを、前記外部電子機器を経由して、前記サーバから受信する受信手段と、 前記メッセージを画面に表示する表示制御手段とをさらに具備する請求項７記載の電子機器。 【請求項９】 外部電子機器から、第２生体データと、当該第２生体データから抽出された第２特徴量とを受信する受信手段をさらに具備し、 前記送信制御手段は、前記通信状態に基づいて、前記サーバに、前記第１生体データおよび前記第２生体データと、前記第１特徴量および前記第２特徴量の少なくとも一方を送信する請求項１記載の電子機器。 【請求項１０】 前記電子機器が使用されている場所を検出する場所検出手段をさらに具備し、 前記送信制御手段は、さらに、前記検出された場所が第１の場所である場合、前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記検出された場所が前記第１の場所でない場合、前記サーバに前記第１特徴量を送信する請求項１記載の電子機器。 【請求項１１】 生体センサによって第１生体データを生成し、 前記第１生体データから第１特徴量を抽出し、 通信モジュールとサーバとの間の通信状態を検出し、 前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する通信制御方法。 【請求項１２】 ウェアラブルデバイスとサーバとによって構成される生体データ管理システムであって、 前記ウェアラブルデバイスは、 第１生体データを生成する生体センサと、 前記第１生体データから第１特徴量を抽出する抽出手段と、 通信モジュールとサーバとの間の通信状態を検出する状態検出手段と、 前記検出された通信状態が良好である場合は前記サーバに前記第１生体データを送信し、前記通信状態が良好でない場合は前記サーバに前記第１特徴量を送信する送信制御手段とを具備するように構成され、 前記サーバは、 前記ウェアラブルデバイスによって送信された、前記第１生体データまたは前記第１特徴量を記憶装置に格納する格納処理手段を具備するように構成される生体データ管理システム。 第４　当審による取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して平成２９年９月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１及び２に係る発明は、甲１発明に基いて、あるいは、甲１発明、甲２に記載された技術的事項、及び、甲３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２　当審の判断 本件訂正発明１と甲１発明との対比及び検討は、上記「第３　訂正の適否についての判断」「３　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び、独立特許要件について」「（１）　訂正単位１について」「イ　請求項１に係る訂正に伴う訂正事項」「（イ）　独立特許要件について」「（イ－１）　新規性又は進歩性について」「ｂ　新請求項３に係る発明について」に記載したとおりであり、本件訂正発明１は、当業者であっても、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 また、本件訂正後の請求項２に係る発明（以後、「本件訂正発明２」という。）は、本件訂正後の請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正発明１のすべての構成を発明特定事項として備えるものであり、本件訂正発明１と同様に、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明、甲２及び甲３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 よって、本件訂正発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではないから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものではない。 第５　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、申立人による特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。